平成２７年八幡平市議会第４回定例会
議事日程（第３号）
平成２７年１２月１０日（木）
日程第 １ 一般質問
工 藤 剛
遠 藤 公 雄
北 口 和 男
古 川 津 好
出 席 議 員（２２名）
１番 工 藤 隆 一 君 ２番 田 村 善 男 君
３番 畠 山 康 君 ４番 井 上 辰 男 君
５番 立 花 安 文 君 ６番 大 森 力 男 君
７番 渡 辺 義 光 君 ８番 工 藤 剛 君
９番 遠 藤 公 雄 君 １０番 古 川 津 好 君
１１番 小 野 寺 昭 一 君 １２番 田 村 孝 君
１３番 山 本 榮 君 １４番 髙 橋 守 君
１５番 髙 橋 悦 郎 君 １６番 関 善 次 郎 君
１７番 大 和 田 順 一 君 １８番 髙 橋 光 幸 君
１９番 米 田 定 男 君 ２０番 北 口 和 男 君
２１番 伊 藤 一 彦 君 ２２番 工 藤 直 道 君
欠 席 議 員（なし）
説明のために出席した者
市 長 田 村 正 彦 君
副 市 長 岡 田 久 君
教 育 長 遠 藤 健 悦 君
企 画 総 務 部 長 兼 香 川 豊 君
市 長 公 室 長
市 民 福 祉 部 長 兼 小 林 清 功 君
市 民 課 長
産 業 建 設 部 長 兼 小 山 田 巧 君
商 工 観 光 課 長
教 育 次 長 兼 工 藤 義 昭 君
学 校 教 育 課 長
西 根 総 合 支 所 長 工 藤 賢 一 君
安 代 総 合 支 所 長 村 上 輝 身 君
会 計 管 理 者 武 田 啓 子 君
企 画 総 務 部総務課長 高 橋 政 典 君
企画総務部地域振興課長 工 藤 久 志 君
企 画 総 務 部 小 山 田 克 則 君
ス ポ ー ツ 推進課長兼
国 体 推 進 室 長
企 画 総 務 部税務課長 工 藤 健 君
市民福祉部地域福祉課長 松 村 錦 一 君
市民福祉部健康福祉課長 高 橋 公 子 君
産 業 建 設 部農政課長 佐 藤 文 城 君
産 業 建 設 部建設課長 遠 藤 明 広 君
産業建設部上下水道課長 菅 原 浩 人 君
安 代 地 域 振 興 課長 高 橋 桂 子 君
土 木 林 業 課 長 北 舘 修 吾 君
国 保 西根病院事務局長 遠 藤 俊 彦 君
農 業 委 員 会事務局長 遠 藤 等 君
事務局出席者
事務局長 松 浦 淳 二
議事係長 佐 々 木 由 理 香
☆
開 議
☆
〇議長（工藤直道君） ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達していますので、会議は成立いたします。
これから本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
（１０時００分）
☆
一般質問
☆
〇議長（工藤直道君） 日程第１、一般質問を行います。
この際、お願いします。一般質問の方法は、会議規則第64条及び一般質問及び会派代表質問に係る実施運用基準により行います。また、通告以外の質問は行わないようにお願いいたします。あわせて、質問、答弁は要点をまとめてお願いします。
通告順位５番、工藤剛君。
（議員 工藤 剛君一般質問席登壇）
〇議員 工藤 剛君 議席番号８番、工藤剛であります。さきに通告しておりましたとおり、大きく分けて３点について質問させていただきます。
旧東大更小学校の跡地利用について。
①として、旧東大更小学校の現在の使用状況と管理状況を伺う。
②として、今後の利活用の計画を伺う。
２番、空き家対策について。このことにつきましては、ある市民の方から相談を受けまして、ほぼそのままの内容で質問いたします。
①、市内の現在の空き家の状況を伺う。また、空き家をどのようにして調査しているのかを伺う。
②、空き家対策として、今後どうしていくのか伺う。これは、住民登録、税金、介護保険料等、空き家の方々にも発生していると思うのですが、どうなっているのかということも含めてお伺いいたします。
③、長い間誰も住んでいないのに、市から配布物、健康診断やインフルエンザ等の通知が届く。市民課と健康福祉課の連携はどうなっているのかということでございます。
大きく分けまして、３番の市内の防犯対策について。
①、市民が安心、安全に暮らせる町にするめに、現在どのような防犯対策がとられているのか、お伺いいたします。
②としまして、事件が起きたときに、一刻も早く情報を得ることが解決への近道だと考えます。希望する市民や商店の方々へ一斉メール配信、不審者情報ですとかそういう情報を求めるということのメール配信して、情報を一刻も早く集めるというシステムを構築してはどうかということで、このことに関しましては前回の定例会のときに、各学校が今はもう全部整備しております不審者情報というのをＰＴＡに配信するシステムがあるわけですが、それを利用してはどうかという質問をいたしましたが、教育委員会のほうでは各学校の管理であり、今の時点ではなかなか難しいという答弁がありましたので、改めて市としてこういうシステムが必要ではないかということについてお伺いいたします。
③として、市内に設置されている防犯カメラの数及び今後設置の予定があれば、お伺いいたします。よろしくお願いします。
〇議長（工藤直道君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 工藤剛議員の質問に順次お答えを申し上げます。
まず、１項目めの旧東大更小学校の跡地利用についての１点目にあります旧東大更小学校の現在の使用状況と管理状況を伺うとの質問でございます。東大更小学校は、平成25年３月に大更小学校との統合によりまして、136年の歴史に幕を閉じたところでございます。
ご質問の旧東大更小学校の現在の使用状況でございますが、現在は東大更学童保育クラブが旧職員室を利用し使用しております。12月１日現在、10名の児童が学童保育クラブに在籍となっております。使用日時につきましては、平日は小学校下校時から午後６時半までとなっております。土曜日や小学校の長期休暇期間につきましては、午前８時から午後６時までの使用となっております。
また、屋内運動施設として体育館も、不定期ではありますが、近隣小中学生等が使用しているほか、大更コミュニティセンターの体育館の利用が非常に多くなっております。そういった関係上、ダブった際に、総合支所の地域振興課を通じて東大更体育館を利用しているという実態もございます。使用人数につきましては、平成26年度実績で88件、1,880名、平成27年度においては、11月末現在90件、1,148名の使用実績となっております。
管理状況につきましては、直営では主に体育館の貸し出し管理やグラウンド等の草刈り、立木の枝打ち等を行っております。ほかに委託業務により消防設備点検、電気工作物保安管理、浄化槽維持管理を実施いたしているところでございます。
次に、２点目の今後の利活用計画についてのお尋ねでございます。平成25年３月末をもって閉校となった旧東大更小学校の利活用のため、地元においては東大更小学校跡地活用協議会を設立し、同協議会から市に対しての要望書を受けております。この要望書に基づき、小学校跡地につきましては、年１回から２回ほど市と協議会との情報交換を行うことといたしておりまして、利活用については現在策定を進めている八幡平市公共施設等総合管理計画の中で方針を示したい旨、協議会に回答をいたしておりますので、今後情報交換を行いながら検討してまいりたいと考えております。
次に、大きな２点目の空き家対策についての空き家の状況、空き家の調査についてのお尋ねでございます。この空き家につきましては、当議会においてもたびたびご質問をいただき、答弁をしているところでございます。重複をいたしますが、お尋ねでございますので、ご答弁申し上げたいというふうに思います。
昨年８月に地域の空き家の実態を把握するために、行政区、自治会、町内会単位に管理がされていない空き家の数、その空き家の状態について調査を実施いたしました。それによりますと、市内の空き家は住家で596棟、倉庫については88棟となっております。そのうち管理のされていない空き家は、住家で167棟、倉庫で32棟となっております。また、管理されていない空き家のうち、周囲の迷惑及び危険な状態となっている空き家につきましては、住家で62棟、倉庫で16棟となっております。現在、さらに市内全体の空き家状況を調査するために、固定資産税及び水道給水データの突き合わせによる空き家等対策物件の抽出作業を行っております。その後に空き家等に関するデータベースの整備を行うことといたしておるものでございます。
次に、空き家対策を今後どのようにしていくかについてのお尋ねでございますが、国においては昨年11月に空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家対策特別措置法が公布されました。空家対策特別措置法では、空き家等の所有者を把握するため、固定資産税情報の内部利用が可能となったことや、適切な管理が行われていない結果として、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている特定空家等を定めまして、特定空家等に係る土地について、住宅用地に係る固定資産税の課税標準額の特例措置の対象から除外する措置を講ずることや、除却、修繕、立木竹の伐採、その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるよう助言、指導、勧告及び命令が可能となりました。現在整備いたしております空き家等に関するデータベースをもとに、空き家対策に伴う協議会の設置や、空き家等対策計画の作成を行いまして、生活環境に深刻な影響を及ぼしている取り壊しが必要な特定空家等と、現在は特定空家等となっていない空き家であっても、今後特定空家等に該当することが予想される空き家等に分けて対策を講じ、空き家等のリフォームの普及促進、空き家等の多用途の施設への転用、空き家等への住みかえ、空き家等そのものの除却等を促すための各種財政支援策や、空き家等の所有者等、外部からの空き家等への移住希望者、関係民間団体等との連携のもと、空き家等の売買、賃貸、適正管理、除却等など幅広いニーズを掘り起こし、空き家対策を総合的に進めてまいりたいと考えております。
また、空き家に対する住民登録、税金、介護保険料等各種送付書類について、本人からの届け出に基づいて住民登録を行っているため、届け出がないまま居どころを移された場合、その情報を把握することが困難であります。現に居住実態のない方については、家族からの申し出、または他課からの情報提供を受けた際に、住民基本台帳法に基づく実態調査を行った上で住民登録の抹消をいたしており、それにより住民基本台帳記録の正確性の向上を図っているところでもございます。納税通知書及び納入通知書が戻された場合は、訪問等により近隣者から実態を聞き取るなど調査し、それでもなお所在不明の場合は公示送達を行っております。
次に、長い間誰も住んでいないところに配布物が届いていることに対する市民課と健康福祉課の連携についてのお尋ねですが、現在健康診断、インフルエンザ等の通知等は行政連絡員を通じて配布をお願いいたしております。ほとんどの行政連絡員が不在の有無を把握しておりますので、不在の場合は通知の封筒に理由を記入して、市に通知を返却いただいております。理由の記入がない場合、郵送に切りかえて、市から発送をいたしております。なお、転居届を郵便局に届け出されている方については、その転居先に転送されております。また、ご家族から連絡をいただくこともございますので、そのときは現在の居住地に郵送する方法をとっているものでございます。市からの各種通知等につきましては、住民登録されている住所をもとに行っておりますので、市民の皆様が住民登録をしないで、変更しないで居住場所を変更されている場合は、ご本人に郵便物を送付できかねる状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、３点目の市内の防犯対策についてのお尋ねでございます。初めに、１つ目の本市の行っている防犯対策についてでございますが、主な施策といたしまして、まず防犯隊の設置が挙げられます。本市の防犯隊は、現在隊員が41名在籍をいたしておりまして、３地区に地区隊を組織して活動をいたしております。
防犯隊の主な活動内容といたしましては、防犯車による定期巡回及び広報パトロール、お祭りやイベント等での巡回活動、地域安全運動期間中の啓発活動等を行いながら犯罪の未然防止に努めております。
次に、防犯協会の活動でございます。市の防犯協会も防犯隊同様に３地区の支部組織がございまして、それぞれのぼり旗の設置や季節ごとの地域安全運動期間や、地域のイベント時に啓蒙活動を行っております。この他、市では広報、チラシの配布、防災無線等を利用して防犯に関する啓蒙活動を実施いたしております。
また、近年は全国的に特殊詐欺被害が高齢者を中心に被害に遭う割合が増加しておることから、警察と協力して各地区公民館等で開催されておりますいきいきサロン等に出向き、防犯に関する講話を行うなど、犯罪被害の防止に努めております。
２つ目の事件情報等の一斉メール配信システムの構築についてでございますが、現在八幡平市では子供の安全を守るために、教育委員会が市内全ての小中学校に導入した保護者向けのメールシステムがございます。不審者情報等につきましては、いち早く情報が配信されるようになっておるものでございます。一般市民向けといたしましては、現在利用できるものとして、岩手県で配信いたしております、いわてモバイルメールという誰でも利用できるシステムがございます。その中に、岩手警察署からの管内不審者情報等の配信があり、登録が必要ではございますが、情報をメールで受け取ることができるものでございます。当面は、こちらのシステムの利用をＰＲし、防犯活動に役立てていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
３つ目の市内の防犯カメラの設置状況についてでございますが、現在は金融機関や工場、コンビニエンスストア等、店舗にそれぞれ独自に設置されている状況でございます。市での設置ということでは、ことしフーガの広場に市内業者からの寄贈によりまして４台設置いたしております。今後も犯罪の多様化が進むことが想定されますことから、防犯カメラの有用性はますます高まるものと考えております。
当市では、まだ初めての設置ということでもございまして、効果を検証しながら、設置場所や運用方法等を今後検討していく必要があるものと考えております。
以上で演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤直道君） ８番、工藤剛君。
〇議員 工藤 剛君 それでは、再質問させていただきます。
まず、東大更小学校の跡地利用のことについてですが、初めにこの閉校になった時点で、平成24年の９月議会だと思うのですが、同僚議員が質問したことに対しまして、これは岩手日報にも載っておりました。平成24年９月19日の岩手日報です。「統合により13年３月末で閉校する東大更小学校と田山中学校跡地利用について、遠藤健悦教育長は、学校適正配置庁内検討委員会の協議を踏まえ、地域の皆さんと十分な協議を行い、利活用について検討したいと答弁した」ということで、答弁なさっておるわけですが、それでちょっと提言というか、今第２次適正配置ということで、いろいろ説明会もあって、昨日も一般質問の中でも上がりましたが、第１次の統合計画の時点で統廃合になった学校のその跡地利用、要はその後という意味については、今の第２次計画で名前が挙がっている各学校でも大変注目していると感じております。実際に、先日ある学校のＰＴＡの集まりに参加した時点での話でも、要は第１次計画のときの総括をした上での今回の第２次計画なのかという話はＰＴＡの中でも出ておりました。要は、渋川小学校、東大更小学校、田山中学校は統合して、その後よかったのか悪かったのか。当時名前が挙がった平笠小学校は統合していないのですが、それでよかったのかどうだったのかということの検証なり検討結果が示されないままに、今回の統合計画というのはちょっと理解できないというお話がありました。私はその統合計画の話を質問するわけではないのですが、既に統合し終わった学校の跡地、そういうことについても、その地域の方でも、要は統合するときにはもちろん教育委員会が窓口になっていろいろ話をしてきたと。統合した後には、もちろん市有財産に変わるということで、話し相手がもう変わって、教育委員会はその当時いろいろこうします、ああしますと話ししたことに対しては一切口も出さないし、当時統合時点では話もしなかったところが出てきて、こうだああだというふうな形になっているというのは、非常に心外というよりも、不信感を覚えるという地域の方の話も聞いております。
今回ここで言いたいのは、その統合前と統合した後の跡地利用についてももう少し誠意を持った対応かどうかということは、今後の今の第２次計画の統合に関しても影響しかねないということをちょっと懸念しております。というのは、要は統合することがいいのかどうか、それが子供たちにとっていいことなのか悪いことなのか、地域にとってどうなのかということをみんなで考えるべきところが違う問題にすりかわって、なに跡地、このざまでないかと、あのときこういうふうにしゃべったのに、東大更の状態はこうだああだという違う問題にすりかわって、もう嫌だとか、いいとかという話になっていくというのはちょっと違うと思うので、その辺をよく考慮した上で進めてほしいという願いもありますし、そういうことを踏まえた上でこの跡地利用ということについてお答えをいただきたいということで質問に入ります。
まず、東大更小学校の体育館の利用ということについて、閉校後１年ほどは当時の大更公民館が管理していたということで、コミセン化になって指定管理ということもありますけれども、西根総合支所が管理するようになったということで、大更の、先ほど市長の答弁でもありましたように、コミセンの体育館は非常に利用頻度が混雑しておりまして、大更の体育館が使えないときには東大更小学校の体育館も利用してはという話にはもちろんなっているのですが、結局今までは、大更公民館としてやっていたときは、大更公民館に電話すれば、それで体育館の利用もよかったのですが、今はとにかく大更コミセンに連絡して、コミセンの体育館が使えなければ、西根総合支所に連絡し直して、西根総合支所から連絡をとり直さなければいけないという状態で、非常に使う地域の方々としては不便であるというのがあります。この際、貸し出しの利用管理だけでもいいので、大更コミセンが窓口になって、東大更小学校の体育館の利用もやれるようにできないものかという相談を受けておりますが、そのことについてお伺いします。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 たまたま工藤剛議員の一般質問の中身を拝見して、公民館、コミュニティセンターのほうに実態をちょっと聞いてみました。その結果としては、議員がおっしゃるとおりのような今取り扱いをやっていると。それの取り扱い、今の状態はそういう状態でやっているという中身でございました。今議員が提言されたように、こういった二重手間を省く何かいい方法がないのかなということで、今後早期に検討をしていかなければならないなというふうに思っております。いずれ大更コミュニティの利用が非常に多いということで、当然その体育館利用もしてもらわなければなりませんので、ぜひその利用形態、手続上の簡便化というのですか、そういったものもこの東大更を管理している跡地利用協議会ですか、年に何回か協議しておりますけれども、こういった皆さんとも協議しながら早急に対応を考えていきたいというふうに思っております。
〇議長（工藤直道君） ８番、工藤剛君。
〇議員 工藤 剛君 ぜひその早期にというところに二重丸をつけて、お願いしたいと思います。
一言言っておきますが、西根総合支所の対応が悪いということは一言も相談受けていませんので、そこだけは言っておきますが。
次に、その利用するに当たりまして、去年の11月22日にも東大更小学校の体育館を使いまして、地元地域の方々が映画会の開催をしております。そのときに、要は地域で使ってください、地域で使ってくださいということで、地域でも一生懸命になって利用をしようということで実際やっているわけですが、夏の場合はいいのですが、冬期間にその時点では、要は体育館の暖房施設等が全く動かなかったということ、それから冬期間といいますか、体育館に附属しているトイレが使用できないということで、使ってください、使ってくださいと言っている割には使える状態ではないという相談を受けていますが、その件についてお願いいたします。
〇議長（工藤直道君） 西根総合支所長。
〇西根総合支所長 工藤賢一君 お答えいたします。
冬期間の暖房についてでございますが、閉校時点におきまして、その後維持管理施設から除外をされていたものでございます。それによりまして、地下タンク、重油が入っておるものの流出を防ぐために残重油を抜き取り、そして圧を高めるために水を注入したと聞いております。そのために、暖房施設につきましては廃止されているような形になっております。
トイレにつきましては、冬期間の凍結を防ぐということで水抜きをいたしておりますが、これは今現在電動スイッチによる水抜きになっておりました。しかしながら、もう故障しておりまして、これがもう働きがなく、床下に入って手動で水を抜かなければならないということで、なかなか厳しい状況になりまして、冬期間につきましては使用できない状況となっております。
体育館の使用申請に参りました方々には、この旨ご説明を申し上げまして、ご理解をいただいて使用していただいておるところでございます。よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤直道君） ８番、工藤剛君。
〇議員 工藤 剛君 ですから、要は使用したいと来た人に「使用できませんよ」と伝えているという話はおかしいでしょう。使ってくださいと言って、閉校した後に地域が廃れないように使いましょうと、それで地域として行政もいろいろ話し合いながら使っていきましょうと言っているのに対して、「暖房は使えません」と。重油を抜いて水を入れたとなれば、もう全く無理ですよね。壊れるとか壊れないの話ではなくて、もう再度利用する気すらないのかと思われる。何かこの映画会のときは、急遽頼みに頼んでブルーヒーターですとか、何かジェットヒーターか３台か４台入れてもらったと言ったけれども、それでもかなり寒くて、トイレもそのとおり、電動スイッチはつけておりましたが、故障しておりまして、直すこともなく、要は誰が直すのですかという話ですよね。管理しているところが直すべきです、使ってもらいたいというのがあれば。使ってもらいたいというよりも、地域として使ってくださいと、使うべきだというのがあれば。けれども、全くそういう使える状態がなければ、このときはいいけれども、もう来年からやめましょうとか、地域としてどんどん、地域の人たちがもう後ろ向きの形態になっていきますよね。ですから、そういった実態が今後閉校するかもしれないようなところの学校もよく見ていると、さっきの話ですけれども。ですから、きちんと閉校後も市と地域の人たちが協議して、地域の人たちがのめる、のめないの条件はあるでしょうけれども、やっているというのも必要だと思うのです。暖房とトイレは、今後直す予定は全くないのですか。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
まず、地元との協議でございますけれども、最近では先月11月27日に地域の方々と情報交換を行ったのですけれども、その中で実は私も、いや、これはと思ったのが、１つはやはり体育館の床がささくれ立ったといいますか、ワックスぐらいはかけてほしいということで、申しわけなかったというふうに謝ったところでございます。これについては、担当課長をしてすぐ体育館を、普通財産でございますので、体育館の床を見てもらいまして、これも渋川小学校もそうなのですけれども、地域の方々がこれから先長く使っていくためには年に１回ないしは２年に１回、他の体育施設と同様ワックスがけは、これはやっていかなければならないと。特にも避難所の指定場所にもなってございます。そういうことからして、やはりきちっと管理しなければならないということで、早急にこれは対応しなければならないと。
それから、先ほどご指摘あったのですが、暖房について、実は私のところにお電話いただきました。今度の日曜日、次の次の日曜日に映画会を予定しているのだけれども、暖房装置、暖房は使えないというふうな連絡をいただいて、こういうことはあってはいけないということで、すぐもうジェットヒーターを用意して、当日使えるように準備してくれということを管理している課長にやって、当日ブルーヒーターをたいて映画会を上映していただいたところでございます。
水管理につきましては、これは電動云々と言いながらも使えないということは、施設としてやはり不適切でございますので、電動になるか、手動で簡単に開閉できるかどうかにつきましては、ちょっと時間をいただきまして、これについては早急に対応させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤直道君） ８番、工藤剛君。
〇議員 工藤 剛君 先ほどと同じように、早急にというところに二重丸つけて、ぜひお願いいたします。
先ほどのワックスのこととか、避難所になっているというのは、次に出そうかと思ったのですが、ぜひそれに関してもご答弁のとおりお願いいたします。
実は、先日私どもの会派のほうで旧東大更小学校の中を見せていただきました。これは、総合支所のほうにも連絡して、何日に行きますよということで連絡しましたので、支所長もご存じのことと思いますが、やはり体育館に関してもワックスというか、床がひどい状態でしたし、当時話にも出ていましたが、私ら行ったときもかなりなものですが、結露がすごくひどい状態でありました。そのときに、ついでではないのですけれども、学童保育クラブの職員もいらっしゃいましたので、ちょこっとお話を聞かせてもらいましたが、学童クラブの子供たちも体育館を使っているということもあるので、職員の人たちが結露等を拭いたりして管理してもらっているみたいです。自分たちの子供たちがというか、学童クラブの子供たちが使うとき以外でも、やはり中学校とか子供たちが来て使っているというのもわかっているので、それ以外でも手があいているときは、それこそボランティアでその職員の方たちがそういう結露を拭いたりというようなこともしているそうです。
それから、本来であれば、指定管理でそういう内容まで入れて、そういう管理料まで払ってというようなところまであれなのでしょうが、今回はそこまでの質問ではないのであれですが、いずれそういう状態であるということを考えると、要は管理している側が全く現地を見ていないのかというふうに思われます。これは、職員の方からは何も言われているわけではないのですが、こちらが勝手にそういうふうに思ったわけですが、話を聞いている中で、管理している側が、ではさっきのトイレから暖房もそうですけれども、どういう管理しているのだと。１カ月に１回なり、１年に１回なり、本当にあの現場を見ているのかと言いたくなるような状況なのではないかなと思います。その学童保育クラブの方、職員が結露を処理してもらっているとかというのももし知っているのであれば、せめて今の時点で支所長のほうから、いろいろ済みません、ありがとうございますと、１年に１回ぐらいお礼か一言言ったこともあるのですか。そう疑いたくなるような管理の状況なのですが、その辺答弁が何かあれば。
〇議長（工藤直道君） 西根総合支所長。
〇西根総合支所長 工藤賢一君 お答えいたします。
現地のほうには、不定期ではございますが、うちの振興係のほうでは行って見ておる状況でございます。ただ、不定期ではございます。
あと、学童保育さんのほうにつきましては、いろいろ何かありましたらば、すぐ電話をいただくようにというような形でお願いは申しております。
以上でございます。
〇議長（工藤直道君） ８番、工藤剛君。
〇議員 工藤 剛君 いずれ向こうの方は、そんなにこうだああだとは言わないというか、言えないというか、そんな気持ちも少し打ち明けておりました。というのは、やはり自分たちが指定管理を受けて、子供たちの面倒を見させてもらっているという気持ちがすごく強いので、ぜひその辺、いろいろ酌み取って、何か言われないからどうだというのでなく、配慮してほしいと思います。これは、この東大更小学校の学童保育クラブだけ憂慮しろと言っている意味ではなくて、今後いろいろいい関係をつくって、いい状況の管理をしてほしいということでよろしくお願いいたします。
もうちょっと具体的なことなのですけれども、閉校時にも、例えば今体育館もそうですが、体育館と旧職員室ですが、空き教室ですとか、例えば調理室とか、子ども会の行事とかで使わせてもらいたいと。図書室なんかも先日行ってみましたけれども、まだ残っている本とか教室いっぱいにありました。ああいうのもぜひ何か有効に活用できないかなと思っているのですが、ほかの校舎側のほう、ここの開放といいますか、利用に関しては何かうまく地域で利用できるような状況というのには持っていけないのかと思いますが、いかがですか。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
ことしの６月７日に、東大更小学校の跡地協議会の総会があったわけなのですけれども、その中で東大更小学校、旧校舎の活用ということでさまざまな計画が出されておるところでございます。これにつきましては、どんどんやはり校舎を活用していただきたいということでお願いを申し上げておるところなのですが、ただ先ほど議員さんからご指摘のありました鍵の保管、一々借りに行かなければならないかとか、さまざまな利用の手続、これはやはりもっと簡便化していかなければならないという、今市長からもご答弁申し上げたところなのですけれども、それが一つの課題かなというふうに思っております。ただ、市といたしましては、それでは例えば管理形態といいますか、そういうものをきちっと決めないままに、ではどうぞというふうに鍵を地域に任意にお貸しするということも、これもまた何かあったときの後処理といいますか、そういうのにも影響してくるということで、この間11月27日、先ほど申し上げましたが、そこで協議したことにつきましては、今公共施設等整備計画を来年の前半あたりまでに何とかつくろうということで進めておりますが、その中で渋川小学校の体育館並びに東大更小学校の校舎、それから体育館の活用についてきちっと決めて、一番いいのは地域で活用していくためには大更コミセンという一つの地域の組織があることから、それも視野に入れた検討を進めていかなければならないであろうというふうには思っております。
いずれその計画ができましたら、正式にはどうあるかというのを決めてまいりたいと思いますが、その前段として、先ほどの暖房の問題、トイレの問題、これについては早急に対応するとともに、その使い方の簡便性については何とか新年度までには結論を出して対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
〇議長（工藤直道君） ８番、工藤剛君。
〇議員 工藤 剛君 もう閉校してから何年たっての話なのだということになりますので、ぜひ早急にお願いします。
そして、１つだけご理解いただきたいのは、先日中を見させてもらったときもいろいろ残っておりました。グランドピアノなりいろんな楽器もありましたし、中には何年度卒業という卒業生がつくった卒業記念品みたいなものも無造作に教室の中にありました。例えば中にはピアノですとか楽器は、地域で使いたいから、全部閉校時にほかの学校に持っていかれるとどうもできないので、残してほしいという要望も出したという話も聞いておりますが、そういう施設がというか、物がある部屋に立ち入らないようにと、もうロープ張っているのですから、物は残しているけれども、使える状態ではないわけです。だから、もったいないという意味ではないですけれども、もっと有効に利用できる方法を考えてほしいというのが１つ。
それから、先ほどの、特に卒業生たちが残していったものとかであれば、どこか空き教室を利用して、そこに展示するなり、統合した学校が統合先でその歴史まで引き継いでもらうなり、もし自分が卒業生だと思えば、当時一生懸命つくってやったものが、もう閉校して誰も入れないような場所に無造作にぼんと置かれたのを見たら悲しいです、今この年になって、そういうのを見たら。やっぱりそういうものというのは、ご存じでそうしているのか、知らないでそうなっているのかわからないのですが、きちんと、口で地域のために地域のためにと言いつつ、結果こういう状態だというのをもう少し認識してほしいなと思っております。
そして、先ほど副市長も言われておりましたけれども、コミセン等の絡みももちろんあるのですが、例えば施設を利用する。体育館もそうですけれども、運動場もそうですが、今地域で閉校になった学校を廃れさせないためにどうするかと考えているのが、子供も老人も含めて、やっぱり歩いて集まれる場所が欲しいというのが一番なのです。正直市民センターであれ、大更のコミセンであれ、駅前であれ、あの東大更地区の人たちにしてみると、なかなか何かのイベントがあれば、年に１回か何回か行くかもしれないけれども、では何かそこに行って集まるかと。極端な話、おばちゃんたちが暇なときに集まってお茶飲むかというような場所的なものが欲しいというか、そういう利活用を望んでいるというところの話も聞いております。ですから、コミセンも含めてですが、そういった形で気軽にみんなが、周りの人が歩いて立ち寄れるような拠点にするという考え方に持っていくのがいいのではないかなと思っていますので、その辺十分ご検討をいただきたいと思います。
ちょっと具体的にいきたいのですが、ブランコを撤去したと、これは同僚議員からもお話は既に最近行っていると思いますが、ぜひとも……
〇議長（工藤直道君） 工藤議員、先ほど何点か質問されていましたが、答弁のほうは……
〇議員 工藤 剛君 いいです。
〇議長（工藤直道君） いいですか。
〇議員 工藤 剛君 はい、それはいいです。それのとおり配慮してやってもらえれば、それでいいです。
ブランコをぜひとも、学童保育の方々も言っていましたけれども、地域の幼児たちも一般の公園として今まで利用しているケースもあったので、冬場はあれですから、春先にはまたつけてほしいという要望がありますが、可能かどうかだけお聞きします。
〇議長（工藤直道君） 総務課長。
〇総務課長 高橋政典君 お答えします。
ブランコの件につきましては、撤去を今しているわけですけれども、何かチェーンのあたりの部分がちょっと締めが悪いということで、危ないということで、実は学童さんのほうからちょっと危ないのではないかという連絡を受けて、支所のほうで行って撤去したということで、私もこの間３回ほど現場に行っておりますけれども、直すなり、それからあと管理をどういうふうにするかというのを決定しながら、それは撤去して、また新しくつけるかということを現場を見て判断していきたいと思っております。そのまま支柱も使えるかどうかでございますけれども、そこも考えて、つけられるかどうかということで検討してまいりたいと思っております。
〇議長（工藤直道君） ８番、工藤剛君。
〇議員 工藤 剛君 いや、だから課長は３回ほど現場を見たということですから、だからその結果どうなのですか。これからまた見に行って、これからできるかどうか考えるという話ですか。
〇議長（工藤直道君） 総務課長。
〇総務課長 高橋政典君 済みません。点検は、専門のほうの業者の方からまだ見てもらっていませんので、そちらのほうから見てもらっていて、撤去してまた新しくつけるかどうかというのを判断していきたいということでございます。
〇議長（工藤直道君） ８番、工藤剛君。
〇議員 工藤 剛君 あそこには、結局ジャングルジムなり、鉄棒なり、うんていなり、いろいろ施設が残っておりまして、やっぱり子供たちの幼児の遊ぶ場になっておりますので、ぜひともつける方向でお願いします。皆望んでいますので。
それと、相撲場があります。土俵はＰＴＡで直すらしいのですが、屋根等かなり傷んで、今「危ないので入らないでください」とロープ張っています。でも、相撲場は、子供たちとか、八坂神社の学童相撲のときとか練習場で使っていないのですか、あれは。
〇議長（工藤直道君） 西根総合支所長。
〇西根総合支所長 工藤賢一君 お答えいたします。
相撲場あるいはグラウンド等につきましては、使用についての記録とか許可というのは、特にうちのほうでは出しておりません。ただ、危険というような形の札があるということですが、それにつきまして、ちょっと検討させていただきたいと思っております。
〇議長（工藤直道君） ８番、工藤剛君。
〇議員 工藤 剛君 あの「危険ですから入らないでください」というのは、私この間見てきましたけれども、あれは管理している総合支所のほうで張ったのではないのですか。
〇議長（工藤直道君） 西根総合支所長。
〇西根総合支所長 工藤賢一君 大変申しわけありません。今私、それはまだ承知しておらないところでございます。済みませんです。
〇議長（工藤直道君） ８番、工藤剛君。
〇議員 工藤 剛君 いろいろ現場に足を運んで、地域の人のためにいいようにお願いしたいと思います。
では、ちょっと時間がないので、次に移りますが、防犯メールのことについて、ちょっと先にお聞きしたいのですけれども、要は今市長の答弁にもございましたとおり、学校で使っている防犯メール、それと県のほうでということがありましたが、消防団が使っていて、我々議員も登録すれば、今防災メールですか、防災ということでメールが入ってくるのですが、例えばそういうものに対して任意で希望者に登録していただいて、そこにそういった何か事件とかあったときの情報提供を求めるというようなことはできないのですか。
〇議長（工藤直道君） 総務課長。
〇総務課長 高橋政典君 お答えします。
消防のほうの関係につきましては、こちらのほうで管理はしていて、皆さんに情報提供をするようにはなってございますが、防犯関係については、今システム的なのはないような状態、市から直接やるのはないという先ほどの答弁のとおりでございます。それに両方加味した形のシステムになると、また再構築ということになろうかと思っております。
〇議長（工藤直道君） ８番、工藤剛君。
〇議員 工藤 剛君 いや、だから今実際に我々がもらえば、どこそれが火事ですからとか、消防団の方も何分団はどこそれを目安に行ってくださいというメールがあるわけですから、そこに流せる仕組みができないのかどうか、もしくはそれができないのであれば、全く新しいのをつくって、そういうことをやったほうがいいのではないかという提案です。というのは、先日ご存じの方もいらっしゃると思いますが、防災無線で流れましたよね。田頭地区の方で高齢者の方が行方不明になったので、何かご存じの方があったら連絡下さいというような、防災無線で流れましたよね。だから、ああいうのがもし例えば商店の人とか、毎日家にいる人とか、そういう人たちにもばっと、こういう人を見かけたら連絡下さいねというのが一斉に広まれば、ああ、あの人さっき見たよとかというような形になるではないですか。ですから、そういう仕組みが必要ではないですかという話ですが、どうですか。
〇議長（工藤直道君） 総務課長。
〇総務課長 高橋政典君 お答えします。
今現在消防関係しか、そこは発信はしておらない状況でございますが、データの一元管理して、その発信元を決めて皆さんにお知らせするというようなシステムの構築については、変更しながら可能とは思います。来年防災関係のデジタル化の移行ということもありますので、それとあわせてそこの部分を取り込めるかどうかということは、システムに追加してどう入れていくかということは可能とは思っております。
以上でございます。
〇議長（工藤直道君） ８番、工藤剛君。
〇議員 工藤 剛君 可能だということは、やるということですか。可能だけれども、やる気はないということですか。
〇議長（工藤直道君） 総務課長。
〇総務課長 高橋政典君 今やっているシステムとはまた別なものになろうかと思っておりますので、その中でその部分も含めた業務として考えていきたいという意味でございます。
以上でございます。
〇議長（工藤直道君） ８番、工藤剛君。
〇議員 工藤 剛君 それでは、防犯カメラの話ですが、さまざま最近全国でいろんな事件が起きておりまして、そのたびに、私テレビで見る情報しか知りませんが、かなり防犯カメラが威力を発揮しているというようなことがあります。今回フーガに４台ついたということですが、先ほどのメール配信でその情報を早く手に入れるという状態をつくったらというのにも関連するのですが、やはりこの防犯カメラ、ぜひ今後ふやしていってもらいたいと思います。というのは、防犯上、何かあったらそのときを写すという意味でなくて、防犯に関して、皆さんいろいろご研究なされているからわかるでしょうが、何か事件を起こす、そういう人は、大概統計的に見えにくいところで入りやすいところという場所で起こすというのが原則でして、そういうのが設置してあるよと、八幡平市にはどこへ行っても防犯カメラが設置してあるよという、そういううわさでもいいので、流れるだけでかなりそういう不審者が市内に入ってこない、もしくは市内で事件を起こさなくなるという啓発といいますか、なると考えます。ぜひとも要所要所に防犯カメラを設置しまして、ダミーとは言いませんけれども、そういう防犯に対しての影響力というか、そういうのを高めていってもらいたいと思いますが、今後市でそういうことを検討していくというようなお考えはどうでしょうか。
〇議長（工藤直道君） 市民福祉部長。
〇市民福祉部長兼市民課長 小林清功君 お答えいたします。
今工藤議員さんからお話しあったとおり、今回業者の方から４台寄贈をいただきました。業者の方からお聞きしたのは、やっぱり工藤議員さんがおっしゃるとおり、啓発するという意味がかなりあるというお話を、私も初めてカメラの設置にかかわったのですけれども、そういうお話をお聞きしました。ということで、市長の答弁にもありますけれども、今後繁華街というか、通りとか、設置は検討していかなければならないのかなというふうなことで、市長の答弁を申し上げたものでございます。よろしくお願いします。
〇議長（工藤直道君） ８番、工藤剛君。
〇議員 工藤 剛君 ぜひお願いいたします。
ちょっと時間もあれですので、最後に１つだけ。空き家というか、ずっと空き家になっているところにいろんな配布物が届くということで、市長の答弁では行政連絡員を通して配布して、行政連絡員から、ここは空き家ですよというような話もいただいて修正していくというような答弁でしたが、実は私がこの件でご相談いただいたのは、ある地区の行政連絡員の方です。その方が、ここはもう空き家で、１年いないよ、２年いないよと、その方からわざわざ住所と、そのもといた人の名前まで何人か分を記してもらってさえいます。市役所にそれは言ってあるのですけれども、次の年もまた届く。どうなっているのだということで来たということですので、その辺ぜひお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
以上です。ありがとうございました。
（議員 工藤 剛君一般質問席降壇）
〇議長（工藤直道君） これで工藤剛君の質問を終わります。
ここで11時10分まで休憩します。
（１０時５８分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤直道君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１１時１０分）
〇議長（工藤直道君） 引き続き一般質問を行います。
通告順位６番、遠藤公雄君。
（議員 遠藤公雄君一般質問席登壇）
〇議員 遠藤公雄君 議席番号９番、遠藤公雄です。まずもって、「農と輝の大地」を掲げ、合併10年の節目に農林水産祭園芸部門でリンドウが天皇杯受賞という、ホウレンソウに次いで２度目の栄誉を受けられました。心からお喜びを申し上げます。
さて、私は今回、畜産振興について、畜産振興といっても大家畜から小さいものまで幅広いわけでございますが、放牧草地も絡む大家畜に関して伺います。環太平洋連携協定、ＴＰＰの大筋合意がされ、政策大綱も決定されたと報じられております。具体的なことについてはこれからだと思いますが、ただ手をこまねいているわけにはいきません。今後予想される難題に打ちかち、この地域の畜産が生き残っていくためのキーワードとして、省力経営と良質な粗飼料の確保の観点から、次の３点について伺います。
１つ目は、公共放牧地の現状と今後の取り組み、方向性について。
２つ目、稲発酵粗飼料の作付実績と奨励措置について。
３つ目、周年預託施設の導入について。
以上、ご答弁お願いします。
〇議長（工藤直道君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 遠藤公雄議員に順次お答えをしてまいります。
畜産振興についての１点目でございますが、公共放牧地の現状と今後の取り組みあるいは方向性についてのお尋ねでございます。市内の公共牧場は、民営も含めまして17カ所ございます。うち放牧地として利用している牧野は６カ所、採草地等として利用している牧野が７カ所、休止牧野、休んでいる牧野が４カ所となっております。当市における肥育牛を除く肉用牛と乳用牛等を合わせた牛の飼養頭数は5,600頭となっておりますが、飼養頭数の７分の１程度の846頭が放牧場を利用していることになります。飼養頭数は減少いたしてはおりますが、市営牧野での放牧頭数はここ数年ほぼ横ばい傾向にあり、畜産農家においては、労力や経費の軽減対策として公共牧野を有効に利用しているものと考えております。
飼養頭数の増頭を推進する上で、公共牧野の役割は重要であり、公共牧野の利用率向上が飼養頭数の増頭に大きくかかわることから、計画的に草地更新などの牧野整備が必要であるものと考えております。
休止牧野につきましては、安代地区の２つの牧野は国有地であることから、平成30年度を目標に国に返地する予定となっております。岩手北部森林管理署の指導のもとに現在作業を進めております。また、未利用の施設等につきましては、現在策定に向け作業中でございます八幡平市公共施設等総合管理計画の中で方向性を探ってまいりたいと考えておるものでございます。
また、採草地等として利用している牧野につきましても、さらに有効に活用されるように、さまざまな情報を発信、あるいは要望、提言を取り入れるなど、新たな利用が見込まれる場合は柔軟に対応できるよう考えております。
２つ目の稲発酵粗飼料、いわゆるホールクロップサイレージの作付実績と導入奨励措置についてのお尋ねでございます。ホールクロップサイレージ用稲につきましては、経営所得安定対策等交付金の交付対象作物となっているものでございます。平成27年度におきましては、22ヘクタールの作付が行われており、10アール当たり８万円の交付金が支給されることとなっております。市では、畜産農家で組織する利用組合にホールクロップサイレージ用稲の事業推進に対する助成費の補正予算を今回の定例会に上程をしておるものでございます。
３つ目の周年預託施設の導入についてのお尋ねでございます。周年預託施設につきましては、肉用牛においては繁殖センター、乳用牛においては育成センターと呼ばれておるものでございます。平成22年度から２年間、農家の意向調査や運営試算等を行い、検討を行ってまいりましたが、利用希望者が少ないことなどの理由から、事業化は難しいとして凍結となった経緯がございます。
しかしながら、八幡平市のみならず、全国的に農家の高齢化や後継者不足が進む現状でございまして、農家からは再度検討してほしいという声が上がってきておると考えております。この施設につきましては、飼養頭数の減少対策につながる重要な施策の一つであると考え、市や農協、和牛改良組合、酪農生産部会などと設置検討委員会を立ち上げて、盛岡広域振興局農政部や八幡平農業改良普及センターからアドバイスをいただきながら再度検討していくことといたしております。委員会では、農家へ施設の周知を図りながら意向調査を行い、それを分析し、検討してまいりたいと考えております。
以上、演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤直道君） ９番、遠藤公雄君。
〇議員 遠藤公雄君 何点か再質問いたします。
まず、放牧頭数の減少により、有効に活用されていない放牧地もありますけれども、この改善策なり、新たな取り組み等をどのように考えているかお伺いします。
〇議長（工藤直道君） 農政課長。
〇農政課長 佐藤文城君 お答えいたします。
放牧頭数は、今過去に比べると減ってございますが、ここ近年では大体横ばいの状況でございます。先ほど市長からもありましたけれども、有効に活用ということで、今放牧地でなく採草地なのですけれども、牧草を植えているところ、例えばデントコーンのほうを使いたいという組合などの要望がございましたら、そういうのもあわせて検討して、有効な利用を図っていきたいと考えてございます。
〇議長（工藤直道君） ９番、遠藤公雄君。
〇議員 遠藤公雄君 わかりました。
採草地でございますけれども、採草地についても利便性の悪い場所なり、それから造成してからかなりの年数がたっており、計画的な草地更新なりが必要と思われます。現在のところ、毎年10ヘクタールぐらいの更新はしているようでございますけれども、今後第三セクターなり、公社等を立ち上げるなりして、放牧地、草地の有効利用策を考えるべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 第三セクターの設立というのですか、そういったお話もありますが、第三セクターという考え方もあろうかと思いますが、やはりこれは市として畜産行政の中で考えていかなければならないものではないのかなという思いを持っております。ご指摘のとおり、七時雨の草地ももう造成して二十数年たっているというふうに記憶をいたしております。当然急傾斜地、採草歩合の悪い傾斜地もあるという認識も持っております。そういったことから、やはり良質の牧草を確保するという観点からは、牛の安全管理という問題もありますけれども、良質の採草、そして牧草、そういったものを与えて、これで増頭を図っていくということになると、ちょっと中長期的な観点に立った公共牧野のあり方というのも検討していかなければならないなというふうに思っています。まだ個人的な意見だと思って聞いていただければいいわけですけれども、やはり七時雨のあの急傾斜地の採草業務よりも民間の、例えば七時雨、田代平にあるような民間のすばらしい放牧地、採草地があるわけですので、それを地元の民間の方々が運営に苦慮しているという話も聞いております。そういったことも視野に入れながら考えていかなければならないなというふうに思っております。
〇議長（工藤直道君） ９番、遠藤公雄君。
〇議員 遠藤公雄君 市としてやっていくということでございますが、それは本来それで結構だと思います。ただ、更新が毎年10ヘクタール程度ということのようでございますので、この面積を考えますと、何十年もかかるというようなことになるわけですが、その辺については今後どのようなお考えでしょうか。
〇議長（工藤直道君） 農政課長。
〇農政課長 佐藤文城君 お答えいたします。
昨年につきましては、放射能の関係がございまして、内山と田代の草地、大体40町歩近く更新できましたけれども、通常なかなか補助金もなくて、議員おっしゃるとおり10町歩ぐらいしか更新できないでおりますので、何とかいい補助金等を探しながら拡大できればとは思っておりますが、なかなか思うようにいかない現状でございます。
〇議長（工藤直道君） ９番、遠藤公雄君。
〇議員 遠藤公雄君 次に、草地の有効利用なり、粗飼料利用率の向上、それから労働力の軽減等の観点から、市内にＴＭＲセンター、このＴＭＲセンターといってもご存じでない方もあろうと思いますので、一応注釈しておきますけれども、これは粗飼料等、濃厚飼料等、適切な割合で配合し、乳牛も養分要求量に合うように調整した飼料を地域の酪農家に供給する組織です。これは、酪農家の皆さんが主体になって組織しているところですけれども、これらとの連携はどうなっているのでしょうか。
〇議長（工藤直道君） 農政課長。
〇農政課長 佐藤文城君 お答えいたします。
ＴＭＲにつきましては、デイリーサポートの組織のことだと思うのですけれども、デイリーサポートさんのほうでＴＭＲをつくっているわけですけれども、市の採草地につきましては農協のほうに委託してございます。そちらのほうから牧草の供給を受けて、ＴＭＲに使っております。また、先ほど申し上げましたデントコーンにつきましても、デイリーサポートのほうでデントコーン畑が足りないということで、それを今どうにか市の牧野の下坊牧野なのですけれども、野菜畑に使っていたところが現在あいておりますので、そちらのほうに貸してデントコーン作付ということで今考えてございます。そういうことで、そういう組織のほうとはいろいろ協議とかしながらやってございます。
以上です。
〇議長（工藤直道君） ９番、遠藤公雄君。
〇議員 遠藤公雄君 このＴＭＲセンターの利用によって、農家は機械等の投資もなくなるというか、少なくなる。それから、ある程度の面で高齢になっても酪農経営が可能である。そしてまた、新規に就農された方もいるようでございます。積極的に連携を進めていくべきではないかというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
〇議長（工藤直道君） 農政課長。
〇農政課長 佐藤文城君 お答えいたします。
酪農家の経営は、その酪農家個々によって変わるわけですけれども、議員おっしゃるとおり、搾乳をしながら大きい面積の草地を管理するとか、デントコーンを管理するとかというと、大変労働力も足りないということで、現在ＴＭＲを導入しまして、自分で草地管理とかしないで搾乳のほうに集中してやっているというところも出ておりますので、そういう面ではすごくＴＭＲで助かっている農家もあるようでございます。
ただ、どうしてもそれをしなければならないとかということになると、今度購入費用とかも出てきますので、必ずそれとかというふうには進めるわけにはいきませんけれども、農家のほうでそういう選択をしているところも現在ございます。
以上です。
〇議長（工藤直道君） ９番、遠藤公雄君。
〇議員 遠藤公雄君 このＴＭＲというか、この利用している農家数は大体20戸近くあるようでございます。今後とも前向きに進めてほしいと思います。
次に、稲発酵粗飼料の件でございますけれども、飼料用米の作付は昨年と比べますと倍以上に面積がふえて、順調にいっているようでございますけれども、この補完として、良質な粗飼料の確保という面からも稲発酵粗飼料の作付をもっと進めるべきではないかというふうに思うのですけれども、どのようにお考えでしょうか。
〇議長（工藤直道君） 農政課長。
〇農政課長 佐藤文城君 お答えいたします。
ホールクロップサイレージにつきましては、先ほど市長も申し上げましたように、10アール当たりの交付金が８万円出てございます。ことし利用組合ができまして、国庫補助を使いましてロールをする機械を導入してございます。先ほど市長が申し上げましたように、22ヘクタール、ことし刈り取りをしてございますけれども、この機械もかなり高額な機械で、１セットで1,300万という機械でございますので、かなり導入後の事業計画を考えないと赤字になる可能性がございますので、どんどんやるようにと進めるのもちょっとなかなかできない、できないと言うとうまくないのですけれども、赤字をする事業をやってしまうと大変なので、こちらからやりなさいということはできないのですけれども、やりたいという方につきましては、相談をして進めていきたいと考えてございます。
〇議長（工藤直道君） ９番、遠藤公雄君。
〇議員 遠藤公雄君 非常に多額の投資となるようでございますので、有利な補助事業等を利用されるように対応していただきたいと思います。
それでは、次に周年預託の関係でございますけれども、現在は夏山冬里方式でありますが、この方式だけですと農家は冬期間飼養する頭数分の牛舎なり、それから労働力、費用等が必要になってくるわけです。省力化、コスト低減等につながらないというふうなことで、これらを打開するために、ぜひとも周年の預託施設が望まれています。考えをお伺いします。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 演壇からも答弁で申し上げましたけれども、平成22年にこの構想が農協から打ち出されました。農協とも協議をしながら、そしてまた畜産農家の意向調査もし、あるいは先進地も視察し、さまざまな調査をした経緯があります。その結果として、先進地においても大変な赤字経営、そしてまた農家からの希望も思ったほどなかったということで、前回のこの取り組みは失敗というか中断しておったわけですが、ただここに来て言えることは、皆さんもご承知のとおり、和牛の評価というのは上がることはあっても下がることがないというような今状況でございます。そして、また同時に、今国もそういった政策を進めているわけですけれども、和牛の輸出というのがもう現実に至るところで輸出プランというものを立てております。特にも我が市からの子牛が一番入っているであろう米沢牛も輸出対策に真剣に考えていくというような今状況にあります。そういった和牛、短角も含めてなのですけれども、和牛を取り巻く環境というのは非常に未来が開けそうな今状況になっている、そういう環境の変化もございます。したがって、議員がおっしゃるように、もう一度これにトライしてみたらと。
そのトライするに当たっても、アンケート調査という調査の中身をもうちょっと吟味してくれということを担当のほうには言っているのですけれども、ちゃんと後継者があって、何頭の飼育目標で、それが本当に可能性のあるものか、そういった裏づけも全部きちっと調査しながら意向の調査をし、そしてこういったものをやることによって、どういう経費が出てきて、それを日々の経営の中でどう消化してプラスにできるか、これをきちっとやった上で取り組まなければならない事業であるというふうに思いますし、現場の生産者の皆さん、あるいは農協、そういった関係団体、普及所も含めてですけれども、一丸となって、よしと、やろうということになれば、市としてもこれを十分に支援体制は組んでいかなければならないものというふうに思っております。
〇議長（工藤直道君） ９番、遠藤公雄君。
〇議員 遠藤公雄君 この施設については、畜産振興議連でも何カ所か研修をしましたけれども、やっぱり今おっしゃるように経営的には赤字であります。ですけれども、肉牛種ばかりではなくて、乳牛等においては生後一、二カ月の保育期と、それから妊娠するまでの育成期が分娩後の乳量の安定に大きくかかわってくるというふうなことで、手数のかかるこの時期、農家の労力軽減、それから飼養頭数の維持拡大のため、ぜひともこの施設を導入するという方向で考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇議長（工藤直道君） 農政課長。
〇農政課長 佐藤文城君 お答えいたします。
先ほど市長が申し上げましたとおり、設置の検討委員会を今月立ち上げるようにということで、今ＪＡとか生産者団体の方たちと協議しているところでございます。その中で、議員おっしゃったとおり、よそを聞きますと、どこでも1,000万赤字だとか2,000万赤字だという、運営費が赤字の状況でございますので、それを何とか考えていかなければならないと思っております。
以上です。
〇議長（工藤直道君） ９番、遠藤公雄君。
〇議員 遠藤公雄君 検討委員会を立ち上げて進めていくということのようですが、今話がありましたように、今までも何回か話が出て立ち消えになっているというようなことのようでございますけれども、ＴＰＰの波にさらわれるようなことのないよう、ぜひとも早目早目の対応を願って私の質問は終わります。
（議員 遠藤公雄君一般質問席降壇）
〇議長（工藤直道君） これで遠藤公雄君の質問を終わります。
ここで昼食のため午後１時まで休憩いたします。
（１１時３６分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤直道君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１３時００分）
〇議長（工藤直道君） 引き続き一般質問を行います。
通告順位７番、北口和男君。
（議員 北口和男君一般質問席登壇）
〇議員 北口和男君 20番、北口和男でございます。さきに通告しておりますとおり、３点について伺います。
１、行政組織機構改革について。先月下旬に部制を廃止、課長等の専決権を拡大する案が発表されました。以下について伺います。
①、「農と輝の大地―岩手山・八幡平・安比高原の恵みに満ちた、交流新拠点をめざして―」を目標に掲げ、新市八幡平市が誕生して県内13番目の市となり、福祉事務所業務を初め、県からの業務移管など多くの市行政運営が拡大されてきている。また、当市が今後さらなる発展をするには、隣接市町、県、国との連携や、指導をいただきながら盛岡以北の拠点を目指すため部制を残し、市行政職員の育成や指導、市民の福祉向上に努めるべきと思うが、どうか。
②、部制において、市長、副市長代理で国、県、隣接市町連携会議に年何日、何回各部長が出席しているのか。
③、各部長が広域圏、県、市町連携会議に年間何日、何回出席しているのか。また、会議開催事務幹事等、持ち回り業務等、幾ら持ったことがあるのか。
２番目、安代総合支所の課を廃止する案が提示されましたが、住民の多くは現状維持を望んでいる。その理由は、次項のとおりである。
①、３年から５年サイクルで豪雨災害の発生、②、忙しく働いている農業者は本庁に行く暇がないのが実情であり、舘市地区からの距離は50キロ、田山と浅沢地区で30キロを超えること、③、林業業者が西根、松尾と比較して圧倒的に多いこと、④、安代の農業者のほとんどが農林業者であること、⑤、林業関係の現場の大部分は安代であること、⑥、職員が現場（安代）へ通い、住民が手続、打ち合わせで本庁へ通うことは非効率である、⑦、国の機関である岩手北部森林管理署があること、⑧、浄安森林組合の存在、⑨、林業関係企業並びに従業員の存在、⑩、農業施設の維持管理を担当する係がいないなど等々、特にも災害防止と産業振興が重要であり、土木林業課もしくは農林土木課に変わっても住民サービスを基本と考え、担当課が必要であると思うが、どうか。
大きな２番目、本庁舎整備について。１、ＪＲ花輪線利用者、国道282号利用者から「新北森駅近くの建物は何か」、「何かの工場みたいだ」と聞かれたりする。市庁舎とわかるように市章マークを設置するべきと思うが、どうか。
２、庁舎内に市長以下管理職員、市議会議員の表札について、建設設計説明会の議員全員協議会で提言されていた案件であるが、全然進んでいない。いつ設置するのか。
大きな３番目、温泉施設入浴料について。市温泉施設焼走りの湯利用客や市内の高齢者を初め多くの方々から、各温泉施設を同じ会社が管理運営を行っているのに、温泉入浴券が使えない、料金が高いのはおかしい、同じにするべきだと言っているが、どうか。
以上です。よろしくお願いします。
〇議長（工藤直道君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 北口議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
まず、質問事項の１点目の行政組織機構改革についての大きな１点目であります部制を廃止し、課長等の専決権を拡大する案に対するご質問の１点目であります部制を残し、市行政職員の育成や指導、市民の福祉向上に努めるべきと思うがというお尋ねでございます。このたびの行政組織機構改革案は、市庁舎が完成いたしまして、市議会、市長部局及び各行政委員会が一体となって執務を行える環境が整ったことによる、より効率的な組織機構と、次期総合計画の着実な実施及び新たな政策、施策に迅速な対応ができる組織機構の構築を基本方針としたもので、市政全体を見据えた幅広い視点、あるいは長期的展望に立って策定をしたものでございます。市民サービスの低下を招くことなく、限られた人材を最大限に活用して、新たな行政課題等に敏速に対応するとともに、横断的な課題に的確に対応できる柔軟性ある組織の構築を目指すものであります。そのためにも責任や権限の明確化と意思決定の迅速化を図るようにするものであります。したがいまして、課制に移行しましても、市行政職員の育成や指導、市民の福祉向上に努めてまいりますので、ご理解を賜るようお願い申し上げるものでございます。
次に、２点目の部長の市長、副市長代理出席についてのお尋ねでございますが、各部長の市長及び副市長の国、県、隣接市町連携会議への代理出席の状況につきましては、日数で29日、回数で28回となっております。
次に、３点目の部長の連携会議の出席及び幹事についてのお尋ねでございます。各部長の広域圏、県、市町連携会議への出席状況につきましては、日数で16日、回数で15回となっております。
また、各部長の会議開催事務幹事等、持ち回り業務等の状況につきましては、３事務局となっております。
次に、大きな２点目の安代総合支所の課を廃止する案が提示されたが、住民の多くは現状維持を望んでいるとのお尋ねでございます。安代総合支所には、平成19年度から地域振興課を設置し、協働によるまちづくり事業や庁舎等の施設の維持管理の業務を担当する地域振興係、各種の証明等の申請受け付け、発行、相談等の窓口全般の業務を担当する市民福祉係、農林、建設、商工、観光、農業委員会の申請受け付け、あるいは道路等の施設パトロール、さらに除雪への対応などの業務を担当する産業建設係を設けて、市民の窓口あるいは現場への対応を行っておりました。
平成21年度からは、林業部門の体制をさらに強化することといたしましたが、本庁舎が狭隘なことから、林業政策全般の本庁機能と、安代総合支所の産業建設係を受け持つ部署として土木林業課を設置いたしたものでございます。
このたびの市行政組織機構改革案は、昨年末に新庁舎が完成し、市議会、市長部局及び各行政委員会が一体となって執務を行える環境が整ったため、本庁舎を拠点とした効率的な組織への再編を進めていくものでございます。本庁に産業振興など、調査企画機能を集約し、安代総合支所には災害の対応や除雪等の市道維持管理のために産業建設係を置き、維持管理機能を引き続き担当することにより、本庁と総合支所とのそれぞれの役割を明確にしようとするものでございます。
なお、安代地区は、地理的条件や災害対応などもあることから、安代総合支所には一定数の職員配置が必要と考えております。特にも災害発生時には、災害規模や発生時間などに応じて、安代地区在住職員にあっては自宅から最寄りの庁舎に登庁し、当該地域の災害に対応するなど、臨機応変に初動態勢をしくことといたしておるものでございます。今後とも市内全域の均衡ある振興を図りつつ、また一方では限られた人材の適正配置に努めてまいりますので、ご理解を賜るようお願いするものでございます。
次に、２項めの市本庁舎設備についての１点目であります市庁舎とわかるように市章マークを設置するべきと思うがどうかというお尋ねです。当市の新庁舎は、平成26年11月25日に開庁し、１年を経過いたしました。新庁舎は、市の将来像である「農と輝の大地」をイメージさせる緑豊かで雄大な景観に調和しながらさんさんとした光が注ぎ、市民のシンボルとして長く愛され、親しまれるデザインを基本として、多くの方が利用できるようユニバーサルデザインに配慮したものとなっております。デザインについては、さまざまな考えがあろうかと思いますが、建設に際しては新庁舎のイメージや設計に関して、市民に広く周知し、さまざまな意見をいただいてきております。また、他自治体の役所と比較し、斬新なデザインも特徴の一つと考えられます。ご指摘の庁舎北側に市章の設置という内容でございますが、設置するスペースの確保が難しいことから、整備は厳しいものと考えております。
次に、２点目の表札について、全然進んでいない、いつ設置するのかのお尋ねでございます。旧本庁舎には、市長以下部長クラスの在席表示板がございました。また、議会議事堂の中には、議員の在席表示がございました。在席表示板は、市庁舎の建設に当たって検討内容に挙げられましたが、現在は設置していない状況でございます。在席表示システムのメリットは、コンタクトをとりやすいことが挙げられます。このメリットを生かすために、職員に配置されているパソコンに在席表示システムが既に導入されていることから、新庁舎では不要と判断いたしましたが、来庁者向けとして必要かどうか、再度検討してまいりたいと考えております。
なお、議会フロアへの導入につきましては、在席表示システムのメリットを検討した上で判断してまいりたいと考えております。
次に、大きな３項目めの温泉施設入浴料についてでございます。市が設置いたしております温泉施設の入浴料の設定につきましては、基本的には中学生以上は600円に統一をしているところでございます。その中で、市が高齢者の福祉施設として位置づけでおります西根老人憩の家及びあずみの湯につきましては、市民のうち65歳以上の方、障害者の方、老人クラブ会員の場合は200円に設定をいたしております。
一方で、その他の焼走りの湯、森乃湯、なかやま荘、安代林業センターにつきましては、高齢者等を優遇する料金設定はございません。さて、これらの施設は、全て指定管理者に管理運営をいただいているところでございますが、温泉施設の健全経営のためには１人600円の入浴収入を担保する必要があります。そのため、西根老人憩いの家及びあずみの湯に200円で入浴された方の分につきましては、差額の400円に相当する額を指定管理料に算入して市が負担をいたしており、指定管理者の収入としては１人600円を確保しているところでございます。
また、市では高齢者福祉施設の一環として温泉入浴券制度を設けておりまして、森乃湯及びなかやま荘への60歳以上の市民の入浴者と西根老人憩の家及びあずみの湯への60歳から64歳までの市民の入浴者に対しましては、市が発行しております400円の温泉入浴券を利用いただいているため、入浴者の負担は200円となっているとともに、指定管理者の収入は市の負担金400円と合わせ、600円となっているところでございます。この温泉入浴券制度につきましては、市町村合併時において、旧西根町と旧安代町には定額及び無料で高齢者が入浴できる老人憩いの家があったものの、旧松尾村にはなかったことから、高齢者福祉対策として松尾地区にある森乃湯及びなかやま荘の65歳以上の市民利用者を対象として150円を市が負担するものとして創設をしたものでございます。
なお、指定管理者が同じである焼走りの湯及び安代林業センターにつきましては、設置目的が福祉対策ではないことから、温泉入浴券制度の対象とはしていないところでございます。いずれにしましても、60歳以上の市民の皆さんが200円で入浴できる施設が旧町村ごとに１つ以上あることから、その有効活用により公平な市民福祉の向上を図ってまいりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
以上、演壇からの答弁にかえさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤直道君） 20番、北口和男君。
〇議員 北口和男君 では、順が若干不同になるかと思いますが、伺います。
まず、安代総合支所の課というか、いずれ存続についてのことでございますが、特に私は市になって感謝しておりますことは、国の機関である岩手北部森林管理署の管理のエリアが本当に大きく広がったと。そうした中におきまして、本当に市の担当課も頑張っておりますが、浄安森林組合と連携を密にして、管理署の仕事までやれるようにふえてきたということが本当に身近な実績ではないのかなと、そのように思っております。改めて申し上げますと、22年に一戸町、葛巻、八幡平の西根、松尾の全部合わせて面積が２万2,892ヘクタールふえたと。すごく本当に感謝しておるわけでございます。そうした中で、これから人材不足とかいろんな形で考えた場合には、本当に森林管理署のほうの仕事まで森林組合の仕事がこれから伸ばしていけるという、いい安代地区の特性があるわけでございます。
そこで、あえて今までの反省の中、若干角度は別でございますが、法務局という法務省の事務をやっておった、安代にもありました。それから西根にもあった。それが盛岡に行った。合併してからもこちらの皆さんにも言われておりますことは、やはり向こうに行くというのは本当に住民に対してはサービスの低下だというのが実際あります。特にも私先ほど申し上げた岩手北部森林管理署、これはやっぱり本当にいろんな産業振興を進めていく分野、林業ばかりではなくいっぱいあると思います。それをぜひ進めていくには、やはり身近なところに、八幡平の特徴であることを考えたならば、新たに安代地区の特性を前面に出して、他市町村とは違う地域行政を推進するという八幡平市のこの姿をＰＲするためにも、独立した組織の土木林業課、もしくは別なはっきりとした課が必要であると、こう私は思っておりますが、その辺についてはいかがでしょうか。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 北部森林管理署のエリアのお話がございました。議員がおっしゃるとおり、旧森林管理署は安代町をエリアとしておったわけですが、それが旧西根町、松尾村までエリアが拡大して、当時は、昔は盛岡森林管理署が我々この西根地域、松尾地域を管理していた、旧安代は北部が管理しているということで、林業振興のためにはちょっとそごがあったわけですけれども、それが全体を北部森林管理署が管理することになったということで、非常に我々も喜んでおりますし、北部森林管理署が旧西根、松尾、これもエリアに入ったことでもありますので、何とかこのエリアの振興策にも当たっていただければなというふうに思っております。
そこで、いろいろ議論があったわけですが、北口議員はもう十分にご承知だと思うのですが、毎年の予算書、決算書を見て十分におわかりだと思います。大体林業振興、林業予算というのは年間１億2,000万ぐらいです。その１億2,000万のうちの人件費が2,000万ですから、約１億円が林業振興策というか林業関係で使っております。ただ、１億のうちの8,000万、この８割というのは何に使っているかといえば、市の市有林、この市有林の更新、伐採、売却、そして維持管理、これはまさに市民の皆さんの貴重な財産です、これに投資をしてやっているというのが実態でございます。その市有林の面積で申し上げますと、市が所有している市有林、約2,200町歩ぐらいあるのですけれども、そのうちの七十何％は松尾、西根にあります。安代にある市の市有林というのは500町歩です。そういったことから、どうしても市有林のいろんな作業をする上では、安代林業課の職員が西根に来て、松尾に来て作業するというのが非常に多くなってきています、現実的に。そういったことも、いろんなもろもろのことも考えながら、今回のどうすれば効率的な林業振興策がとれるのか、そしてまた市の貴重な財産でもある市有林というのを未来永劫更新しながら未来につなげていけるかというのも一つの大きな仕事でございますので、ぜひそういったことも考えながらやっていければなというふうに思っております。
あと利便性の、森林組合の話もありました。実は、どこで耳に入れたかわかりませんけれども、昨夜中央森林組合の組合長さんから電話が参りまして、「今まで林業振興、林業のあれで安代に本当にお世話になって、遠いところを安代へ通ったけども、今度こっちに来るという話だから、非常に我々は助かっている。何とかそれをやってくれ」というふうな話も実はあったわけです。だから、所変われば人の考え方も変わる、そういうこともありますので、きのうも冒頭に言いましたとおり、とにかく林業を振興しようという考えは基本的に変わりませんし、これからはもっともっと振興していかなければならないというふうに思っていますし、今までやったことのないような森林組合に対しての高額作業機械の支援なんかも市独自でやっているわけですので、ぜひ私はこれを機会にもっともっと林業振興というのを高めていきたいし、また懸念されているような一般の隣家からのいろんな問い合わせとか、図面でもとりたい人もいると思いますけれども、そういったものには安代の総合支所の窓口できちっと対応していきたいというふうに思っていますので、ぜひその辺のところはご理解をいただきたいというふうに思っています。
〇議長（工藤直道君） 20番、北口和男君。
〇議員 北口和男君 そういういろいろな方もあると思います。しかしながら、安代の地域の地域性を考慮した市政運営が、特にも企業誘致においては全く見込めない状況にあります。そうしたことを鑑み、ぜひとも土木林業課を置いて特徴あることをしっかりやるべきだと、そのように思っております。それが、先ほどは残念ながら市長からは市民の民有林の農家の皆さんのことがなかったわけですけれども、やはりそれは市民サービスの基本を考えて進めるべきだと、住民、市民のことを一番最初に考えて進めるべきだと、私はそのように思います。ここができたからそこでない。やっぱりそういうことを基本として考えた場合には、これは安代は本当にそれがなくなると大変だと今言っている中におきまして、そういうことをしっかりとご理解をして市政運営に当たっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 民有林対策ですけれども、確かにおっしゃるとおり、民有林は牧野組合も含めて、安代には面積的には非常に多いものがあります。その民有林に対しての支援、行政的な支援策というのは、国の制度を導入したり、県の制度を導入したり、いろんな支援措置というのが当然あるわけです。ただ、ある支援措置というのは、どこでもそうなのですけれども、例えば組合員の要望を浄安森林組合が聞いて、それを行政が受けて、浄安森林組合を通じて支援していく、こういうシステムです。こっちの西根、松尾も当然中央森林組合のそういった作業に対して支援していくということで今までもやってきましたし、これからもやっていかなければならないというふうに思っています。したがって、どこにあるから民有林対策がおろそかになるとかなのではなくて、やはり有利ないろんな支援事業、林野庁の事業、県の事業、そういったものを取捨選択して、今の時期はどの事業をこの地域に入れればいいのかとか、そういったことの戦略を練るのは、やはりここの本庁でみんなで練り上げて、きのうの答弁でも申し上げましたとおり、林業は何も林野ばかりではありません、総務省の事業も入ってきます。経産省の事業も入ってきます。農水本省、農政のほうの事業も入ってきます。そういったいろんなものをコーディネートする場所がここ本庁であるというふうに思っていますので、そういったものを有効に利用しながら、さらに林業振興ということを図っていきたいという思いでやっていますので、そこのところは誤解のないようにお願いを申し上げたいというふうに思います。
〇議長（工藤直道君） 20番、北口和男君。
〇議員 北口和男君 市長が答弁したのも一理、わかります。ただ、住民の心境というものは、今までもいろんなことの整合性で、組織団体も合併したり、いろんなことが出て、どんどん過疎に拍車がかかる、仕事がないという、そういう部分を考えてこそ、今回はぜひ存続させていただきたいというのが市民の声でございます。それをぜひ実現するために、今議案の撤回修正をするべきであると思います。いかがですか。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 地域のそれぞれの考え方というのはあるわけですけれども、私も常日ごろ林業振興については、やはり地域で林業に携わっている人たちの意見を聞きながらやっていかなければならないという姿勢で当初は林業関係、当然安代の場所で、西根の林業関係者も安代に来ていただいて、そして懇談、いろんな林業関係の課題、提言、そういった会を設けておった歴史もあります。そしてまた、森林管理署さんと地域の皆さんがもっと連携をとって、まちづくりも森林管理署に手伝ってもらいたいということで、森林管理署さんと地域住民、旧安代の荒屋の人たちが毎年１回か２回懇談する場所もありました。でも、それが全く今なくなってきています。森林管理署と地域の皆さんの懇談も、ここ５年ぐらい１回もやっていない。そしてまた、私が提唱して、そういったことをやろうとした地域の林業関係者との懇談会も、ここ五、六年全くやられていない。これを機会に、私はもっと出て、森林管理署あるいは地域に出て、そういった皆さんの意見を聞いて、それをこの本庁で練り直して振興策をつくっていく。そのほうがより効率的でスピードがあるのではないのかなという思いでおりますので、ぜひそういった機会を設けていただいて、私も直接そういった人たちの意見というのは聞きたい思いでずっと来ていましたし、過去にはそういう機会もつくって何年かやったこともあります。そういったものをやはりやっていくことが必要であろうというふうに思いますので、ぜひご理解をお願いしたい。
〇議長（工藤直道君） 20番、北口和男君。
〇議員 北口和男君 まず、安代地区の切実な課題で、もう大問題でございますので、ご理解をしていただきたい、そのように思います。
次に、部制の廃止でございますが、私が見ている関係を、考えを申し上げますと、まず地方自治、町村から市への格上げの感謝の気持ちを考えて振り返ってみれば、市民のご理解と協力のもとに各旧町村議会、岩手県議会を通り、自治省から八幡平市と認められて10年。この10年の現状の部制で努力の継続を行ってこそ、県内の13市から認められるのではないか。また、多くの連携、関係が生まれてくるし、意見も通るのではないか、そのように思っておりますが、いかがでしょうか。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
合併によりまして市へ昇格になりまして、部制でスタートしたわけでございますけれども、市としての意見を各反映するために部長制は必要ではないかということでございますけれども、市としての考えをほかへ伝えるためには、部長ではなくて、あくまでも市長名、市としての発言になりますことから、余り職といいますか、市長が参って会議の席で発言する場合、また私が代理で参って発言する場合、あとは私の代理で管理職が行って発言する場合、さまざまございますけれども、やはり市内で協議した結果、これこれこういうことで、こういうふうなのをお願いしてまいりたいという、一つのそういうふうな流れができていれば、余り部長ということにはこだわらなくていいのではないかなというふうに思っているところでございます。
〇議長（工藤直道君） 20番、北口和男君。
〇議員 北口和男君 視点を変えて私は申し上げたいと、そのように思いますが、やはり人材育成という幅広い視野で考えた場合に、今まで10年で、しからばしっかりと検証をして、何回かのサイクルを積み重ねて人材育成、それがまた市の発展とつながると、私はそのように思っております。そういう考えは、いかがな考えを持っているでしょうか。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 人材育成は、部長がするものではありません。部長が人材育成するものではなくて、組織として人材というのは育成していかなければならない。そこに、例えば職員の中には悩みを抱えて落ちこぼれそうになる職員もいるかもわかりません。そういったものをどうやってフォローしていくかというのは、やはり担当している課長の責任、そういったものできちっとフォローしていかなければならないし、人材の育成という意味では課長、通常の会議、全体の庁内の会議やる際にも、やはりそれぞれのセクションの責任を持って、先頭に立ってやっていただいている課長さんときちっと執行部側との意見調整をする意味では、今でも部長制の中でもちゃんとはやっていますけれども、もっとストレートに迅速にそういうものができるという体制になるのではないのかなというふうに思っています。
あと代理出席会議というのは結構あるのですけれども、ほとんどの場合は発言は許されません。市長に案内が来て、代理で部長とか課長が出た場合は、発言権は全く許されません。したがって、部長が出ようが、課長が出ようが、同じレベルでの取り扱いになるということですので、ぜひその辺のところも理解をいただきたい。
〇議長（工藤直道君） 20番、北口和男君。
〇議員 北口和男君 先ほどの私の前段の聞き方が悪かったからと、答弁を伺って感じています。将来この八幡平市をしょって立つ人材育成と冒頭で申し上げればよかったのですが、そういうことを踏まえて私が申し上げたところでございます。
角度を別個に変えて伺いたいと思いますが、市行政運営に当たり、今は国は地方創生に力を入れてきております。当市にいろんな事業の中であった事業を、また予算拡大を考えるとき、国、県と連携を、パイプを太くし、人材を抜擢してもらうことなど、門戸を開いておく必要があるのではないか。開いておいて、何とか八幡平市でいろんなことをやろうと、その環境を考えたならば、やはり迎える、そういう門戸を開いておくと、こういうのが大事ではないかと、そのように思っておりますが、いかがでしょうか。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
まさに省庁連携、これは本当に地方の時代といいますか、地域主権になった場合は、今までは国、県、それから市町村という流れでございますけれども、最近になりまして市から国のほうに、国から副市長なり助役なりということで派遣をしている市町村もございますけれども、逆に国のほうに、例えば東北地方整備局なり経済産業局、仙台のほうに派遣している市もございます。やはり今北口議員さんがご提言されましたとおり、今後においては国のほうに職員を派遣して、その情報を先取りするといいますか、国の流れをまさに市のほうで早期に把握しまして、そして国の流れに呼応するような施策を展開してまいらなければならないことも考えておるところでございます。
ただ、いかんせん、言いわけになるかと思いますけれども、被災地への職員派遣、さまざまな職員派遣をやっておるほかに、国体のほうにも現在、来年度の国体を目指してある程度職員を集約してございます。それが、国体が終わりましたら、これまでもちょっと温めておるところなのですけれども、国への職員派遣、これをぜひ実現化したいということで検討してまいる所存でございます。
〇議長（工藤直道君） 20番、北口和男君。
〇議員 北口和男君 副市長の我が市からという、それはそれでわかります。ただ、国から迎えるという、県から迎える、隣接の二戸では県から農政部長、産業部長を迎えたとか、例えば葛巻では国から職員を迎えた。やはりそういう太くできる、やれるという環境は残して、課長という門戸を狭くではなく広く考えた場合には、ぜひこれは必要だと、私はそう思っております。そういう部分を含めて、今回の議案は撤回、修正するべきだと、そのように思っております。いかがでしょうか。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 私個人的には、県から迎え入れる気はございません。あくまでも農水省あるいは経産省、総務省、この国からの出向を機会あるごとに打診はしております。それぞれの該当省庁からは、欲しいのであれば、少なくとも１年前から計画的にきちっと要請してくれとは言われています。ただ、今副市長が答弁で申し上げたとおり、今まさに国体控えて、混乱まではいかなくても、非常に職員の皆さんにはもうばたばた働いてもらっているような状況ですので、これが一段落したら、しっかりと計画的にそういったことに取り組んでいきたいというふうに思っています。
（議員 北口和男君一般質問席降壇）
〇議長（工藤直道君） これで北口和男君の質問を終わります。
ここで午後２時まで休憩します。
（１３時４４分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤直道君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１４時００分）
〇議長（工藤直道君） 引き続き一般質問を行います。
通告順位８番、古川津好君。
（議員 古川津好君一般質問席登壇）
〇議員 古川津好君 議席10番、古川津好です。２つの項目について質問いたします。
条例の整備等について伺います。通告文書には、「等」を入れ忘れてしまいましたが、３点目では整備ではなくて、条例に関して伺いますので、よろしくお願いいたします。
合併して、はや10年が経過しました。市当局においては、部長職の廃止など、この10年間の合併により肥大化した組織の改編が進められております。一方、旧町村の条例が暫定的に施行され、名称等の整理を初め、内容の吟味がなされずに10年経過した条例も何本かあろうと思います。
そこで伺います。旧町村の条例をそのままにしているものは何本ありますでしょうか。また、今後の改正のプログラムは、スケジュールはどのようになっておりますでしょうか。
次に、個別の条例について伺います。旧松尾村のふるさと景観条例は、松尾地区の景観を守り、後世に残していくというものです。この条例では、構築物については専ら電線や建物の高さの規制にのみ注意が注がれまして、面での構築物についての規制がなされておりません。新たに発生し始めており、問題にすべきことは、広い面で覆われる構築物が除かれていることです。通告では、山梨県北杜市の太陽光パネルのことを例としました。太陽光パネルが乱立して、八ケ岳連峰の景観が阻害されたり、樹木の伐採が行われ、景観が大きく損なわれているようです。建物等の高さ規制は、各種の条例で規制されているようですが、面的なものについては効力が及んでおりません。
そこで、八幡平、岩手山の景観を守るということを考えた場合には、太陽光発電等を含めた面的な広がりを持つ構築物の制限を条例に組み入れるべきではないかと思います。見直しの必要性について、いかが考えますでしょうか。
続いて、条例の整備ではないのですが、条例の施行に伴う効力等に関して伺います。先日畜産振興議員連盟の研修で、市から補助がなされている牛舎と鶏舎を視察してまいりました。その際、鶏舎に近い温泉施設等観光施設へのにおいについて気がかりになりました。環境基本条例が平成22年４月に制定されております。その中で、市役所、事業者、市民、それぞれが果たす責務が明記されております。条例に抵触するのではないかと思われる事案があり、今議会に請願が出されました。このような事態が発生しないよう、環境基本条例にうたわれている事項について、市民や事業者へどのような働きかけなりをして条例の周知に取り組んできましたでしょうか。
２項目めの商工会事業の支援について伺います。先月の26日に商工会役員と議会議員との懇談会が開催されました。その中で、議会に要望された事項について、今後の支援策を含めて、観光及び商工業振興の面から、その対応について伺います。
１点目は、さきの９月議会において田村議員も一般質問しましたふるさと納税についてです。商工会サイドとしては、納税への謝礼としてぜひとも地場産品をお礼の品として取り扱ってほしい、そうすることによって市の生産物を全国にＰＲすることができ、次に個別の販売に結びつけていきたいとの要望でした。前回の答弁から一歩前へ踏み出し、取り組みを加速化していくような考えはありませんでしょうか。
次に、商工会が取り組んでいる全国展開事業についてです。旧松尾鉱山の観光資源化プロジェクトへの支援要請が、議会だけではなく市当局へも同様の要望が行われたものと思いますが、今後どのような支援策を考えておりますでしょうか。
以上、質問いたします。
〇議長（工藤直道君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 古川津好議員のご質問に順次お答えをしてまいります。
まず、質問事項の１点目の条例の整備についての暫定施行条例の件数及び今後のプログラムについてのお尋ねでございます。暫定施行条例の件数でございますが、旧松尾村の松尾村自然環境保全条例及び松尾村ふるさと景観条例並びに旧安代町の安代町墓地条例及び学校部分林設定条例の４件でございます。
また、今後のプログラムでございますが、松尾村自然環境保全条例については、岩手県自然環境保全条例と市と保全地区内容等を比較し、庁内協議を進め、来年度には暫定条例の規定を踏まえた八幡平市環境基本条例の改正、または新規条例の制定に取り組んでまいる考えでございます。
松尾村ふるさと景観条例については、岩手の景観の保全と創造に関する条例と保全地区内容等を比較し庁内協議を続けるとともに、ふるさと景観形成地区に指定をされている柏台地区、岩手山麓地区及び竜ケ森安比地区の住民の方々のご意見を伺う機会を設け、暫定条例の規定を踏まえた八幡平市環境基本条例の改正、または新規条例の制定に取り組んでまいりたいと考えております。
安代町墓地条例につきましては、昨年度から取り組んでまいりました公葬地の台帳調査がほぼ完了をし、現在市内全域の公葬地台帳の整備及び管理組合代表者等、管理状況の調査を行うための準備を進めております。この整備及び調査が終了次第、新規条例の制定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
学校部分林設定条例につきましては、学校林が安代地区の学校に限定をされており、国有地及び私有地に造林されている学校林の伐期が平成30年３月を予定していたため、暫定条例のままとしておりました。しかしながら、育成状況が想定よりおくれていることから、10年間の伐期延長を踏まえまして、来年度に新規条例の制定を検討していきたいと考えております。
次に、２点目のふるさと景観条例の早急な見直しが必要ではないかというお尋ねでございます。まず、山梨県北杜市の太陽光発電についてでございますが、新聞報道によりますと平成27年３月現在、北杜市市内の一般家庭用を除いた太陽光発電は744件となっておりまして、この１年間で倍以上の件数に上っているようでございます。また、北杜市では平成26年９月に北杜市太陽光発電設備設置に関する指導要綱を定めまして、10キロワット以上の太陽光発電施設の建設を計画する事業所から市への事前の届け出を受け付けたところ、平成27年３月１日までの半年の間で241件の届け出があったとのことでございます。
なお、北杜市では、太陽光発電の中でも大規模太陽光発電所建設に伴い、太陽光パネルを設置するために森林が伐採され、工事中に土砂崩れが起きるなどの問題が取り沙汰されております。特にも太陽光発電などでできた電気を一定期間高い値段で買い取る仕組みが始まった平成24年から森林伐採の面積は増大しておりまして、平成24年度では５ヘクタール、25年度では20ヘクタール、平成26年では40ヘクタールもの森林が伐採されるなど、急激な開発が進んでいるとのことでございます。このような状況から、議員ご指摘の太陽光パネルが乱立して景観を阻害しているという内容であると認識いたしているところでございます。
さて、八幡平市におきましては、旧松尾村の時代から八幡平や岩手山の眺望を損なわないようふるさと景観形成地区として柏台地区、岩手山麓地区、竜ケ森安比地区の３地区を設定いたしております。また、合併以後も暫定施行ではございますが、松尾村ふるさと景観条例に基づきまして、自己の用途である建築物、工作物であっても一定規模以上の場合はあらかじめ届け出をすることといたしております。
このほか県においても、岩手の景観の保全と創造に関する条例に基づく届け出が義務づけとなっており、県の景観区域の中でも岩手山、八幡平周辺は重点地域として指定され、市条例と同様に、あらかじめ届け出が必要となっております。
なお、現在暫定である松尾村ふるさと景観条例の見直しに取り組んでいるところでございますが、この見直しに当たりましては庁内の検討のほか、地元住民の方々のご意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。
あわせて一定規模の開発には、環境保全の視点もかかわってくることでございますので、市環境審議会の委員の皆様からもご意見を伺うなどし、見直しを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いするものでございます。
次に、３点目の八幡平市環境基本条例でうたわれている事項の周知をどのように取り組んでいるかについてのお尋ねでございます。八幡平市環境基本条例は、４つの基本理念にのっとり、環境の保全及び創造に関する基本的かつ総合的な施策を策定し実施することとし、平成22年３月に制定をいたしております。そして、この八幡平市環境基本条例の基本理念の具現化に向けまして、市民、事業者、行政の役割を明確にしまして、各種施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成24年３月に八幡平市環境基本計画を策定いたしております。
なお、この計画の概要につきましては、平成24年９月に環境基本計画の概要版を全世帯に配布したところでございます。八幡平市環境基本計画は、計画期間を10年間とし、計画の進捗状況の把握と点検及び公表を毎年行うことといたしておりまして、基本目標に基づき、施策展開のため行動計画を定め、行動計画の76事業の取り組みについて、年次報告書を作成いたしまして、環境審議会の委員の皆様から活発にご審議をいただきまして、ホームページ上で掲載し、市民の皆様にお知らせしているところでございます。
また、市民、事業者等との連携事業及び啓発事業につきましては、広報への掲載、チラシの配布等を行いながら周知に努めております。
市では、施策の推進のため、基本理念の具現化に向けて事業を行っております。この事業は、市民や事業者を対象にしたものや、協働して行う事業がございまして、市の事業を通して環境基本条例に基づいた環境への配慮や理解等を周知していく役割も担っているものと考えております。
また、今年度は、平成24年度から27年度までの環境基本計画前期行動計画の最終年度でございまして、３年間の中間検証と、市民及び事業者へのアンケート調査をあわせて実施したところでございます。こちらにつきましても、環境審議会に報告を申し上げ、アンケート調査結果とともにホームページに掲載をし、お知らせしていきたいと考えております。
このように、これまで実施してまいりました前期行動計画における取り組みの中間検証等を踏まえまして、平成28年度から最終年度を平成33年度とする後期行動計画は、今年度中に策定することといたしております。今後も八幡平市の環境基本計画の望ましい環境像である「みんなで守り育て、次世代に継承する自然豊かなふるさと八幡平市」を目標に、後期行動計画におきましても、それぞれの施策を展開するため、市民、事業者、行政が連携し、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、大きな２点目の商工会事業の支援についてでございます。市におきましても、商工会とは毎年懇談会で意見交換をしているところでございまして、ことしの懇談会でもご要望を受けました事項について、私の考えをお伝えしたところでございます。
さて、ご質問の１点目のふるさと納税につきましては、特産品の謝礼等の優遇措置を充実させることによりまして、市内業者の地場商品のＰＲが図られ、地域経済の振興に大きくつながると要望されたところであり、商工業者の思いを確認したところであります。
ふるさと納税の制度内容や、そのメリット、課題等につきましては、これまでの市議会でも答弁申し上げておりますので、細かい内容の説明は省かせていただきますが、確かに返礼として特産品をお送りすることにより、それをきっかけに当市のすぐれた特産物のＰＲが図られ、ひいては消費拡大につながるものと私も認識はいたしております。そのための制度設計をこれから進めるところでございますが、商工会や特産品製造、販売業者との協議も必要となりますので、いましばらく時間をいただきたいと存じます。
次に、２点目の商工会が取り組んでいる全国展開支援事業の松尾鉱山観光資源化プロジェクトへの支援についてでございます。商工会による松尾鉱山ブランドを生かした観光資源開発につきまして、昨年度行われましたモニターツアーで参加者から好評を得たこと、また旅行業者との観光商談会においても興味を持っていただいたとの報告を受けているものでございます。今年度におきましても先進地視察や有識者モニタープログラムなどが行われておりまして、着々と事業が進んでいるものと捉えております。
松尾鉱山の観光資源化を初め、八幡平市の着地型の観光商品開発を進めるためには、地域内の観光関連業者と旅行者や旅行業者をつなぐための、いわゆる観光プラットフォームの整備が重要であると認識をいたしております。
また、地方創生の制度でも日本版ＤＭＯ候補法人の登録制度が創設をされましたが、この日本版ＤＭＯとは地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役としての役割を果たすものとされ、先ほど申し述べた観光プラットフォームを日本版ＤＭＯ候補法人として設立できるよう観光協会や商工会など、観光関係機関と連携しながら進めるところでございます。
さて、松尾鉱山観光資源化プロジェクトに対する市としての支援策でございますが、来年度以降も実施される本事業への一部経費負担を継続することのほか、プロジェクトにより開発される観光商品を売り出すために必要な組織として、今申し上げました日本版ＤＭＯの立ち上げを推進するものでございます。
以上で演壇からの答弁にかえさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤直道君） 10番、古川津好君。
〇議員 古川津好君 それでは、再質問させていただきます。
最初に、後ろのほうから参ります。ふるさと納税につきましては、市長のほうから前向きなご答弁をいただきましたので、ぜひ進めていただきたいと思います。
参考というか、私のほうから申し上げたいことが１点だけございまして、先月Ｕ、Ｉ、Ｊターンの研修の視察に出かけたのですけれども、やはりその際の、Ｕターンは自分のところから出て自分のところに戻ってくるわけですからわかるわけですけれども、Ｊターン、Ｉターンの場合には、その市なり町をアピールする一つの大きなツールにはなると思います。そういう意味での地場産業の企業だけではなくて、外からやってきてくださるＪターン、Ｉターンの方にもつながるという面もあるようですので、その辺も含めて取り組みをお願いいたします。
それでは、もう一つ、八幡平の松尾鉱山の観光資源化についてなのですが、ちょっと市長の答弁聞いていて、私もよくわからなかったのですが、日本版ＤＭＯについて、担当課のほう、もう少しちょっとわかりやすくお話しいただけないでしょうか。ちょっと聞き漏らした部分もありますので。
〇議長（工藤直道君） 産業建設部長。
〇産業建設部長兼商工観光課長 小山田 巧君 ただいまのご質問にお答えしたいと思います。
日本版ＤＭＯについてでございますが、デスティネーション・マーケティング・マネジメント・オーガニゼーションというような英語が、これだけ申し上げても何のことかよくわからないということですが、いわゆる地方におきまして、各それぞれの着地型の商品管理、あるいはその販売等に携わる、従来はプラットフォームというような言い方をしておりましたが、現在ですと例えば旅行商品を取り上げた場合に、教育旅行などで幾つもの流れがありまして、受容者、いわゆる旅行者の側から見ますと、どのルートをたどっていけばそこにたどり着くのかよくわからないといったような、そういう弊害が生じておるところでございます。これについて、プラットフォームといって一本化することによって、そこに行けば全部どれでも好きなものがわかるよというような仕組みです。そういったような仕組み、それをまた管理し、大手や首都圏、あるいはその需要地に対して販売、あるいはいらした方へのお世話といったような旅行ツアーがぴったりあなたの需要にマッチしますかといったようなところをお世話したりする、そういったような役目を担うものでございまして、これが今後さらに個人旅行化が進んでまいりますと、一層求められてくるといったようなところでございます。
現在実態といたしましては、皆様方も既にお使いかと思いますけれども、例えば新幹線のチケット一つとりますのにつけても、今やインターネットを通じて個人で申し込むというようなことがございまして、エージェントとしての今までの役目というのがだんだん縮小してきておるような状況でございます。一方で、個人型のそういったような旅行に対応するためには、よりきめ細やかな対応ができる地元型の組織が必要というふうな流れとなってございまして、大手代理店は、そういったようなところでつくられた旅行商品をお買い上げになり、皆さんに広く販売していくというふうな役割分担が変わってくるような時代、そういったような形に今後進んでまいるというようなものでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤直道君） 10番、古川津好君。
〇議員 古川津好君 何となくわかりました。旅行の人の集め方なのでしょうけれども。
それで、この松尾鉱山のことにつきましては、私も10年来このことをこの場でも訴えてきまして、今一番私が必要だというふうに思っているのは、あの建物を壊すのに、10年ぐらい前のお話で５億ぐらいかかるというふうに松尾村のときだったか、１回目の議会のときに聞きました。だったら、５億もかかるのだったら壊さないで、そのお金を使って観光資源化すべきだというのが私の思いだったのですけれども、こういうふうに取り組みを始めてくださる団体ができて、私も非常にうれしく思っているのですけれども、そのときもお話ししたのですが、あのコンクリート自体は安物ではないみたいなので、劣化がすごく遅いようですけれども、当時としては立派なものなので、いい材料使ってつくっています。でも、やっぱり保存というか、そういう部分が大事なので、その管理がどうなっているかということを前にもお聞きしました。そのときには、例えば変な話ですけれども、犯罪の行方不明者の殺人事件があって、どこかの部屋に遺体が捨てられているようなこともあるかもしれないから、年に１遍ぐらいは見回りしましたらと言ったら、そのときはやるというふうなお話だったのですが、10年間のうちに何回かぐらいは中を回って見たことがあるのかどうか、先にそれだけお伺いします。
〇議長（工藤直道君） 産業建設部長。
〇産業建設部長兼商工観光課長 小山田 巧君 松尾鉱山の旧アパート群のことであるというふうに認識しております。実は、あの建物につきましては、旧松尾鉱山の会社が倒産しておるといったようなところから、今現在所有といいますか、管理そのものは破産管財人ということになるだろうと思いますが、実際のところはもう塩漬けの状態というようなことでございまして、底地は国有林ということで、以前ロケーションの申し出がありました際に、森林管理署と協議したことがございますが、森林管理署としても建物の立ち入りについては責任を負えないというようなご回答でございました。ただ、実態といたしまして、中に不法に入ってサバイバルゲームといいますか、模擬弾を撃ち合ったりするようなものとか、あるいは実際これはあったことでございますが、火をたかれて、中でぼやを起こしたというようなことから、その管理者が事実上不在となっているような中で憂慮するような事態が発生しておるというような状況でございます。市として、中に立ち入ってまでは見てはございませんが、周辺に行きました際には、たびたび行ってみてはございます。
また、道路につきましても中和処理施設の管理道路というふうになってございまして、観光客がそこに多くたたずんで、従業員、あるいはその業者の出入りの支障になるというようなことについては、ＪＯＧＭＥＣのほうも必ずしもよしとしているものではございませんが、そんなに人が来ないで、遠くから見ている分については十分いけるのかなというところがございます。今あそこを一つ拠点化してやるには、そういったような手法が現実的にはすぐできるものかなと。おっしゃるような管理までになるとなりますと、これは市のほうで取得というふうなことになろうかと思いますけれども、それが果たして将来どうかというところについては、もう少し慎重な検討を加えるべきというふうに現在のところ思っているところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤直道君） 10番、古川津好君。
〇議員 古川津好君 取得ということではないですけれども、先ほども出ました空き家の話もあります。最低限安全なように行政がかかわって、でなければ誰もかかわってくれないわけですから。だから、そういう面での管理と、それから観光資源化を進める中で、やはりそれが対象物ですので、悪化、悪くなったり劣化したりすると、価値がやっぱり減ってくるわけですので、現状維持をするための最低限の管理、保存、それについては所有権とのかかわりの範囲でできないこともあるかもしれませんけれども、一般的な市ができる範囲での保存のためのかかわりというのは模索していただいて、観光資源化に今向かっているわけですので、協力というのはそういうこともだと思いますので、その辺について十分な対応をとっていただきたいというのが私の思いです。そのことについて、ご回答をお願いします。
〇議長（工藤直道君） 産業建設部長。
〇産業建設部長兼商工観光課長 小山田 巧君 実は、ことし全国展開支援の一環として、委員さんたちによりまして長崎の軍艦島、こちらのほうの視察を実施しておりまして、うちの商工観光課の職員も同行いたしたところでございます。私もちょっと認識が足りなかったのですが、建物が全部指定されているものと思っておりましたら、意外とそうでもなかったということで、実際そこは今おっしゃるところの松尾鉱山のアパートと同じような扱いになっている。しかしながら、実際遺産として既に乗船、上陸して見るような形にもなっておるということで、そこについては長崎県、長崎市の先進事例に学ぶところが多いのだろうというふうに思ってございますが、ただ復命を聞きました範囲では、市のかかわりが非常に何か薄かったなというのが印象でございまして、その辺はもう少し実際掘り下げて調査する必要があるなというふうに感じておるところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤直道君） 10番、古川津好君。
〇議員 古川津好君 とにかくできる範囲で民間の方は手をかけられないけれども、応援できるところをしていただきたいという思いですので、よろしくお願いいたします。
それでは、最初の条例について伺います。この松尾のふるさと景観条例に面的な部分を入れてほしいという、今取り組んでいるということで、多分来年にかけてやるということですよね、この景観条例につきましても。太陽光パネルの話を例に出しましたのは、プータロ村のところが太陽光パネルの業者さんがやるということで、私としては非常に複雑な思いでおるのですけれども、それはそれで法的な規制がないのであればいたし方なかったのかもしれません。でも、景観条例の中で欠けているなと思うところは、下から見る部分だけなのです、柏台も含めて。岩手山の場合には、八幡平からおりてくるときに上からも見れるのです。そういう意味で、ほかの観光地というか、そういうのとは若干違う面もあるので、そういう面での下からではなくて上からの分の規制というか、そういうことを考えていただきたい。太陽光パネルをプータロ村にだけつくっておしまいだと、よくはないけれども、それだけだったらいいわけでもないのですけれども、やむを得ないとした場合、次が出なければいいのですけれども、私がちょっと懸念しているのは、温泉郷の中でたくさん売りたいという人がいるのです、所有者が、別荘だけではなくて。年間10万ぐらい固定資産税と温泉の基本料でかかりますよね。そういうふうになったときに、隣見て、ああ、これだと、10万円分。そうすると、売れないでずっと30年も持っている人もいるのです。300万も市と温泉会社に払っているのです。この電気代を売ることによって、この経費をペイしようかなというふうなことを考える人が出た場合に、早目に何か手を打っておかないといけないのではないかなというふうに思ったのです。そういう危惧を私は持っているのですが、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
〇議長（工藤直道君） 産業建設部長。
〇産業建設部長兼商工観光課長 小山田 巧君 議員おっしゃられます懸念については、私もその点については全く同感でございます。当市は、一方では再生可能エネルギーということで標榜して振興しておりますし、また国策といたしましても脱ＣＯ２ということでやっていると。一方では、こういったような北杜市のような、それがかえって乱開発なりを招いて、著しく景観あるいは住民生活環境を脅かすというような２面性、二律背反性があるというところが非常に悩ましいところの問題でございます。
ただし、岩手山のああいう裾野の美しい景観、そこに立地している温泉郷ということで売り物にしておりますので、あそこが例えばおびただしい太陽光パネルのぎらぎらとした、上から見たときに奇異に感じる景観、これが果たして本当にいいのかというところはやはり市民の皆さんを巻き込んだ議論を高めていかなければならない。もし八幡平として、それがそうではない方向を目指すというのが道だとすれば、条例に盛り込んでやる、制限を加えるということはやぶさかではないのではないかなというふうな考えを持っております。
一方で、太陽光をどんどん推進すべきだという人がもし多数あるとすれば、現行条例ではなかなか規制ができていないというようなところもあります。ただ、やはり乱開発はいずれにしても好ましいことではございませんので、何らかの対応はとるべきではないかというのが思いでございます。
以上です。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 構想を示された段階で事務レベルに話をしたのは、あの場所に太陽光発電はなじまないよと。何とか規制かける方法はないのか、松尾の景観条例も含めて調べてみろと、こういう話をしました。いろいろとにかく規制かけられないかということで探し、いろんな法律、条例、いろんなものを検討しましたけれども、どうしても阻止というか、出されたものを認めないという行政の立場はとれない。ただ、これからの可能性として探れるのは、施工に当たっての協定書的なもので何とか、規制はかけられないわけですけれども、撤退するときの処理の問題だとか、そういうふうなものを協定書に何とか書き入れられないのかと、そこを何とか検討してくれという、今そういう段階でございます。
太陽光に限らず、私常日ごろ申し上げているのは、田代高原の畑地化による土砂の流出という非常に自然破壊につながる今実態もあります。いずれそういったものを総合的に見ながら、十和田八幡平国立公園、60周年迎えるわけですけれども、こういった時期を捉えて、何とか規制条例、規制をするような条例を法律に違反しない範囲内でつくれないかというのを、これは検討していかなければならないし、ぜひこれをお願いしたいのは、議会でも条例設定権あるわけですので、何とか議会でも調査会みたいなのでもつくっていただいて、そういった議会の一つの大きな活動の成果として、そういうものも一つの可能性として探っていたければ、行政とタイアップしてそういう条例制定というのがやれれば、これはこれにこしたことはないなというふうに思っていますので、ぜひ検討方お願いできればなというふうに思っています。
〇議長（工藤直道君） 10番、古川津好君。
〇議員 古川津好君 こちらのほうにちょっと振られた感じで、大変なことになるのですが、確かに議会も条例制定権ありますので、勉強して我々も取り組んでいきたいと思います。
北杜市も結局事が起きてから指導要綱というのを、先ほど答弁ありましたけれども、後手に回っているのです。ある意味では、今回のことは、市長の思いもそうだったというのは今聞いてわかりましたけれども、後手に回ってしまったのです、もう。何とか早く私としては自分の頭の中で、議員の皆さんの考えでもいいのですけれども、そちらの当局の皆さんのほうが条例はプロですから、３月議会に何とか考えて出していただければありがたいなというふうに思っております。議会も議会で、議長も含めてみんなで話し合う機会を設けたいと思いますが、当局の皆さんにもよろしくお願いしたいと思います。
それでは、もう一つ、環境条例のことについて伺います。この条例ができました経緯なのですけれども、私が勝手に人から聞き及んだところによりますと、平成20年７月に今請願が出されました豚舎の建設に関しまして、松尾インターから柏台に向かう道路のところに豚舎の建設が今されていますけれども、そのときにいろいろにおいの問題等で環境に対する懸念というか心配が観光業者の方から出まして、そのときにこういうものをつくって今後対応していくというふうに聞いたという話を聞いたのですけれども、この基本条例のできた経緯というのは、そのあたりからのところということの認識でよろしいでしょうか。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 それは全く違います。私市長になってびっくりしたのは、八幡平という国立公園を抱えていて、環境にかかわる基本的な条例もない市だというのに気がつきまして、これはやはり環境、我々この国立公園を抱えている者として、市として基本条例がないというのはおかしいよと。これを何としても早くつくるべきだし、つくってほしいということで、審議会も設立しながら、いろいろ議論をいただきながらつくったという経緯がございます。
今度は、この基本条例ができましたから、その基本条例はいわゆる理念ですよね。理念条例ですので、その理念を受けて枝葉の条例をどうつくっていくのか、これがいわゆるさっき議員がおっしゃったような太陽光の規制だとか、盗掘の規制だとか、畑地化の規制だとか、これが法律の範囲内で許される中で、それを、枝葉の条例をつくっていかなければならない。まさにこれからは、枝葉条例をつくる作業に当たらなければならない時期だなという認識を持っております。
〇議長（工藤直道君） 10番、古川津好君。
〇議員 古川津好君 それでは、そのときに話された、携わった人たちの聞き間違いというわけではないでしょうけれども、その流れの中というふうに受けとめていましたけれども、そうではないというところもわかりました。
今回この質問をしましたのは、請願も出ていますけれども、商工会の懇談会の中で、この豚舎建設について環境に非常に悪影響を及ぼしそうなので、もし建設がされたような場合には、今やっている事業を畳んで、隣の滝沢市のほうに行きたいと。そういうことも考えて事業展開をしなければいけないという話が会議の中で、片方の当事者の方から近くで……固有名詞言ってよろしいのでしょうか、サラダファームさんがそういうお話をされました。やっぱり市にとりましては大きな会社でございます。今建設をしようというところも、農業面でいろいろ市民の皆さんの飼料米等を使ったりして、そういうふうに市にとっては大事な会社だと思います。今の段階は、二者択一を迫られている、ある意味ではそういう状況でもあります。建つことによって、１つの会社が、100人ぐらいの会社が隣の市に移ってしまうということは、非常にこれはもう問題だなと。何とか解決する方法はないだろうかというふうに思っても、なかなかこれは難しいのでしょう。環境条例についてお話をしましたのは、条例の中では市民と業者と、それから市役所というか、義務が皆さんにあります。申請をするときの流れというのが委員会のほうの資料として配られたのですけれども、10月に市長から農業委員会へ農振の、整備計画の農地利用計画の変更の事前協議というのが出されていますから、この前に業者さんから、これは市長からと書いていますけれども、市長部局、要するに農政課なりが窓口になって受けて、農業委員会に出したのだと思いますけれども、そのときに環境条例なりの公害の該当する部分とか、そこについてどういうふうな話というか、ちょっと質問長くなって恐縮なのですけれども、ほかの皆さん、お手元に条文がないかもしれませんけれども、環境条例の中で定義ということで、２条の中で公害というのは「大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずること」とあるわけです。この公害については、第５条の事業者の責務というところで、公害を防止するような措置を講じなければいけないと、「事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、これに伴って生ずるおそれのある公害を」、公害というのは、今私が言ったことです、悪臭とか騒音とかです。こういうところをどういうふうなお話をされて、それを受けて10月７日に農業委員会のほうに出したのか。そのあたりの中身を教えていただきたい。
〇議長（工藤直道君） 農政課長。
〇農政課長 佐藤文城君 お答えいたします。
農振につきまして、農業振興の関係の法律でございまして、９月28日にたしか受け付けまして、その後農業委員会もそうですけれども、ＪＡ、あと土地改良区、森林組合のほうに意見を求めてございます。これは、農業振興地域の農用地区域という区域がございまして、その区域が農業を振興するということで、国の補助金とかをもらうときは、その区域に入っている必要がございますので、そういう区域の中でございます。その中から外す場合に、そのような部署、あとは庁内の関係課のほうで意見を聴取します。その中で、市民課のほうからは今の公害関係ですけれども、公害防止協定の締結が必要であるという意見をいただいてございます。今後手続を進めるに当たりましては、そういう締結をしていくものでございます。
〇議長（工藤直道君） 10番、古川津好君。
〇議員 古川津好君 そうしますと、この条件は、公害防止協定を結ぶということが許可といいますか、事業を進める上での条件になっているということと理解してよろしいのですか。
〇議長（工藤直道君） 市民福祉部長。
〇市民福祉部長兼市民課長 小林清功君 悪臭防止法にかかわって、うちの市民課のほうでは地域住民の方々とのトラブルが発生しないように協定を結ぶようにという、これは義務づけではありませんが、そういうふうに一言つけて許可というか、申請の申請者に回答をしております。
以上です。
〇議長（工藤直道君） 10番、古川津好君。
〇議員 古川津好君 強制ではないけれども、地域の皆さん、公害防止協定というのは、誰と誰とどういうふうに結んで、地域の人たちはどういうふうにかかわるのかということをもう少し詳しくご説明いただけますか。
〇議長（工藤直道君） 市民福祉部長。
〇市民福祉部長兼市民課長 小林清功君 お答えいたします。
今回の豚舎の建設で、前に松尾寄木のほうに建設した際に、環境保全協定を結んでおりますが、それは市と業者との協定書になります。その中では、地域住民の健康保護及び快適な生活環境の保全、動植物の育成環境を保全、それら施設から発生するおそれのある公害を防止することを目的として２者の協定を結んでおります。その中では、水質汚染とか悪臭とかというふうにあるのですけれども、それらの規制に触れた場合は指導をするというふうな、改善指導とかをするような協定の内容になっております。
以上です。
〇議長（工藤直道君） 10番、古川津好君。
〇議員 古川津好君 そうしますと、出た場合には改善指導をするけれども、根絶やしにするという義務は業者さんにはないということでいいのですか。出ないようにしっかりやると。出しても、市としては出さないように、少なくするようにするという指導だけで、あとは罰則とか、例えばそういうことはないのでしょうか。
〇議長（工藤直道君） 市民福祉部長。
〇市民福祉部長兼市民課長 小林清功君 市のほうでは、そこはないのですが、それぞれの水質汚濁防止法とか、その法律がありますので、そちらのほうでの罰則というか、改善命令というのがあると思います。
以上です。
〇議長（工藤直道君） 10番、古川津好君。
〇議員 古川津好君 そういうふうな公害防止協定を結んでやられるということですから、悪臭なりが漂う可能性というのは大分少ないのかもしれませんけれども、現に聞いてみますと、今のところではなくて、前の赤松茶屋のところからコマクサさんは奥のほうに引っ越されましたよね。そこでも発生するにおいで結構松川、それから今は生協のあたりまでも来ているそうですけれども、中にはその日によって大更の町内のほうまでにおいが来ると。それは、ここに住んでいらっしゃる方は、ある意味では町も農業と観光と言っていますけれども、携わっている人たちもいるから、ある程度ある意味では許容範囲なところもあるかもしれないのですけれども、時々であれば。でも、外から来たりなんかした場合には、やはりちょっと耐えられないというところはあると思うのです。この中には、環境条例の中には、外来者の部分をうたっていますよね。皆さん、読んでいらっしゃるでしょうから。そうすると、外来者、要するに外から来た方にとっては非常に不快なわけです。それを何としても抑えてもらいたいと。その懸念があるから、今請願も出ているわけで、ある程度市としては今できる最善の策は公害防止協定、今おっしゃった部分を結んでやるというところが最大の抑えというか、そういうことが限界でございますか。
〇議長（工藤直道君） 市民福祉部長。
〇市民福祉部長兼市民課長 小林清功君 お答えいたします。
現在岩手県のほうでも、悪臭防止法にかかわる県内の規制基準を定めております。古いところでは、昭和49年から北上市とか各市町が規制をかけて取り組んでおりますが、八幡平市はその部分はまだなっていないというところになります。この悪臭防止法の関係の許認可事務が24年に市のほうに移ってきましたので、今回これらを含めてどのような規制ができるのか、少し検討をしていかなければならないのかなとは考えております。
以上です。
〇議長（工藤直道君） 10番、古川津好君。
〇議員 古川津好君 それで、部長おっしゃる検討をしなければいけないのは、そのとおりだと思うのですけれども、だからこういうふうにある一つの会社が事業をやって、ある一つの会社が市から出ていくというふうな、今どっちか選択しなければいけない状況になってしまったわけです、もう。そういうものがならないように、さっきも言いましたけれども、早目に何らかの、今言った悪臭のことについても対策をとらないと、また同じことの繰り返しになると思うのです。一番請願が出て心配だというのは、現に今やっている場所がそういうにおいを出しているので、時々だけれども、また同じものができたらそれが２倍になるではないですか。今は許容範囲だけれども、許容というか、ここに住んでいれば農業もここの町にとっては必要だから許容範囲だなと思っていたとしても、またもう一つできるといったら、そこに住んでいる人たちは、単純に言えば頭にくるということになるわけです。だから、今24年にそういうのがあるのであれば、もっと早くやらなければいけなかったのではないかな。今ここで責めてもしようがありませんので、もうできてしまって進んでいるのですから。それは、いつ先々の見通し、早くやらなければいけないと思うのですけれども、部長、どういうふうな感じでやるお考えなのでしょうか。部長と、最終的にはこちらのほうにみんなあるのでしょうけれども。
〇議長（工藤直道君） 市民福祉部長。
〇市民福祉部長兼市民課長 小林清功君 今回の暫定条例の見直しに絡むわけですけれども、ふるさと景観条例、あとは自然環境条例等の絡みで、まずは検討をしなければならないというふうに考えております。この悪臭の関係をどういうふうに取り込めるかというのは、ちょっとまだ今の時点ではお答えできるような段階ではないというふうに思います。よろしくお願いします。
〇議長（工藤直道君） 10番、古川津好君。
〇議員 古川津好君 わかります。慎重に物事はやらなければいけないというのはわかりますけれども、慎重にやっていると問題がいっぱい起きて、後追いになってしまいます。想像力を働かせて、早目に対処しないとこういうのがいっぱい出てくるので、そうですよね。だから、余り慎重ではなくて、表現悪いけれども、こういうのがあったら困るなというのをみんな出して、ばあっと先に囲いをつくるというか、それでもいいのではないかなと私は思うのです。後から逆に例外規定でやれるのだったらやる。起きてからそれに対処するのではなくて、そういうお考えにはなれないでしょうか。何か市は強権的だと思われるかもしれませんけれども、世の中が変わってきていますから、ある程度抜け道を抜けて歩こうと思う人たちがいっぱい出てくると、お金のために抜けて歩きますから、そういうふうな考え方で物事を進めるというのは一つの方法かと思います。時間も迫ってきましたけれども、答弁してくださいと言っても、慎重に物事を進める皆さんにはご無理かもしれませんが、市長なり副市長なり、最後にお考えをお聞かせいただければと思います。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 悪臭、公害防止協定は結ぶ予定、今までもずっと結んでいました。工場が誘致になっても全て公害防止協定というのは結ばさせていただいております。その公害防止協定の基本となっているのは公害防止法による基準、これをクリアすること、これが基準になっています。したがって、クリアできなかった場合には、しかるべき法律、いわゆる公害防止法によって改善命令が出てくる。
臭気、においについては、これはその受けとめる人、距離、あるいはにおいの質、そういったもので非常にどこでも苦慮しています。岩手県ではたった１件だけです。条例があって、なおかつそれを適用して改善命令を出したというのは１件だけです。北上でしたか、花巻の油脂工場。あれも非常に苦労して苦労して、本当に十数年の歳月をかけて改善命令が出たというふうに聞いております。臭気というのは、本当にいろんな臭気がある。鶏の臭気もあるし、豚の臭気もあるし、腐ったにおいの臭気というのもあるし、その基準を、条例つくるのはいいのですけれども、国の法律に反しない範囲での条例設定を、ではどうやって市民の理解をいただきながらつくれるかというのは、これは非常に環境審議会、あるいは農畜産業者、そういった人たちの意見をよっぽど聞きながらやらないと、非常に後々大変なことになってしまうというふうに思っていますので、つくる際にはさまざまな法律、さまざまな業種の人、同じ豚屋さんばかりでもありませんので、いろんな業種の人たちの実態をちゃんと調べた上で、皆さんが納得できるような条例にしていかなければならないというふうに思っていますので、今々すぐつくる、そういうスピード感を持ってはなかなかできないということはぜひ理解いただきたいし、今までどおり公害防止協定という協定を結ばさせていただいて、それを処理せざるを得ないと、今の法律の範囲内では、そういうふうに理解をいただきたいというふうに思います。
（議員 古川津好君一般質問席降壇）
〇議長（工藤直道君） これで古川津好君の質問を終わります。
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散 会
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〇議長（工藤直道君） これで本日の日程は終了しました。
本日の会議はこれをもって閉じ、散会といたします。
（１５時００分）