平成２７年八幡平市議会第４回定例会
議事日程（第４号）
平成２７年１２月１１日（金）
日程第 １ 一般質問
米 田 定 男
髙 橋 悦 郎
出 席 議 員（２２名）
１番 工 藤 隆 一 君 ２番 田 村 善 男 君
３番 畠 山 康 君 ４番 井 上 辰 男 君
５番 立 花 安 文 君 ６番 大 森 力 男 君
７番 渡 辺 義 光 君 ８番 工 藤 剛 君
９番 遠 藤 公 雄 君 １０番 古 川 津 好 君
１１番 小 野 寺 昭 一 君 １２番 田 村 孝 君
１３番 山 本 榮 君 １４番 髙 橋 守 君
１５番 髙 橋 悦 郎 君 １６番 関 善 次 郎 君
１７番 大 和 田 順 一 君 １８番 髙 橋 光 幸 君
１９番 米 田 定 男 君 ２０番 北 口 和 男 君
２１番 伊 藤 一 彦 君 ２２番 工 藤 直 道 君
欠 席 議 員（なし）
説明のために出席した者
市 長 田 村 正 彦 君
副 市 長 岡 田 久 君
教 育 長 遠 藤 健 悦 君
企 画 総 務 部 長 兼 香 川 豊 君
市 長 公 室 長
市 民 福 祉 部 長 兼 小 林 清 功 君
市 民 課 長
産 業 建 設 部 長 兼 小 山 田 巧 君
商 工 観 光 課 長
教 育 次 長 兼 工 藤 義 昭 君
学 校 教 育 課 長
西 根 総 合 支 所 長 工 藤 賢 一 君
安 代 総 合 支 所 長 村 上 輝 身 君
会 計 管 理 者 武 田 啓 子 君
企 画 総 務 部総務課長 高 橋 政 典 君
企画総務部地域振興課長 工 藤 久 志 君
企 画 総 務 部 小 山 田 克 則 君
ス ポ ー ツ 推進課長兼
国 体 推 進 室 長
企 画 総 務 部税務課長 工 藤 健 君
市民福祉部地域福祉課長 松 村 錦 一 君
市民福祉部健康福祉課長 高 橋 公 子 君
産 業 建 設 部農政課長 佐 藤 文 城 君
産 業 建 設 部建設課長 遠 藤 明 広 君
産業建設部上下水道課長 菅 原 浩 人 君
安 代 地 域 振 興 課長 高 橋 桂 子 君
土 木 林 業 課 長 北 舘 修 吾 君
国 保 西根病院事務局長 遠 藤 俊 彦 君
農 業 委 員 会事務局長 遠 藤 等 君
事務局出席者
事務局長 松 浦 淳 二
議事係長 佐 々 木 由 理 香
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開 議
☆
〇議長（工藤直道君） ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達していますので、会議は成立いたします。
これから本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
（１０時００分）
☆
一般質問
☆
〇議長（工藤直道君） 日程第１、一般質問を行います。
この際、お願いいたします。一般質問の方法は、会議規則第64条及び一般質問及び会派代表質問に係る実施運用基準により行います。また、通告以外の質問は行わないようにお願いいたします。あわせて、質問、答弁は要点をまとめてお願いします。
通告順位９番、米田定男君。
（議員 米田定男君一般質問席登壇）
〇議員 米田定男君 19番、米田定男です。市総合計画基本構想（案）について質問いたします。
この基本構想は、今後10年間の市政の基本的な方針を定める極めて重要な文書、存在であります。そして、その序論は単なる前段ということではなく、地域の実態、そして住民の暮らしの状況を分析し、概括的に記述したものであり、いわば後に続く基本構想本体の内容の根拠として位置づけられるものであります。そのことを踏まえて、以下３点について見解を伺います。
第１に、さきに議員全員協議会で提起された基本構想の当初案は、この文書の重要さからいえばずさんとも言える内容でありました。なぜこういう内容での策定になったのか、厳しい検証が必要であります。質問の趣旨は、この基本構想の内容自体の問題点を明らかにすることではなく、その事務執行のあり方についてただすものであります。
第２に、序論ではこういうふうに述べています。「介護が必要な家族では、経済的、精神的負担の軽減が望まれている」としています。このように、一つの政治課題について特定したのであれば、後に続く基本方針においてその解決策、負担の軽減策について明示するのが当然であります。
第３に、貧困の拡大は深刻な社会問題であります。これは、現在大きな社会問題である人口減少、少子化に伴う地域の衰退の根本的な要因の一つであります。この貧困の克服は、言うまでもなく重要な政治課題であります。しかし、この基本構想においては、この課題についての位置づけは皆無であります。
以上、３点について伺います。
〇議長（工藤直道君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 米田議員のご質問に順次お答えをしてまいります。
まず第１点目は、議員全員協議会で示された案についてのお尋ねでございます。第２次八幡平市総合計画の策定に当たりましては、条例で定めております八幡平市総合計画審議会を組織いたしまして、各組織、団体からの代表、有識者のほか、２名の公募委員を含む、計22名の委員にて構成をいたしております。この総合計画審議会につきましては、平成26年10月から現在まで８回開催をいたしております。その中で、今後の八幡平市の将来像などについて議論を重ねてまいったところでございます。この中で、基本構想につきましては、将来像の副題やまちづくりの目標を策定すること、各施策についてはこれまでの施策の表現や体系を整理することなどを議論してまいってきております。
基本構想の前段の序論につきましては、現在の八幡平市総合計画基本構想の序論を基礎として策定を検討する中で、人口減少の課題、それに伴う地域経済の課題など、幾つかのキーワードを踏まえて現在の状況を勘案して原案としたものでございます。この原案をパブリックコメントとして広く市民の皆様からご意見を伺うとともに、議員全員協議会でご説明申し上げ、この中でのご意見などをもとに本文を改め、11月20日に開催しました８回目の総合計画審議会において再調整を行ったものを本議会に提出をいたしております。
次に、介護が必要な家族の経済的、精神的負担の軽減を基本方針に明示することについてのお尋ねでございますが、基本方針では介護を必要とする高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせる体制の構築に努めることを明記いたしております。介護を受ける方々が安心して暮らせることで支える家族も安心感を得られるように、現在策定中の５カ年の基本計画においては医療、介護などの施設間が連携した相談事業の充実を図ることなどを明記する予定となっております。
一方、経済的負担を直接的に緩和、あるいは補助的に支援することは非常に難しい課題であると、そのような認識をいたしております。先般実施いたしましたまちづくりアンケートにおきましても、高齢になって不安に感じることとして、年金収入で生活ができるかという不安があることが一番多い回答数でございました。介護に限らず、日常の生活におきましてもシルバー人材センターやボランティア活動など、地域住民による支え合い、サポートなどの仕組みや実効性について、地域包括支援センターが中心となって検討した上で、実施に向けて努めてまいりたいと考えているものでございます。
３点目の重要な政治課題である貧困の拡大が基本構想で位置づけられていないとのお尋ねでございます。大変残念なことではございますが、市内に職はあっても応募がない、あるいは希望に見合った職種がないことなどから、若年層が転出するという現状もあります。まずは市内企業、産業等に就業する人の確保、地元就職への意識啓発など、市内の就業のあり方を喫緊の課題と捉え、序論においては地域産業の振興はもとより、起業支援、いわゆる業を起こす支援による産業の創出など、就業、雇用を確保していくことの重要性を記載しておるものでございます。
また、先般行われました経済財政諮問会議におきまして安倍首相は、現在798円の最低賃金を毎年３％引き上げ、最終的には1,000円を目指すことを表明しており、格差是正の一定の効果を期待するものでございます。
加えて、福祉の観点から、支援が必要な方々に対しては、自立に向けた取り組みや、地域で支え合う環境づくりを目指すことを基本方針に述べております。いずれにいたしましても、現在策定中の基本計画におきまして、具体的にお示しする内容などを整理し、基本構想を踏まえた基本計画や事業計画を展開してまいりたい、そのように考えておりますので、議員各位のご協力を賜りたいと存じます。
以上で演壇からの答弁にかえさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤直道君） 19番、米田定男君。
〇議員 米田定男君 それでは、再質問いたします。
まず、最初の答弁、率直な感想は、残念ながら聞いていることに正面から答えていないと言わざるを得ないのですが、例えば第１の質問に対して、策定の経過を述べただけですね。
それで、まず第１番から入っていきたいのです。先ほども言ったのですが、何を問題にしたいかというのは、こういう案を策定した、つまり職員の能力が十分発揮されない組織的な状況があるというように思わざるを得ない、それを改善していかなければならないという思いで質問しているのです。それで、あえて質問通告でも、あるいはさっきの質問でも、なぜずさんかという内容についてはあえて触れませんでした。こういう提起に対して、どういうふうに答えるかというのを聞きたかったので。
そこで、なぜずさんというか、まずしていきたいのですが、議会全員協議会で提起された案を見ると、序論でいきたいのですが、これはあのときも少し触れたのですが、約80行の文章なのです。そのうち28行、細かく数えました、字数までは数えませんが。80行のうち28行については10年前の第１次案と同じ文章なのです、前後はさまざまになろうが。３分の１強です。オリンピックロゴマーク盗作、盗用ということの疑惑が問題になりましたが、これは身内のことですから、そういうことではないのですが、しかし前の第１次計画から10年経過して、施策を10年間やってきて、その結果を検証して新しく今度の計画をつくるというのが本来的な姿勢なのに、３分の１が10年前と同じ文章になっているということ自体、私はずさんだと言わざるを得ないというふうに思うのですが、この点は、まずどうですか。
〇議長（工藤直道君） 企画総務部長。
〇企画総務部長兼市長公室長 香川 豊君 職員能力が十分発揮されていないとか、１回目と現在の総合計画と３分の１くらいが同じで、10年経過したということですけれども、確かに10年というのは長いスパンではございますけれども、10年の中で変わった部分もあろうかとは思いますけれども、変わらない部分も多々あると思いますので、前回のものと同一文書があったということ自体、そのものが特に私は問題ではないのかなと思ってございます。前回と変わらない、10年前の八幡平市と現在の八幡平市と変わらない部分もあると思いますので、それはその文書の形で同じような表現になったところでございます。
以上です。
〇議長（工藤直道君） 19番、米田定男君。
〇議員 米田定男君 確かにこの序論の文は、先ほど市長も答えたように、私も見ましたが、現状地域の実態なり、住民の暮らしの状況を大きく捉えた上での記述だということですから、10年前と状況は同じ面もあるのだというのは一つの言い分になるのです。
しかし、私は思い出しますが、さきに教育長の教育方針、現教育長のときではないのですが、あれは１年ごとですが、なぜ去年と同じ文章なのだと言ったら、教育は基本的には基本は変わりないから、毎年同じでも当然なのだという答えでした。ある意味では、それと同じ答えなのですが、なぜそれでも同じ文章はだめかというのを私はそのときも言いましたが、つまり教育の場合１年実践しているわけですが、この場合は10年間、前の方針に基づいて市政を実践してきたと。結果として、10年前と同じ状況が地域にあるとすれば、つまりその理由は私は３つあると思うのですが、そういうような状況があるとすれば。そもそも10年前の方針が正確でなかったのか、これが１つ。２つ目は、正確であったとしても、実際10年間やった施策が不十分だったということもあると。それからもう一つ、３つ目は、そもそも今の状況の根本的な原因が市の政治ではなくて、別なところに根本的な原因があるという場合もあると。そこを分析すると、どこに原因があったのかというのを分析した上で、10年後、今の方針に反映するというのが当然だと思うのです。現在と10年前と同じだから、そのままの文章、あるいは把握でいいのだということにならないでしょうが。そうしないと、今同じ状況把握に立って、そのもとで方針出したとしても、今後10年たっても同じ状態になり得るということを言っているのです、そういうことでないと。つまり、繰り返しますが、10年間の検証をしなければならない。どうそれを正せば、さらに10年前、あるいは現実と違う実態がつくれるのかというのはそこで出てくるわけで、それなしに10年前と同じ状況だから同じ文章になっても当然なのだということにはならないわけです。どうですか。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
文章についてのご指摘でございますが、全員協議会でお示しして、私は前の総合計画と比較したわけではないのですけれども、その文章全体、パブコメ、それから議会全員協議会でのご指摘、それから審議会での委員のご発言等を受けまして、さらにその文章を精査して今回の議案としてご提案申し上げているところでございます。
ただ、先ほど企画総務部長が申し上げましたとおり、10年前にもやはり高齢の方がおられますし、介護については10年続いておりますけれども、これは国の政策、施策にあって、それに基づいて地方が実施しているものでございます。それによりまして、介護を受けられている方についてのサービスが現在も続いておるところでございますけれども、そういうふうな意味におきましては、ある意味では企画総務部長がご答弁申し上げた内容も、これは当てはまるのではないかなというふうに考えておるところでございます。
ただ、10年前は正確であったのかということなのですが、合併しまして新たな総合計画をつくる際は、その旧３町村のそれぞれ隅々まで検証して作成するというふうな、ある程度時間のいとまがなかったことから、不十分と言われれば、完全に十分だとは言い切れない面もあると思いますが、ただ10年間の施策を通じまして行ってきたということにつきましては、毎年総合計画の基本計画を見、またそれに沿った事業計画を展開していることから、この10年間については十分施策の展開がなされているというふうに捉えているところでございます。
〇議長（工藤直道君） 19番、米田定男君。
〇議員 米田定男君 質問していることについて、やっぱり正面から受けとめていないというふうに思うのですが、私10年前の方針が間違っているということは一つも言っていないのです。つまり10年前と今の状況が変わりないとすれば、どこに原因があるかというふうに判断するときに、10年前のが正確でなかったのか、あるいは実践が不十分だったのか、あるいは別なところに原因があったのかというふうに分析した上で今の方針に反映すべきだと言っているのであって、だからただ同じ文章を10年前と並べたのでは、どういうふうにこの10年間を評価したのか、検証したのかというのは、そこは全く見えないわけです。
ということで、これはまた行くにして、多分今言ったような答えが返ってくるだろうと思いましたが、ではもっと行きますが、そのことでも言いわけ通らないのは、そもそも10年前の文章が正確でないという部分があったのです。それも今回繰り返しているのです。ここです、言いますが、多様化する社会でのまちづくり、（３）、ここで「市民の行政に対するニーズが多様化、高度化する中で、行政が主体となるまちづくりから市民みずからが主役となる地域づくりを進めなければならない」となっているのです。これは、どう考えても文章上おかしいのは、行政に対する要望が高くなっている、高度化、多様化していると。文章からいけば、だから行政主導のまちづくりを強めていくという流れであれば、内容的には別にして、文章としての流れはあるのです。この場合は、行政に対する要望が大きくなってきている、だから行政主導のまちづくりではないほうにいかなければならないという表現になっているのです。これが10年前と同じ、私もここは10年前は気づきませんでしたが、あなたたちもこれは正確な表現でないというふうに自覚したと思うので、最終、今議会に提案されている分は、この分はそっくりなくなっているのです、削除になっているのです。
だから、つまりはどう言おうが、10年前と同じだと言おうが、要は10年前のを盗作したということなのです。吟味しないでつくったと、ことしのやつは。今のことは、そのことを示しているのではないですか。私このことをこういうふうに大きな問題にせざるを得ないと思うのは、これを策定、直接担当したのは市長公室、企画総務部なわけです。いわゆるこの当局の組織上は中枢に当たる部分だと。しかも、10年前こういうふうにつくられた同じ文章のやつが、策定担当者だけではなくて、組織でも結局的にはチェックを経ないで、中身的にはです、完成した形として我々に提起されるということになったわけですから、こういう状況をやっぱり正していかないと、本来の職員なり組織の能力を発揮するということにはなっていかない。そのためには、今例えばこういうふうに指摘されたことについて正面から向き合うことなのだと。その姿勢がなければ、私は改善の可能性は、方向性は見えてこないというふうに思うのですが、どうですか。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
総合計画につきましては、10年前はある程度完成版という形ではございましたけれども、今回の場合は議会のご意見、ご提言をいただき、さらにそれを総合計画基本構想に反映していこうという一つの方向づけのもとに議会からのご指摘、ご提言をいただきましたし、パブリックコメントでも多数のご意見をいただいたところでございます。それを踏まえまして、さらに内容を吟味して、私も最終版、この総合計画の議案をつくる際は、日曜日だったのですけれども、１行目から文章の校正、それから文章の表現、ご指摘をいただいた事項等について吟味してまいって、議案としてお諮りするものでございます。
〇議長（工藤直道君） 19番、米田定男君。
〇議員 米田定男君 何回も繰り返すように、つまり全員協議会で議会に提起された、提案されたのは単なるたたき台の段階ではなくて、当局、組織的には成案としてできたものとして我々に提起されたわけですから。それがこういう内容であったということを問題にしているわけで、だとすれば、そういうふうにつくられてきた、なぜそういうふうになってしまったのかというのを分析して、検証して、これから対応していくことなしには、何回も言うように、さまざまな施策の展開についても不十分さを避けることはできないと思わざるを得ないから指摘をしているので、さっき言ったように、そもそも表現自体が、文章自体が正確ではない10年前のやつを10年後もそのまま採用するということは、本来絶対的にあり得ないはずなのです。それは、外部から見れば気がつかないということはあるにしても、策定者は本来一言一句、あるいは一つの文章をこれでいいのかと吟味してつくるわけですから、気がつかなかったということは通じないわけです。つまり前のを頭に入れてつくったというだけと言えば失礼ですが、つくったということなのです。
話あちこち……なぜそうなったかというのはよく思うのですが、貧困の問題に全く触れていないということを問題にしました。10年前のは触れていない。つまり、その流れで今回もつくってしまったということです。改めてその地域なり住民の暮らしなりを見詰め直して十分分析したということにはならないと、そういう意味では。貧困の問題もそこにあらわれているというふうに思うのです。
そこで、話を進めながら行ったり来たりしますが、第２の点では序論で経済的、精神的負担の軽減が望まれるというふうにしたのだから、つまり序論でこういうふうに規定するということは、後に来る本論、具体的な方針、基本方針のところに反映するために序論で述べるのであって、序論で述べて後のほうで触れないのであれば、何で序論で述べたのだと、数少ない文章の中に、何でここを特定して言ったのだということになるわけです。そういうふうに構成自体からいってもおかしいでしょうということなのですが、どうですか。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
１つご質問の中で、２番目ですけれども、基本方針において、その軽減策を明示するのが当然ではないかというご質問ではございますが、基本構想の性格上、序論である程度課題を取り上げまして、そして具体的に、例えば介護と福祉について言えば、今議案でご提案申し上げております12ページの（３）、心身ともに健康で活力に満ちたまちづくりということで、ある程度こういうふうな方向、こういうふうな方針でまいりましょうということをここで申し述べているところでございます。ただ、その軽減策、「策」となりますと、施策の分野になりますので、「策」といいますと、ある程度具体案というふうな内容に受けとめるとするならば、それは基本計画の中でその分野を具体的にその「策」についてうたっていくべきではないのかなというふうに認識しておるところでございます。
〇議長（工藤直道君） 19番、米田定男君。
〇議員 米田定男君 つまり後のほうに載せなかったことを合理化するための発言でしかないのです、それは。これは、序論と一体のものであって、ですから別に私は軽減策なりを明示すべきだというのは具体的に入れるべきだということではなくて、例えば「その分の軽減に努める」とか、そういう表現が入らなければ、序論でうたった意味が全くないでしょう。だって、今副市長が言ったように、（３）の心身共に健康で活力に満ちたまちづくりの中には、７つの項目が入っているのです。その中に入れられるでしょうが、入れなければならないでしょうが、この軽減に努めますとかというのを、１つの項を打つなりして、具体的にどう軽減するかを入れるべきだと言っているわけではないのです。それは、基本計画なりでいいと思うのですが、どうですか。
〇議長（工藤直道君） 企画総務部長。
〇企画総務部長兼市長公室長 香川 豊君 11月２日、市議会議員全員協議会のほうの資料というのは、先ほど序論で触れた部分について、それに当たる基本方針でございますけれども、こちらのほうで12ページ、資料はお持ちでしょうか。12ページの３つ目の基本目標、「心身ともに健康で活力に満ちたまちづくりをします」、その中で、②番目として「元気に長生き、高齢化社会の実現」、あるいは③番目として「地域を見守る福祉の推進」ということで施策を掲げてございます。その内容といたしましては、「地域の民生委員と連携を図り、ひとり暮らしの高齢者など、手助けが必要な方々への持続的な支援を目指します」。この支援の中には、いろんな方法があろうかと思います。財政的な支援、あるいは労働力による提供とか、そういうものを含めて、こちらのほうには施策という形で文章表現はしてございます。その辺の関連性はとっているつもりではございます。
以上です。
〇議長（工藤直道君） 19番、米田定男君。
〇議員 米田定男君 当初からそういうことを意識して、こういうふうに記述したということではないのは、何ぼ答えてもわかるのです、今言いわけで答えていますが。要は高齢者の健康の問題なり、「元気に長生き高齢社会の実現」とうたおうが、そのことを一括でくくるわけにはいかない話で、軽減が必要だと序論で述べていますから、そこに応えた、そこに対応した基本方針をちゃんとうたうべきだということなのです。
それで、また次に行きます。貧困の問題、これはさっきも私が言ったように、この基本構想には一切触れていない問題だというのですが、なぜそうなったかというのは10年前載っていなかったからなのです、多分。それで言いますが、改めてこの貧困の実態というのがいかに深刻かというのをやっぱり確認し合ったほうがいいと思うので、貧困の場合に、ある意味では象徴して子供の貧困の問題ありますね、社会問題になっている。教育委員会から資料をもらいまして、いわゆる生活保護と就学援助です。どのぐらいの子供がこの対象になっているのかというのを見ましたら、生活保護、要保護と就学援助、例えば27年度19.04％、15.04％、つまり子供６人に１人はそういう状況だと。26年、25年、24年といっても全て14.7、14.9、つまり６人に１人ぐらいの水準で推移している。しかも、これは受給している人ですから、つまり生活保護と、就学援助は生活保護の所得基準からいえば約1.2、つまりどっちも生活保護基準の生活をしているということなのですが、申請して受給している人がこのぐらいですから、同じ所得状況にあっても申請しないで受給していない人もいるわけです。そうすると、この数よりも、この割合よりも確実に多い、いわゆる貧困の状況の子供なり世帯が存在しているということです。しかも、後年度を見てもそういう水準で来ているということは、これは同じ世帯でないにしても貧困から抜け出せる可能性が見えない状況にあるということなのです、こういう状況が続いているということは。多分みずからで考えてもそうなのですが、一番厳しいのは今単に貧困だけではなくて、将来それから抜け出せる方向が見出せないというのが貧困の一番の問題なのだと思うのですが、そういう状況が続いていると。
しかも、よく貧困の連鎖といいますか、親、子供が貧困、そうするとその子供なり、これが連鎖していくと、この貧困の問題は、その可能性が高いという状況なわけですから、先ほどの質問にも言ったように、つまり少子化問題なり、人口減少問題も根本的にはこの問題が大きくかかわっている。そうすると、今の基本構想に本来この問題は大きな社会問題、地域の実態として序論であれ、基本方針で入るべきなのです、入らなかったのですが。まず、こういう貧困の状況について、貧困の実態について、どういう認識を持っているか聞きたいのですが。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
先ほど市長の答弁でも申し上げましたけれども、１つ財政諮問会議においての最低賃金について市長が答弁申し上げたところでございます。ただ１つは、確かに生活の豊かさは心のゆとりになってあらわれてくるものというふうに認識しております。その中におきまして、地方分権、地域主権という流れの中で、国のやるべきこと、それから末端自治体で行うべきこと、例えば貧困、生活向上という面からしますと、これは大枠の中では国がやるべきものというふうに認識しておるところでございます。その中で、法律に基づいて、例えば先ほど議員さんがおっしゃられましたけれども、生活保護、これも国の一つの政策の中で末端自治体である市町村が受け持っていると。また、就学援助についても末端自治体である市町村がそれぞれの役割を担っていると。加えて、これを、ではいかにしようかというと、例えば末端自治体では企業誘致なり産業の振興なりという面がございますけれども、一くくりに貧困からの脱却というふうな問題は、これは果たして総合計画の中で表現し得る内容なのか、そこのところはやはり余りにも大き過ぎて、市町村の基本構想としてはちょっと、これに載せたとしても具体的な方策は国の問題、あるいは県の問題、そして市町村の問題、それぞれ縦分ける中でそれを持っていくべきものというふうに思いますことから、基本構想で、「貧困」という一くくりの中では表現が難しいのではないかなというふうに認識しておるところでございます。
〇議長（工藤直道君） 19番、米田定男君。
〇議員 米田定男君 指摘なり議論に対して正面から向き合わないというふうにどうしても感じるのですが、今の答え。何回も言うように、その解決策なり、今の状況の原因がどこにあるかというのは別にして、この序論では市民の生活、暮らしの状況なり実態を大きく見て概括的に述べるというところにこの序論の性格があるということであれば、国に責任あろうが何しようが、貧困状態にあるのは市民なわけですから、そのことを序論で触れるということは、その基本構想の序論に触れる性格かどうかという問題ではないと思うのですが。そのことなしに、地域なり市民の状況を正確に把握しているということにはならないでしょう、こういう問題を省いて。その上で、対策なりについては国の責任分もあるのでしょうし、どういう手だてがあるかというのはまた別の問題ですが、しかし序論で、何回も言うように、市民の暮らしの状況を正確にここに記述するということがないのであれば、序論は必要ないということになる、私からいえば。こういう深刻な暮らしの実態の問題をさまざまな理由で触れなくてもいいというふうな判断するとすればです。そういうふうに思いませんか、副市長。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
真正面からご答弁申し上げていないというご指摘ですけれども、済みませんが、本当に必死になって答えておりますことをご理解いただきたいと思います。これは、本当に真面目なことでございます。
ただ、繰り返しになりますけれども、貧困というのはさまざまな角度から何が貧困なのかというのは、非常にその理由というのは広範にわたります。この基本構想という性格は、安心して住み続けられる、そういう地域を目指すということから、その貧困という面、それだけではなくて、産業の問題、それから介護、福祉の問題、そして教育の問題、さまざまなことで安心して暮らせるということで、やはり展開していくべきものというふうに考えておりますことから、殊さら貧困という、貧しいということを前面に掲げるとすれば、では全部が貧しいのかと。いや、違う違うと。産業の分野は、こう展開していかなければならない、それから福祉の分野はこういうあるべき姿だ、それから教育はこうだというふうな形で、全てやはりこういうまちづくりをしようということが基本構想の位置づけであるというふうに認識しておりますことから、何回も繰り返しになりますけれども、この２文字を中心にして基本構想の中にうたっていくというのは、やはりなじまないのではないかなというふうに捉えておるところでございます。
〇議長（工藤直道君） 19番、米田定男君。
〇議員 米田定男君 そういう答えがなければ、さっきので終わりにしようと思ったのですが、いや例えば聞いている議員、傍聴者の方でも、あなたの今の答えは納得しないと思います。つまりこの今の地域なり市民の暮らしの状況からいけば、貧困という問題は正面から、あるいは全てそのことについて序論で述べるべきだと私は言っているわけではなくて、そんなことは言っていないのです、最初から。市民の暮らしから見たときに、あるいは政治の課題として見たときに、貧困、いわば生活が厳しい市民の状況を克服していくというのがある意味では最大の政治課題の一つなわけです、いつでも。そういう実態にあるということを序論で明らかにするということは、例えばここだけでなくて、市民全体でそういう状況を改めて認識するということにもつながるわけで、そこが始まりだということを言っているわけで、大きく触れなさいとか具体的な手だてなりを大きくちゃんとうたうべきだと私は言っているわけではなくて、そもそも暮らしの中でそういう大きな問題があるのに、一切触れていないということはあり得ないのだと。例えば、市民の暮らしの向上を図るということが大きな目的なわけですから、この基本構想なり政治の目的というのは。なのに、実態について、そういう実態があろうと目をつぶるということでは、内容上、目をつぶるということになったら、正確だと言えないのは当然ではないですか。どうしてそういう答え、この私と正面から向き合っていないから正面から答えないのかわかりませんが、単純にそういうふうに指摘しているのは違いますか、だって。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
やはりこの序論におきまして、何回も繰り返しになりますけれども、生活、例えば福祉の分野なり、健康の分野なり、産業の分野、雇用の分野、さまざまな中で展開していくというのが基本構想の一つの方針というふうに捉えられて、議員さんおっしゃるとおり、市民の暮らしの向上、これはおっしゃるとおりだと思います。それに向けて、基本構想を策定するものというふうに捉えておるところでございます。
〇議長（工藤直道君） 19番、米田定男君。
〇議員 米田定男君 結局この45分間の時間でやったわけですが、なぜこういう質問、この課題を質問したかというのは、何回も繰り返しますが、つまり市政を推進していく上で、かなめは当局の職員が持っている能力を十分に発揮するかどうかということがかなめだと思うのです、市政を推進する上で。しかし、この策定した経過、策定内容を見れば、残念ながらそういう状況にはないと、十分に能力が発揮されていないという状況にあると思わざるを得ない。これは、何回も繰り返したように、単に担当した職員という意味ではなくて、組織として見て、チェックされないで出てきたわけですから。だから、なぜこういう状況が出たのかというのを正面からやっぱり自分たちで見詰め直すと。なぜこういう問題点が出たのかということなしにやれば、進んでいけば、正面から向き合わなければ、職員の力を十分に発揮するということにはどうしてもならない。繰り返しますが、私は職員に能力がないなんて思っていませんので、いかに発揮させるかです。感想を聞きたいと思います。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 この総合計画策定というのは、まさにこれからの八幡平市の行方を方向づける大事な計画でございます。それがゆえに、この計画策定に当たっては、当然審議会の委員のご意見は当然でございますが、庁内で部長職にある者、中での協議というのも、これもかなり吟味させてやらせていただきました。その中で、自分の担当している事項、あるいは今議論をいただいている序論も含めて、一字一句部長職等を交えながら細部にわたって検討して練り上げて成案をつくっております。したがって、職員の能力云々という話がありましたけれども、そういう能力云々ではなくて、やはり市役所全体としての英知を傾けて、討議に討議を重ね、字句修正、表現修正を重ねながらこの成案を策定したということは、ぜひご理解をいただきたいというふうに思います。
（議員 米田定男君一般質問席降壇）
〇議長（工藤直道君） これで米田定男君の質問を終わります。
ここで11時まで休憩いたします。
（１０時４６分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤直道君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１１時００分）
〇議長（工藤直道君） 引き続き一般質問を行います。
通告順位10番、髙橋悦郎君。
（議員 髙橋悦郎君一般質問席登壇）
〇議員 髙橋悦郎君 議席15番、髙橋悦郎でございます。大きく１点について質問いたします。
八幡平市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び八幡平市人口ビジョンについて伺います。きょうは、11月２日全員協議会で示されましたこれらの概要について説明を伺いましたが、そうではなくて、その案の原本のほうを中心に伺いたいというふうに思っております。
この市総合戦略、市人口ビジョンの目的は、市が抱えている最大の課題である人口減少に歯どめをかけることを目的にして策定されるものであります。この人口減少問題は、非正規労働者が４割までふえたことや、農業の衰退、社会保障の後退など国の政治によってつくられたのが大きいと思われます。このことを前提に、以下伺います。
１、市人口ビジョンでは、今回策定される市総合戦略を実施することにより、国立社会保障・人口問題研究所が示しました2040年の当市の人口予測より2,335人多い１万8,800人と人口を見込みました。私が期待をしていた数値より消極的な内容と受けとめましたが、そのことについての見解を伺います。
２つ目、総合戦略プロジェクト11で示している主要施策等では、その基本目標３の数値目標は実施できるとは思えません。具体的には、中学校卒業までの医療費の無料化はいつから実施されるのか、保育所待機児童の解消のめどはどうなっているのか、高校生の通学費援助の拡大は検討されているのか、学校給食費の父母負担軽減など、子育て支援について具体的な考えを伺います。
３つ目、総合戦略に対する国の財政措置は、2016年度で１兆円とも言われております。このことを絶好のチャンスと位置づけて、市人口ビジョンの目標数値も含め、市総合戦略でもって積極的な計画を作成することが必要ではないかというふうに思いますが、そのことについての見解を伺います。
〇議長（工藤直道君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 髙橋悦郎議員の質問に順次お答えをしてまいります。
まず、ご質問の１つ目にございます市人口ビジョンにおいて１万8,800人と見込んだ内容が消極的ではないかというお尋ねでございます。去る11月２日の市議会議員全員協議会において、八幡平市人口ビジョンの素案をご説明し、人口の将来展望を2040年には国立社会保障・人口問題研究所の推計値であります１万6,465人に対して2,335人多い１万8,800人と見込み、この目指すべき将来人口に向けて総合戦略を５年ごとに計画し、実行、評価、改善、いわゆるＰＤＣＡサイクルによって目標達成を目指していくことを申し上げたものでございます。
社人研の推計以外には、民間の有識者による日本創成会議の推計が一方ではございます。この日本創成会議では、2040年に本市の人口を１万4,987名と推計し、社人研推計よりさらに1,478人が減少するものと想定をされて試算されております。このように、人口推計におきましては、手法の違いからそれぞれの研究機関によって推計値が異なりますが、本市の人口推計に当たっては、国、県の人口ビジョンを勘案の上、社人研数値をベースといたしたものでございます。
2040年における１万8,800名の将来人口が消極的な内容とのご指摘でございますが、まずは社人研推計人口に対し、2,335人をふやすという考え方についてご説明を申し上げたいと思います。
本市の目指すべき将来人口の推計は、出生、死亡の自然増減による推計と、転入、転出の社会増減による推計によって試算をしております。具体的には、合計特殊出生率を段階的に引き上げていくことにより、年少人口の減少に歯どめをかけます。現在単年度で1.31の出生率を2020年には1.46、2025年には1.61というように５年ごとに0.15ずつ率を上げ、2040年には2.07となるように目標を設定しているものでございます。このことによりまして、ゼロ歳から14歳までの年少人口を社人研推計値より1,104名ふやすと推計をいたしております。
次に、社会増減につきましては、2025年までに若年層の東京圏への転入転出を差し引きゼロ人とし、盛岡市、滝沢市への転出を低減するなどして、生産年齢人口を社人研推計より1,175人ふやすというふうに推計をいたしております。また、老年人口につきましてはＣＣＲＣ、いわゆる生涯活躍のまち構想への取り組みなどにより、社人研推計より56人の増加を見込んでおります。また、2040年までに全体の転入転出の差し引きがゼロというふうに見込んでおるものでございます。これら年齢区分ごとに試算して導き出した推計人口が社人研推計より2,335名多い１万8,800名となります。
この数値に積極性が欠けているとのご指摘は、現在実施しているパブリックコメントにおいてもご意見をいただいておりますが、現実として出生率を1980年までさかのぼってみましても、2.0を上回った年はございません。人口置きかえ水準と言われる2.07％まで引き上げることは、本市の取り組みだけでは容易なものではなく、国策として大胆な政策の実行が必要不可欠であると、そのように認識をいたしております。
また、国の総合戦略で東京一極集中の是正に取り組むことといたしておりますが、新しいデータではさらに１万人近くの東京圏への流出増加が見られる中で、本市の転入転出を差し引きゼロということはかなり厳しいものがあると考えております。まずは、この５年間で総合戦略及び第２次総合計画での取り組みによって５年後の2020年に２万4,712人、10年後の2025年には２万2,964人、基本構想では２万3,000人といたしておりますが、これらの人口を達成できるよう、市民の皆さんと一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
次に、基本目標３における子育て支援についての具体的な考えはというお尋ねでございます。基本目標３に掲げる数値目標は、出生数及び合計特殊出生率といたしておりますが、この目標達成のためプロジェクト10から12までの施策を展開していこうとするものでございます。そのうち喫緊の少子化対策の核となるプロジェクト11、子育て支援サポートプロジェクトは、７つの主要施策を掲げております。この主要施策における具体的な事業の展開は、来年度予算から順次制度設計を行い、取り組んでいくことといたしております。
お尋ねの中学生までの医療費助成拡大につきましては、税収のめどもある程度立ったことから、前倒しして来年度から実施してまいりたいと考え、現在予算要求に向けて作業を行っております。
また、保育所の待機児童解消に向けては、保育士有資格者の活用と家庭的保育の促進によって、早期の解消に努めてまいりたいと考えております。
さらに、これまでの子育て支援に加えまして、妊娠から出産までの総合的な支援の拡充に取り組んでまいりたいと考えております。
この事業につきましては、若手職員によるワーキンググループからも事業提案が出ております。事業を担当する課が複数にわたることから、今後関係課協議を行いまして、事業の企画立案に取り組み、可能なものから順次予算化をしてまいりたいと考えております。
また、出生数の増加には、早期結婚や第１子の早期出産が最も効果があると見られていることから、これは県の統計データによってもそのように分析をされておるものでございますが、結婚、出産は国や自治体が強制するものではございませんが、結婚するきっかけづくりや出産への環境づくりに向けて、プロジェクト12の出会い、縁づくりサポートプロジェクトにも力を入れてまいりたいと考えております。
次に、１兆円と言われている国の財政措置を絶好のチャンスと位置づけて、総合戦略でもっと積極的な計画を策定することが必要ではないかというお尋ねでございます。来年度の国の地方創生関連概算要求は、内閣府の地方創生の深化のための新型交付金が1,080億円、地方財政計画にまち・ひと・しごと創生事業として１兆円、各省庁別の個別施策に7,763億円という内容になっております。新型交付金につきましては、平成26年度補正予算で1,700億円が計上されましたが、来年度は事業費ベースで2,160億円、国の交付金は２分の１の1,080億円で先駆性のある取り組み等に対し、国が認めたものに対する交付となる見込みでございます。
また、地方財政計画に盛り込もうとする１兆円は、昨年度に引き続き、地方交付税に基準財政需要額として加算されてくるものと、そのように思われますが、一方で地方交付税の別枠加算等の減額も同時に見込まれておりますので、地方交付税総額としては本年度より3,282億円の減額の要求となっているものでございます。省庁ごとの予算7,763億円は、それぞれ目的別となっておりますので、活用できる省庁の予算を探りながら財源確保に努めてまいりたいと考えております。また、本年度の国に補正予算で1,000億円規模の地方創生加速化交付金の計上が検討されているというふうに承知をいたしております。
このように、国の地方創生に係る財源は、本年度と来年度では予算額も交付金算定根拠も変わってまいります。財源としては、決してふえる状況にはないことから、５年間の総合戦略に係る財源の確保は毎年度国の動きを見ながら調整が必要なものと、そのように考えているものでございます。
いずれにせよ総合戦略に基づく事業展開におきましては、事業の選択と集中によって財源の有効活用を図りながら数値目標の達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上、演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤直道君） 15番、髙橋悦郎君。
〇議員 髙橋悦郎君 ありがとうございました。この総合戦略、大げさに言いますと、これからの八幡平市の存亡がかかっている、そういう計画ということになるわけで、今前登壇者の議員も質問した総合計画もありますけれども、同じぐらい重要な計画であるのではないかというように思っております。そういう中で、今その計画をつくるわけで、そういう意味では非常に大切な時期だというふうに思うわけです。
ちょっと集計してみたのですけれども、合併して10年間で市の人口がどのようになっているか、改めてちょっと出してみたいと思います。西根地区でいいますと2,205人、この10年間で人口が減っております。11.8％の減少です。松尾地区でいいますと954人人口減で、13.7％減っております。安代地区でいいますと1,334人減りまして、21.8％の減少、全体で見ますと、この10年間で4,493人、14.1％減少している。この数字は、過去の10年間に比べますと加速をしている減り方なわけです。これは、今度の総合戦略のこの中にもちゃんと示されているわけですが、そういう非常に危機的な状況にあるというのは、言うまでもないわけであります。
そこで、この人口ビジョン、それからその総合戦略が非常に大事になってくるわけで、この人口ビジョンと総合戦略、あちこちになるのですが、まぜながら伺っていきたいと思います。まず、先ほど市長、演壇からも答弁ありましたけれども、人口ビジョンで示された25年後の市の想定、人口推計、これは出生率でいきますと最終的には2.07ですか、自然減がゼロになる数字まで持っていくというふうになっているわけですが、この設定は数字ありきで、2.07がありきでこの目標をつくったのか、それとも総合戦略のほうで出てくる具体的なさまざまなそのための施策、これを積み上げていって出した数字なのかと、この辺をまず最初に確認したい。
〇議長（工藤直道君） 企画総務部長。
〇企画総務部長兼市長公室長 香川 豊君 お答えいたします。
2040年、平成52年の人口目標ですけれども、１万8,800人です。この求め方でございますけれども、総合戦略のほうでは基本目標、あるいは４つの基本目標等を設定しておりまして、その中にプロジェクト等をひもつけておりまして、各目標のＫＰＩですか、重要業績評価指標というものを設定して、その個々の積み上げて１万8,800という数字を出したのではなしに、合計特殊出生率を国、県と同じような2.07にしましょう、あるいは国にあっては首都圏の転入転出人口につきましては、もうこの５年間でゼロにしましょうという設定、目標がございます。平成25年度では、首都圏ではもう10万人の人口がふえてございます。転入がふえてございます。平成26年度では、それがさらに11万人となっている中で、国では転入転出をゼロにしましょうという高い目標を設定してございますので、八幡平市もそういう形で、かなり厳しいのですけれども、合計特殊出生率は2.07、自然増減はゼロということで、その設定と社人研の推計値より上方修正するような形で１万8,800という目標値を設定したものでございます。
以上です。
〇議長（工藤直道君） 15番、髙橋悦郎君。
〇議員 髙橋悦郎君 そうしますと、国なり県の人口ビジョンの目標値がありますよね、こういう目標値を目指しましょうと。それを当市も目標値にしたと、こういうことでしょうか。私聞いているのは、そうではなくて、例えば先ほど子育て世代への支援策なんかも、さまざま市長、答弁していただきました。そういうものが実際に行われていって、そしてこういう出生率をつくっていくのだと。つまり具体的な施策を積み上げていった結果、2.07という数字に目標設定したのかと、そこをちょっと確認したかったのです。
〇議長（工藤直道君） 企画総務部長。
〇企画総務部長兼市長公室長 香川 豊君 ちょっと説明が舌足らずな部分がございました。総合戦略に定める基本目標、あるいはプロジェクト等の展開をしていくことによって、合計特殊出生率を段階的に、市長が答弁の中で現在の1.31という出生率を５年ごとに0.15ずつ高めていきたいという形で、最終的には2.07まで持っていきたいということでございます。
以上です。
〇議長（工藤直道君） 15番、髙橋悦郎君。
〇議員 髙橋悦郎君 先ほどの市長の答弁によりますと、これからそのための施策、準備ができ次第予算化をして、次々に実証していきたいと、こういう答弁もされました。総合戦略のほうにのっている、総合戦略の中の施策といいますか、方向といいますか、これは具体的なものというのはまだないですよね、ここには。それは、市の総合計画の中で、基本計画の中で出てくるのかどうかなのですけれども、この総合戦略で示された方向というのは、具体化というのはどこに計画がされているのかということなのです。つまりもう目標ありきのような感じに受けとめられるわけです。2.07出生率、もう最初からありきの、何かそういう計画にも見えてくるわけです。それを保証するのは、つまり具体的な施策なわけでして、そこがよく見えてこない。そういうものは、どのようにしてこれから打ち出されてくるのかということなのですけれども、どこに出されてくるのか、計画が。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 具体的な政策展開ですけれども、もう既に手をかけてやっている具体的な政策も、ご案内のとおりあるわけです。例えば総務省の分散型エネルギーインフラ整備事業で、あそこで第１次産業をもう一度再復活して、そこで雇用を生み出すと。あるいは経済産業省の事業を頂戴して、地熱プロジェクトですか、こういったもので若者を都会のほうから呼び入れる、あるいは大更駅周辺のにぎわいを再度創出しながら定住化促進を図る。そういうもう既に具体的な施策は打ち出しておりますし、それを仕上げていく。そのことによって、最終的には１万8,800人。先ほど出生率の話がありましたけれども、この出生率につきましては、国、県と、これはどうしても合わせなければなりません。その出生率を合わせた結果としての人口をどう確保していくか、その出生率をそこに持っていくかということを達成するための具体的な政策が今しゃべったような政策、あるいは来年度からも新たな政策展開をしていかなければならないというふうに思っています。と同時に、先ほど演壇からも答弁したとおり、５年ごとに出生率の目標設定していますから、その５年後に果たしてそれが達成できているのか、そういった検証もしなければならないし、またその検証に基づいて、また新たな政策展開もしていかなければならないものと、そのように考えておるものでございますので、ぜひご理解をいただきたい。
〇議長（工藤直道君） 15番、髙橋悦郎君。
〇議員 髙橋悦郎君 目標設定した５年ごとの数値、これはもう実現していく、本当にそうあってほしいわけですけれども、ただそれに伴うような施策が本当に展開されるのかというところが一番問題なわけでして、例えばこれは人口ビジョンの40ページです。表22、ここで目標値、具体的な数字が出てくるわけです。なぜか27年度で既に社人研の数値よりもゼロ歳から４歳までの人口が39名ふえると、こう既になっているわけですが、それから32年度になりますと、今度は社会減のほうについても生産年齢人口とか老人人口、こういうふうなものはどんどん、どんどんふえていくような数字になっているわけですが、これを担保するといいますか、そういう施策というのは本当に打ち出されていくものなのか。例えばこれから５年後の32年の、合計でいきますと社人研よりも310人、人口をふやすということになっていますよね。その310人の人口、社人研の推計よりもふやすというイメージというのは、どのようなイメージでやられようとしているのか、具体的な施策も含めて、ちょっと説明いただければと思います。
〇議長（工藤直道君） 企画総務部長。
〇企画総務部長兼市長公室長 香川 豊君 人口ビジョンの40ページの数字ですけれども、平成27年度でもう40人ふえるという推計になってございますけれども、これは最終的に2040年まで、2,335人社人研の推計人口よりふやすための５年ごとの人口目標ですので、確かに27年にあったこのような目標達成はかなり厳しいのかな。今12月ですので、厳しいのですが、最終的にはいずれ2040年の2,335人、社人研よりはプラスしていきたいなというものでございます。
あと具体的な人口増の施策、事業でございますけれども、例えばことしの総合戦略に基づく交付金事業ですけれども、こちら総合戦略の14ページですけれども、14ページのプロジェクト⑨ですけれども、日本版ＣＣＲＣ、生涯活躍のまち構想プロジェクトですけれども、こちらにつきましては先日新聞に載りましたけれども、オークフィールドのほうで32人定員のサービスつき高齢者住宅が完成してございます。そちらの施設の方にお伺いすると、とりあえず32のうち20人くらいは入居させたいなというイメージを持ってございました。さらにお話を聞いていけば、現在は第１期で32人でスタートしましたけれども、裏側の空き地のほうには第２次、第３次ということで、最終的には80とか90人という形でのＣＣＲＣでの首都圏からの元気なお年寄り、アクティブシニアを招きたいという構想を持っているようですので、そういう形で、こちらの表でいうと65歳以上の人口でしょうか、こちらのほうに32年には50という数字が入っておりますけれども、そういう形で人口増を期待しているものでございます。
以上です。
〇議長（工藤直道君） 15番、髙橋悦郎君。
〇議員 髙橋悦郎君 高齢者の人口がふえるというのも、そういう目安があるというのはわかりました。ただ、やっぱり出生率なり若い人たちがふえていくというのは、なかなか難しい課題なわけです。人口ビジョンの中でも出てまいりますけれども、今子供がふえない主な理由、これは子育ての世代の方たちの所得が低いということも、このビジョンの中では一つの原因として示されています。それから、それはなぜかというと、非正規の雇用がふえているからだということもこの人口ビジョンの中で言われております。だから、そういう中で、先ほど言った、例えば中学生までの医療費の無料化、これはやっぱり大きな支援になると思います。これは来年度から実施ということで、市長さっきお話ありましたが。それから、保育の問題で、今残念ながら当市でも保育園に入れない、そういう方たちもいるということ、これは本当に切実な問題なわけでして、これももう速やかに解決していただきたいと。先ほどさまざまな方法を、市長も演壇からお話しありましたので、ぜひそういう方法で待機児童を、これ絶対ゼロにするのだということでやっていただきたい。
それから、経済的な問題でいいますと、市内から盛岡に通う高校生の通学費、この負担が非常に今問題になっているのです。私もたくさんの方から何とかならないのかという話を聞いています。もちろん今支援はしているわけですけれども、でもこれではやっぱりなかなか大きな力にならないと。ぜひそういう通学の支援をもっと拡大していけないのかと。今国のそういうさまざまな大規模な財政措置がありますので、そういうものを活用して、これは実現できないのかということが１つあります。
それから、子育ての問題でいきますと、これは私前も取り上げたことがあるのですが、全国で注目されているのは学校給食費の父母負担の軽減、これが今非常に注目されているわけです。新しいといいますか、新たな子育て支援の、そういう大きく注目を浴びている部分なのですが、こういう問題も何とかならないのかと。そういう国の大きな財政支援の中で工夫はできないのか、活用はできないのかということも含めまして、ちょっと見解を伺いたいと思います。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 この人口ビジョン策定に当たって、市長とのテーマトーク、人口問題に関するテーマトークということで各地で開催させていただきました。そこで私がどこの会場でも、あるいは子供たちの懇談のときも申し上げるのですけれども、人口問題は一自治体、国、県が目標設定したり、今いろんな数字に関する議論もあったわけですけれども、そういうことも当然大事だし、それに従って政策展開するということも大事なのですけれども、市民それぞれの１世帯１世帯がこの人口減少ということを認識してもらわなければならないというお話をさせていただいております。とにかく市民全体でこの人口問題に取り組んでいくという姿勢がないと、到底目標達成というのも非常に厳しいものになってくるのではないのかなというふうにも思っております。そういう意味では、先ほど議員がおっしゃったような行政としてやれること、例えば中学生までの医療費無料化、あるいは保育待機園児の解消策、あるいは通学定期の支援策、そういったことは行政で対応できるわけですので、そういったものはそういったもので充実していかなければならない。ただ、ぜひ家庭の、一つ一つの世帯の皆さんに考えていただきたい要因の一つとなるとは思いますけれども、通学定期の支援措置、これは当然支援は、私の発案でやった政策ですので、継続していかなければならないと思っておりますけれども、ただ言えることは市外に通学した生徒が地元に残るケースというのはほとんどありません。平舘高校を卒業して地元に残るパーセンテージは90％です。市外に通った高校生たちは、地元で働く、大学卒業してもそうなのですけれども、働く場所がないと言われれば、そういうことになるかなとは思いますけれども、いずれそういう傾向がもうぴしっと顕著にあらわれているということもあります。私はどこに行っても言うのですけれども、地元に今高校再編、市でも小学校の再編というのが検討されているようですけれども、いずれ県立高校でも今高校再編の波が押し寄せております。そういった中で、地元に唯一あるこの県立の平舘高校、こういったものをやはりきちっとフォローしてやって、ここを卒業した子供たちが地元に90％以上就職するわけですので、そういう政策も一方では必要であろうなというふうに思っています。これは、やはり一人一人の市民の皆さんの考え方、人口減少を食いとめるには何をすればいいのか。それは、行政は行政で考えるし、それぞれの市民の皆さんもこの現実を捉えて、できればそういった人口増につながるようないろんな話を家庭内でしてもらうというのも、これから本当に必要なことではないのかなというふうに思っております。
〇議長（工藤直道君） 15番、髙橋悦郎君。
〇議員 髙橋悦郎君 地元に残らないから、支援の対象がどうのこうのというのは、それはちょっと問題だと思いますので。私もある父兄の方から双子の高校生、今度高校に上がる方がいらっしゃいまして、２人盛岡に通わせると、もう盛岡にアパートを借りたほうが安上がりだと。こっちでもアパートを借りているのだけれども、もう引っ越してしまおうかと今悩んでいると、こういう方たちもいらっしゃいます。ですから、何とかそういう方たちを支援して市にとどまっていただくと。
もう一つは、若い世代の皆さんが市から出ていかないような工夫というか、もちろん外からも入ってきていただきたいのですが、そういうやっぱり具体的な施策を打つべきだと。以前もお話ししましたが、大更地区、今狐塚という地域、町有林、今伐採もしまして、市長もこの後そこの使用については検討したいということで、まだ植林もしていません。この地域、ぜひそういう若い世代の人たちが住宅を建てて、そして子育てができる、そういう場所に何か工夫できないかと。前にも言いましたとおり、あの地点はもう松川ですので、盛岡通勤も本当にしやすい環境が整った地域でもあります。そういうこともこの具体的な総合戦略の中に必要ではないかと。そして、各種さまざまな国の財政をそこに活用できないかということで、その辺の見解も伺いたいと思います。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 狐塚の市有林の伐採に当たっては、当然それも視野に入った上で伐採したというふうに承知をいたしております。ただ、いろいろ今検討しているところなのですが、どうしても大更の開発、あの地域一帯、西根病院付近もそうなのですけれども、あの辺を整備するためにはどうしても排水の抜本的な対策をとらなければ、雨が降るたびに大更の市街地が冠水する、そういう状況が想定されております。したがって、排水対策と同時に、そういったものも一つの構想として考えていかなければならないものというふうに考えております。
〇議長（工藤直道君） 15番、髙橋悦郎君。
〇議員 髙橋悦郎君 最後ですけれども、ちょっと教育委員会にも伺いたいのですが、私事あるごとに学校給食の質問をしてきているのですが、今度のこの総合戦略、こういう非常に大切な計画の中で、改めて学校給食に対する父母への支援ということも検討していただきたいと思うのですが、その件についてはどのような見解を持っていらっしゃるのか。
〇議長（工藤直道君） 教育次長。
〇教育次長兼学校教育課長 工藤義昭君 お答えいたします。
学校給食費につきまして、保護者にいわゆる賄い材料分をご負担いただいているわけでございますけれども、その分につきましては栄養教諭といろいろ工夫いたしまして、何とか余り高価にならないようにということで今現在やっておりますが、ただやっぱり助成となりますと、なかなか一般財源、8,000万超必要だというような現実もございますので、その辺は財政当局のほうと今後検討が必要かと思います。
また、今現在においては就学支援費の中で、いわゆる生活困窮の家庭について支援してございますので、そういったことは継続してやっていきたいと考えております。
以上です。
（議員 髙橋悦郎君一般質問席降壇）
〇議長（工藤直道君） これで髙橋悦郎君の質問を終わります。
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散 会
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〇議長（工藤直道君） これで本日の日程は終了しました。
本日の会議はこれをもって閉じ、散会いたします。
（１１時４４分）