平成２８年八幡平市議会第３回定例会
議事日程（第３号）
平成２８年９月１日（木）
日程第 １ 一般質問
髙 橋 悦 郎
米 田 定 男
工 藤 直 道
田 村 孝
出 席 議 員（２２名）
１番 工 藤 隆 一 君 ２番 田 村 善 男 君
３番 畠 山 康 君 ４番 井 上 辰 男 君
５番 立 花 安 文 君 ６番 大 森 力 男 君
７番 工 藤 剛 君 ８番 工 藤 直 道 君
９番 遠 藤 公 雄 君 １０番 小 野 寺 昭 一 君
１１番 田 村 孝 君 １２番 山 本 榮 君
１３番 髙 橋 守 君 １４番 伊 藤 一 彦 君
１５番 髙 橋 悦 郎 君 １６番 関 善 次 郎 君
１７番 大 和 田 順 一 君 １８番 髙 橋 光 幸 君
１９番 米 田 定 男 君 ２０番 北 口 和 男 君
２１番 渡 辺 義 光 君 ２２番 古 川 津 好 君
欠 席 議 員（なし）
説明のために出席した者
市 長 田 村 正 彦 君
副 市 長 岡 田 久 君
教 育 長 遠 藤 健 悦 君
企 画 財 政 課 長 香 川 豊 君
総 務 課 長 高 橋 政 典 君
防 災 安 全 課 長 遠 藤 明 広 君
地 域 振 興 課 長 津 志 田 勇 孝 君
スポーツ推 進 課 長 兼 小 山 田 克 則 君
国 体 推 進 室 長
税 務 課 長 工 藤 健 君
市 民 課 長 佐 々 木 孝 弘 君
地 域 福 祉 課 長 松 村 錦 一 君
健 康 福 祉 課 長 渡 辺 信 君
農 林 課 長 佐 藤 文 城 君
商 工 観 光 課 長 小 山 田 巧 君
建 設 課 長 関 本 英 好 君
上 下 水 道 課 長 菅 原 浩 人 君
国保西根病院事務 局 長 遠 藤 俊 彦 君
会 計 管 理 者 兼 菅 野 美 津 子 君
会 計 課 長
西 根 総 合 支 所 長 遠 藤 等 君
安 代 総 合 支 所 長 佐 藤 泰 平 君
教 育 総 務 課 長 工 藤 久 志 君
教 育 指 導 課 長 高 畑 嗣 人 君
農業委員会 事 務 局 長 北 舘 修 吾 君
事務局出席者
事務局長 中 軽 米 昭 彦
議事係長 佐 々 木 由 理 香
☆
開 議
☆
〇議長（古川津好君） ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達していますので、会議は成立します。
これから本日の会議を開きます。
（１０時００分）
☆
一般質問
☆
〇議長（古川津好君） 日程第１、一般質問を行います。
通告順位５番、髙橋悦郎君。
（議員 髙橋悦郎君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 髙橋悦郎君 議席番号15番、日本共産党の髙橋悦郎です。大きく２点について質問をいたします。
１点目、介護保険制度についてであります。１、第６期介護保険事業計画に盛り込まれました市町村が実施する新しい総合事業、介護予防・日常生活支援総合事業が来年４月からスタートする見込みであります。以下伺います。
①、この介護保険制度改正についての見解をまず伺います。
②、要支援１、２の方で介護保険サービスから除外される方は何人になるのか伺います。
③、新しい総合事業の運営体制と実施するサービスや利用者はどうなるか伺います。
④、介護施設入所待機者数の状況を伺います。
⑤、2014年の法改正により介護保険施設での食事代、部屋代の利用者負担が大幅にふえることになりました。このことが利用者にどのような影響をしているのか伺います。
２点目です。介護保険制度の新たな改正について、厚労省の審議会で議論が本格的に始まったと報道されております。内容は、要介護２以下の保険適用を縮小するというふうになっております。以下伺います。
①、この制度改正についての見解を伺います。
②、制度改正の論点は、訪問介護の生活援助を保険給付から外すことや福祉用具のレンタルを全額自己負担にする内容であります。このことによる市内の利用者の影響はどうなると想定しているのか伺いたいと思います。
大きな２点目です。大更駅東側土地利用基本計画についてであります。西根病院の新築については反対はしてきませんでしたが、市民の利便性などから大更駅東側に建設することについては異議を主張してまいりました。しかし、実施設計も示された中で、この新築計画が市にとってより利便性を高める立場から次を伺います。①、新築される西根病院の利便性を確保するためには周辺道路の整備は欠くことができない。特に市道大更東線と市道松子線については、大更駅東側土地利用計画で示されたとおりの整備が必要であり、西根病院新築と同時に完成をさせるべきというふうに思います。見解を伺います。
以上、よろしくお願いします。
〇議長（古川津好君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 髙橋悦郎議員の質問に順次お答えをしてまいります。
初めに、介護保険制度についての質問でございます。大きな１点目の１つ目にあります介護保険制度における新しい総合事業についてのお尋ねでございます。新しい総合事業は、地域の実情に応じて、多様な主体や地域の社会資源を活用しながら、要支援者の多様なニーズに対して訪問型サービスや通所型サービス、その他の生活支援サービスなどを提供する介護予防、生活支援サービス事業とサロンや健康教室などの一般介護予防サービスを一体的、総合的に提供する事業でございます。今後新しい総合事業において、多様なサービスを展開していくことで要支援者の方々に現行の予防給付事業と比べてより充実したサービスを提供できるようになり、認定に至らない高齢者の増加、介護度の重度化の軽減など、さまざまな効果が期待されるものと考えております。
次に、２つ目、要支援の方で介護保険サービスから除外される方の人数についてと３つ目、新しい総合事業の運営体制と実施するサービスや利用者についてでございますが、新しい総合事業は、現在各市町村で行われております地域支援事業で行われることとなりますので、運営主体は市となります。本市における新しい総合事業のサービスにつきましては、盛岡北部行政事務組合を中心に構成市、町において検討を重ねているところでございます。現在予防給付事業においてサービスが提供されております訪問介護と通所介護については、今後新しい総合事業に移行されることになることから、移行したことによってサービスを利用できなくなる方が発生しないようにするため、現行のサービスと同様のサービスを新しい総合事業においても提供していく方向で検討中でございますので、ご指摘のようなサービスから除外される方は発生はいたしません。また、現在の予防給付事業におけるサービス利用の対象者は、要支援１、２の認定を受けた方となっており、認定から利用開始までに時間を要しております。これに対して新しい総合事業におきましては、介護予防、生活支援サービス事業のみのサービス利用を希望される方で地域包括支援センターで行われる基本チェックリストにおいてサービス利用対象者と判定された方につきましては、要介護認定を省略をいたしますので、より迅速なサービス提供が可能となるものでございます。
次に、４つ目、介護施設入所待機者数の状況についてのお尋ねでございます。平成28年度の最新の待機者数は、現在県において調査中ではございますので、平成27年度の待機者数となりますが、本市における在宅の方の特別養護老人ホームの待機者数は32名となっており、内訳といたしましては早急に施設入所が必要な方が９名、１年程度後に入所が必要な方が23人となっております。
次に、５つ目、介護保険施設での食事代、部屋代の利用者負担が大幅にふえていることについてのお尋ねでございます。施設入所者の居住費と食費につきましては、所得に応じた自己負担の限度額が設けられております。利用者の負担は軽減されておりましたが、平成26年の法改正によりまして、所得の判定基準等に新たに３つの基準が追加されました。１つ目は、預貯金等が単身で1,000万円、夫婦世帯で2,000万円を超える場合は、軽減が非該当となっております。２つ目は、世帯分離している配偶者に市民税が課税されている場合、軽減が非該当となります。３つ目は、収入の判定に遺族年金や障害者年金等の非課税年金も算定されることになりまして、これにより軽減が非該当になるというわけではありませんが、軽減額が減額される場合がございます。以上、３つの基準が新たに追加され、１つ目と２つ目は平成27年８月から、３つ目は平成28年８月から施行をされました。この改正による影響につきましては、27年度実績で１つ目の預貯金に非該当になった方、いわゆる単身で1,000万、夫婦で2,000万の預金があるために非該当となった方が８人、２つ目の別世帯の配偶者の市民税課税により非該当となった方が３名、３つ目の非課税年金については今月からの施行であり、現在申請を受け付け中のため、後日結果が集計されることとなります。
次に、大きな２点目の１つ目、厚生労働省の審議会で議論されている制度改正についての見解でございます。それと同時に、２つ目の制度改正の論点となっている要介護２以下の方に対して訪問介護の生活援助の縮小や福祉用具レンタルの全額自己負担について、その２点のお尋ねでございます。ご質問のとおり、厚生労働省の社会保障審議会で平成30年度からの実施を目指し、介護保険制度改正の検討が行われております。検討の主な内容といたしましては、訪問介護のうち掃除や調理、買い物などの生活支援のサービスについて、介護報酬の引き下げや介護保険の対象から外して、市町村の事務に移行するなどの案が検討されております。また、福祉用具レンタルにおきましても、要介護２以下の方は原則自己負担とする案が検討されておるものと承知をいたしております。そのほかにも、65歳から74歳までの自己負担を１割から２割に引き上げるなど、さまざまな内容が検討されております。本来介護保険における要介護者は、国の制度、財源のもとで手当てしていくべきものと考えておりますが、市といたしましては今後も本審議会の情報収集に努めながら、制度改正の内容を注視してまいりたいと考えております。
なお、制度改正が実施された場合の本市内の利用者への影響につきましては、最新の利用実績から訪問介護サービスの利用者は全体で160人、そのうち生活援助サービスの利用者は104名となっており、さらに要介護１及び要介護２の認定を受けている方は80名となっております。また、福祉用具レンタルの利用者は全体で321名、そのうち要介護２以下の認定を受けている方は166名となっております。
次に、２点目の市道大更駅東線と市道松子線につきましては、西根病院新築と同時に完成させるべきと思うが見解を伺うとのお尋ねでございます。大更駅東側土地利用基本計画につきましては、西にＪＲ花輪線、東に国道282号西根バイパス、北に市道松子線、南に市道山子沢線に囲まれた区域の土地利用を検討し、大更駅を中心としたコンパクトなまちづくりを進めることにより、定住化などが期待できる地域でありますことから、市道網と合わせ駅東西が連携した町並みの形成を図るため、平成26年12月に策定をいたしております。この計画における道路整備計画では、市道大更中央線、市道大更山子沢線、市道大更駅東線、市道松子線、東口駅前広場、大更駅自由通路、自転車、歩行者専用道路の７事業及び想定事業スケジュールをお示しをしたものでございます。西根病院整備事業につきましては、この計画で示した公共施設用地を利用して、移転新築に向けた取り組みを進めており、現在施設の実施設計、造成工事に着手し、平成31年度の完成を目指しております。また、大更駅東側の道路整備につきましては、西根病院整備に大きくかかわる部分を最優先として整備を推進しているところでございます。具体的には、大更駅東西をつなぐ自由通路は平成28、29年度の２カ年の工事を計画し、平成30年３月ごろの供用開始を見込んでおります。市道大更中央線は、西根病院の工事進捗と調整を図りながら、平成32年度の病院開設に合わせ西根バイパス交差点部までの工事完成を見込んでおりますし、市道大更駅東線の西根病院敷地と隣接部分は一体的な利用となることから、あわせて推進してまいるものでございます。議員ご質問の市道大更駅東線及び市道松子線につきましては、西病院の建設が大更駅東側土地利用基本計画の進捗状況と密接にかかわりがございます。また、公共交通機関の交通結節点でもある大更駅に近く、鉄道、路線バス及び一般車両を交通手段とした利用も期待しているところでございます。今後これらを勘案しながら、計画でお示しをいたしております道路整備計画に係る想定スケジュールを精査しながら、計画実現に向け鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
以上、演壇からの答弁にかえさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（古川津好君） 15番、髙橋悦郎君。
〇議員 髙橋悦郎君 それでは、再質問をさせていただきます。
まず、介護保険制度についてでありますが、今演壇から市長答弁のとおり、盛岡北部組合では来年の４月から要支援のホームヘルプと、それからデイサービスについては地域支援事業に移行していくというふうな計画になっております。それで、どれぐらいの人たちがその対象になるのかということで、ちょっとこれは６次の事業計画書の中で示されておりますが、皆さんもわかるようにと思いまして資料をコピーしてきたものですが、ちょっとご提示したいと思います。これは、介護認定の状況です。29年から地域支援事業に要支援１、２が移行するということになりますので、要支援の１、２、１が320人、２が352人と、それから２号被保険者もありますけれども、770人ほどがこういう認定を受けております。この方たちのホームヘルプとデイサービスが地域支援事業、市が実施する事業へ移行していくということになります。そして、では今この介護認定を受けて実際利用されている方がどれくらいいるかといいますと、まずホームヘルプですけれども、ちょっと黒くて見えないのですが、744、720、ゼロとありますが、あれ平成27年が744です。28、29が支援事業に移行するためにゼロと、こういうことになります。つまりホームヘルプについては、28年度の計画では720名の方がそちらにサービスが移行されていくということになります。それから、デイサービスですけれども、これも同じように、これ年間の延べ人数になります。28年度実績でいくと2,448名の方がそちらの地域支援事業のほうへ移行していくということになります。それで、あとは予算の問題もありまして、それでこれも６次の介護事業計画のコピーしてきたものですが、介護予防サービスが上にありまして、すぐ上に介護予防訪問介護というのがありまして、これは29年度は予算ゼロになります。つまりこれが全部地域支援事業へ予算がそちらのほうへ行くと。28年度の実績ですと1,200万ほどがこのサービスで利用されていると。それから、ずっと下がりまして、６番のところに介護予防通所介護とあります。これも、これデイサービスですけれども、29年度は予算ゼロと。28年度実績でいくと7,200万がこの事業に費やされているということであります。それで、これも６次の事業計画のコピーしてきたものですが、地域支援事業の事業見込みというのここで示しているわけです。ここには、下のグラフですけれども、介護予防・日常生活支援総合事業費とあります。ここで先ほどのデイサービスとホームヘルプがこちらに移ってくるということになります。28年が約6,000万だったものが29年には１億4,300万、8,000万以上ここでふえてくるわけです。これが介護保険から、盛岡北部事業から実施主体である八幡平市に予算として来ることになります。このように、結局盛岡北部で実施してきた今のこのサービスが市が担わなければならないと。それを来年の４月から始めようと、こういうことになるわけです。そこで、先ほど市長の演壇からの答弁ですと、サービスは低下しないと。それから、認定からサービスを受けるまでの期間も短縮されると。むしろ充実されると、こういうことなのですが、そこでちょっと伺いたいのですけれども、国の指示といいますか、国の方針というのは、これは第７次の介護保険事業計画から全ての自治体は実施しなければならないというふうになっていまして、それを１年前倒しで当市の場合は27年から実施するとなっておりますが、29年から、来年度から、29年度のこういう今予算も示されているわけですけれども、これが第７次、つまり平成30年、それ以降はこういう予算というのは確保できるのかどうかというところをちょっと伺いたいと思います。
〇議長（古川津好君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 渡辺 信君 ただいま議員さんのスライド等でご紹介がありましたとおり、本市含めた盛岡北部管内、岩手町、葛巻では来年４月から新しい総合事業のほうに移行します。それで、今年度の場合をちょっとご紹介したいと思いますが、ことしうちのほうでは新しい総合事業を実施しておりませんので、その考え方といたしましては既存事業分としまして、予防給付であります先ほど出ておりますホームヘルパーと、それからデイサービスと、それから一般介護予防の分につきましては、介護給付費の見込額の２％以内というふうに上限が決まっております。それから、包括的支援事業というものと任意事業というものがありまして、包括的支援事業というのは介護支援専門員とかの報酬とか包括支援センターの職員の給与と、それから旅費とか、それからブランチという法人のほうに委託しているものがあるのですけれども、そういう包括的支援事業と任意事業、家族介護教室とか配食サービスとか、そういうものをやっているもの、その上限合わせて地域支援事業全体で介護給付費見込額の３％以内ということになっております。それに新しい事業をもしやることになればプラスというのがあるのですが、それはうちのほうではまだ実施しておりませんので、今の基本と同じような考え方でいっております。29年度からになりますけれども、新しい総合事業が始まりますと、今の地域支援事業全体の３％という枠そのものの考え方というのがなくなりますので、それぞれ計算式はあるのですけれども、新しい総合事業の場合は移行年度前年の予防給付費等の実績額に75歳以上の高齢者の伸び率を掛けたものが上限になりますので、そういう細かい計算式の中で上限額というのが決まってきますので、その予算の範囲内で実行していくというふうな中身になるものでございます。
以上です。
〇議長（古川津好君） 15番、髙橋悦郎君。
〇議員 髙橋悦郎君 私も地域支援事業に移行していって、今まで利用してきた方たちのサービスが低下しないと、よくなると、これはそれにこしたことがないと思います。そういうことであれば大変結構なことだというふうに思います。ただ、これはもう既に全国の中には、県内も幾つかの自治体もそうですが、実施している自治体もあるのです。それらを見ますと、サービスの実施する体制といいますか、今までとはもうまるっきり変わっていると。例えば国のほうでも示していますけれども、ボランティアの方とか、それから町内会、自治会の方たち、それからさまざまなそういう福祉の関係の団体の皆さんとか、こういう方たちをサービスをする中心のメンバーにしていくというのが全国でも今そういう方向でやられているようです。そういうのを見てきますと、どうも今までのようにはサービスが行かないのではないかというふうに感じますけれども、その辺どのように見ていますでしょうか。
〇議長（古川津好君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 渡辺 信君 確かに先ほどの市長の答弁の中にもありましたが、そういうふうに変わってきているというのは私もいろいろなところから情報でお聞きしております。ただ、現行の予防給付というのは、サービスの種類とか内容、それから人員とか運営とかの基準、それから単価等が国で決められているものですので、全国一律ということがちょっとあります。そのうち今後変わりますということで、各市町村で独自というか特徴がありますので、地域の実情に応じて住民主体の取り組みを含めた多様な主体、今ご紹介ありましたけれども、ＮＰＯなり民間企業なりボランティアなり町内会、それから社会福祉法人などによるいろいろな方々が携わっていただくことによって、効率的で効果的なサービスが提供できるのではないかと。それから、あとは老人クラブとかという話もございますけれども、元気な高齢者の方々から協力いただいて、支援１、２の方々を支えていくというふうな面もあります。決して要支援者をないがしろにするというのですか、切り捨てるというものではないというふうに考えております。あとは、現状では今あるサービスが移行になって、そういうふうにしていくものと考えておりますけれども、後々についてはいろんな主体の方々からさまざまなサービスを提供していただくというふうなことによって、要支援の方々の選択の幅が広がってくるように市としては努めていきたいなというふうに思っております。
以上です。
〇議長（古川津好君） 15番、髙橋悦郎君。
〇議員 髙橋悦郎君 実は、今度の６次の計画の中にもそういう計画がちゃんと示されています。ちょっとあちこち線を引いて見づらいところもあるかもしれませんけれども……
〇議長（古川津好君） 髙橋悦郎さん、ちょっと倍率上げて、皆さんに見えるように。
〇議員 髙橋悦郎君 ここでは、こういう生活支援、介護予防サービスの基盤整備ということで、こういうようなことが掲げられております。下の黒く映したところですけれども、高齢者のニーズは多種多様であり、一人一人のニーズにきめ細かに応えるためにはボランティア、ＮＰＯ、民間企業等の多様な主体サービスを提供できる体制の構築やより身近な自治会、町内会、老人クラブ、地域活動団体や近隣、住民などからの支援が不可欠ですと。こういう組織を共同体として立ち上げていきたいというふうにうたっているわけです。こういうふうになっているのですが、来年の４月からの実施についてはこの部分というのはどういうふうなことを今想定されているのですか。
〇議長（古川津好君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 渡辺 信君 お答えいたします。
ただいま盛岡北部のほうで関係する岩手町さん、それから葛巻と一緒になって来年度からの事業について鋭意検討しているところでございます。３市町でそれぞれの課題なり持っている地域資源、このような団体さんとか、そういうのが異なりますのでそれぞれの実施にはなりますので、まだこういうものというふうな結論は出ておりませんけれども、数回の会議を重ねまして来年度に向けて準備をしていくというふうな準備段階となっております。
以上です。
〇議長（古川津好君） 15番、髙橋悦郎君。
〇議員 髙橋悦郎君 こういう協議会、組織を立ち上げるために準備をしていくと、こういうことです。それで、そもそも要支援という介護区分、段階をつくったのは、介護予防のためということでまず当初始めたわけです。介護に陥る方を減らすためにと、できるだけ介護に陥らないようにするために要支援１、２という方を認定して、そしてそこへサービスを行って、要はお金のかからないようにということで始めたわけですが、ところが年々要１、２の方のサービスがもうふえてきていまして、それで介護給付もどんどん支出もふえてきていると。そういう中で、今回のこういう地域支援事業に移行するというふうになったわけですけれども、ただこれいろんな方も言っているのですけれども、例えば認知症の初期の段階というのは大体要介護１ということで認定してもらえるのです。認知症というのは、初期段階が非常に大事でして、初期段階できちっとした治療をしないとすぐ重症化してしまうということで、それは素人といいますか、さっき言ったボランティアとか、ＮＰＯあれですけれども、そういう方たちが例えばホームヘルプでサービスに行って、そういう認知症の初期の人たちの面倒を見ると、非常に難しいのです。わからないと、進行しているかしていないかというのは。これは、一定程度知識を持った方ではないと、そういうヘルパーさんとかではないとわからないと言われているのですけれども、だからそういう認知症の問題一つとってもそういう心配があるわけで、なぜそこへ資格を持たない、そういう方が行ってホームヘルプのサービスするというのは、その辺については検討されているかといいますか、どうでしょうか。
〇議長（古川津好君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 渡辺 信君 確かに認知症の方というのは症状が余り出ないときは普通の方と同じような感じで話をされたり、また一時期症状が出ると、例えばさっき言ったことももう忘れるというふうな形になる症状の方が最初の認知症のあらわれというふうに伺っております。そういう方につきましては、やはり専門家と言えばあれなのですけれども、介護事業を行っている方とか、そういう方々とか、プロという表現がいいのかどうかあれなのですけれども、そういう方々を対象にして、例えば先ほどのような事業をやるというふうな方向に持っていかないと、ちょっとサポーターとか、そういう人たちもおりますけれども、やはりその辺については考えていかなければならないのではないかなというふうに思っております。
以上です。
〇議長（古川津好君） 15番、髙橋悦郎君。
〇議員 髙橋悦郎君 そういうふうにして、いずれこういうボランティアとか民間企業、町内会、自治会、こういう方たちにそういうサービスを担ってもらうということになると、これは１つはやっぱり経費を削減するためではないかと。多様なサービスに対応するという、そういうふうな名目にはなっているのですけれども、私はそういうふうに感じないです。これは、要は経費、給付費を削減していくというための方策でしか見えないわけです。介護予防を本当に真剣に考えたら、そういう制度になっていくというふうには見えないわけですけれども、その辺はいかがなのかと。先ほど財源問題をちょっと最初お話ししたときには、28年度までは３％以内でいきますよと、全体の介護給付費の。それ以降は、さっき課長言ったとおり、高齢者率とか、そういうものをいろいろもう複雑な計算をして、そしてその予算の根拠をつくっていくというお話ですけれども、結局そうなっても、こういう今までホームヘルパーさん、プロのそういうしっかりした資格を持った方たちがやるのではなく、そういうボランティアの人たちがやるということになると、どうしても私はサービスも低下していくし、それはもう経費の削減しかならないというふうに見るわけですけれども、その辺どう判断されているか。
〇議長（古川津好君） 市長。
〇市長 田村正彦君 議員も感じておられると思うのですけれども、この制度始まってもう既に12年。当初国が想定した制度とは若干ずれが生じてきている、こういう国にはそういう認識があるのではないのかなというふうに思っています。今経費削減が主ではないのかなというふうなご発言ですけれども、確かに経費削減という意味も今回の制度改正にはあるものというふうに我々は思っています。と申しますのも、今申し上げましたとおり、制度発足以来、予防介護１、２の皆さんのサービス利用というのは、ほとんどもう施設に偏ってきております。施設利用給付というのですか、これがもう年々膨大な率で給付が伸びて介護保険制度を圧迫している。極端な話、市内を走っているマイクロバス見れば、ほとんど介護サービス施設のバスが営業までしながらそういった利用者の確保に努めていると。異常な状況が今発生しているという現実もあります。そして、そこに利用している人たちが、では果たしてそういう施設を利用するくらいの介護度かといえば、そういう実態も果たして本当かという面も中にはあると。そういうことを考えた場合に、介護保険というこの原点に返って、やはり予防できるような程度の方々は地域でみんなで支えて、介護にならないように、３、４にならないように地域でこれをフォローしていこうと、こういう趣旨も一方ではあったのではないのかなというふうに思っております。新たな介護制度ですが、これは何も切り捨てるとか、対象にならないような制度にするというのではなくて、もっと使い勝手がいいように、例えば八幡平市の場合はいきいきサロンというのもそれぞれの集落で開設しております。こういったものも当然予防介護総合制度というのですか、こういったもので対応してまいってきておりますし、またこういった制度をもっともっと拡充しながら、そこにヘルパーを張りつけて、さっき言ったような認知症の患者さんについては、これも今定例会でも答弁申し上げていますけれども、ヘルパーによるシート作成、このシートを作成することによって診断に当たるお医者さんが適切に早期に診断できて治療できる、こういうシートシステムも今できてきておりますので、そういったものをそういったサロンとか、いろんなこれから出てくる、ＮＰＯが出てくるのかどうかはまだこれから定かではありませんけれども、そういった仕組みの中でそういうヘルパーを有効に使ったような、そういうことがきちっと市が主体となってできる制度になってくるということですので、これはそれぞれの市町村の考え方だと思いますけれども、やはりそういった制度改正を利用していかに市独自の予防介護システムができるかというのは、まさに我々に与えられた課題だというふうに捉えておりますので、ぜひ議員の皆さんの意見も聞きながら、どうすればきちっとした予防介護ができるのかと、こういったことに取り組んでいければなというふうに考えております。
〇議長（古川津好君） 15番、髙橋悦郎君。
〇議員 髙橋悦郎君 これまでと変わらないサービスが受けられるような、そういう体制、そして先ほど言いましたような、やっぱりプロのホームヘルパーさんがきちっと介護予防をして、状態が悪くなるような、そういうサービスではなくて、しっかりした介護予防ができるような、そういうサービスをつくっていかなければならないものだというふうに思います。今ほとんどの県内の自治体も試行錯誤をしている状態だというふうに私も聞いています。全く初めての取り組みなわけでして、ぜひそういう意味では今までのサービスが低下しないように、ひとつ取り組んでいただければというふうに思います。そのことを期待しまして、今後も見守っていきたいというふうに思っております。
では、次に２つ目の大更駅東側の土地利用計画についてであります。先ほど演壇から市長の答弁で大体大まかな中身はわかりました。それで、東側の道路の整備に関しては、この土地利用計画の中で位置づけがこういう位置づけになっております。特にここの②のところ、駅東西をつなぐ道路網の整備により、駅東西の一体性が図られ、駅利用者や駅東西の移動、利便性の向上が期待されると。全くそのとおりだと思います。そういう中で、先ほど言いました７つの道路等の整備が進められるわけであります。それで、図面見ますとこのとおり、これ大ざっぱな図面ですけれども、こういうのも示されていますが、私が今回質問しているのは、市道大更東線、真ん中に縦に走る道路です。松子線から山子沢線までつながる道路です。それから、市道松子線、上の横の道路ですけれども、この２本の道路の整備を急いでほしいと、こういう質問でございます。それで、この道路のこれからの進捗を見ますと、市道松子線が平成31年でまだ完成しないわけです。この７つの道路工事のうち、これと大更東線、この２本だけが西根病院が供用開始する平成31年にまだ完成しないわけです。果たしてこれでいいのかということなのですが、もしこれ何か特別な理由というのがあって完成を先延ばししているのか、その理由がございましたらちょっと伺いたいと思います。
〇議長（古川津好君） 市長。
〇市長 田村正彦君 理由があって先延ばしというか、当然計画にありますので、順番についてはこれは理由がございます。と申しますのは、やはりＪＲとの協議というのが最大のネックになっています。松子踏切、あれの改良というのですか、それについてはＪＲに申し入れました。その際にＪＲから言われたのは、かねてから協議しているまず夏間木線、これをきちっとやらない以上はその協議には応じられない、そういうＪＲ側の意向が示されております。したがって、今まさに全力を挙げて早期にやらなければならないというのは、歩道整備も含めた夏間木踏切の改良、これを完成させて、山子沢線と病院の裏面に当たります東線、これをまず早く完成させなければならない。夏間木線の踏切が完了したところで、改めてＪＲとの松子線の拡幅協議に入っていく、そういう段取りで進めさせていただいておりますし、また同時にこれは財政の問題もありまして、一挙にみんなをやるということは一時期に大きな財政負担が伴いますので、その財政の負担の平準化というのですか、そういったものも図りながらやっていかなければならない、そういう観点から松子線については、計画にはあるのですけれども、まだ手がつけられていないということは理解をいただきたいと思いますし、当然夏間木踏切が協議が調えば、次の段階にはすぐ松子踏切の協議に入っていくということですので、ぜひその辺のところはご理解をいただきたいというふうに思います。
〇議長（古川津好君） 15番、髙橋悦郎君。
〇議員 髙橋悦郎君 ＪＲとの協議の問題と、松子線についてはそういうお話であります。もうちょっと詳しい図面なのですが、今言ったのは松子線、ここなわけです。それで、ここに踏切がありまして、この踏切の問題、今市長がお話ししましたが、その協議が進まないとこれには取りかかれないということ、そういう事情というのはまず理解したいと思います。それで、もう一つ、大更西側から、西側のこの中心部から西根病院に通院するためには、松子線かこっちの山子沢線を通っていくこのルートが最も車が走るのではないかと。バイパスまで行ってこう入ってくるというのは余り想定されないと。狭いながらも、多分この松子線を通って入ってくる、山子沢線を通って病院に入ってくると、こういうことが想定されるわけです。しかし、今の計画を見ますと、西根病院の工事と一緒に今やろうとしているのが、多分この交差点からここまでではないでしょうか。ここです。ここからこの交差点まで、これしか今のところ病院の完成とともにでき上がる道路は、そういうふうに想定しているのですが、それでよろしいのでしょうか。
〇議長（古川津好君） 建設課長。
〇建設課長 関本英好君 お答えします。
市道大更東線のことだと思いますけれども、市道大更東線につきましては今現在総延長で750メーターほどございます。そのうちこの計画では、650メーターほどを改良する予定となってございます。そのうち今回西根病院にかかって急いで進めている区間が255メーターほどございます。当面は、それを急いで完成させると。今の予定だと、平成30年をめどに今は進めてございます。そのめどが立った時点で次の計画を立てていく予定としているものでございます。
以上でございます。
〇議長（古川津好君） 15番、髙橋悦郎君。
〇議員 髙橋悦郎君 700メートルのうち二百数十メートルを先行させると。つまり西根病院が供用開始する時点では二百数十メートルしかできていない、つまり病院の前だけしかできないということでしょう。ですから、これですとやっぱり……将来取りかかるというのはわかりますけれども、私は西根病院が移転して、何年かかるかわかりませんけれども、本当にこの病院のすぐ脇、ここに農協の倉庫があるのですが、車がすれ違うことできません。そういう道路です。そういうままにしていいのかと。財政の問題も市長お話ありましたけれども、これはやっぱりこの山子沢線まで少なくてもつなぐと。これはどうしても必要ではないかと。こちらについては、これはちゃんと車がすれ違うだけの道路になっていますので、若干おくれてもやむを得ないと思うのですが、この道路については、これはやっぱり速急に、財源の問題もあるかもしれませんけれども、進めるべきではないかと私強く思うのですが、その辺の見解いかがでしょうか。
〇議長（古川津好君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
先ほど建設課長が255メーターぐらいというふうに、これ西根病院の用地と絡むところをまず優先して整備すると。そして、議員おっしゃるとおり、これをやはり現在歩道とか、さまざま整備しております山子沢線に接続しなければならないものと。これについては、本当に山子沢線との接続は、これは急いでやらなければならないというふうに考えてございます。ただ、一応財政の問題もございますけれども、もう一つはやはり地権者の方のご了解があって初めて成り立つものですから、急ぎたいと思っておりますけれども、やはり手続的なもので、ある程度優先順位を定めてやらなければならないということでございますけれども、いずれにしましてもこの西根病院の区間の大更駅東線と並行しまして実施設計のほうは、これは急いでやっていかないと、先ほど言われました農協の倉庫のあたり、これ狭隘でございます。これは皆さんご存じのことと思いますし、要望といいますか、かなり危険だというふうなご意見をいただくものと思っておりますことから、これについては引き続きもう実施設計に入っていかなければ、ご要望にお応えできていかないのではないかというふうに考えているところでございます。
〇議長（古川津好君） 15番、髙橋悦郎君。
〇議員 髙橋悦郎君 そういうことで進めていただきたいのですが、例えば農協の倉庫近辺、その用地について何か問題が今発生しているということがあるのですか。
〇議長（古川津好君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
用地については、一般論で申し上げてよろしいでしょうか。便利になるということで、最初の説明会では皆さんまずほとんどの方が賛成されます。ところが、実施設計に入って、幅ぐい等打っていきますと、やはり両方を見比べ合わせたりなんかして、ちょっとこれならなということで、さまざまそこから具体的なお話がスタートします。それが早急に解決できればすぐに進むものと思いますけれども、やはり何といいましても工事については用地、これが一番大切となってございますことをご理解賜りたいと思います。
〇議長（古川津好君） 15番、髙橋悦郎君。
〇議員 髙橋悦郎君 これ工事費がこの利用計画の中には載っていまして、大更駅東線630メートル、１億8,500万と、こういう工事費になっています。決してそんな莫大な私予算がかかるという道路ではないというふうに思います。先ほど副市長のお話聞きますと、今特別何か大きな用地取得で問題になっているというのはないようですので、そうすれば予算がつけばこれはすぐにでもやれると。私は、やっぱり西根病院が開業するとともに、この道路はやっぱり山子沢線につなぐべきだと、少なくても。でないとこれ大変な苦情が来ます、市民から。そういう方向で検討できないでしょうか。
〇議長（古川津好君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
先ほど大更駅周辺をプロットしていただきましたけれども、これまで西口のほうの駐車場関係については議会のほうに全員協議会でご説明してまいりましたが、東口のほうはまだ絵図面の段階で、具体的にまだ議会のほうにお示ししてございません。東口の駐車場、それからアクセス道路である東線、中央線、そういうのも含めまして、そのご説明申し上げるときにある程度今後のスケジュールにつきましても具体的に今後機会を捉えましてお示ししていきたいなというふうに考えてございます。ただ、１億8,500万、これは計画をつくった時点でございます。その後、諸経費、それから資材等も高騰しておるということは議員もご承知のことと思います。ですから、具体的に実施設計をやってどれくらいの経費になるかというのは積算してみないとこれわからないことですし、もう一つはこれは市単独事業でございません。やはり国の制度を使ってこれは進めないと、市単独ではできないような規模でございますので、そこらの国の制度等ともにらみ合わせながらやはり進めていく必要があるものというふうに感じてございます。ただ、先ほどと重複いたしますが、西根病院の開業に伴いまして、やはり車の台数がふえると、これはもう当たり前のことですので、優先順位を高めて速やかに実施していかなければならないものと、そのように考えてございます。
〇議長（古川津好君） 15番、髙橋悦郎君。
〇議員 髙橋悦郎君 ちょっとくどくなってしまうのですけれども、まず確約は副市長もできないとは思いますが、可能な限り西根病院の開業に合わせて東線の山子沢線につなぐという道路、これ最大限努力していただきたいと思いますが、その辺の決意を伺えれば。
〇議長（古川津好君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
実は、国の社会資本総合整備交付金、最初は鳴り物入りで普通の補助金と違って使い勝手がいいということで、ある程度自由というか、ある程度めり張りをつけて進めてきたわけなのですけれども、やはり国の財政の事情もございまして、その内示率が下がってございます。そういう中で、やはり何を優先すべきかということで、現在市域全体の中で実施設計なり工事のほうを進めておるところでございます。その中の優先順位が高い状況となってございます。ただ、一つ言えることは、今回の国の補正予算の中で、やはりハードを重視すべきだということで、４兆5,000億円ほどでございますか、そういうふうな一時的な交付もございますので、それらもにらみ合わせながらいずれ進めていかなければならないものということで、大変お答えになるかどうかなのですけれども、確約ということはそれぞれの予算をやはり確実なものにしないとこれは確約できないものですから、その辺につきましてはご理解のほどよろしくお願いいたします。
（議員 髙橋悦郎君一般質問席降壇）
〇議長（古川津好君） これで髙橋悦郎君の質問を終わります。
ここで11時15分まで休憩します。
（１１時００分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（古川津好君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１１時１５分）
〇議長（古川津好君） 引き続き一般質問を行います。
通告順位６番、米田定男君。
（議員 米田定男君一般質問席登壇 ※プロジェクター使用）
〇議員 米田定男君 19番、米田定男です。まず、ごみ処理の問題について伺います。
この問題の根本は、言うまでもなく地球上における限られた資源の持続可能な活用、省資源であり温暖化対策等の環境保全にあります。この立場からいえば、この問題での自治体の最も基本的な責務は、ごみの総排出量の大幅な減量、とりわけ燃やすごみの減量にあります。具体的には、環境基本法のもとに定められた循環型社会形成推進基本法が明記しているいわゆる３Ｒ、排出抑制、再使用、再利用の基本原則のもとにその処理計画が推進されるべきものであります。以下、具体的に伺います。
１つは、市環境基本計画は平成24年度から33年度までの計画であり、27年度には中間検証を実施すると定めております。この計画では、第４章、施策の展開と役割、基本目標、２、安全・安心な循環型まちづくり、（４）、廃棄物と定められています。この廃棄物について中間検証が実施されたのか、実施したとすればその主な内容について伺います。
次に、このごみの減量化を推進する上で困難な課題の一つに生ごみ問題があります。この生ごみの発生源対策、資源化等についての具体的な方策について伺います。
３つ目、ごみの減量化自体を各自治体の基本的な課題と位置づけた場合に、その処理についても現在進行中の県央ブロック広域処理の方法ではなく、自治体ごとによる処理が最もふさわしいと判断します。見解を伺います。
２つ目の質問は、市役所女性職員の幹部育成についてであります。八幡平市男女共同参画計画においては、具体的施策の一つとして市役所女性職員の管理職への登用を掲げています。この施策達成の条件としての幹部育成はどのように推進されてきたのか、また今後の計画について伺います。
以上。
〇議長（古川津好君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 米田定男議員の質問に順次お答えを申し上げます。
まず、１点目でございますごみ処理問題についてのお尋ねでございます。お尋ねの１点目の市環境基本計画における中間検証の実施及びその主な内容についてお答えを申し上げます。市環境基本計画は、平成24年度から33年度までの10年間を計画期間として定め、具体的な事業計画である行動計画を前期４年、後期６年に分けて策定し取り組んでおるところでございます。基本計画において、27年度に中間検証を実施することといたしておりますことから、平成27年11月18日に開催いたしました八幡平市環境審議会において、平成24年度から26年度までの３カ年の実績に基づいて中間検証を行っております。お尋ねの廃棄物についての検証結果でございますが、ごみの分別収集の徹底による減量化、資源化やマイバッグ利用の啓発促進につきましては、一般廃棄物排出量、資源ごみ集団回収による回収量ともに計画値に達しておらないため、より一層ごみ分別の情報発信の強化が必要であるとの結果となっております。また、不法投棄や野外焼却、ポイ捨て等の対策につきましては、公衆衛生組合の皆さんのご協力によりまして、不法投棄パトロールを年50回前後実施するなどして取り組んできております。今後も継続的なパトロールの実施や啓発に努めていくことが必要であるとの結果となりましたが、不法投棄や野外焼却、ポイ捨てを行わないようにマナーを向上させるための取り組みが課題となっております。地域の清掃活動の推進、マナー向上につきましては、市民参加によるクリーン作戦などに取り組んでおりますが、市内事業者も取り組むべきとのご意見もありました。これらの中間検証における結果に基づき、平成28年度からの後期行動計画におきましては、目標値や取り組み内容の見直しを行っております。
２つ目の生ごみの発生源対策及び資源化等についての具体的な方策はとのお尋ねでございます。市では、生ごみの発生源対策としては、生ごみの水切りの徹底を分別時点、ポスターやホームページなどで周知に努めており、処理につきましては燃えるごみといたしております。食品関連業者に対しては、食品リサイクル法によって食品廃棄物の発生抑制と減量に努めることが義務づけられており、平成13年の法律施行後は国内の生ごみ全体のリサイクル率が２倍以上に向上しております。その一方で、家庭から出る生ごみは再利用が進んでおらず、本市におきましても先ほど述べましたとおり、可燃ごみとして処理しているところでございます。家庭から出る生ごみの発生源対策としては、生ごみ水切り機器の導入補助や生ごみ処理機に対する補助によって発生を抑制する取り組みがございます。県内では、平成24年時点での調査で33市町村中21市町村がこれらの助成を行っておりますが、近隣市町村から機器の普及状況を伺ったところ、年間数台程度であるとのことから、発生源対策としての効果は薄いものと感じております。資源化の方法といたしましては、食品リサイクル法で堆肥などの肥料化、家畜への飼料化、バイオディーゼル燃料、インクなど油脂及び油脂製品化、メタン化の４つが掲げられております。現在は、肥料化がほとんどで、盛岡広域圏におきましては盛岡・紫波地区環境施設組合で生ごみ資源化施設を設置して堆肥化し、農地還元に取り組んでおります。また、葛巻町では、バイオガス発電施設を活用して液肥をつくり、同じく農地還元に取り組んでおります。堆肥化の取り組みは、盛岡・紫波地区環境施設組合の施設建設型のほか、小型堆肥化装置複数設置型や家庭用コンポスト容器普及型がございます。資源化率を向上させるためには施設建設型による方法が最も効果がありますが、収集運搬が必要となることや製品の流通のためのルート確保など、取り組むためには多額な費用と時間が必要となってまいります。
次に、ごみの減量化に当たり、広域化ではなく自治体ごとによる処理が最もふさわしいのではないかというお尋ねでございます。県央ブロックごみ・し尿処理広域化基本構想では、将来的には資源化処理施設の広域化を目指すが、生ごみ及び容器包装に係る紙製、プラの資源化処理施設につきましては、市町村の考え方に応じて検討するとなっております。要するに生ごみなどの資源化に広域で取り組むか否かについては、現状は白紙で今後検討することになっております。検討の結果、自治体ごとの処理ということも考えられますが、どのような形で取り組むことがごみの減量化につながるのか、県央ブロックごみ・し尿処理広域化推進協議会における検討の中で盛岡・紫波地区環境施設組合や葛巻町の事例などを勉強しながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、大きな２点目の市役所女性職員の幹部育成についてのお尋ねでございます。当市では、少子高齢化の進展など現代社会情勢の急激な変化に対応するため、男性と女性が互いを認め合い、人権を尊重し、責任を分かち合いながら、性別にかかわりなく一人一人の個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現に向けまして、第２次八幡平市男女共同参画計画を平成28年３月に策定したところでございます。この計画の中で、市役所女性職員の管理職への登用を掲げております。当市職員の現状でございますが、平成28年４月１日現在では全職員370名に占める女性職員は149名、割合は40.3％となっております。このうち係長級以上の管理監督職の者122名中女性は37名となっており、割合は30.3％となっております。課長級になりますと、その割合は12.5％となっております。
なお、最近の傾向として、当市の職員採用試験を受ける女性の割合が高くなっておりまして、その結果採用する女性職員もおのずと多くなっております。女性職員の割合は、50代では35.1％、40代では39.8％、30代では45.6％、若くなるにつれ高くなってきております。岩手県職員については、全職員に占める女性職員の割合は平成27年４月１日現在において21.3％となっており、総括課長以上の管理職については2.9％となっております。主査以上に占める女性の割合は15.4％となっております。これまで当市幹部職員の育成として男女を問わず組織運営に必要な知識を習得させるため、職位及び職務に応じた職員研修を受講させることによりまして人材の育成を図ってまいってきております。最近の行政を取り巻く環境の変化は著しく、住民ニーズの多様化や少子高齢化など新たな行政課題も出てきております。これらの課題に取り組んでいくためには、優秀な市職員の育成が必要不可欠であり、採用となったときから各種の職員研修や人事異動による多くの業務経験が必要であると考えております。当市職員の男女の割合を考慮しましても、将来女性の管理監督職がふえることが必然でございます。この状況を考慮しつつ、今後も引き続き男女を問わず管理監督職として必要な知識の習得をさせるため職員研修を受講させ、本格実施した人事評価制度を活用しながら、人材の育成を図りながら優秀な職員を幹部に登用することとしていきたいと考えております。
以上、演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（古川津好君） 19番、米田定男君。
〇議員 米田定男君 それでは、再質問を行いたいと思います。
私も流行に乗って使いたいと思います。再質問入る前に、この廃棄物についての市の計画、あるいは経緯なりというのをちょっとこの表で確認したいのですが、まず22年度から32年度までやりました。これ計画の起点になっている年ですので、32年は総合計画後期計画の中間年度となっていましたのでこういうふうにしました。人口もここを２万8,678人、人口ビジョンの推計人口。環境基本計画ではどうなっているかといいますと、１万56トン、ここが起点になって、中間年9,531トンを目標値にしていると。つまり約５％を減量するという目標になっていると。これが総排出量の実績こうなっていまして、この時点でも起点よりも減量ではなくてふえていると、若干、こういうふうになっていました。それから、新しい総合計画前期計画では、起点はこの数字なのですが、この数字を起点にして、ここに持ってきましたからここでもいいのですが、32年度9,439トンを目標にするというふうに、こういう流れ、全体の構図はこうですので、このように踏まえて質問したいと思います。
１つは、この中間評価報告書なのですが、私も当局からもらいました。私この評価を見て疑問に思うのは、さっきもそこで示したのですが、つまり目標値9,531トンと設けているのに、その目標を達成できなかったという結果出ているわけです。達成できないどころかふえていると。このことを正面に据えて評価をすべきなのですが、そのことについては触れていないと、この評価では。市長、さっき答弁の中でどういうふうに評価したかというの言ったのですが、この文章の中では主な成果と課題、一般廃棄物排出量の減少並びに資源ごみの回収の増加のためのごみ分別の情報発信が必要であるというのをうたってあるだけなのです。そういう意味では、この中間評価を見る限り、大幅な減量なり減量というのが正面の課題になっていないと。しかも、中間年で環境基本計画では33年度が最終年度なのですが、そこの排出量の目標を幾らにするかというのも本来であれば中間評価のところに入るべきだと思うのですが、それもこの中間評価にはないというところが疑問なのですが、まずそこを聞きたいと思います。
〇議長（古川津好君） 市民課長。
〇市民課長 佐々木孝弘君 お答えいたします。
最初に、中間評価のことについてでございますけれども、総排出量の抑制とリサイクルの推進は直接的にはつながらないところもございますけれども、リサイクルの推進のためにということで27年度から雑紙、それから古着の回収ということで新たに取り組んでございます。それ以前からもいろいろな資源化ということで取り組んでまいりましたが、実際に出していただいている状況を見ますと、状況が余り芳しくない、要は雑紙に取り組んでみてわかったことですけれども、非常に内容が複雑で、市民の方々に理解できていただいていないというところが多々あるのかなというふうに思っております。ですから、そのようなことも踏まえまして、まずはもっとわかりやすい形で市民の方々に情報発信をして、リサイクル率を上げていくというようなことが趣旨で検討されたものでございます。ただ、総排出量の抑制については、直接は数字としてはあらわれてこないのかなというところを踏まえてのお話でございます。それから、あと最終年度の目標値が設定されていないのではないかというようなお話でございますけれども、その中間評価を踏まえまして、平成28年度からの後期行動計画というものを策定いたしました。その後期行動計画の中で、平成33年度の目標値としては9,229トンという数値を掲げて現在取り組んでいるところでございます。
以上です。
〇議長（古川津好君） 19番、米田定男君。
〇議員 米田定男君 新しい担当課長で大変だと思いますが、33年度の最終目標も9,229トンと定めているということなのですが、私全体の計画でやっぱり不十分だと思うのは、総合計画前期計画、32年で9,439トン、これ例えば22年比でいくと、全体の起点になっている22年度でいくと、量とすれば9,439というのは93.8％なのです。しかし、人口２万8,000から２万4,000、人口が86.1％なのです。そうすると、ごみの排出量が人口で全て決まるということではないにしても、人口規模というのは主要な要素なわけです、ごみ量を判断する上でも。そうすると、人口減少よりも少ない排出量を定めているということは、つまり減量でも何でもないと、これは、本来的に言えば、この計画はというふうに私は思うのです。だから、少なくても人口減少率よりも低い数値であれば減量の計画だってこうなるのですが、だからそうするとこの計画は残念ながら減量化する計画、あるいは目標ということではなくて、成り行きを見て推計値にしか過ぎないというふうに私は思うのですが、こういう厳しい指摘はどうでしょうか。
〇議長（古川津好君） 市民課長。
〇市民課長 佐々木孝弘君 お答えいたします。
ご指摘がございましたように、人口減少の割合には推計値が至っていないというようなことでございます。それで、ごみの排出につきましては、生活ごみと事業系のごみということでございます。22年度から27年度までの排出量の推移を１人当たりで調べてみましたが、５年間で生活ごみにつきましては7.76％、１人当たりの排出量がふえている、総体では2.05％ふえているということになっておりますが、事業系のごみにつきましては１人当たりについては13.61％ということで、５年間で大きく伸びております。これは、やっぱり経済活動の影響というのが大なのかなというふうに思っておりますが、人口減少で減る分を事業系のごみのほうがどのような形で推移していくというところの予測が結構難しいものというふうに感じております。それらも勘案した上で、この33年度の目標値というものを設定させていただきました。
以上でございます。
〇議長（古川津好君） 19番、米田定男君。
〇議員 米田定男君 個々にどういうふうな方向あろうが、大きくは市の基本的な計画、全体を統括する計画での数値がこうなっているということは、減量計画にはなっていないと。私のきょうの質問の趣旨というのは、この取り組みの問題点を明らかにするということが主な趣旨というよりも、問題点明らかにしながら、この課題として大幅な減量をいかになし遂げていくかと、そこを知恵を出し合うために質問しているというふうに捉えてほしいのですが、確かに例えば燃やすごみの減量というのは大きな課題なのですが、市長の答弁あったように、ごみ問題全体では今３Ｒの問題でも第一番に上げられるのは発生抑制です。出る量を減らしていくというところからいえば、燃やすごみ以外であろうが廃棄物の総排出量が基本的には大きく減っていないという状況を大きく市政としても転換させていくというふうにしなければならないというふうに私は思うのですが、こういう状況を見ても、改めて聞きたいと思います。
〇議長（古川津好君） 市民課長。
〇市民課長 佐々木孝弘君 お答えいたします。
議員おっしゃるとおり、総排出量の削減というものは非常に大きな命題だというふうに捉えております。これまでの推移を見てまいりましても、年度間ではばらつきがございますが、10年前と比べると生活ごみにつきましては人口減少とほぼ同程度の推移で減少してきているなというふうに見られる部分もあります。今後それを超える排出抑制をどうしていくかということになるわけですが、ご質問にもありましたし答弁もさせていただきました生ごみの問題、これについて本市としては特段取り組んできているところはないというのが実態でございます。ほかの市町村の実例を見ますと、先ほど答弁でもお話ししたとおり、22市町村が生ごみ処理機というものの補助等を行っているということでございまして、理論的には生ごみの80％は水分だと言われておりますので、その水分を除くことによってかなりな量の総排出量の減少というものは見込めるのかなというふうには考えております。ただ、実際に生ごみ処理機でそれが達成できるのかと、補助で達成できるのかということにつきましては、やはり近隣の市町村、答弁でも申し上げましたが、実態を聞きましたところ、年間で３台から５台ぐらいの補助件数ということであります。この程度の件数で全体の量をどう減らしていくかということにつきましては、全然追いつかないのかなというふうに考えておるところでございます。そのほかの手法としては、県内で１つだけの自治体でありますが、水切り機というものを公衆衛生組合を通じまして希望する家庭のほうに無償で配付するというような取り組みを行っているところもございます。これは、大体単価とすればインターネットで見ますと800円から1,000円ぐらいの安価なものではございますが、それによって水切りをした上で出すということでも非常に効果が高いのかなということで、私としてはそこもちょっと注目してはいるところでございます。そのような取り組みというものを今後どうしていったらいいのかなというところを公衆衛生組合の皆様と協議をしながら考えていきたいなというふうには思っております。
以上です。
〇議長（古川津好君） 19番、米田定男君。
〇議員 米田定男君 申しわけないのですが、私かなり聞こえなくて、聞こえたふりやっていて、私一方的にやっていましたので、後で正確に議事録を見ますので。改めて大きく考えたときに、計画立ててもむしろふえているとか、こういう状況が出ている根本的な原因どこにあるかと私は思うのですが、確認したいと思うのですが、私は一つは大幅に減量するという考えがそもそもないと、残念ながら、そこが不十分だと。もう一つは、これは連関するのですが、さっきの構えの問題と、実際的に大幅に減量するといったときに、どういう手だてをとればそれが可能なのかという道筋が見えないというところに私はこの減量が実現しない、あるいは市の政治として見たとき、あるのではないかというふうに思うのですが、そこで例えば全国見たときに、燃やすごみゼロを掲げている自治体も出てきましたし、燃やすごみ半減という目標を掲げて、それをほぼそういう状況に達している自治体もあるというところからいえば、それらも研究しながら、しっかり大幅減量するという構えを持って、その上でどうそれが実現できるかという可能性を、その道筋をしっかり自分たちでイメージできる状況をつくるということが必要だというふうに思うのですが、どうでしょうか。
〇議長（古川津好君） 市民課長。
〇市民課長 佐々木孝弘君 お答えいたします。
総排出量の抑制、いわゆる燃えるごみの抑制ということでございまして、確かに今私どもが資源化といいますか、リサイクルということで取り組んでいる内容につきましては、他市町村に比べると若干その種類が少ないのかなというところもございます。おっしゃるとおり、紙類の全てとか、あるいは布類の全てとか、それからビニールごみ、それからあるいはプラスチック、いろいろなもの全てをリサイクルの対象にやろうとすると、理論上は可能ではあるというようなことが言われております。それらに取り組めば、可能な限りゼロに近づけられるというようなことも言われてはありますが、ただ昨年度雑紙というものも新たに取り組んでおるわけですが、なかなかこれとて浸透しないという実態がございますので、一気にふやしてそれに取り組んでいくというのは非常に厳しいものというふうに感じておるところでございます。いずれ排出の抑制については、単に市だけでできるものではございませんで、それぞれ法に基づきまして国を挙げて事業者の方々が包み方を省略化するとか、そういったことでの排出量の抑制ということを国挙げて取り組んでいかなければ、なかなか一市町村では行き届かないというようなところもあるというふうに感じておるところでございます。
以上です。
〇議長（古川津好君） 19番、米田定男君。
〇議員 米田定男君 次、生ごみの問題なのですが、これ具体的に減量できる可能性の一つとして生ごみ問題取り上げたのですが、ここでまず確認したいのですが、一般的には全国的に見た場合、生ごみの量というのは一般廃棄物の半分程度だと、燃やすごみの三、四割だと。これ地域の状況によって違うと思うのですが、そういうふうになっているのですが、八幡平市の場合生ごみの量を把握できる排出なり受け入れ態勢になっているのかというのをまず聞きたいのですが。
〇議長（古川津好君） 市民課長。
〇市民課長 佐々木孝弘君 お答えいたします。
生ごみの排出につきましては、燃えるごみということで集めさせていただいて焼却処分させていただいております。それで、ごみ質の組成、いわゆるごみの種類の内容についての調査というものがございまして、これはサンプル調査ということで、清掃センターのほうで年４回、５キロから10キログラムぐらいのごみを広げて、その中に含まれるごみの組成分がどのようなものかということを割合で調査しているものなのですけれども、これは生ごみを乾燥させた後の状態ということでの調査でございます。それでいきますと、厨芥類ということで台所から出るごみというような位置づけになるのですが、全体の7.5％が生ごみということで数値が出ております。ただ、あくまでも少量のサンプルですので、多いときは20％ほども割合が出るときもあるのですけれども、乾燥後の7.5％ですので、それが水分80％含まれている状態で家庭から出たと仮定しますと、相当な量が家庭のほうからは出ているのかなというような推測をしております。
以上です。
〇議長（古川津好君） 19番、米田定男君。
〇議員 米田定男君 生ごみに限らずなのですが、減量のためには当然、家庭ごみ、事業系ごみあるのですが、市民の協力なり市民が一緒にこの課題に取り組むということなしには達成できないと。生ごみについても確認したいのですが、例えば事業系について、生ごみを分別すると。つまり受け入れ側、こっち側も生ごみの量そのものを正確に把握できると。業者側もそう把握するし、減量する責任も自覚すると、業者側も。先ほど言いましたように、基本的には３Ｒだと。新しくできたというか、2000年なのですが、食品リサイクル法でも、それでもこの生ごみの中で食品が問題になっているのですが、やっぱり発生抑制から始まっています。そういう取り組みを業者が責任を持つしそういう立場に立つという意味でも、事業系について特に、可能であれば家庭ごみもそうなのですが、燃やすごみの中で生ごみを分別して出すというようなことを事業者に協力求めることができないのかと。そのことで生ごみ発生を抑制していくきっかけにしていくということも、把握だけではなくて、なり得るのではないかというふうに思うのですが、どうですか、それ。
〇議長（古川津好君） 市民課長。
〇市民課長 佐々木孝弘君 生ごみの分別についてでございます。確かに食品リサイクル法におきましては、100トン以上の製造をする食品業者については罰則規定があるのですが、それ以下については特段の罰則規定もないということから、大手の製造業者以外はどのような形で取り組んでいるかということについてはちょっと不明なところもございます。また、市内の例えば事業者については、生ごみをどうしているかということにつきましても、実態はちょっと把握できておりません。生ごみを分別して出していただくということになりますと、分別した後、収集した後にその生ごみをどう再資源化していくかということが課題となってくるわけでございますが、現在の市の体制ではその再資源化施設も処理の体制も整っておりませんので、集めただけでは処理できないというようなことから、燃やすしか方法がないというような状況となっております。ですので、分別収集は一体的に最終的な再資源化ができるような状況になるところも踏まえて考えていかなければならないのかなというふうに思っております。
以上です。
〇議長（古川津好君） 19番、米田定男君。
〇議員 米田定男君 例えば分別、つまり生ごみとして排出すると、あるいは受け入れると。そういうふうに分別するということを私言っているわけで、つまり分別した結果、それを今の時点で資源化できないにしても、そういう形にすれば生ごみの量そのものを把握できるし、それをどう減らすかとすれば目標立てられるし、業者側は排出抑制にもつながるという意味で言っているわけで、そういうふうに取り組むべきだろうというふうに思うのです。例えばさっきの食品リサイクル、３Ｒも言ったのですが、この場合でも食品の場合は発生抑制なのですが、方法については飼料化、肥料化というふうに市長の答えの中にありました。だから、そういう点も含めて発生抑制なりをきちっと法に沿ってやっていく自覚を、責任をやっぱり業者が持つということ。市側からすれば、ある意味では水分８割の生ごみをそれなりの費用で焼却しているという状況ありますから、業者側がそこにきちっとやっぱり協力すると、市のそういう対応に、ということがあっても当然だと思うのです。もちろんその事業者の中では規模の大小もありますから、同じ形で対応できるかどうかは別なのですが、基本的にはそういう形をすべきだと思うのです。私さまざま見ましたら、横浜市では事業系のごみについて、来たのについて、ベルトコンベヤーに乗せると。そして、資源ごみについてはその場で引き取らせると、事業者に、ぐらいに厳しく対応している。そして、つまり燃やすごみを減らすと、あるいは事業者もそういう責任を持つという手だてをとっている自治体もあるのです。ですから、生ごみについてもそういう手だてをとることによって、最終的には減量化につながる可能性をつくっていけるのだろうというふうに私思うのですが、まずそこをとどめて、時間余りないので。
広域化の問題、まず入っていきたいのですが、広域化進める上で最大のある意味ではメリットと言われているのが、国の補助金が建設時に入ると、得られると。ところが、市町村個々にやった場合は、その補助金が今の条件では受けられないと。つまり県の広域化計画に沿った施設整備でなければ補助金対象にならないということが大きなポイントとして経済的なメリットが大きいのだということになってきたのですが、その点で確認したいのですが、広域化計画の資料によれば新しい施設、今の計画の段階で計画しているのは500トン規模と。トン当たり施設整備の場合は5,000万というふうに単価なっていて、つまり250億円だと、500トン規模の整備すれば。250億円だと。そのうち補助金の対象になるのは40億だというふうになっているのです。40億ですから大きいです。しかし、これも私自治体ごとに検討すべきだというふうに思ったのは、250億円のうち……失礼、80億円なのです、40％。そうすると、基本的には自治体が分担して負担する金額は250マイナス80ですから170億。これを各市町村人口比なりごみ排出量なり踏まえて比率によって配分になると思うのですが、例えば配分170億円、今の焼却の規模でいうとこの盛岡管内750トンなのです、処理能力は。これは、750のうち八幡平市は50トンだと。この比率でいくと、170億のうち11億3,000万が八幡平市の負担になると、単純に計算すれば。11億だと。そうすると、建設費、さっき言ったように、１トン当たり5,000万だと。例えば10億となれば、20トンの施設をつくるとすれば10億かかるわけです。そうすると、八幡平市で可能であれば20トンの処理能力でオーケーの施設だということになれば、補助金が入らなくても、広域でやったとき補助金が入ったのと比較しても、負担は同程度だということになるのです。この論理はわかりますか。20トン規模だと10億ですよね。そうすると、広域でやった場合、八幡平市が負担する金額とほぼ同じというふうに思うのですが、そういう意味では、そういうふうになるというのまず確認したいのですが、そういう論理でいいのかどうか。
〇議長（古川津好君） 市民課長。
〇市民課長 佐々木孝弘君 お答えいたします。
具体的な数字につきましては、この基本構想の中でそれぞれ市町村ごとといいますか、これまでどおりの施設の建設ということでの建設費、それから広域一本で建設したときの建設費、これらを比較したときに、その後のランニングコストも含めましてどの程度違うかというような数字で出ているのですが、それでいきますと八幡平市単体で建設して運営していくよりも、30年間で見ますと36億円の負担の軽減があるというふうに示されているところでございます。この数字をもとに議論が進められてきたというふうに承知しております。
〇議長（古川津好君） 19番、米田定男君。
〇議員 米田定男君 その数字はいいです。30年間のランニングコストとかやればまたややこしくなっていきますから、単純に施設建設費だけで見ると、補助金は施設建設費だけで出るのでしょう、80億は、というふうに見た場合にそうだということで、課長それ答えませんが、そうだということになると思うのですが。そうすれば、我々が20トン規模の施設でオーケーだというごみの量にすれば、広域化しないで補助金が入った形ではなくても費用負担は大して変わりないということなのです。これは、八幡平市の場合は当てはまるのですが、盛岡市の場合はまた別な視点になると思うのですが、しかも個々にやった場合は、つまり盛岡に施設できれば運搬の費用が、エネルギーが必要なわけですが、その分が要らないと。あるいは地域経済に地元でやったほうが貢献するというふうになれば、個々でやったほうが私はいいというふうに判断できる。では、その20トンなりというのまで減量することが可能かというふうに見たときに、これは盛岡と一緒だとそういう減量が難しいと思うのは、まず人口なのです。盛岡の場合は人口ビジョンで2040年30万から27万という認識です。つまり１割しか減少しないと。我々のところは、さっき言ったように６割台なり、22年比で言えば、人口が減ると。つまりごみの量を把握する上で基本的な指標になる人口がそういうふうに我々のところは減ると。そうすると、人口が六十数％になるというだけでごみの量そこまで減るというふうに例えば仮定すれば、今50トン規模のをさらに人口減に加えてごみ減量そのものを取り組めば、今の半分なりというの可能になってくると思うのです、2040年というふうに考えれば。そうすると、20トン規模なりということも可能になってくると。そういうふうに判断していくべきではないかというふうに私は思うのですが、広域化問題判断する場合に。協議会で検討していくというふうに、この広域化を解消するかどうかは別にして、内容的には検討するという市長の答えありましたが、こういう数値も踏まえて検討していくという意向はどうでしょうか。
〇議長（古川津好君） 市民課長。
〇市民課長 佐々木孝弘君 お答えいたします。
確かにおっしゃるとおり、将来の人口予測で見ますと、現在の50トン規模の焼却施設ではかなり余裕ができてくるのかなというふうにも思います。現状で申しますと、焼却している量ということでは、8,000から9,000トン程度、年間あるのかなというふうに思いますが、220日程度の稼働で１日当たり40トン程度の量を燃やしているというのが現状となっております。それが将来的に20トンまで削減できるかというようなことについては、先ほど申し上げた事業系のごみが３割ぐらい占めるのですけれども、そちらの事業系ごみの推移というものも見ていかなければならないのかなというふうにも思います。ただ、将来的に人口ビジョンの中で示されている１万7,000人、そのぐらいの人口まで落ち込むという予測が出たとしても、現状は１日40トン以上のごみを燃やさなければならないということですので、10年後にどの程度の焼却施設でよいのかというところの見通しというのはかなり難しいのかなというふうに考えております。
〇議長（古川津好君） 19番、米田定男君。
〇議員 米田定男君 私こういうふうに考えたのは、ある意味では単純な発想で、盛岡管内50万と、それから盛岡30万、５分の３が盛岡市だと。人口ビジョン見てもほとんど人口は減少しないと、盛岡の場合は、そういう推計していると。そういう巨大な市と、印象が大きく、私のところのように減るという推計せざるを得ない自治体が組んだ場合に、そういう人口が大きく減少する自治体が経済的にマイナスになるというのは当然そういう発想にならざるを得ないというふうに思うのです。しかも、さっき言ったように、例えば今１万トンなり廃棄物がありますが、10トン車で配れば年に1,000台配らなければならないわけです。そういう新たなエネルギー消費も出てくるという意味からいえば、やはりどう考えてもということではなくて、それぞれ自治体ごとに処理したほうが廃棄物の減量にもかなっているし、実際的に経済的にも対応できるというふうに今私の意見、質問でもそういうふうに言ったわけですが、どうでしょうか、市長、副市長。
〇議長（古川津好君） 市長。
〇市長 田村正彦君 広域ごみ処理計画は、約二十数年前に国の指導を得て県が策定した県内６カ所構想という基本に基づいて進められ現在に至っているものというふうに承知をいたしております。ごみの問題は、さまざま今米田議員からお話がありました。このごみの減量というのは、本当に至難、努めなければならないわけですが、市民生活の生活様式もどんどん、どんどん変わってきております。例えば人口は確かに減っているのですけれども、世帯数は減っていない。これは、世帯分離することによってそのくらいごみがふえてくると、そういう現実もあります。例えばの話で恐縮なのですが、例えば納豆１個買っても、あのちっちゃな納豆にフィルムがあり、しょうゆがあり、からしありですか、それに容器があり、これを分別するなんていうのはもう至難のわざですし、当然それが全部ごみとして出てくる。そういう商品がもうどんどん、どんどんそういう消費形態が進んでいく中で、それを資源化したりというのは非常に困難ですし、またさっきも言ったとおり生活様式、世帯様式も変わって、そしてまたコンビニの今時代になって、コンビニに行けばごらんのとおり全て容器にくるまっているというような状況もあります。そういった状況の中ですけれども、減量には当然努めていかなければならない。そういう我々行政、担当する者としては、やはりそういう呼びかけというのですか、ごみの減量をとにかくしていくのだという基本的な考え方は常に市民の皆さんにアピールしていかなければならないし、特に生ごみの場合、八幡平市の場合はどうしても観光地ということで、いろんなホテルからの生ごみが非常に多く出てまいります。ついこの間一つのヒントというか、どなたがしゃべったかわかりませんけれども、例えばいろんな宴席なりなんなり、結婚式でもそうですしお葬式でもそうですが、この宴席、パーティー、そういったものでみんなで考えようではないかと、生ごみを出さないために。宴席が始まったら60分間はとにかく出されたものを食べる時間にしましょうと。それ以後は交流の時間。最後の20分でしたか、席に戻ってまた残ったものをきちっと食べて楽しんで帰っていく、そういう運動をしましょうというのをついこの間聞きました。これはいいことだなというふうに思っておりますので、よその県でも市町村でもやっているところあるのですけれども、例えば乾杯条例、日本酒を、地酒を乾杯の際にはやりましょうという議会提案の条例なんかも出されていますけれども、ぜひ観光地として、こういうホテルをいっぱい抱えている市として、例えば議会の中で30分きちっと座って食べて残りは……そういうふうな条例も一つのユニークな条例として私は市民の皆さんにもごみ減量、生ごみ減量という意味ではアピールできる非常にいいあれではないのかなというふうに思っております。
あと、冒頭触れましたけれども、二十数年前に県の計画に基づいて今まできたわけですけれども、いかんせんなかなかそれぞれの市町村の事情があります。いろいろ施設の焼却のアンバランスだとか、いろんな状況がありまして、当面八幡平市としては10年ぐらいは今の施設はもたせたいということで計画を今つくる段階にあります。何とか経費をかけないで延命を図りながら、その間で時代の流れというのですか、広域化を取り巻く考え方の変遷というのに注目していきながら、我々は我々の考えるところを広域の中で主張しながら、より負担が少ない、地域にとって負担が少ない形の処理方法というのを模索していきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたい。
〇議長（古川津好君） 19番、米田定男君。
〇議員 米田定男君 もちろん発生源対策、発生抑制については、ごみそのもの以前にごみとなるものの発生を抑制するという、当然社会全体としてのそういう取り組みが強化されていかなければならないということだと思いますし、特に生ごみの場合は、多くは食品ということからいえば、貴重な食料についてまず有効に食料として利用するということが前提になるというふうなところだと思います、当然。さっきも言ったように、市民あるいは当面協力可能な事業者への協力を求めると、あるいは事業者にもそういう自覚を持ってもらうと、当然、ということで進めていきたいというふうに、私は進むべきだというふうに思います。
それから、ごみ処理の問題での広域処理の問題ですが、私もう一面思うのですが、つまり500トン規模という巨大な施設をつくると。これ自体今のごみ減量の全国的な流れの中では沿っていないと。つまり500トン規模、巨大な、もちろんその施設周辺では環境負荷が増大するわけですが、それ以外にも構成の各自治体が大幅にごみを減量した場合に、施設で燃やすごみが足りないという状況が出かねないというふうに思うのです。だから、減量の流れからいっても、やはり大規模な焼却施設というのは合わないし、ごみの減量に対応できるのは小規模な焼却施設だと、自治体ごとに、思うし、調べましたら全国でも処理能力100トン以下の焼却施設が今半数以上なのです。だから、そういう状況になってきていると、50％を超えたぐらいなのですが。だから、そういう流れを見ても、この500トン規模の焼却施設をセットしての広域化というのは、基本的にさまざまな側面から見てもやっぱり十分検討すべきだと、検証をすべきだというふうに思いますが、改めて聞きたいと思います。
〇議長（古川津好君） 市長。
〇市長 田村正彦君 二十数年前に環境省によって広域化ごみ処理計画をそれぞれの県で策定し、それに基づいた事業執行については補助金を交付すると、こういう一つの大きな流れの中で現在に至ってきておることでございますけれども、ただ現実米田議員さんご指摘のとおり、全国では、ではどうやっているのかということで全国を検証してみますと、ほとんどただいまの発言のとおり、単独というのはなかなかないのですけれども、近隣二、三の町村でコンパクトなごみ処理施設をつくり、それも国に認められて支援措置もあるというような傾向がずっと今まで続いてきております。したがって、やはりこれは県が二十数年前に策定した県の岩手県広域ごみ処理計画というのですか、これをひとつ見直してもらうことが私は一番大前提ではないのかなというふうに思っていますので、県には今までもそのことは話をしてきていましたけれども、これからも県に対してはそういう全国の傾向、地域の実情、そういったものを訴えながら、計画の見直しというのですか、見直しが都合が悪いのであれば容認というような形でも対応していただければいいのかなというふうに思います。
〇議長（古川津好君） 19番、米田定男君。
〇議員 米田定男君 女性幹部の登用問題については、軽視したわけではなくて、さらに準備して決算委員会で行いたいと思います。
以上、終わります。
（議員 米田定男君一般質問席降壇）
〇議長（古川津好君） これで米田定男君の質問を終わります。
ここで昼食のため13時15分まで休憩いたします。
（１２時０４分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（古川津好君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１３時１５分）
〇議長（古川津好君） 引き続き一般質問を行います。
通告順位７番、工藤直道君。
（議員 工藤直道君一般質問席登壇）
〇議員 工藤直道君 議席番号８番、市民クラブの工藤直道でございます。３年６カ月ぶりの一般質問になります。よろしくお願いします。まず最初に、台風10号により亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、甚大な被害に遭われた方々に対しお見舞いを申し上げまして、一般質問に入ります。
通告していました３項目について順次質問させていただきます。１項目めでございますが、公共施設マネジメントについてであります。公共施設については、各地方自治体において老朽化が進み、施設の更新時期を迎えており、今後巨額の更新費用が発生することが予想され、予算の確保が懸念されています。また、少子高齢化によります年齢構成の変化への対応や地域の特性に応じた適切な公共サービスの提供と安定した財政運営が重要と考えますことから、以下の質問についてお伺いいたします。
①、本市の公共施設の管理体制と現状をお伺いいたします。
②、各施設状況を一元的にまとめた公共施設白書のような基礎資料が公共施設マネジメントを推進していく上で重要と考えます。早急に作成し市民に示すべきと考えますが、お伺いいたします。
③、合併算定がえによる普通交付税の減少が見込まれることや生産年齢人口の減少に伴う市税の減収、社会保障経費など、扶助費等の歳出は増加することが見込まれる状況の中、公共施設マネジメントを導入し各公共施設で実施されています事務事業の有効性の検証、計画的な再整備、統廃合を含めました検証が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、２項目めの所有不動産の未登記問題について質問いたします。地方自治体の所有する不動産の中に所有権保存登記はもとより表示の登記もされていないものが相当数存在し、それが都道府県、あるいは市町村の紛争の遠因になっている例もありますことから、本市の状況について以下の２点につきお伺いいたします。
①、道路拡張等や施設用地買収におきまして、合併前あるいは合併後未登記があるのかお伺いいたします。
②、もし未登記があるとすれば、件数、そして手続ができなかった主な理由等をお伺いいたします。
３項目めの空き家対策について質問いたします。近年人口減少が進み、老朽化した空き家の放置が社会問題になっています。手入れのされていない空き家は火事や地震といった防災上においても問題視されています。野良猫、カラスのすみかになることやごみの不法投棄など、公衆衛生面におきましても住民から苦情が出ている状況であることから、以下の質問についてお伺いいたします。
①、市内の空き家の地区別件数と合併時、合併当初と現在の比較をお伺いいたします。
②、空き家解消に向け一部補助金を出し、家主の金銭的軽減を図り撤去を促進する施策が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
以上、３項目について質問します。よろしくお願いいたします。
〇議長（古川津好君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 工藤直道議員の質問に順次お答えをしてまいります。
まず、大きな１点目でございます公共施設マネジメントについてのお尋ねでございます。１項目めにあります市の公共施設の管理体制と現状についてのお尋ねでございますが、平成28年４月１日現在の公共施設は、およそ320施設、640棟となっておりまして、それぞれの目的に応じて所管する課が管理をいたしております。
次に、２項目、公共施設白書作成についてのお尋ねでございます。一般社団法人日本経営協会が全国自治体を対象に平成26年に実施いたしました公共施設白書の作成状況アンケートにおきましては、策定済みが17％、策定中が14.1％、策定を検討中が31.3％、策定の予定なしが25.4％、その他が12.1％という結果であり、全国的に策定が進んでいない状況でございます。公共施設白書の一般的な定義は、自治体が保有する公共施設について、現状や課題、将来の配置計画、維持管理、修繕の費用推計などを把握してまとめた公式の調査報告書を示しますが、この白書には道路や橋梁、上下水道などのインフラは含まれないケースが多いのが実情のようでございます。当市では、現在公共施設等総合管理計画の策定作業中でございまして、この計画の中にはインフラを含めた公共施設白書に相当する内容が統合されるものとなっております。計画は、本年12月末までには完成の予定で、11月にパブリックコメント及び議会への説明を予定いたしておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
なお、公共施設等総合管理計画についてでございますが、平成24年12月に発生いたしました中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故を受けまして、関係省庁連絡会議がインフラ長寿命化計画を平成25年11月に策定をいたしました。各省庁及び地方自治体でも同様な計画によりインフラの老朽化対策の歩調を合わせるため、計画策定の要請によりまして当市においても策定するものでございます。インフラを安全に安心して利用し続けること、時代とともに変化する社会の要請に的確に対応すること、中長期的な維持管理、更新コストの縮減、平準化を図ることなどが策定の意義となっております。
次に、３項目め、公共施設マネジメント導入についてのお尋ねでございます。２項目めと関連いたしますが、現在策定作業中の公共施設等総合管理計画は、公共施設白書、公共施設マネジメント計画を統合する性格のものとなっております。このことから、公共施設等総合管理計画の策定をもって公共施設マネジメントの実施となりますが、この計画は公共施設等の全体を総括するものとして実施方針等を記載するため、ご質問内容の再整備や統廃合につきましては別途策定をいたします施設分類ごとの個別計画での対応となるものでございます。
なお、国からの地方公会計制度の整備促進通知を受けまして、現在公共施設等総合管理計画と並行いたしまして固定資産台帳整備を進めているところでございます。この台帳は、インフラを含めた公共施設全体を対象といたしておりまして、取得から除売却処分に至るまでその経緯を個々の資産ごとに管理するための帳簿でございます。所有する全ての固定資産について、取得価格、耐用年数等のデータを網羅的に記載したものでございまして、固定資産は１年限りで消費される費用と異なり、その資産が除売却されるまで長期にわたり行政サービス等に利用されることから、会計上の価格管理を行う必要があり、統一的な基準ではその現在高は貸借対照表にその期中の増減は純資産変動計算書に表示されるものでございます。公会計制度への対応のほか、今後統廃合や長寿命化など、適切な公共施設の運営の基礎資料となるものでございます。
次に、大きな２点目の１つ目でございます道路整備事業における合併前、合併後の未登記についてのお尋ねでございます。市では、平成18年度から未登記台帳の整備を行っておりまして、年度ごとに未登記件数を精査し、平成28年７月末現在では1,176件の未登記を把握いたしております。この未登記は、全て合併前の事案でございます。合併後の道路改良に伴う用地につきましては、全て登記済みとなっているものでございます。道路整備における未登記処理の状況につきましては、年平均約40件完了させておりまして、平成28年７月末現在では804件の登記が完了しております。引き続き未登記解消に向け登記事務を進めてまいりたいと考えておるものでございます。また、林道につきましては、合併前が280件、合併後は37件、計317件の未登記を把握いたしております。未登記の処理状況につきましては、年平均20件を目途に登記を進めている状況でございます。林道につきましても、引き続き未登記解消に向けて登記事務を進めてまいりたいと考えております。
ご質問の２つ目、未登記手続ができない理由についてのお尋ねでございますが、現在把握しております372件の未登記の中には相続がされていないもの、抵当権や根抵当権の権利設定がされているもの、境界係争中のものなどの理由によって解決までに時間を要している案件もございますが、これらの手続が完了しているものから順次登記を進めているものでございます。今後も関係する土地所有者の皆様には、未登記事由をご理解していただき、またご協力をいただきながら、着実に進めてまいりたいと考えております。
次に、大きな３点目でございます空き家対策についてのお尋ねでございます。まず、空き家につきましては、議員ご案内のとおり、防災、衛生、景観などにおいて地域住民の生活に深刻な影響を及ぼしてきていることから、国は平成26年に空き家等対策の推進に関する特別措置法を制定し、平成27年から施行しております。また、この法律の第４条には、市町村は空き家等対策計画の作成及びこれに基づく空き家に関する対策など、必要な措置を講ずるよう努めるものとすると定められております。これまでの市の取り組みとしては、実態調査に努めるべく、平成27年度に水道の開栓状況調査を行いまして、さらに本年度は地域に詳しい行政連絡員の皆さんに調査をお願いしており、現在その取りまとめを行っております。１つ目の合併時と現在の空き家数の比較でございますが、合併時で調査した数値はございませんので、国の住宅土地統計調査により当市の状況をお答えをいたします。この調査は、５年ごとに調査を行っておりまして、合併時に最も近い調査年は平成20年で、住宅総数は１万2,150戸、空き家は2,890戸、現在に最も近い調査年は平成25年でございまして、住宅総数は１万2,200戸、空き家は2,720戸でございます。また、昨年度の水道開栓状況による調査では628戸でございました。住宅土地統計調査と水道開栓状況調査に大きな差がございますが、これは空き家の捉え方によるものでございます。住宅土地統計調査の空き家には、別荘や賃貸住宅などの空き家が含まれております。
次に、空き家の撤去への補助についてのご提案でございます。まず、空き家は個人の財産でございまして、所有者の責任において撤去されることが基本と考えておりますが、対策は空き家等対策計画を策定し、これにより実施することといたしております。また、計画策定には、外部有識者による協議会を組織して行いたいとも考えておりますので、この協議会で検討を行ってまいりたいと考えております。
なお、今後の取り組みにつきましては、前段申し上げましたとおり、本年度は実態調査を行い、平成29年度に空き家対策計画を策定し、この計画に基づき解消に向けた施策の展開を図ってまいりたいと考えております。
以上、演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（古川津好君） ８番、工藤直道君。
〇議員 工藤直道君 再質問を何件かさせていただきます。
この公共施設マネジメント、要するに公共施設の更新問題は、どこの自治体にも起こり得ることでありまして、早目に手を打たなければ今後八幡平市を担う若い方々に負担を残すということで、そういった危機感から今回質問させていただきました。平成25年11月には、当市の総務常任委員会の研修で全国でもいち早く先進的に取り組まれていました神奈川県の秦野市に行って視察をいたしました。また、７月の25日には、私ども会派の研修ということで、無会派の北口議員とともに合同研修で北海道滝川市に行って公共施設の取り組みについてご教示をいただいてまいりました。その中で、滝川市の公共施設の例をちょっと説明させていただきます。滝川市は、昭和50年前後に整備された施設がほとんどでございました。耐震基準も満たしておらず、無論省エネルギー化にも対応されていませんでした。それで、平成24年度末現在、施設や設備の大規模改修など、一定の改修が必要な目安であります建築後30年を経過した施設が全体の59.4％、10年後の平成34年度末には78.6％、そして20年後の平成44年度には93.3％が築30年以上の建物になるという説明でございました。やはり取り組みの中で説明した担当者によりますと、この公共施設の将来にわたる更新費用を推計いたしますと、大体今後40年間で必要となる費用は約1,230億円と推計をしているそうです。平均にいたしますと、単年度当たり約31億円、貯金10年平均の公共投資的経費の3.5倍程度になるとの説明でございました。滝川市の財政状況から勘案すると、公共施設の大幅削減が求められるということで、この公共施設マネジメントを取り入れているということでございました。この滝川市の担当係長からお聞きいたしますと、滝川市の大体今ある公共施設の64％を削減しないと適正化の状態に乗れないというお話でした。ちなみに、滝川市の担当者に八幡平市の状況等も調べていただきまして、八幡平市では約52％の削減が理想という助言もいただきました。滝川市は、本市もそうですけれども、平成10年から16年には行財政改革において公共施設の見直し、あるいは17年から22年には市活力再生プラン等で施設運営の見直し、そして21年から23年は同プランにおいて行政資産の見直し等を得て平成24年に財政課、ストックマネジメント推進室を立てて本格的な取り組みをされているということでございました。
そこで、質問に移らせていただきます。最初に、公共施設マネジメントの推進に大変影響があると思われます。先ほど市長の答弁にもありましたが、総務省からの公共施設管理計画の策定が26年４月以降あったと思いますが、これは11月に大体策定がされるという先ほどの説明でございました。これは、橋梁とか道路以外の建物に限った策定状況でしょうか。それと、各分野ごとの取りまとめもできているのであれば、総額例えば30年、40年後スパンで大体幾らぐらいの推計金額、更新あるいは修繕にかかるか等ももしできているのであればお聞きしたいと思います。
〇議長（古川津好君） 総務課長。
〇総務課長 高橋政典君 お答えいたします。
議員のご質問、まずスケジュール関係というふうに理解してございまして、そのスケジュールについてお話ししたいと思います。本年８月には、庁議におきまして全庁においた作業の説明ということで概略説明してございます。その間、庁内の検討委員会、それ以外にも２回開いています。この検討委員会で項目内容等を確認してございます。それで、８月の半ばほどには、建物の台帳についてそれぞれ先ほど320施設、640棟の公共施設ということで箱物についてはお知らせしたところですが、それについての資料を委託業者のほうからいただいたのを確認作業に入ってございます。先ほど今後のことについてということですけれども、９月中には第３回の庁内検討委員会におきましてその旨の内容確認をしたいと。10月には、第４回の検討委員会において修正した内容の正確性等の確認、10月下旬にも開いてそれを行い、11月には答弁のとおりにパブリックコメントができる状態です。数字固めがまだちょっとできておりませんので、そちらのほうをまず今作業をするということにしてございます。12月末には、まず計画書を策定しますけれども、その前にパブリックコメントが終わりましたならば、市議会の皆様方に内容のご説明をさせていただきたいというようなまずスケジュールを立ててございます。それで、この中には実はインフラの部分についても含めた計画をつくるということにしてございますので、そちらの建物施設以外のインフラの部分も当然含めてということになります。今回は、インフラについてはまず道路とか橋梁とか上水道、簡易水道、農集排等も含めた全部の公共施設というふうな捉え方になってきます。
以上でございます。
〇議長（古川津好君） ８番、工藤直道君。
〇議員 工藤直道君 先ほどの市長の答弁では、国の公共施設等総合管理計画の策定でマネジメントにかわる策定にいたすというような説明でございました。総務省の策定の指針を見ましたら、やはり全国の各自治体が公共施設の更新にかなり危機感を持っていて、マネジメントに取りかかっているという自治体が多いことから、総務省が全自治体に多分策定の指示を出したのと自分なりに考えていますが、その中で総務省の指針を見ると、新たな施設の建設、あるいは今後の統廃合等にＰＰＰとかＰＦＩの民間活用の活用を自治体としても連携をとっていくような施策を進めるようにということがありましたが、この件に関しては何か考えは進んでいるのでしょうか。
〇議長（古川津好君） 総務課長。
〇総務課長 高橋政典君 お答えいたします。
まず、既に先行して、先ほど議員おっしゃった秦野市さん等が先行したマネジメント策定ということでございますが、先行されている自治体におきましては、例えば保全計画型ストックマネジメントといいますか、保全を中心としたマネジメントにするとか、それから先ほどご質問のあった民間活用を含めた未利用の関係を含めたアセットマネジメントといいますか、そのような考えを導入してというところもございます。それから、狭義的には、あと統廃合、適正化を中心とした、先ほどご紹介がありました滝川市さんなんかはそちらのほうになるのかもしれませんけれども、いろいろな方面からのマネジメントに中心を置いているというふうに認識してございまして、国におきましてはこの指針をつくる際にはまずそういういろいろなマネジメントのつくり方を統合した考えを持ってくださいよというような形を指針としたとして認識してございます。その中で、まず導入できる特徴のあるＰＰＰなりＰＦＩなりの活用ができれば、それらにも挑戦するということになろうかと認識してございます。
以上でございます。
〇議長（古川津好君） ８番、工藤直道君。
〇議員 工藤直道君 滝川市では、公共施設マネジメントの方針として６つの柱がありました。これを少し説明させていただきます。１番目は、公共施設の複合化、集約化を進め、必要な機能を維持しつつ、今後10年程度で集中取り組み期間として公共施設を可能な限り削減する。２つ目は、新たに公共施設を取得する際は、公共施設の複合化、集約化を行うことを基本にする。そして、新たに取得する公共施設の床面積を超える規模の既存公共施設の床面積を削減する。新しい建物を建てた分古いものは削減、廃止するということでした。そして、今度の西根病院等にも省エネルギーということで地中熱でしたか、何か完備するという説明をいただきましたが、やはり滝川市も今後維持し続ける公共施設については省エネルギー化を含む計画的な修繕を行う、施設の長寿命化を進める、あるいはライフサイクルコストを念頭に置いた歳入の確保を進めるというような感じでつくっておりました。何よりも一番びっくりしたのは、日本一、日本最速の公共施設マネジメントをやる、本丸攻めということで、今まで公共施設を統廃合、あるいは削減ということには、議会も庁舎内の担当職員もこれにはやっぱり余り口を出さなかったということで、担当者はとにかく庁舎からかなりバッシングをいただきながらもこのマネジメントを進めていると。何よりも大事なのは、やっぱり庁舎にそういう横断的な対策室、あるいは全職員がこういったマネジメントの意識高揚というか、そちらのほうに取りかからないと、この再構築、適正配置はできないというお話でした。今八幡平市、５回会議をやられているということですが、こういった全庁的な会議の今後の取り組みの意気込みというか、考えをもう一度ご説明をお願いしたいと思います。
〇議長（古川津好君） 総務課長。
〇総務課長 高橋政典君 お答えいたします。
まず、今まで各施設は担当課で管理して、その後に使わなくなれば条例廃止をして、普通財産ということで総務課のほうに移管ということでございましたが、実際は移管に当たっても、先ほど滝川市さんみたいに、では既存の施設はどうして削減しないのかとかというような問題が当市では残っておるまままず普通財産になっておったわけでございます。今後は、そのようなことのないようにまず廃止するべきものと、それから新しく滝川市さんのようにつくるべきものの部分については住民合意のもとにそこのところを決定し、最後にはきれいにと言えばあれなのですけれども、今までの分はふたをしておくということではなくて、進めるような形でまず進めなければならないというふうに私自身思っております。ただ、いかんせん専門の係なりというのも管財係のほうでやっておりますが、施設が多いということもありまして、一旦普通財産に戻して一回また旧所管しているところでそのような条件つきというか、何か残っていないのかどうかを検証しながら、先ほど申しましたこの総合計画は全体の方針を述べるにとどまりますので、その後の個別の計画書を国でもつくれということを言っておりますので、そちらについてもまずそこの担当に任せることだけではなくて、全庁的にその部分を取り組んでいくというような形にしていかなければならないというふうに思ってございます。
以上でございます。
〇議長（古川津好君） ８番、工藤直道君。
〇議員 工藤直道君 わかりました。平成25年に総務常任委員会で秦野市に研修に行ったときの話でございました。本市の八幡平市のホームページで公表されているデータをもとに、23年の決算カード等を参考にシミュレーションしていただいておりました。それで、これが全部正確な数字かというと、秦野市の担当者の私見ですのでという断りのもとにお聞きしたのですが、人口増加率、年齢構成比、年齢コーホート等を出してもらった中で、対平成17年、合併当時と平成23年度の対比でございましたが、年少人口率が、ゼロ歳から14歳の割合が10.8％、合併時のマイナス1.6％でした。そして、生産年齢人口率、これは15から64歳ですが、割合が57.3％、17年対比で1.1％のマイナスでした。老年人口率、65歳以上、これは31.9％、約32％と平成17年度の対比の2.7％の増でした。やはりこの数字をもとに説明を受けた、データが示すとおり、本当に八幡平市も人口減少等に加え、あるいは若者の流出が本当に顕著でした。この指数、例えばこのほかに財政力指数とかさまざまな比較項目を根拠に算出した金額をもとにシミュレーションしていただいたら、今後40年間で箱物だけでも98億円の財源不足が予想されますよというお話でございました。そのとき同僚議員も以前質問いたしましたが、まだその当時はこういった公共施設の更新問題、あるいはマネジメントというのにはぴんときていない時代でございましたが、７月の滝川市等の説明をお聞きしますと、早くやはり取りかからないとツケが回ってくるな、そういう状況でございました。市長答弁にもありましたが、今全庁的に取り組まれているということをお聞きして安心でございますが、総務省の管理計画を策定したからといって解決するわけでございませんので、いち早く無駄な施設、あるいは統廃合できるのは統廃合、複合化するのは複合化に向けていち早くやっていただきたい、そのように思っております。以上でマネジメントのほうの質問は終わらせていただきます。
２番目の所有不動産の未登記についてでございます。先ほどの市長答弁では、ほとんどが合併前ということをお聞きしました。特に道路等は未登記は一件もないということだったでしょうか。もう一度そこのところちょっと確認お願いします。
〇議長（古川津好君） 建設課長。
〇建設課長 関本英好君 お答えします。
先ほど市長答弁でもお答えしましたが、平成28年度７月末で把握している未登記件数は1,176件となってございまして、そのうち84件については登記済みとなっているものでございます。
〇議員 工藤直道君 804件でなかったですか。
〇建設課長 関本英好君 お答えします。
未登記件数が1,176件ございまして、そのうち804件については登記済みとなってございます。
以上でございます。
〇議員 工藤直道君 合併前の数字。
〇建設課長 関本英好君 登記は全て合併前のものでございまして、合併後については全て登記済みということで処理しているものでございます。
〇議長（古川津好君） よろしいですか。
〇議員 工藤直道君 道路のほうは全部登記済みですか。
〇議長（古川津好君） 道路の未登記はありますか。
〇建設課長 関本英好君 合併後については、道路の未登記はございません。
〇議員 工藤直道君 合併前。
〇建設課長 関本英好君 合併前が先ほど申した件数ということでございます。
〇議長（古川津好君） ８番、工藤直道君。
〇議員 工藤直道君 わかりました。この未登記については、やっぱり不動産登記法に違反している事案であると思います。以前から何らかの、先ほど市長の答弁のとおり、理由があるにせよ、やはりこの問題を先送りすれば、おくれればおくれるほど所有者の死亡、あるいは相続人が相続登記を行わないまま世代交代をして、あるいは法定相続人がねずみ算式にとにかくふえていくということが予想されます。そのためにも、計画的に年に何件か登記のほうは完了しているというご説明でございましたが、やはりこれは登記解消に向けて担当職員の増員、あるいは予算を含めた抜本的な予算措置等を行いまして、早期に年数をかけないで解消していくべきと考えますが、その点についてお聞きしたいと思います。
〇議長（古川津好君） 建設課長。
〇建設課長 関本英好君 お答えします。
未登記解消につきましては、先ほど市長答弁で申し上げましたが、未登記台帳を整備して進めてございます。その都度当時の道路改良の契約書と承諾書、図面等を資料を確認し、現在の分筆状況や相続状況などを確認しながら把握しているというものでございまして、今段階で建設課で年平均40件ほどを目標として取り組んでいるものでございます。その対策として、現在２人の嘱託員を専門にお願いして取り組んでいる状況でございまして、予算的には昨年度未登記解消ということで用地分筆測量業務に2,270万ほどを投資しているという状況でございますので、ご理解をよろしくお願いします。
〇議長（古川津好君） ８番、工藤直道君。
〇議員 工藤直道君 わかりました。今後とも速やかに進めていただきたいと思います。この未登記の件に関して、例えば合併前等で用地買収がされたにもかかわらず個人名義になっている方で、そういう方に登記がなされないことが理由で固定資産税等がかかっているというような事案等はないでしょうか。そういうようなのは税務課と照合等は行っているのでしょうか。お伺いいたします。
〇議長（古川津好君） 税務課長。
〇税務課長 工藤 健君 お答えを申し上げます。
正確には今調べてはおりませんが、そういう納税義務者からのトラブル等ありませんので、そういう事案は発生していないものと思われます。現在もそういうものにつきましては、税務課からの情報により課税はしないようにというふうなことではやっております。
〇議長（古川津好君） ８番、工藤直道君。
〇議員 工藤直道君 まだそういうトラブルというか、事案がないと今答弁いただきましたが、もしかすれば個人の方が知らないで税金を取られている場合も多分ないとは言えないと思います。こういった未登記の対象者に対しては、税務課で速やかに税金の課税状況等をもう一度照合して調べていただきたい、そのように思います。この件に関して答弁お願いします。
〇議長（古川津好君） 税務課長。
〇税務課長 工藤 健君 お答え申し上げます。
今議員おっしゃるとおり、再度建設課と情報を交換しまして、確認していきたいと思います。
〇議長（古川津好君） ８番、工藤直道君。
〇議員 工藤直道君 お願いします。特にここで一番心配しているのは、固定資産税もそうなのですが、例えば社会保険ではなく国民健康保険に加入されている方には固定資産割がかかります。もしかして未登記の方でそういった登記がなされないまま固定資産税、あるいは固定資産割が国保税に課税されている方、こういった方ももしかすればいらっしゃる可能性もあるかもしれないです。こういった面を含めてもう一度税務課で調べていただきたい、そのように思います。
〇議長（古川津好君） 税務課長。
〇税務課長 工藤 健君 お答え申し上げます。
工藤議員おっしゃるとおりでございます。再度精査したいと思います。
〇議長（古川津好君） ８番、工藤直道君。
〇議員 工藤直道君 それでは、３項目めの空き家対策についての再質問をさせていただきます。
この空き家対策については、八幡平市だけではなく各自治体かなり苦慮しているということで、例えば盛岡市なんかも空き家対策に関しての適正の条例等もつくっているようでございますが、危険を伴うような空き家の例でございますが、やはり何らかの理由、例えば高齢的な理由で施設に入ったりしてもう子供もいないという方とか、そういった事案もあります。どうしても解体できないという方に対しては、みんなみんな空き家を市の税金で撤去しろというお話ではないのですが、そういった事案事案に対して例えば危険箇所、大更の今駅前周辺整備等が進んでいるのですが、例えばその中でも危険の空き家に合致するような建物も見受けられます。そういったものを、まだ使えるような空き家であれば所有者との相談でテナントとか事務所等に使えるのですが、本当に危険でもう手の打ちようがないというような、そういった空き家に関しては、やはり市で何らかの助成をして撤去をするべきではないかなと思います。ほかの自治体等もいろいろ調べましたが、県内では余り助成金を出している自治体はないのですが、例えば北海道の岩見沢なんかは解体費用の10％の助成、上限30万、札幌のような大きい市では３分の１の助成、上限50万、あるいは滝川市では今議会で議員から政策提言が出ているということでございます。そのほかにも、各自治体で助成金の空き家対策事業を進めているわけですが、そこで私は去年ですか、東京都の文京区というところで空き家対策事業がおもしろい取り組みをしているということでちょっとお邪魔させていただきました。それは、例えば危険が伴う空き家で除却の促進、あるいは跡地の有効活用ということで、壊した後の所有者の同意のもとに行政目的で跡地活用するという取り組みでございました。流れとしては、所有者からの申請に基づき区が調査し、空き家等の除却後跡地を行政目的に利用可能か区が検討し、可能と認定されれば上限200万を助成し、除却後跡地を所有者から区が10年間無償で借り入れ、行政目的に使用するということでした。実際に認可になった跡地を見てまいりました。そこは、大体10坪、15坪ぐらいの空き地でしたが、そこに木製のベンチを置いて高齢者の方の憩いの場、休む場のような、そういった憩いの場的なものでした。これも職員の皆様から募集したアンケートのもとに政策的に展開しているということでございました。これは、当市も今駅前周辺等を整備しておりますので、例えばこういった空き家対策を所有者の同意のもとに市の行政目的に活用するために助成するような、こういった取り組みもなかなかいいのではないかなと思って質問させていただきました。こういった跡地を行政目的の活用にするような取り組みについて、何か考えがありましたらお伺いいたしたいと思います。
〇議長（古川津好君） 防災安全課長。
〇防災安全課長 遠藤明広君 お答えいたします。
今市で取り組んでおりますのは、空き家をこれデータベース化するということで、実際に今年度は行政連絡員の方々に地区の分の空き家を調査をいただいて、間もなく市のほうで取りまとめを、間もなくといいますか、取りまとめを現在進めており、その後コンサルさんから現地のほうを調査して、間違いなく空き家だというようなところで、空き家の実態調査を今年度行うこととしてございます。それで、先ほど議員ご提案がございました空き家の町なかでの利用ということでございますが、国土交通省では空き家対策総合支援事業という制度がございます。この制度の内容につきましては、空き家等対策計画に基づき実施する空き家の活用や除却などを地域のまちづくりの柱として実施する市町村に対して、国が重点的、効率的な支援を行う社会資本整備交付金とは別枠で支援するという制度がございます。当市といたしましては、この補助事業につきましてはなかなかハードルが高いということで、取り組むのはかなり厳しいのかなというふうには捉えてございますけれども、盛岡市でも今年度空き家対策の計画書を立ち上げ、条例も制定しました。空き家計画の中では、除去だけに対する助成というのは残念ながらのってはございませんけれども、盛岡市でも今後全国の動向を見ながら、これに向けて取り組んでいくというような内容でございますので、当市といたしましてもまず計画書をつくりながら、あるいは先ほど市長の答弁でもございましたけれども、協議会というものを設立しながら、その中でこういった事案について取り組んでまいりたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
〇議長（古川津好君） ８番、工藤直道君。
〇議員 工藤直道君 何とかそういうふうな取り組みでお願いしたいと思います。
最後に、この空き家等の固定資産税の収納状況等は、税務課長、どのようになっていますでしょうか。収納状況、固定資産税の。
〇議長（古川津好君） 税務課長。
〇税務課長 工藤 健君 空き家の収納状況ということですか。空き家とか使われているとか関係なく課税になりますので、それは当然収納しているというふうに捉えております。特に空き家だからということでの調査はしたことはありません。
以上です。
〇議長（古川津好君） ８番、工藤直道君。
〇議員 工藤直道君 100％収納のほうはいただいているということでしょうか。
〇議長（古川津好君） 税務課長。
〇税務課長 工藤 健君 滞納状況の中に空き家があるのかどうかというのを、そういった捉え方を、まだデータをとっておりませんので、今この場ではその辺についてはお答えちょっとできません。申しわけありません。
〇議長（古川津好君） ８番、工藤直道君。
〇議員 工藤直道君 ぜひそのような調査もしていただきまして、後でいいですので資料としていただきたい、そのように思います。
〇議長（古川津好君） 税務課長。
〇税務課長 工藤 健君 今防災安全課のほうでデータ収集しているということですので、その辺とあわせましてどのような収納状況になっているか確認したいと思います。
〇議長（古川津好君） 市長。
〇市長 田村正彦君 空き家対策については、これはもう四、五年前から非常に懸念しておりまして、何とか早い実態調査を事務レベルのほうにも求めておりましたが、ようよう今度できるということですので、いずれとにかくいろんな政策を展開する上で実態がわからなければ今ご提言いただいた政策展開はできませんので、とにかく早く実態をつかんで対応していきたいと。
〇議長（古川津好君） ８番、工藤直道君。
〇議員 工藤直道君 よろしくお願いしたいと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（議員 工藤直道君一般質問席降壇）
〇議長（古川津好君） これで工藤直道君の質問を終わります。
ここで14時25分まで休憩します。
（１４時０９分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（古川津好君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１４時２５分）
〇議長（古川津好君） 引き続き一般質問を行います。
通告順位８番、田村孝君。
（議員 田村 孝君一般質問席登壇）
〇議員 田村 孝君 議席番号11番、新政クラブの田村でございます。さきに通告しておりました３点について質問させていただきます。
１、交通安全について。道路上の白線の適正管理についてお伺いします。道路上の白線は、事故防止など重要な役割があるが、本市にも白線が薄くなっている箇所があるが、対応はどのようになっているか伺う。
２番目としまして、高齢者の運転免許自主返納への支援はということで、高齢者の交通事故がふえる中、本市でも検討しているかお伺いいたします。
２、県内の65歳以上の自主返納者は14年度1,148件、15年1,896件あるが、市内の返納者は何人いらっしゃるか。
大きな２番目、企業誘致について。企業のあり方について、今どのようになっているか、また今後のあり方はどのようにしていくのかの考えをお伺いいたします。
今まで企業は何社ぐらい訪問しているか、また今まで本市の誘致企業は何社かお伺いいたします。
大きな３点目、消防団員について。団員の士気を高め、若者の入団促進、団員の安定的な確保につながる団員の年額報酬は幾らかお伺いいたします。
２として、機能別消防団の45人の活動はどこまでの範囲かお伺いしたいと思います。
以上、お願いいたします。
〇議長（古川津好君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 田村孝議員の質問に順次お答えを申し上げます。
まず、大きな項目の１点目の１つ目であります道路上の白線の適正管理のお尋ねでございます。道路の白線、いわゆる区画線を設置する区分といたしましては、サイドラインやセンターラインというような道路法に基づき道路管理者である市が設置するものと停止線等の法的な交通規制が伴う道路交通法に基づく県公安委員会が設置するものに分かれております。ご質問の区画線につきましては、毎年現地確認を行いまして、白線が見えにくい箇所や交通量などの道路状況に応じて緊急性の高い区間を優先的に選定して施工いたしているところでございます。また、区画線の設置状況につきましては、平成27年度は総延長で約16キロ、今年度は約19キロを目途といたしまして現在施工中でございます。今後につきましても、緊急性や安全性を考慮しながら、限られた予算の中で進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、交通安全についての２点目であります高齢者の運転免許自主返納への支援の①であります高齢者の交通事故がふえる中で、本市でも検討しているのかというお尋ねでございます。市は、地域の公共交通に期待されている役割を発揮する地域公共交通の実現を目指しまして、利便性と効率性の向上による持続可能な地域公共交通網の再構築に取り組むことを目的に、八幡平市地域公共交通網形成計画を策定をいたしたところでございます。地域公共交通網形成計画は、地域公共交通の現状、問題点、課題の整理を踏まえて、公共交通ネットワーク全体を一体的に形づくり持続させることを目的に、地域全体の公共交通システムのあり方、住民、交通事業者、行政の役割を定めるものでございます。地域にとって望ましい公共交通ネットワークの姿を明らかにするマスタープランとしての役割を果たすものでございます。本計画の策定に当たりましては、公共交通事業者や道路管理者などで組織する八幡平市地域公共交通活性化協議会でその内容について協議を重ねてまいってきております。この中で、高齢者の運転免許証自主返納者への支援につきましては、本計画に掲げた目標の一つ、誰でも安心して利用できる公共交通の利用促進を達成するための事業でございますはじめてのバス利用の促進におきまして、運転免許証の自主返納者向けコミュニティーバスの運賃割引制度について引き続き検討することといたしております。高齢者が当事者となった交通事故発生は年々増加しておりますことから、運転免許証の自主返納は交通事故の発生を未然に防ぐためにも効果的な制度であると考えております。一方で、運転免許証の自主返納は、行きたいときに目的の場所へ行くことができる資格を放棄していただくことであり、その決断にお応えするためにも、また自主返納のきっかけをつくるためにも、運転免許証の自主返納者に対する優遇措置は有効な手段であると考えております。市では、公共交通機関を利用して安心して移動できる交通ネットワークの実現に向け今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
次に、市内での運転免許証の自主返納者の人数についてのお尋ねでございます。運転免許の自主返納制度は、加齢に伴う身体機能や認知機能の低下により、運転に不安を感じている高齢運転者や交通事故を心配する家族など、周辺の方々から相談が寄せられてきたという背景を受けまして、運転を継続する意思がなく運転免許証を返納したいという方のために、自主的に運転免許取り消しの申請ができるよう、道路交通法の一部を改正し平成10年４月１日から制度が開始されたものでございます。さて、本市における自主返納者数は、岩手警察署からお聞きしたところによりますと、2014年は14名、2015年は23名でございます。
なお、自主返納者数は年々増加している傾向であるとも伺っており、市としては返納はあくまでも本人の意思によるものと捉えつつ、これからも高齢者の交通安全につきましていきいきサロンなどの高齢者の集会に関係機関と参加をいたしまして、交通事故防止に努め、啓発を図ってまいる考えでございます。
次に、大きな２点目の企業誘致についてのお尋ねでございます。まず、企業誘致のあり方についてでございますが、企業誘致の目的として雇用機会の確保と税収の確保を主眼といたしているところでございます。このため、これまで製造業の工場を誘致し、それにより雇用をふやし、市税の確保をも図ってまいったところでございます。一方で、世界経済の停滞や中国経済の減速懸念など、日本を取り巻く環境は先行き不透明感が増しつつあります。また、国内におきましては、産業界全体で人材確保が大きくクローズアップされるようになり、今後の企業活動や新規立地についても影響が懸念されている状況にございます。このような情勢の中で、全国的に事業所の新規立地につきましては製造業がほぼ横ばい傾向にありながらも、物流業は製造業を上回る立地意向があるとされております。実際に当市にも物流業からの問い合わせがあることから、製造業に限定せず、物流業の誘致にも取り組んでいるところでございます。
なお、業種に限らず企業進出問い合わせでは、短期間で工場等を建てることができる場所の要望が多くありますので、空き工場のあっせんのほか、工場用地の先行造成も視野に入れながら、さまざまな視点から企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。また、大規模な設備投資を必要としないソフトウエア業や情報処理提供サービス業を経営する者を支援するため、８月17日開催の市議会議員全員協議会で説明いたしました八幡平市起業家支援センターを設置いたしまして、情報通信産業の誘致にも力を注ぐものであります。
次に、訪問企業数と誘致企業数についてでございますが、企業誘致の手法といたしましては工場適地等の情報発信に加えまして、県商工労働観光部ものづくり自動車産業振興室との連携、地元企業や在京盛岡広域産業人会など、ゆかりのある方を通じた情報収集によりまして、立地意向のある企業を訪問しながら進めております。
なお、空き工場のあっせんを含めてでございますが、問い合わせを受け対応した企業は昨年度４社、今年度はこれまで３社であり、誘致に結びつくよう現地案内や条件整備、折衝を行ってまいりました。昨年度は、山梨県の企業が１社立地いたしております。また、誘致企業数でございますが、合併前の立地を含め現在27社でございます。企業誘致活動といたしましては、新規に市外から立地していただくことに主眼を置いておりますが、多くの自治体でなかなか新規立地が進んでいない情勢の中、既に立地している企業が撤退しないよう、あるいはより設備投資を拡大できるようにフォローアップすることもまた重要であると認識いたしておりまして、既存企業に対する訪問は毎年60回程度行っているところでございます。いずれにいたしましても、新規企業誘致に取り組むことはもちろんでございますが、誘致企業を含めた地元企業の支援も大切にしながら、働く場の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、大きな３点目でございますが、消防団員についての１つ目、団員の安定的な確保につながる団員年額報酬は幾らぐらいと考えるかについてのお尋ねでございます。まず、消防団員におかれましては、生業の傍ら、いざ有事の際にはいち早く災害現場に駆けつけ活動をしていただいていることに改めて敬意と感謝を申し上げるものでございます。さて、現在の八幡平市消防団の年額報酬につきましては、団長で16万円、副団長10万7,500円、分団長９万4,300円、副分団長６万7,500円、部長５万7,400円、班長が２万5,800円、団員が２万1,300円となっております。
なお、県内の平均については、団長が15万1,700円、副団長が10万800円、分団長が７万8,300円、副分団長が５万8,800円、部長が５万2,100円、班長が２万8,900円、団員２万3,300円となっております。階級によって若干の差はありますが、県内の平均的な報酬の額と認識をいたしております。
次に、２つ目の機能別消防団員の活動はどこまでの範囲かについてのお尋ねでございます。まず、団員数につきましては、８月１日現在60名の方から入団をいただいております。この機能別消防団員制度は、消防団による勧誘活動や新入市職員の消防団への加入促進も行っているものの、消防団員が年々減少傾向にありまして、加えて会社勤めの消防団員が増加する中で、日中の災害に対応することが困難な状況となってきている課題に対応するため、今年度からスタートした制度でございます。
なお、この任務につきましては、所属する分団内での火災の消火活動やその他の災害における支援活動及び消防活動上必要とする訓練のみといたしております。
以上で演壇からの答弁にかえさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（古川津好君） 11番、田村孝君。
〇議員 田村 孝君 では、再質問させていただきます。
道路上の白線ということで、大きなところが、大抵私も回ってみましたけれども、ありますけれども、割合に枝道に入ると停止線がないようなところがあるのです。逆にそういうところが、今高齢者の方が白線があるとやはり注意を促すのですけれども、なければそのまま通っていってしまうのです。だから、そういうことで、できれば大きな交差点よりも枝道のほうが大事なのかなと考えて質問させていただきました。そういう点で、そういう箇所やはり相当ありますけれども、市のほうでは掌握してあるのかないのか、お伺いしたいと思います。
〇議長（古川津好君） 建設課長。
〇建設課長 関本英好君 停止線につきましては、規制線となることから、公安委員会のほうで対応するということになってございます。現段階では、その停止線がどういう状況になっているかということは把握できていない状況ではございますが、その都度要望があったものについては岩手警察署のほうにおつなぎして要望しているところでございます。
以上です。よろしくお願いします。
〇議長（古川津好君） 11番、田村孝君。
〇議員 田村 孝君 確かに一旦停止の標識とか何かはやはり公安委員会の許可なければ立てることも線も引くことができないと思いますけれども、市の道路としては何か基準があって引けないものか、やはりそういう県のほうの基準があって引けないものか、そういう点はどのようになっていますか。
〇議長（古川津好君） 建設課長。
〇建設課長 関本英好君 市長答弁でもお答えしましたけれども、道路交通法で引く線と道路法で引く線とがございます。交通規制がかかるものについては公安委員会がやると。注意喚起をやる分については市のほうでもできるということで、市道の危険箇所については例えばドットラインとか、停止線は引けないまでも、注意喚起をする白線については、その都度危険と判断した場合は対応しているところでございます。
以上でございます。
〇議長（古川津好君） 11番、田村孝君。
〇議員 田村 孝君 では、続きまして運転免許の自主返納に対してちょっと質問させていただきます。
やはりこの間盛岡市も８月１日から自主返納に対してはポイント制、商店に買い物行けばポイントがつくということで始まりました。また、秋田県などでは、全県で取り組むほか、県内では一関、釜石がもうやっております。本県のほうは、まだまだおくれているみたいですけれども、それに先駆けて我が本市でもやはりそういうことを何か考えて進めていっていただきたいと思いますけれども、大きな何か考えがあったらお知らせしていただきたいと思います。
〇議長（古川津好君） 地域振興課長。
〇地域振興課長 津志田勇孝君 お答えいたします。
先ほど市長のほうからもご答弁申し上げましたとおり、市の地域公共交通網形成計画の中ではじめてのバス利用の促進という形で、高齢者の方等が免許証を自主返納した場合につきまして、免許証返納者向けのバスの運賃の割引制度等の実施について検討するという形になっておりまして、その割引制度等も含めまして他の自治体の事例も参考にしながら、八幡平市としてどのような制度が有効かつ皆さんにもご満足をいただけるのかというのを考えながら今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（古川津好君） 11番、田村孝君。
〇議員 田村 孝君 確かにコミセンバスどうのこうのと、乗り物はタクシーもありますので、そっちのほうまで声かけしながら、１割、２割引きで乗れるようなというような大きな視点で、やはり市内の商店、そういう業者さんとも相談を持ちかけて進めていっていただければと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、誘致企業について質問させていただきます。27社今現在あるとお伺いしました。27社で何人ぐらいの従業員が働いているのか。それに対して市内のほうから何人ぐらい会社にお勤めされているのか、わかりましたらお知らせしていただきたいと思います。
〇議長（古川津好君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 小山田 巧君 お答えしたいと思います。
誘致企業で働いている社員数でございます。これは、正社員、それから派遣を含む常時雇用者につきましては、平成27年度で1,092名、28年はまだ途中なのですが、1,084名ということになってございます。市内、市外の別については、ちょっと詳しいデータはないのですが、約半数が市外から通ってきているものというふうに認識しておるところでございます。
以上です。
〇議長（古川津好君） 11番、田村孝君。
〇議員 田村 孝君 誘致企業は、市内に来ていただいたらやはり市内の従業員というか、社員になっていただかなければ来た意味がないと思いますので、平舘高校からは年に何人ぐらいの生徒さんが誘致企業のほうへ流れているか、わかりましたらお願いします。
〇議長（古川津好君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 小山田 巧君 平舘高校さんですけれども、ことしの卒業見込み者が81名おる中で、31人の方が就職コースをとっておられるというふうにお聞きしておりまして、そのうち民間企業を希望しておられるのが27名ほどとなっておりまして、市内には21名、これは誘致企業ばかりではなくて市内地場企業も含めてでございますが、そういったような実態になっておるところでございます。
〇議長（古川津好君） 11番、田村孝君。
〇議員 田村 孝君 企業に対して、できるだけ市内からやはり採用されるとかというような働きかけなんかはやっていらっしゃるのか。
〇議長（古川津好君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 小山田 巧君 これは、企業懇談会と、それから地元高校、それから盛岡市内の実業高校、それから峰南支援校といいまして、障害を持った方々が入っておられる学校の就職担当の先生との懇談会を毎年実施させていただいております。特に今年度からは、企業懇談会の会長さんが市の商工会の建設部のほうを兼ねておられるということで、商工会のほうとも一緒に懇談をしたところでございます。その中で、マッチングといいますか、お互いに雇用者側と就職希望者側の意思の疎通、これが大事であるということと、またその中でわかってきたことは、もう少し早く情報を出してもらうと生徒に勧めたいというのが盛岡の市内の実業高校の先生からございまして、希望があってもなかなか盛岡市内の集団面接会には市の企業さんが今まで出ておらなかったというのもありまして、こういったような情報交換の場は非常に有効であるというようなご評価をいただいておるところでございます。
以上です。
〇議長（古川津好君） 11番、田村孝君。
〇議員 田村 孝君 次に、消防団員について。今市長からは、団長から班長、団員まで金額を聞きましたけれども、これには県とか国とかのやはり年額報酬の基準というのはあるものなのでしょうか。
〇議長（古川津好君） 防災安全課長。
〇防災安全課長 遠藤明広君 お答えいたします。
この消防団の報酬につきましては、それぞれの自治体で決めておるところでございますが、特にこの金額にしなさいというような基準というものは定めておらないというふうに捉えております。
以上です。
〇議長（古川津好君） 11番、田村孝君。
〇議員 田村 孝君 今まで私は年報酬というの全然気がつかなかったものですから、そういうことがあるのだよと、一体幾らぐらいもらっているか全然わかっていなかったものですから、何か基準があって出していらっしゃったのかなと思っておったのです。ただ、やはり基準がないということは、何をあれにしてそれだけの報酬が出ているのか、そこのところはどうなっているのでしょうか。
〇議長（古川津好君） 防災安全課長。
〇防災安全課長 遠藤明広君 お答えいたします。
実は、この報酬の金額につきましては、合併時にそれぞれの３町村が集まって金額を設定したというふうに伺っております。そこから、この報酬につきましては変更がなく現在まで来ておるものでございます。
以上です。
〇議長（古川津好君） 11番、田村孝君。
〇議員 田村 孝君 機能別消防団に対しては、団員さんには別にそういうあれはないわけですね。
〇議長（古川津好君） 防災安全課長。
〇防災安全課長 遠藤明広君 お答えいたします。
機能別消防団の方々には報酬は出てございません。ただ、火災などに出動した場合は出動手当として2,400円、１回につきお支払いをするというようなことになってございます。
以上です。
〇議長（古川津好君） 11番、田村孝君。
〇議員 田村 孝君 大変ありがとうございました。これで質問を終わらせていただきます。
（議員 田村 孝君一般質問席降壇）
〇議長（古川津好君） これで田村孝君の質問を終わります。
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散 会
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〇議長（古川津好君） これで本日の日程は終了しました。
本日の会議はこれをもって閉じ、散会とします。
（１４時５１分）