平成２７年八幡平市議会第４回定例会
議事日程（第２号）
平成２７年１２月９日（水）
日程第 １ 一般質問
渡 辺 義 光
山 本 榮
井 上 辰 男
髙 橋 守
出 席 議 員（２２名）
１番 工 藤 隆 一 君 ２番 田 村 善 男 君
３番 畠 山 康 君 ４番 井 上 辰 男 君
５番 立 花 安 文 君 ６番 大 森 力 男 君
７番 渡 辺 義 光 君 ８番 工 藤 剛 君
９番 遠 藤 公 雄 君 １０番 古 川 津 好 君
１１番 小 野 寺 昭 一 君 １２番 田 村 孝 君
１３番 山 本 榮 君 １４番 髙 橋 守 君
１５番 髙 橋 悦 郎 君 １６番 関 善 次 郎 君
１７番 大 和 田 順 一 君 １８番 髙 橋 光 幸 君
１９番 米 田 定 男 君 ２０番 北 口 和 男 君
２１番 伊 藤 一 彦 君 ２２番 工 藤 直 道 君
欠 席 議 員（なし）
説明のために出席した者
市 長 田 村 正 彦 君
副 市 長 岡 田 久 君
教 育 長 遠 藤 健 悦 君
企 画 総 務 部 長 兼 香 川 豊 君
市 長 公 室 長
市 民 福 祉 部 長 兼 小 林 清 功 君
市 民 課 長
産 業 建 設 部 長 兼 小 山 田 巧 君
商 工 観 光 課 長
教 育 次 長 兼 工 藤 義 昭 君
学 校 教 育 課 長
西 根 総 合 支 所 長 工 藤 賢 一 君
安 代 総 合 支 所 長 村 上 輝 身 君
会 計 管 理 者 武 田 啓 子 君
企 画 総 務 部総務課長 高 橋 政 典 君
企画総務部地域振興課長 工 藤 久 志 君
企 画 総 務 部 小 山 田 克 則 君
ス ポ ー ツ 推進課長兼
国 体 推 進 室 長
企 画 総 務 部税務課長 工 藤 健 君
市民福祉部地域福祉課長 松 村 錦 一 君
市民福祉部健康福祉課長 高 橋 公 子 君
産 業 建 設 部農政課長 佐 藤 文 城 君
産 業 建 設 部建設課長 遠 藤 明 広 君
産業建設部上下水道課長 菅 原 浩 人 君
安 代 地 域 振 興 課長 高 橋 桂 子 君
土 木 林 業 課 長 北 舘 修 吾 君
国 保 西根病院事務局長 遠 藤 俊 彦 君
農 業 委 員 会事務局長 遠 藤 等 君
事務局出席者
事務局長 松 浦 淳 二
議事係長 佐 々 木 由 理 香
☆
開 議
☆
〇議長（工藤直道君） ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達していますので、会議は成立いたします。
これから本日の会議を開きます。
（１０時００分）
☆
一般質問
☆
〇議長（工藤直道君） 日程第１、一般質問を行います。
この際、お願いします。本定例会の一般質問の方法には、会議規則第64条を適用いたします。したがいまして、質問回数は制限をしないこととし、再質問以降は一問一答方式、または二問二答方式、三問三答方式のいずれかの方式で行うことができます。なお、質問者は一般質問席で質問を行い、答弁及び再質問についても一般質問席で行うことといたします。
ただし、質問の制限時間等については、一般質問及び会派代表質問に係る実施運用基準を適用し、また発言順序や通告以外の質問は行わないことなどは申し合わせ事項により取り計らうこととしておりますので、ご協力をお願いします。あわせまして、質問、答弁は要点をまとめてお願いいたします。
通告順位１番、渡辺義光君。
（議員 渡辺義光君一般質問席登壇）
〇議員 渡辺義光君 おはようございます。議席番号７番、新政クラブの渡辺義光でございます。11月３日には、八幡平市合併10周年記念式典が厳かに行われました。市長は挨拶で、10年間は市と市民がお互いの知恵を出し合い、よりよいまちづくりに向けて努力してきたと述べられ、さらなる発展に向けて努力していきたいと力強く宣言されました。来賓の方々は、八幡平市の優位性や将来性、発展性、そして自然環境、特産物など、多種多彩な資源に恵まれていると述べておられました。
11月30日に総務常任委員会と地域おこし協力隊員５人との意見交換会を行いました。八幡平の自然や風土、人情の魅力にほれ込んで応募し、内外での生活体験や専門性を生かして市のために、そして自分の夢を実現させるために、日夜分かたず活動している数々の事例について熱心に話される協力隊の皆さんの取り組みに感銘いたしました。
また、過日同僚議員と一緒に二戸市社会福祉協議会の皆さんのお話を聞く機会がありました。八幡平市は、隣同士で長いおつき合いがありますが、温泉や観光、特産物に恵まれてうらやましい限りです。どうしてもっと生かす方法を考えないのですか。うちは天台寺しかありませんと述べておられました。
軌を一にして、市商工会と議会との懇談会では、平成27年全国展開支援事業の天空都市・松尾鉱山観光資源化プロジェクトを展開中で、鉱山跡地とあわせて市内外の資源のチェック、観光イメージの変化、観光スポット、旅行商品化の課題が提起されました。
このように、外部の人の目やよそ者、若者の視点、論点で語られた八幡平市の魅力は無限であることを改めて実感しました。足元を照らして見渡せば、地域にお宝がいっぱいありそうです。これからの地域活性化は、このように地域にある資源の発掘、活用、そして地域の一人一人の力を高めながら、地域を丸ごと元気にしていく地域力と郷土愛を育て、高め、それを協働の力で全面的に発揮できるようにしていくことがまちづくり、人づくりの最大戦略であると考えております。こういう観点から、さきに通告しております３項目、９点について一般質問を行いますので、ご答弁をよろしくお願いします。
１項目め、小学校からの英語教育の充実について。寺田小学校で外国語指導助手、ＡＬＴのヒルさんによる英語と郷土学習を連動させた授業風景が新聞に掲載されました。平成27年８月３日、岩手日報です。この記事を拝見し、同校の英語授業に参加しました。電子黒板を活用し、ＡＬＴの英語の質問に英語で答える子供たちの授業の質の高さと新鮮さを実感しました。英語を母国語にしているヒルさんの生きた英語を積極的に学ぶ子供たちの姿勢が印象的でありました。
英語は、平成23年から全国統一で小学校に導入され、平成32年の東京オリンピックの年に小学３年生から正式強化導入に向けて準備が進められております。英語教育の充実について市長及び教育長の考えをお伺いいたします。
１、小中学校における英語教育の現状と課題をどう捉えておりますか。
２、寺田小学校の英語版ふるさと教材づくりの取り組み評価と総合学習支援の考えはどうでしょうか。
３、外国人観光客のニーズに応えられる英語教育と人材育成の考えはどうでしょうか。
４、海外に紹介したい八幡平市の民話の英語版パンフレット、冊子等を作成する考えはどうでしょうか。
２項目め、フットパスと元気なまちづくりについて。総務常任委員会で秋田県由利本荘市の地域おこし協力隊の活動事例を研修しました。同市では、「鳥海山が育む多彩な文化」をキーワードに、地域の歴史や風景を楽しみながら歩くフットパスでまちの活性化と文化、観光振興に成果を上げておりました。
フットパスは、自分の住んでいる地域の魅力に気づき、地域におけるまちづくりの手法として、新たな観光、健康、仲間づくりの面から脚光を浴びて、全国で愛好者が増加し、自治体の取り組みが広がっております。八幡平の自然、文化を活用できる有効なプロジェクトと考えております。
１、フットパスによるまちおこしの有効性と実施の考えはどうでしょうか。
２、地域資源の再点検による魅力再発見とまちなかガイド育成状況をお知らせください。
３、市内12の駅の特徴を生かしたフットパスコースを計画してはいかがですか。
３項め、新庁舎と西根総合支所の利用状況について。新庁舎と西根総合支所の１年間の利用実績と将来展望をお伺いします。
１、新庁舎開庁１年経過、北森駅は３月からです。及び西根総合支所の利用客数の計画値と実績はどうなっていますか。
２、移転前後１年間の西根総合支所の経費比較と現在の利用状況をお示しください。
以上です。
〇議長（工藤直道君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 渡辺義光議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
まず、大きな１点目の小学校からの英語教育の充実についての３点目にございます外国人観光客のニーズに応えられる英語教育と人材育成の考えについてでございます。全国の訪日外国人旅行者につきましては、平成25年の1,036万人で初めて年間1,000万人を突破した後も大幅な増加傾向にございます。平成26年には1,341万人、前年比29.4％の増加を記録いたしております。また、本年９月時点におきまして平成26年の総計を上回る1,448万人となっておりまして、2,000万人に達する勢いで推移いたしているところでございます。また、全国の平成26年の外国人延べ宿泊者数は、前年比34％増となっており、円安やビザの発給要件緩和などを背景に、過去最高を記録いたしております。
一方、東北地方の外国人延べ宿泊者は40万2,000人と、東日本大震災前の水準である50万400人に達していない状況にございます。全国割合は0.9％という低い率にとどまっている現状でございます。
その中で、本市の外国人延べ宿泊者数は、平成25年の約１万5,900名から平成26年には約２万800人と増加をし、伸び率は全国と同レベルの30％の増となっております。これまで東北地方の観光産業全体の傾向といたしましては国内旅行者、とりわけ域内、いわゆる東北域内での需要に支えられてきた経緯がございますが、今後予想される東北地方の人口減少はそのまま旅行需要の縮小につながることが考えられるところでございまして、これは八幡平市においても同様であろうと考えております。地域経済や産業を活性化させるためにも、成長市場である外国人旅行者の取り込みは重要な事項であると認識をいたしております。
さて、本市における外国人観光客の受け入れ態勢でございますが、十分な外国語対応が可能な職員を常時配置している施設は１カ所にとどまっていると聞き及んでおりまして、ほとんどが外国語に対応していない状況でございます。市内全体としては、まだまだ外国語による接客対応は整っていないというのが現状でございますが、外国人観光客のニーズに応えていくためにも、市内の観光関連施設と市民とが一体となって外国語を取り入れたおもてなしが必要であると、そのように考えておるものでございます。
今後におきましては、外国語対応力を向上すべく、英語を中心とした語学力の養成について議論を深め、外国人観光客へのサービスの充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、４点目の海外に紹介したい八幡平市の民話の英語版パンフレット等を作成してはどうかというお尋ねでございます。現在市では、観光パンフレットの多言語化に取り組んでおります。既に英語、中国語、韓国語、タイ語の観光パンフレットを作成いたしておりますし、またそれらのパンフレットは台湾を初めとした海外プロモーションの中で配布するとともに、市内観光施設の営業活動においても利用をされております。
先ほど申し述べましたとおり、訪日外国人観光客は大幅な増加傾向にあり、国籍も欧米やアジア地域を中心に多様化していることから、観光情報の発信につきましても、この傾向に連動して多言語化を図りながら内容を精査していく必要があるものと認識をいたしております。
議員ご質問の八幡平市の民話につきましては、外国人が好む日本文化としての観光資源の一つとして捉えておりますが、今後の観光情報の多言語化の中で、その必要性について検討してまいりたいと考えております。
今後におきましても、国際観光の振興を図ることを目的に、海外の現地における観光宣伝などを定期的に実施いたしまして、訪日需要のさらなる喚起に向けた積極的な取り組みを展開してまいりたいと考えております。
次に、大きな２点目のフットパスと元気なまちづくりについてのお尋ねでございます。まず、フットパスとは、みずからの暮らす地域の文化、歴史、景観、ありのままの風景などを歩くことによって、その地域を魅力的に触れることができる歩くためのこみちであると認識をいたしております。
フットパスのルートを作成する場合は、まず自分の暮らす地域の文化、歴史、景観など地域の魅力を調査する必要がございます。この段階で地域の魅力が再発見されるものと思われます。また、ルートの作成後は、そのルートを観光で歩いてもらうことで地域のＰＲとなることから、まちおこしとして非常に有効な手段となり得るものと認識いたしております。
由利本荘市の例を挙げますと、由利本荘市では市の独自事業としてフットパスによる地域おこしを目的とし、地域おこし協力隊員にフットパスのルートの作成等、フットパス事業定着の業務をお願いしていると伺っております。みずから住む地域の魅力をみずからが発見し、みずからの手でその魅力ある場所をこみちで結ぶルートを作成するフットパスの考え方に類似するものとして、市内には市商工会が中心となって展開するぶらっと一日体験工房、地元住民の活動を母体にした鹿角街道を活用したまちづくりの事例がございます。
市といたしましては、市観光振興審議会での提言を受け、地域観光の推進組織となる観光プラットホームの枠組みづくりを進めることといたしております。
これまで以上に地域の資源や観光の関係性を高め、さまざまな体験やまち歩きなどを安定的に観光客の皆様に提供するとともに、地域への観光による収入増を図ろうというもので、ご提言をいただいております市内12駅の特徴を生かしたフットパスコースの取り組みも含めて、観光プラットホームの活動として検討してまいりたいと考えております。
２点目の地域資源の再点検による魅力再発見とまちなかガイド育成状況についてでございますが、ガイド育成につきましては、来年に八幡平地域国立公園指定60周年を迎えることを踏まえまして、ネーチャーガイド育成のセミナーを市と観光協会の共催で今月12日に実施することといたしております。11月末時点の申し込みは25名と、注目の高さが見受けられるものと考えております。
また、まちなかガイドの育成につきましても、ネーチャーガイド育成セミナーを参考としながら、地元のまちなかガイドを講師としたセミナーの実施を今後検討していきたいと考えております。
次に、３項目めの新庁舎と西根総合支所の利用状況についての１点目にあります新庁舎、北森駅並びに西根総合支所の利用客数の計画値と実績はというお尋ねでございます。各施設の計画値でございますが、庁舎建設計画の中では利用者の計画値は明記していない状況でございます。規模決定根拠につきましては、新庁舎建設計画策定の際、計画人口、職員数、議員数を基本指標として、総務省起債許可に係る標準面積により算出いたしております。
平成26年度決算の主要な施策の成果に関する実績報告書の中で、新庁舎と北森駅事業に関して利用者を成果指標といたしております。この数値は、新庁舎建設計画策定の際、現状の来庁者数を調査した結果をもとに推計し、来庁者は旧本庁舎で１日平均が250名のほか、多目的ホール利用計画から１日平均利用者約60名といたし、合計で310名といたしました。また、ＪＲ花輪線北森駅の利用者は、利用実績調査から約65名となっており、居住者の異動、新規利用者等で10人増と推計をいたしました。
以上のことから、１日当たりの利用者は、新庁舎は計画値310人に対して実績値400人、北森駅は計画値75名に対して実績値80人、西根総合支所は計画値はございませんが、実績100人となっております。なお、新庁舎の利用者については、今後調査いたしますので、ご理解をお願い申し上げたいと思います。
次に、２点目の移転前後１年間の西根総合支所の経費比較と現在の利用状況についてのお尋ねでございます。経費比較につきましては、平成25年度と新庁舎開庁後の平成26年12月から平成27年11月までの１年間の経常経費を比較いたしました。平成25年度は3,517万4,000円に対し、本庁舎移転後は2,307万5,000円で、1,200万円ほどの減額となっております。大きく減額となっている費用は、清掃業務、電話交換業務の委託費、燃料費単価の変動、電話料金の通信運搬費となっております。
また、現在の利用状況でございますが、庁舎活用として新岩手農協本所事務所としての利用を協議いたしているほか、一部については教育関係、公共団体等が一時的に使用をいたしている状況でございます。
ほかの質問につきましては、教育長から答弁がありますので、以上で演壇からの答弁にかえさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤直道君） 教育長。
（教育長 遠藤健悦君登壇）
〇教育長 遠藤健悦君 私からは、渡辺義光議員の小学校からの英語教育の充実についての１つ目と２つ目についてお答えいたします。
１つ目の小中学校における英語教育の現状と課題についてのお尋ねでございます。小学校においては、議員ご承知のとおり平成23年度より第５、第６学年でそれぞれ年間35時間の外国語活動が必修化されており、市内の小学校においても学習指導要領にのっとり指導が行われております。
外国語活動の目標は、外国語を通じて言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現になれ親しませながらコミュニケーション能力の素地を養うとされております。これを受けまして、具体的には次の大きく２点の内容で指導が行われております。
１点目は、外国語を用いて積極的にコミュニケーションを図ることができるよう指導することです。具体的には、３つのことがございます。１つ目は、外国語を用いてコミュニケーションを図る楽しさを体験すること、２つ目は積極的に外国語を聞いたり話したりすること、３つ目は言語を用いてコミュニケーションを図ることの大切さを知ることでございます。
挨拶や自己紹介、買い物、食事といった場面を取り上げたり家庭での生活や学校での学習や活動、子供の遊びの場面を取り上げたりして指導が行われているところでございます。
内容の２点目は、日本と外国の言語や文化について体験的に理解を深めることができるように指導することです。これも具体的には３つのことがございます。１つ目は、外国語の音声やリズムなどになれ親しむとともに、日本語との違いを知り、言葉のおもしろさや豊かさに気づくこと、２つ目は日本と外国との生活、習慣、行事などの違いを知り、多様な物の見方や考え方があることに気づくこと、３つ目は異なる文化を持つ人々との交流等を体験し、文化等に対する理解を深めることです。
現在八幡平市には３名の外国語指導助手、いわゆるＡＬＴがおり、分担して市内小中学校で活動しております。学習の中では、児童たちがＡＬＴの先生方と英語により会話のやりとりを行ったり、ゲームを一緒に行ったりしており、市内小学校児童が英語になれ親しんだり、外国の文化に触れたりすること、それができていることと捉えております。
今年度行われた岩手県学習定着度状況調査の児童質問紙に、外国語活動の授業は好きですかという質問がありました。八幡平市は、好きだ、どちらかというと好きだと回答した児童が88％であることも成果であると捉えてございます。
今後もＡＬＴを活用し、小中連携の取り組みを継続して、小中学校間で情報交換を行い、小学校では中学校での指導を意識した指導を、あるいは中学校では外国語活動を踏まえた指導をより一層大切にしていきたいと考えております。
次に、２つ目の英語版ふるさと教材づくりの取り組み評価と総合学習支援についてのお尋ねでございます。今年度寺田小学校において、郷土の昔話からの紙芝居づくりが行われております。この学習の目的は、次の２点がございます。１点目は、郷土学習の観点からで、紙芝居づくりの活動を通して郷土理解を深め、郷土を愛する心情を培うことです。２点目は、教科教育の観点からで、国語科の話す力、外国語活動での聞く力、話す力の育成を図ることでございます。地域に伝承されてきた昔話を教材とし、学校、地域の語り部、ＡＬＴの協力により進めているもので、今後の小学校英語教科化への先行実践となる活動と考えております。
この学習は、横断的、総合的な学習や探求的な学習を通してみずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育成するとともに、学び方や物の考え方を身につけ、問題の解決や探求活動に主体的、創造的、協同的に取り組む態度を育て、自己の生き方を考えることができるようにするという、まさに総合的な学習の時間の目標に合致したものと捉えております。
また、中学校との接続を視野に入れ、連続的、発展的な学習活動が行えるという点でもすばらしい取り組みであると、そのように捉えております。
現時点まで児童が活動して得た成果として、昔話からの紙芝居づくりを通して地域の風土や風習を知り、現在があることが理解できたことや、みんなで協力して作品づくりを行うことでコミュニケーション能力を高めることができたこと、方言、標準語、英語の３つの言語に興味を持ち、身近なものと捉えるようになったことが挙げられます。
創意工夫を生かした取り組みの一つとして、市内小中学校の総合的な学習の時間がより一層充実するためにこの取り組みを広めていくことや、寺田小学校の活動がさらに充実していくようＡＬＴの派遣等についても今後継続した支援を行ってまいりたいと考えております。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（教育長 遠藤健悦君降壇）
〇議長（工藤直道君） ７番、渡辺義光君。
〇議員 渡辺義光君 私は本来、去年から施行されました古典の日をテーマにちょっと勉強しておったのです。去年の11月１日から古典の日が法制化されまして、日本の文化あるいは風土、生活を学ぼうというふうなことで、英語教育には余り関心がなかったのですが、この記事に接しまして、寺田小学校の活動、すばらしい現場を見てまいりました。これは、全国展開でも恐らく余り例がないだろうと校長さんがお話ししていました。英語をただ学ぶ、教科書で学ぶのではなくて、郷土の民話、あるいは生活をおじいちゃん、おばあちゃんから、あるいは地域に聞いて、自分たちでその授業で使える教科書をつくるというすばらしい活動を評価しているのです。その評価のためには、ＡＬＴの活動もありますが、いろんな支援なり、あるいはつくった紙芝居の展開なり、そういうような教育振興の面から教育委員会が支援するということですが、もっともっと支援して、これを目玉に、日本に、世界に発信していただきたいと思いますが、教育長からお願いします。
〇議長（工藤直道君） 教育長。
〇教育長 遠藤健悦君 この取り組みについては、いわゆる小学校、新しくできた英語活動、５年生、６年生、それの中での取り組みなわけです。というのは、その時間数というのは週１時間、年間35時間なわけです。プラス総合的な学習の時間を使って取り組みをしているわけですけれども、非常に限られた時間の中で一生懸命取り組んでいるということ、これは１つは地域の語り部の方にお願いしてお話を、地域に残る民話のお話を聞いて、それをもとにして紙芝居をつくり、そしてそれに英語での訳というか、それをつけ加えていると。これについては、先般学習発表会でも行ってみたわけですけれども、紙芝居をし、そして日本語で話し、それを英語で訳していると、そういう形で発表していたわけです。非常に取り組みとしていい取り組みだなと、そのように思って見ておりました。したがって、今後もそういう活動がさらに広まっていければいいなと、そのように思っております。
以上です。
〇議長（工藤直道君） ７番、渡辺義光君。
〇議員 渡辺義光君 全国例のない活動だと思っていました。七時雨の権現さんという紙芝居でしたが、ＡＬＴの先生からお聞きしますと、これは外国で受けるなと、発言力もあるし、心もあるし、そういうようなお話がありました。これは身近な課題を教材として捉えて、地元の人たちも余り深く考えていないですが、そういうような例が、足元にいっぱい宝があると申したのはそういうことですので、これを支援しながら、行く行くは観光パンフレット等もつくっていただきたいし、平舘高校で去年は600万円でしたか、振興で外国にも生徒を派遣しているのですが、そういうときに観光パンフレットを持っていくわけですけれども、例えば七時雨の権現さんというのを、こんなのを持って、こういうような文化あるよと、それを方言プラス日本語プラス英語です。その理想を目指してパンフレットなり冊子をつくってほしいというのを今申し上げましたので、高校生も派遣を毎年しているわけですので、そういうような自然の写真を伝えるよりも、本当の日本文化を伝えるというのが大事だなと思っているのです。そういうようなのを限定して、そして平舘高校は去年まんが甲子園に行きました。全国34校に選ばれて、そういう方からつくっていただいたり、アイデアをいただいたりして、そういうお考えを、平舘高校の派遣事業にそういうような例、あるいは漫画づくりも一部入れて、こういう教材をつくるというお考えはいかがでしょうか。
〇議長（工藤直道君） 教育長。
〇教育長 遠藤健悦君 いわゆる今お話しあった地域の民話等をどう広めていくかということだと思いますけれども、学校のほうでは今ＤＶＤにつくって、そしてそれを何カ所かに置いて見ていただくと、そういう形を考えてございます。それを、例えば観光のほうとタイアップしながら活用できればいいなと、そのようにも思っております。
以上です。
〇議長（工藤直道君） ７番、渡辺義光君。
〇議員 渡辺義光君 平舘高校の振興補助金が去年は600万円でしたが、そういう点もつけて、こういう点もやってくださいというような条項で、そして帰ってきた子供たちも国際交流協会なり、ホームステイの会なりに入るとか、何かつながりをつくってほしいと思うのです。私もタマサート大学、始まったときからホームステイして、十七、八人泊めていましたが、やっぱりこういうような民話は本当に好きなのです。方言どう表現するか、「どんとはれ」というのも今やって、どうやるか非常に楽しみなのです。「昔々あったずもな」を、最後には「どんとはれ」を英語でどう表現するか、かなり悩んでいましたが、そういうような本当の日本の生活、文化を学びに来たタマサート大学、あるいは観光客、そして海外へ派遣している高校生がそういう日本の、七時雨の文化を発信して交流するのが非常にこれからの海外交流なり、派遣の意義があると思いますが、平舘高校の派遣についてちょっとそういうような条件なり、そういうのを盛り込んでやっていただきたいのですが、お願いします。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 高校の海外派遣にもというふうなご提言だというふうに承りましたけれども、今の議員ご提言の内容につきましては、平舘高校のほうに提言という形で伝えたいと思います。といいますのは、学校は学校のお考えがあると思います。ただ、高校生の方がいらしたときに、例えば市の観光パンフレットとか、そういうのでぜひ八幡平市を紹介してほしいということは、これまでも報告会並びに出発の際おいでいただいたときはお話ししてございますので、その流れの中で高校のほうにこういうのもあるよというふうな議員のご提言があったということをお伝えしたいと思います。
〇議長（工藤直道君） ７番、渡辺義光君。
〇議員 渡辺義光君 英語教育なり英語観光宣伝なりについて、総合的にいろんなつながりがありますので、ぜひそういう観点から、今後新しい発展計画等もありますし、考え方として進めていくべきだと思います。
今ここに移住している方で、成人の方で、「だんぶり長者」の絵本を書いて、それを英語版の冊子をつくりたいというので、研究している方がありますので、その点も入れて、「だんぶり長者」なんかも私はすばらしい八幡平の発信だと思います。きれいな水というので、「ハチクラ」で宣伝していました。あるいは、酒の湧く泉、清流、分水嶺、そういうような総合的な八幡平のイメージがリンドウなり、あるいは酒づくりなり、あるいはホウレンソウなりが育んでくれるというような、今度総合戦略なり、まちづくりには考えていきたいと、そう考えておりますので、ぜひそういう観点も皆さん情報交換しながら進めてほしいなと考えていました。その考えを一言市長なり副市長、お願いします。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
定住に絡めまして、八幡平市を紹介するというＰＲ版のＤＶＤをつくりまして、スキー場なり、それから温泉施設等のＰＲ版もつくってございますので、それについてはやはり今後もＰＲしていかなければならないということで、今ご提言のございました分水嶺とか、さまざまな市の観光施設等も含めましてつくりまして、定住だけではなくて多方面にも活用できるということで、その英語版等につきましては今後の検討かなということで、ちょっと検討させていただきたいなというふうに思っております。
〇議長（工藤直道君） ７番、渡辺義光君。
〇議員 渡辺義光君 そのように考えていますが、こういう小さな発信が寺田小学校で子育てしてみたいなという全国発信になるので、そういうような事例にも出てくるし、何をやろう、やろうということでなくて、そういうふうに心に訴え、あるいは市民にこういうふうな豊かさを訴えるというのが、文化を訴えるというのが、自然にこういう英語教育なり、こういうのをやっているのであれば寺田に来たいなと自然に来るのが本当の子育て支援だと思っていました。そういうような考えでよろしくお願いします。
２点目に入りますが、フットパス、非常にいい、今散歩したり、ウオーキングしたりするのがいっぱいありますので、ぜひつくっていただきたいし、この２の地域資源の再点検による魅力発見とまちなかガイドというのは、滞在型観光の項目でした。28年度であれ終わるのですが、どの辺まで具体的に進んでいるでしょうか。できればそういうような資料も、こういうようなのを発見したよというのを皆さんにお示ししていただくと、議員としても、ではこれとこれをつないでいくとこういうまちおこしができるのだというのがあるのですが、これは大きな３点目の観光振興計画書のあれです。もうあと１年しかありませんが、どう進んでいるでしょうか。
それから、まちなかガイドも、前にも質問しましたが、検討したいということで終わっていましたので、現状と進みぐあいをお願いします。
〇議長（工藤直道君） 産業建設部長。
〇産業建設部長兼商工観光課長 小山田 巧君 まず、１点目の滞在型観光振興計画書、あと残り１年というところで、現在の進捗状況というご質問でございます。滞在型観光振興計画書につきましては、議員の皆様にもお配りし、また委員の方々とも毎年審議会という形で開かせて、それぞれ進捗状況の確認は行っておるものでございます。中でも大きな３本柱ということで掲げてございまして、市長の答弁のほうにもございましたが、観光プラットホームづくりというところに今大きな力を注いでおるところでございますし、議員のご発言にもございました商工会のほうで中心となって頑張っていただいている部分、来年度もそこに力を入れて継続して、何とかつなげてまいりたいものというふうに考えておるところでございます。
また、情報の一元化の問題もございましたけれども、こちらにつきましても一元化ということで、ホームページのほうを統合して現在やっておりまして、現在アプリのほうをどういうふうに構築していくかということで取り組んでおるところでございます。
ご質問のフットパスというような形、非常に興味深いものの一つとして捉えております。当市では、形はちょっと異なっておりますが、七時雨の鹿角街道の関係を文化庁の補助事業を入れまして３カ年やりまして、モニターツアー等を行いまして、ガイドの養成等も実施してまいったところでございます。また、昨年度は簡単なピクトグラムという象形化した、図案化したもので、外国人にもわかりやすいような形で、身近なところからＰＲできないかというようなことにも取り組んでおるところでございます。
いずれ当市にはいろんな資源があるというのは私も承知しておりますし、そういったようなものを複合的に絡めながら、持っていかなければならないというようなところで考えておるところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤直道君） ７番、渡辺義光君。
〇議員 渡辺義光君 鹿角街道のお話が出ましたので、複合的に、あるいはいろんな点からやっていくということですが、山だけではなくて、山崎の一里塚、両方、２つあります。これは市内の身近なところでは、県内にも余りないだろうと思います。全体の、盛岡市紺屋町から鹿角街道が始まって、松川を通って、市役所と体育館のところを通ってくるわけですが、こっちの部分のそういうのを生かしてほしいというのが私の提言なのです。山崎にふらっと来た人が駅から歩いていって、私は山崎の一里塚は最高の利用する価値があると思います。盛岡のアネックスのところには一里塚がありますが、１つしかないのです。一里塚まつりというのをやっていました。ぜひ限らないで、庁内の横断的な、複合的なという発言ですが、そういうふうに広げて、鹿角街道でまちおこしなり、地域の活性化に努めてもらいたいと思っていますが、いかがでしょうか。
〇議長（工藤直道君） 産業建設部長。
〇産業建設部長兼商工観光課長 小山田 巧君 一里塚のご提言ありがとうございます。鹿角街道につきましては、市内の全ルートにつきましてパンフレット、あるいはマップにまとめてございますので、活用を図ることは可能というふうに考えてございます。まずもって、地域の方々からよく知っていただき、それをいわゆる議員提唱の地元学として、地域から盛り上げていくことで、これをまた外部に発信していくこと、これが観光に結びついていくのではないかなというふうに考えておるところでございますので、市民との協働という形を模索していく上での一つのキーワードというふうに考えていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
〇議長（工藤直道君） ７番、渡辺義光君。
〇議員 渡辺義光君 組織改正で、文化財係が今度係として設置されるようですが、ぜひ各分野、係ごとの横断的な連携を図りながら、ただ文化財保護に関することとなっていましたので、ちょっとその分担が、教育委員会に置くとすれば、市長部局とのもう少し有効的な活用なり、分担も必要だと思いますので、ぜひそこが中心になって、あるいは商工会、観光協会でもいろんな地域資源を使用したまちづくり、観光行政づくりに努力しておりますので、その辺も総合的に勘案しながら進めてほしいと考えております。
12駅の特徴を生かしたフットパスということで、12駅ありますので、駅からこのまち、さっき言った散歩コースとか、駅から散歩とか、いろんなのがありますが、ぜひその典型として大更駅とか、あるいは平館駅とか、あるいはここの駅とか、概略でもいいので、つくっていただくと、駅に乗りながら、そして駅を利用する方、あるいは花輪線の利用者もふえるだろうと思っていました。12ですから、１月から12月まであるので、それぞれ何かそこでまちづくりして、列車を使った観光客なり、あるいはそれ以前に自分たちが、大更の人たちが田山なりそっちのほう、安代地域に行って交流したり、お互いにしたりするのは、これは駅が一番の活用方法で、そういう観点からここにも駅ができたわけですが、そういうお考えをお願いします。
〇議長（工藤直道君） 産業建設部長。
〇産業建設部長兼商工観光課長 小山田 巧君 ご発言のとおり、当市には12駅という大変特徴ある駅がございます。隣の鹿角市では、この花輪線の利用促進という形で駅からハイキングというようなＪＲ商品の取り組み等も行ってございますので、こういったようなものを参考にしながら、また当市のほうでも体験工房とか、まちなかギャラリーというような取り組みも行っております。また、軽トラ市のようなのもございますので、ひとつこういうような活用を図っていければなと思います。
事例として１つ申し上げますと、横間駅という無人駅の大変小さな、乗降客の余りない、横間集落の方々にしか主に使われないと思われる駅があるのですが、そこで虫追い祭をやる際に、うちのほうの地域おこし協力隊員が呼びかけましてやったところ、非常に多くの方々がおりて祭りに参加して、高齢化の進む集落を盛り上げていただいたというような好事例もございます。そういったようなのをヒントに仕掛けを考えていければというふうに思います。
以上でございます。
〇議長（工藤直道君） ７番、渡辺義光君。
〇議員 渡辺義光君 では、横間駅が出ましたので、あそこに百姓一揆の碑もありますので、そういうのも複合的にやってほしいのが私の考えです。これは終わります。
では、３番の新庁舎の利用状況ですが、それぞれ使って、新いわてさんにかけ合っていると、協議中ということですが、教育委員会のことばの教室でしたか、そのほかの団体も何か使っているという情報を得ましたが、あいているのであれば広く各種団体なり、住民の生活あるいは団体活動等に使うような考えはないでしょうか。その利用状況をお願いします。団体が一部庁舎を使っているということをこの前決算のときにお聞きしましたが、その辺の状況をお願いします。
〇議長（工藤直道君） 企画総務部長。
〇企画総務部長兼市長公室長 香川 豊君 お答えいたします。
現在の西根総合支所につきましては、公共団体ということで八幡平市芸術文化協会のほうに一部お貸ししてございます。今後の活用方法ですけれども、繰り返しにはなりますけれども、まずはＪＡ新いわてさんのほうにお貸ししたいということで考えてございます。現在実質的にはあいておりますけれども、もし他の団体に活用する場合は、安代総合支所につきましても商工会さんとか浄安森林組合さんが入っているわけですけれども、入るためには電話工事とかネットの工事等が伴ってきますので、仮にＪＡ新いわてさんが入るという決定になった場合には、せっかくそういう設備投資したものにつきましても期限つきで撤退していただくということになりますので、条件的にも多分入られる方にとっては厳しいのかなと思ってございます。
また、ＪＡ新いわてさんがもしお断りになった場合ですけれども、次の利用方法につきましては、まず企業誘致等々の利用も考えていきたいなと思ってございますので、そういう市内の団体の方々の利用につきましては、優先順位といたしましては、１番目ではないということは説明しておきたいと思います。
以上です。
〇議長（工藤直道君） ７番、渡辺義光君。
〇議員 渡辺義光君 私も30年ほど芸術文化協会の会員していますが、そういう団体でも、ここに特定してあとは貸さないというようなことも企画総務部長が話ししていましたが、その経過なり、あるいはこういう団体に貸しているのであれば、行政報告とか何かもしなければならない事例ではないでしょうか。どうしてそこに、今までは農協のあれを見ながら貸さないというようなことで私たち団体等なり、自分の所属する団体等にも話ししていましたが、その行方がちょっとわからないので、どういう経過で、いつからどういう対応をしているのかということをお伺いします。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
基本といたしましては、今企画総務部長が申し上げましたとおり、新岩手農協さんに今オファーをしているところで、現在内部で検討されているということでございます。そうなった場合に、全１階から３階までを使うという、ご使用になるという前提で協議を進めておる中で、やはり他団体にオープンに開放するということは、ではその農協さんが決まった後どうするのかという一つのそういうふうな命題もございましたことから、ある意味では市としては積極的に開放するということのスタンスはとってございません。ただ、芸術文化協会さん、これはちょっと中身につきましては余り深く申し上げることはできないのですが、事務を担当されている方がご自宅で事務を担当していて、家庭内で、何でそういうふうなことまで自宅に持ち帰ってやるのかという、非常にご家庭の中の課題といいますか、さまざまな事例が出てまいりましたので、ある意味ではご相談された中で、ではとりあえずはここを使ってくださいという、そういうふうな中で緊急的に使っていただいているところでございます。そういうことから、今後別なスペースが生じましたときは、やはりそちらのほうで使っていただくということも視野に入れて、とりあえず現在は西根庁舎の一画で芸術文化協会の事務を行っていただいているというふうな、そういうふうな経緯でありますことをご了解をお願いしたいと思います。
以上でございます。
〇議長（工藤直道君） ７番、渡辺義光君。
〇議員 渡辺義光君 私も文化協会の会員だったのであれですが、その団体は老人クラブなり、婦人会なり、あるいは地区自治会なり、全部自分のうちでやっている、自分のパソコン使ってやっているのがほとんどだと思うのです。特定してそこだけではなくて、使うのであれば、広く使いたいのであれば、そういう方に使うような方法が必要だろうと思うのです。私更生保護のほう、同僚議員と一緒にやっていましたが、サポートセンターというのを14地区のうち９地区で岩手県で立ち上げました。八幡平市はまだないです。ただ、ほとんどが公共施設を使っていますが、市役所どうだろうなと言ったとき、私は、いや、こういうので貸さないよというので皆さんにお話ししていました。緊急的、あるいは自分でやるのが、だからそこに貸したというのは、それは論にならないし、あるいは貸したのであれば議会なり行政報告するべき案件ではないでしょうか。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
あくまでも緊急的な意味合いでお貸しをしておりますので、今後やはり西根庁舎につきましては、基本といたしましては新岩手農協さん、あるいは新岩手農協さんが決定していただいたときにはすぐ明け渡しをしなければならないということで、あくまでもあるものの事務机を活用してお貸ししていることで、そこをずっと芸文協さんにお貸しするというふうな意味合いではないということをご理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
〇議長（工藤直道君） ７番、渡辺義光君。
〇議員 渡辺義光君 総合支所長から、契約書はコピーはできないので見てくれと見せてもらいました。緊急的、27年６月１日から28年３月31日まで、そしてただし条項で申し出がないときは自動継続すると書いていますので、緊急的ではないと思います。もちろん芸術文化協会は10周年記念誌を発行するために今取り組んでいましたので、そういうような事務も混雑しているのは十分承知していました。ただ、そこに限定しないで、いろんな団体が使いたければ、団体の部屋としてそこを開放して、みんなで交流したり、あるいは有効に使って、新いわてが決まったり、あるいは使用が決まったときは、それは当然退去するというような条項で広く利用を図るべきだと思うのですが、いかがですか。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
一般的にお貸しする契約書といたしましては、年度を区切ってお貸しして、何もない場合は翌年度もというふうなことでございますが、いずれにしましても先ほど来申し上げておりますとおり、緊急的な措置としてそのようにいたしておりますので、いずれにしましても別な事務スペースが確保できる場合は、協議いたしまして、そちらのほうに移っていただくと、そういうふうな考えに立っておるところでございます。
〇議長（工藤直道君） ７番、渡辺義光君。
〇議員 渡辺義光君 緊急的、それはこちらで判断したら、どこも緊急的というのは使えば使えるのです。今後そういうような各種団体なり、あるいは更生保護なり、あるいはいろんな団体が来た場合は一切貸さないということですか、そこの結論だけ。その大きな部屋を団体の部屋だと、スペースをお互いに使って、あと交流したり、あるいは啓発ののぼり旗とか道具とか置いたりする場合もあるのですが、緊急的ですから、ではこれは31日でもう切る予定なのですか、こちらの考えは。いかがですか。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 基本といたしましては、きちっとした事務スペースが確保できた場合は協議してまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから、もう一つ、全て相談があった場合、お貸しできるかということにつきましては、それぞれ団体のご事情があると思いますので、ケース・バイ・ケースによってやはり考えていかなければならないものと。
もう一つは、市民センターが横の建物にございます。現在前の庁舎、旧西根総合支所に庁舎がありましたときは会議室として使っておりますが、やはり現在の状況を見ますと、ある程度空きスペースも確保できるのではないかなというふうに考えておりますので、ある意味ではコミュニティーの助成という立場になると、市民センターにある程度青少年団体なり、婦人団体なり、そういうふうな形での考えに立ってお貸しできるかどうか、これについては現在検討しておりますことを申し述べさせていただきます。
（議員 渡辺義光君一般質問席降壇）
〇議長（工藤直道君） これで渡辺義光君の質問を終わります。
ここで11時15分まで休憩します。
（１１時０２分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤直道君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１１時１５分）
〇議長（工藤直道君） 引き続き一般質問を行います。
通告順位２番、山本榮君。
（議員 山本 榮君一般質問席登壇）
〇議員 山本 榮君 議席番号13番、山本榮です。２点について質問をします。
１、土木林業課廃止の撤回について。①、今回の八幡平市行政組織機構改革案での安代総合支所の課の廃止は、合併協議会で総合支所方式は経費の削減には余りつながらないが、住民サービスの低下を招かないための選択であるとしたことに反するものです。見解を伺います。
②、平成19年度に行政組織の見直しで、安代総合支所は保健福祉課、産業振興課、建設課が廃止になり、地域振興課だけになりました。そのとき安代の基幹産業である農林業の振興、災害や道路維持、除雪問題など、住民の要望に応えるためにはそれに対応できる体制を安代に置くことが必要であることの要望書を出しました。２年後の平成21年度から土木林業課が設置されました。安代総合支所に土木林業家を設置した理由を伺います。
③、安代、西根、松尾地区別の民有林面積、木材業者数、製材所数、従業員数を伺います。
④、市内林業事業の大半を占める安代地区は、林業が地域の振興、経済上でも重要な産業です。土木林業課廃止は、安代地区住民のサービス低下、地域振興、産業振興にとっても重大な影響を与えるものです。土木林業課廃止は撤回すべきです。見解を伺います。
２、冬期間の高齢者福祉について。①、高齢者福祉の立場での除雪支援を。冬期間大雪等で除雪ができないため、家の中で孤立している高齢者が出ています。孤立世帯をつくらないため、高齢者福祉の立場での除雪支援が必要です。
②、冬期間共同で暮らせる高齢者住宅の設置を。冬期間除雪ができないため、都会に住む家族宅に移る高齢者がおりますが、移住することができない高齢者が共同で暮らすための住宅が必要です。高齢者住宅の設置について伺います。
以上、答弁お願いします。
〇議長（工藤直道君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 山本榮議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
まず、質問事項の１点目の土木林業課廃止の撤回についてにかかわっての１点目でございます。安代総合支所の課の廃止は、合併協議会で総合支所方式を選択したことに反するものであるというご指摘でございます。総合支所方式につきましては、平成17年１月に旧３町村で締結いたしました合併協定書において、本庁及び３町村の地域の実情に即した組織体制として総合支所を置くこととしております。住民サービスの維持向上及び地域住民の利便性に配慮することとなっております。
なお、その整備に当たりましては、本庁は市全体の調査企画などの事務を行い、総合支所においては旧町村の地域における日常業務など直接的な事務を行い、相互が連絡調整を図りながら円滑な行政運営を目指すことといたしております。
また、西根町・松尾村・安代町合併協議会において総合支所の主な業務の基本的な考え方といたしまして、総合支所は本庁が処理する事務を除き、住民サービスを提供する総合行政機関とすることといたしております。
総合支所の主な業務は、地域審議会の事務局、地域に係る各種要望への対応、地域住民からの相談業務、地域の安全対策、地域住民からの各種届け出の受け付け、証明書の発行、埋火葬許可など、住民生活に密着した許認可事務、地域の各種団体の育成、連絡調整、地域の道路などの維持管理、公民館など主に区域内の事務を担当する出先機関との連絡調整、施設の管理を目的とする出資法人との連絡、指導に関する事務、その他地域の活性化に関する施策の推進など、地域において処理することが妥当な事務となっております。
合併から10年を経過いたしまして、行政組織機構の改革や市政を取り巻く環境の変化によって、その都度総合支所の業務の内容を見直して現在に至っております。このたびの行政組織機構改革案に基づき、総合支所の課を廃止いたしましても、総合支所の主な業務を担当する係を置くことによって、合併協定書にある総合支所としての役割に変更がないと考えておるものでございます。
次に、２点目の安代総合支所に土木林業課を設置した理由を問うというお尋ねでございます。土木林業課は、平成20年度に行った行政組織の一部見直しにおいて、農林課が所管する林業部門について、本庁舎であった現西根総合支所の狭隘であった事務スペースに加え、木材価格の低迷により林業経営意欲が減衰し、生産活動も停滞をしている状況であることから、森林の持つ多様な広域的機能を維持しながら地場産材の需要掘り起こしによって生産意欲を高めていくことが必要であり、より一層の林業施策を推進するために、林業施策の中心をなしている安代地区を所管する安代総合支所に林業政策全般の本庁機能と総合支所の産業建設係を受け持つ部署として設置をいたしたものでございます。
次に、ご質問の３番目の安代、西根、松尾地区別の民有林面積、木材業者数、製材所数、従業員数についてのお尋ねでございます。地区別の民有林面積につきましては、安代地区が１万5,569ヘクタール、西根地区は3,265ヘクタール、松尾地区2,119ヘクタールとなっており、民有林の合計は２万953ヘクタールでございます。
次に、木材業者数につきましては、安代地区12社、西根地区１社でございます。
次に、製材所数につきましては、安代地区３社、西根地区１社、松尾地区１社となっております。
次に、従業員数につきましては、安代地区188名、西根地区34名、松尾地区10名となっており、従業員の合計は232名となっているものでございます。
次に、４点目の土木林業課廃止は撤回すべきであるというご指摘、ご要望でございます。このたびの市行政組織機構改革案は、昨年末に新庁舎が完成し、市議会、市長部局及び各行政委員会が一体となって執務を行える環境が整ったことによって、本庁舎を拠点とした効率的な組織の再編を進めていこうというもので、今まで安代総合支所土木林業課で行っていた市全体の林業の調査企画事務、いわゆる林業施策を行う部署として、本庁の農林課の組織としてこれまで安代総合支所土木林業課で行ってきた林業政策全体の本庁機能を受け持つものでございます。
ただし、安代地区は地理的条件を踏まえ、災害への迅速な対応などもあることから、安代総合支所に一定数の職員配置もまた必要と考えております。このため、災害の対応並びに除雪等の市道維持管理のため、安代総合支所に産業建設係を置こうとするものでございます。
今後とも市内全域の均衡ある振興を図りつつ、また一方では限られた人材の適正配置に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
次に、大きな２点目でございます冬期間の高齢者福祉についてのご質問の中の１つ目であります高齢者福祉の立場での除雪支援のお尋ねでございますが、市では支援が必要な高齢者が住みなれた地域で生活できるよう支援する地域包括ケアシステムの構築を進めております。現在市地域包括支援センターを中心に市内の医療機関、介護サービス事業者、民生委員や行政連絡員の皆さんと連携をとりながら地域のネットワークを強化しておるところでございます。また、地域レベルでの市民による高齢者の支援や見守りについては、市社会福祉協議会を中心に進めているほか、今年度新たに民間事業者であるいわて生活協同組合と市高齢者等見守りネットワーク事業に関する協定を結び、さらにヤマト運輸株式会社岩手主管支店と包括的連携協定をそれぞれ締結するなどして、高齢者等を地域で支える取り組みの充実を図っているところでございます。このような取り組みを通じまして、今後ますます民間企業などを含む各団体、組織などと連携を強化していかなければならないものと考えております。
その中で、ひとり暮らし高齢者等の除雪の問題は、本市における大きな課題の一つであると、そのように認識をいたしております。近隣自治体の取り組み等を参考にしながら検討を重ねた結果、地域による見守りに重点を置いた除雪支援のモデル事業として実施することとし、今定例会の補正予算に事業費を計上させていただいております。このモデル事業は、今年度市内でも特に積雪の多い安代地区を対象として地域振興協議会を実施主体とする補助事業を創設しまして、将来的な事業の円滑な推進に向けての課題等を検証するための施策と位置づけておりまして、来年度には市全域での実施を目指してまいりたいと考えております。
高齢者世帯が増加する中で、孤立世帯をつくらないことは早急に取り組むべき課題と認識をいたしておりますので、除雪支援についての新しい事業の推進に対しまして、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。
次に、２つ目の冬期間共同で暮らせる高齢者住宅の設置についてのお尋ねでございますが、本市における平成27年９月末現在の高齢化率は35.2％でございます。ひとり暮らしや高齢者のみの世帯がふえ、特にも積雪の多い地区では除雪等に苦労をいたしているということは、よく認識をいたしております。その中で、安代地区の生活支援ハウスは、自宅での生活に不安がある要援護高齢者の一時的な生活の場として利用をいただいているところでございまして、利用定員がおおむね10名程度に対しまして、12月１日現在で８名の方が利用されております。
高齢者が住みなれた地域で医療や介護などのサービスを利用しながら暮らし続けることは理想ではございますが、高齢者の志向も多様化してきております。１つの方策だけでは解決できないものと考えております。高齢者の住まいにつきましては、全国的な課題であり、まさに国を挙げて解決策を検討しているところでもございます。
市といたしましても、国、県、事業者、そして市民の皆様とともにさまざまな方策を検討しながら、本市の各地域の条件に合致するような事業を展開し、高齢者が安心して生活していくことができる環境づくりを進めていかなければならないものと考えておるものでございます。
以上で演壇からの答弁にかえさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤直道君） 13番、山本榮君。
〇議員 山本 榮君 それでは、再質問します。
先に２の冬期間の高齢者福祉について伺います。①の高齢者福祉の立場での除雪支援については、市長答弁もありましたが、補正予算、八幡平市除雪支援世帯助成交付金モデル事業助成金150万円というのが計上されていますので、そちらで質問いたします。
２番目に出しております冬期間の高齢者住宅の設置についてですけれども、答弁はありましたが、住みなれた地域で暮らしたいという希望が多くあります。高齢者の定住対策として、雪の多い田山地域でも冬期間共同で暮らせる住宅設置を望むという声が多いわけですが、この見通しについて伺います。
〇議長（工藤直道君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 高橋公子君 お答えいたします。
高齢者の住宅ということでございますけれども、生活支援ハウス、安代地区にございますけれども、利用状況から見ましても、地域の特徴として、まず持ち家にお住まいの方がほとんどだというふうに認識しております。その中で、住みかえという問題になりますと、実態としてはなかなか住みかえに移りにくいものであるというふうに捉えております。住みかえということになりますと、やはり共同生活になるということからの困難さとか、それから家賃相当分の生活費の負担増等が考えられます。なかなかそういう点からいっても、住むうちを建てればいいか、共同生活するうちを建てればいいかということには、なかなか難しい点があると思われます。
対象者一人一人の意向というものが今変わってきておりますので、そこの実態を把握してまいりたいと考えておりまして、その意向に沿ってご相談に乗っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（工藤直道君） 13番、山本榮君。
〇議員 山本 榮君 雪が多くて住めないということで、まず冬期間になると都会のほうに移るという人がふえてきているわけです。そういう実態があるということは把握しているかどうかわかりませんが、希望としてはやはりよそに出ていかないで、そのまま地域で暮らしたいという希望が多い。雪が多くて大変だということなので、ぜひその点を検討しながら、状況を見ながら、設置に向けて検討していただきたいというふうに思います。
次に、１の土木林業課廃止の撤回について伺います。３町村の合併協議会では、役場のあり方について、分庁舎方式にするか総合支所方式にするかという議論がされて、総合支所方式としたわけです。それには、議論の中で、経費の削減には余りつながらないが、住民サービスを低下させない選択であるという点が説明されているわけです。安代総合支所から土木林業課廃止ということは、それに反するという質問をしました。市長の答弁では、地域におりる担当事務が主な仕事だということで、住民サービスの低下ということについては余り触れていないのですけれども、市長はどうなのかなと思っていますけれども、現実に言って安代役場での用事を足すことができなくなるということですので、サービス低下になることは明らかなのです。市長は、合併協議会の資料を見ましたか。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 合併協議会の協定の中身については、常に自分の机の脇に置いて、事あるごとに拝見はさせていただいております。
〇議長（工藤直道君） 13番、山本榮君。
〇議員 山本 榮君 文書として明確に出ている部分ではないのですけれども、議論の中で委員長がそういう答弁をしているのです。もう11年前のことですので、ほとんどの人は持っていないと思いますけれども。幸い私は合併後１年半のとき、課の廃止の問題があったので、その辺をちょっと資料として残してあったのですが、多分市長はその部分は正確には読んでいないというふうに私は思います。
今回の提案では、課を全部廃止して総合支所の名称を残すと。全国的に見て、課のない総合支所というのは見当たらないのです。安代総合支所は、現在でも名ばかりの総合支所で、権限のない支所体制と同じです。市の均衡ある発展において、この庁舎から30キロ、50キロも離れている地域住民にとっては、安代総合支所の果たす役割は重要です。今回の機構改革は、新庁舎が完成し、一体となって執務を行える環境が整ったことによると。効果的な組織機構の編成だと市長答弁ありましたが、安代総合支所から土木林業課を廃止することは、安代地区の基幹産業ある農林業の振興にとっても、人口減少に歯どめをかける対策にとってもマイナスです。地域格差はますます拡大し、過疎に拍車がかかります。行政による過疎を進行させるものであり、認めることはできません。安代地域振興、活性化のためには、安代地域の特性を生かした林業行政に力を入れるべきだと思います。いかがですか。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
先ほど市長答弁でもお話し申し上げましたけれども、本庁と支所の役割については、いずれにしましても市民に一体となった証明書の発行、埋火葬、それから相談業務、地域振興協議会への支援、また区域内のコミセン等の連絡調整等、そういうふうな窓口でございますが、現在西根総合支所を見た場合でも、地域振興係と市民福祉係の２係しかございません。そういう中で、では低下しているかといいますと、やはり各種申請書の受け付けについては総合支所で受け付けておりますし、そこら証明書の発行、それからそういうものについても住民サービスの向上に努力しているところでございます。
林業係についてでございますけれども、林業係について、各種申請事務につきましては、これはもう総合支所で受け付けを行いまして、本庁のほうに送付いたしまして、本庁のほうである程度審査しまして、あとは申請者との連絡調整を行うということで、窓口の申請業務については住民サービスの大きな低下にはならないものというふうに思ってございます。ただ、例えば今まで行っております図面、それから各種資料につきましては、例えば大型図面等については、今各総合支所等は100メガというインターネット回線を独自につないでおりますことから、そういうふうな図面の送信は、総合支所でその図面を作成するということは可能ですので、これについては、さらにどのような資料を随時総合支所のほうに送信しまして、資料化して、その場で窓口に来られた方に資料等をお渡しできるかは、今後やはり３月に向けまして検討を進めておかなければならないものというふうには思っておりますが、いずれにしましても窓口の今までの流れ自体は変わりなく業務を行いまして、先ほど申し上げました林業行政の調査、それから企画事務、林業施策については、本庁舎の中で各課一体的になって、ここの庁舎を拠点にやはり地域振興を図っていかなければならないものというふうに認識してございますことから、ご理解を賜りたいと思います。
〇議長（工藤直道君） 13番、山本榮君。
〇議員 山本 榮君 土木林業課を廃止しても、大丈夫住民サービスはできるというお話ですが、なかなかそうはならないものと思います。
市長報告で、八幡平市花卉生産部会のリンドウが天皇杯を受賞したという報告でした。すばらしいことだと思います。これは、花き研究開発センターがあることで、その指導のもとに農家の支援とか、いろいろ一体となって支援できたと。地域産業の支援ができたからだというふうに思っています。このことは本当に評価するものです。これは、やっぱり地域に根差したそういう産業を育成していくという点では、行政としては本当に必要な部分だと思います。
それで、平成21年度から土木林業課を安代総合支所に設置した理由は、先ほどの答弁ですと、地場産材の掘り起こしということ、副市長に言わせれば資料は全部出すということですけれども、でも挙げてみますけれども、現在ではそれは変わらないわけです。林業行政は、安代が特有のものです。安代地区の民有林の面積、先ほど答弁いただきましたが、１万5,569ヘクタール、市全体の74％です。それから、木材業者数は12社で92％になっています。製材業者は、３社で６割です、60％。従業員数は、188人で81％なのです。大半を安代が占めているわけです。林業は安代地区の基幹産業です。北部森林管理署は安代地区にあります。安代地区の発展にとって、重要な産業です。土木でも農業用整備の維持、修理、市道、河川管理、災害が頻繁に発生する地域です。除雪事業も、雪の多い安代地区が主な対応です。この安代地区の特性に対する管理行政として、重要な任務があります。したがって、これまでどおり土木林業課を安代総合支所に置くべきです。土木林業課を置くことに何か支障があるのですか、伺います。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 課を置かないというふうなご質問でございますけれども、安代総合支所長という職がございます。その支所長は管理職でございます。今までは地域振興課、それから土木林業課、そして安代総合支所長がおりました。それを、安代総合支所長が課長になって、あとは係というふうなことで考えてございます。
それで、先ほどリンドウが天皇杯をいただいたというご質問があるのですが、まさにリンドウにつきましては安代地区に花き研究開発センターという一つの研究機関がございます。それを本庁に持ってきて、では本庁舎の中で研究ができるのか、品種開発ができるのか、それは不可能なことと私は捉えております。ですから、細野のほうに培養施設ができましたけれども、それはそれとして安代地区の中に研究センターがあるとすれば、やはり研究開発はそこを拠点として開発をし、さらにその振興についても花き研究開発センターが担っているものですから、安代地区でそれは進めていかなければならないと。それを本庁に持ってくるとすれば、そこにはやはりまた一体的な発展といいますか、花卉の振興は現在のところはうまくいかないのではないか、やはりリンドウについては安代地区を拠点にして進めていかなければならないものというふうに考えてございます。
また、土木林業課の中の産業建設係でございますが、それはそのまま安代総合支所の中に残りまして、安代地区内の道路の維持管理業務、除雪業務、そして災害時における復旧については産業建設係、これは復旧につきましては規模によると思うのですが、小破等につきましては産業建設係がそれを担っていかなければならないものと。これは、やはり距離的な問題といいますか課題、もう一つは西根、松尾地区と安代地区の積雪を比較した場合は、これは電話等だけの問題ではない、現場に即して考えなければならないということから、道路の維持管理業務、それから小破の修繕、そして除雪対応についてはその地域に合った仕事を行っていかなければならないものというふうに考えております。
また、人的な体制につきましては、今後限られた職員数の中で、これはサービスを低下しないように、また林業の事務についての窓口としまして、やはり産業全般にわたる窓口としまして産業建設係、これまでの係名をそのまま継承することとした次第でございます。そういうふうな考えに立っておりますことをご理解を賜りたいと思います。
〇議長（工藤直道君） 13番、山本榮君。
〇議員 山本 榮君 リンドウのお話は、そのとおりだと思います。ですから、合併してもその場で、安代地区で頑張っていただいているということで、リンドウは順調に伸びていると、支援をいただいているということだと思いますので、それでいいと思います。
ただ、今私が聞いたのは、土木林業課という課を安代に置かないという、置くことに何か支障があるのかというふうに聞いたのですけれども、課がなくても土木関係は十分やるというお話ですが、林業に関しては、これは先ほどから言っていますように、安代地区特有の事業なので、ぜひ地域で対応できる体制が必要だというふうに私は思うのですけれども、林業の課を廃止するというのは非常に困る話なので、どうして安代に置くことに支障があるのかということを、そのことをお伺いしています。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 リンドウの話もあったわけですけれども、林業振興は八幡平市として当然大きな政策課題として取り組まなければならないことだというふうに承知していますし、今までもそういう観点から取り組んできたものでございます。演壇からも申し上げましたとおり、本庁において合併の際に農林課、農政課で林務もやったわけですけれども、どうしても人的な大きな人数の中で手狭で何ともならないという状況があって、それでは林務関係は安代に課を創設して置こうかということで、これを設置したわけです。その後４年ほどですが、今まで経過をした中で、我々行政を責任を持って運営する者として、これからの林業振興、まさに林業で雇用を生み出し、林業を振興するうえでは、やはり今回のご提案申し上げた本庁で林政をきちっとやっていくというのが、これはもう必要不可欠であろうという判断をしたものでございます。
リンドウの話がございましたが、リンドウの天皇杯受賞、そしてまたリンドウがあのように今年度は最高額の販売額を確保できそうなわけですけれども、こういったリンドウの振興がこのように活発になっているのは何かというと、やはり市挙げて、本庁挙げてさまざまな機関、あるいは補助事業の選択、そういったものをやりながら、地域と密着しながら推進して政策展開してきた結果だろうと、私はそう思っておりますし、まさに市挙げて、全体を挙げての取り組みの結果だろうなというふうに思っております。
そういう意味でも、林業も同じことで、やはり林業といっても林業だけの、例えば林業振興するためには、何も林野庁だけではないわけです。経産省もあります。農水省もあります。総務省もあります。そういったところと連携強化をするためには、どうしても本所に林務を置いて、きちっとみんなで連携をしながらやっていかなければ、本来の我々が目指す林業振興というのはできないと、そういう判断から本庁に林務を持ってきて、市挙げて全体として林業振興に取り組んでいこうと、こういう発想で本庁一体となってやると、そういう方向性を打ち出したわけでございますので、ぜひご理解をいただきたいというふうに思っております。いずれ林業振興のためだと、これはぜひお願いします。
〇議長（工藤直道君） 13番、山本榮君。
〇議員 山本 榮君 リンドウの成功してきている例は、やはり地域に根差したそういう対応でみんなが頑張っているからだというふうに思います。林業も安代では重要な部分です。ぜひ地域でやっぱり頑張っていくべきだというふうに思うので、今訴えているわけですが。
それで、八幡平市は平成17年９月に誕生して10年過ぎました。旧安代町役場には、当時72人の職員がおりましたが、合併で30人減員となり、安代総合支所は５課42人体制でスタートしました。先ほど言いましたが、合併して１年７カ月後の平成19年４月から２課23人体制、19人が減となりました。そして、その２年後、21年４月に安代教育課が廃止となって、土木林業課が設置となりました。現在２課17人体制です。この機構改革が実施されれば課がなくなり、職員数もさらに減るものと思います。安代総合支所の職員減とともに、地域の衰退が進んでいます。この経過は、総合支所方式は住民サービスの低下を招かない選択であるとしたことに反するものであることを再度指摘しておきます。
前回の27年９月議会で総合支所の権限を求めた私の一般質問に対して、28年４月から土木林業課を廃止する予定であることを言わない答弁となっていることは、28年４月以降は該当しない答弁内容であり、不誠実です。これは、市の政治姿勢が問われる問題です。このことについて見解を伺います。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
まず、土木林業課をさきの議会で答弁しなかった不誠実ということでございましたけれども、議会全員協議会でお示ししてございますので、決して私は不誠実ではないということを申し上げたいと思います。
それから、第２点目でございます。済みません、時間がないので、きちっと答弁をさせていただきます。
〇議長（工藤直道君） 簡潔に言ってください。
〇副市長 岡田 久君 次の合併時、職員が70人以上いたと、合併で減員になってきたということですが、合併時には540人の職員がおりました。それで、各総合支所に同じような課を設置してございますが、やはり効率的でスリム、効率的な職員数を目指すためには、現在の職員数になったものでございます。ただ、職員数をそのまま置くということが地域振興なのか、やはり人口に合った、そして組織に合った職員数を模索していかなければならないであろうと。この点については、山本議員さんには本当にご理解を賜りたいと思います。そして、職員数を減じたことによりまして、人件費が６億円強の減になってございます。６億円の減のうち扶助費に４億円、そして物件費になっております……
〇議長（工藤直道君） 簡潔に答弁願います。
〇副市長 岡田 久君 人件費がそのように効果的になっておりますことも、またご理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
〇議長（工藤直道君） 13番、山本榮君。
〇議員 山本 榮君 大変だね、これ。もう１分46秒。
まず読みます。八幡平市になって10年後に安代総合支所の課が全部廃止になり、職員が十四、五人になるということは誰も予想しなかったことです。このことが合併前、11年前に提案されていれば、旧安代町は合併に賛成する人は少なかったものと思います。まずなかったと思います。先日11月21日、議員と語る会、田山スポーツ交流館会場で製材所職員の方から、「林業を安代に置くこと」という提言がありました。内容は、「造林業、素材生産業者の大部分は安代であり、素材生産業者は安代だけです。伐採届など不便になります。安代地区の住民は、ほとんどの方が山林を所有しています。各地区に30から70ヘクタールを所有している方がおり、新町牧野は2,000ヘクタール、曲田は370ヘクタールを所有しています」などの提言でした。何度も言いますが、林業は安代の基幹産業です。安代総合支所から土木林業課を廃止しないことを強く求めて、質問を終わります。
（議員 山本 榮君一般質問席降壇）
〇議長（工藤直道君） これで山本榮君の質問を終わります。
ここで昼食のため午後１時まで休憩いたします。
（１２時００分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤直道君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１３時００分）
〇議長（工藤直道君） 引き続き一般質問を行います。
通告順位３番、井上辰男君。
（議員 井上辰男君一般質問席登壇）
〇議員 井上辰男君 議席番号４番、八起会の井上辰男でございます。さきに通告していたとおり３項目について質問します。
１、八幡平の観光について。2016年は、希望郷いわて国体の開催及び十和田八幡平国立公園60周年の節目、あるいは国民の祝日として「山の日」が制定されるなど、八幡平を訪れる観光客も例年になく多くなると予想されます。観光客に八幡平の歴史と自然を満喫し充実した観光を楽しんでいただくため、迎える側としての姿勢や考え方を伺います。
２、地域おこし協力隊について。八幡平市も年々人口が減少し、特に若い人が都市部に流出するなど、地域活動の担い手が減少しています。このままでは、コミュニティー活動もできなくなることは、市民の誰もが感じていると思います。これを食いとめるため、再度活性化させる一つの策として、地域おこし協力隊を導入したと思いますが、現在八幡平市に何名の隊員が在籍して、どのような活動をしているのかわからない市民もいると思います。そこで、現在の隊員数と活動内容を伺います。
３、災害時における福祉避難所の協定について。東日本大震災から間もなく４年９カ月となりますが、道路の復旧も徐々に進み、生活再建に踏み出した被災者がいる中で、視覚、聴覚障害のある人、認知症など、集団生活が困難な避難弱者と家族は、不自由で我慢の生活を強いられています。災害が発生するたびに、福祉避難所不足が指摘されているにもかかわらず、ほとんど改善されていないのが現状であります。八幡平市は、災害救助法、昭和22年法律第118号が適用となる災害が発生した場合に備え、防災計画で災害時における福祉避難所の開設等に関する協定書を定め、７法人、13施設と協定を結んでいますが、空きスペースの余裕など、現状について伺います。
以上、答弁よろしくお願いします。
〇議長（工藤直道君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 井上辰男議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
まず、１点目の八幡平の観光についてでございます。平成28年は、井上議員ご質問にありますとおり希望郷いわて国体が開催されることを初めとして、十和田八幡平国立公園に岩手山を含めた八幡平地域が追加指定をされた昭和31年７月10日から60年という大きな節目を迎える年でもございます。また、８月11日を「山の日」と定めて、新たな国民の祝日として施行される年でもございます。観光資源を多く有する本市を訪れる観光客が増加するものと期待をしておるものでございます。
国体につきましては、本年実施されましたプレ大会の状況を踏まえ、ウエルカムドリンクやお振る舞いの検討など、着々と全国から訪れる選手や大会関係者を迎える準備を進めているところでございます。
また、国立公園指定60周年を迎えるに当たりまして、来年５月22日の八幡平山開きに合わせて市内ホテルで記念式典を実施するほか、八幡平地域国立公園指定60周年を記したロゴの作成やポスターの製作を環境省や関係市町と連携しながら計画をしておるものでございます。
また、「山の日」の取り組みといたしましては、当市を含めた滝沢市、雫石町の３市町地域で岩手山周辺ウオークラリーの実施を計画いたしております。さらに、観光客をお迎えするための体制を強化するため、八幡平市観光協会など関係団体と協議を進めながら、八幡平市の自然や歴史などの観光資源を観光客に伝えるためのガイド育成に努め、当市への誘客に弾みをつけたいと、そのように考えておるものでございます。
次に、２項めの地域おこし協力隊についてのお尋ねでございます。地域おこし協力隊は、地方創生の切り札とも言われており、人口減少や高齢化等の振興が著しい地方において、都市部など地域外の人材を受け入れ、おおむね１年以上３年以下の期間で農林漁業、交流、観光、住民の生活支援などの地域協力活動に従事してもらい、任用後はその地域への定住を図りながら、地域をより元気にさせていくことを目指す取り組みでございます。
現在都市部の若者の豊かな自然環境や歴史、文化、人々に恵まれた地方への注目が高まっている中、全国で活躍する地域おこし協力隊は、平成26年度末で1,500名を超え、協力隊の受け入れ自治体は444自治体となっている状況でございます。国においては、今後隊員数の数について3,000名をめどに拡充する目標を掲げているところでございます。
ご質問の本市における地域おこし協力隊につきましては、平成25年４月から募集を開始し、同年11月に１名の隊員の任用を皮切りに、現在６名の隊員が市内に居住をし、活動を展開しているところでございます。現在任用している隊員の活動内容といたしましては、地域活動及び交流支援活動では、松尾地区における自然体験、青少年活動及び交流の支援活動並びに西根地区における地域活動及び交流の支援活動に２名の隊員が取り組んでいるところでございます。
具体的な活動事例といたしましては、定住を目指し未利用の宿泊施設を借り受け、市内外から呼びかけたボランティアの方々の協力のもとで、循環型を目指した建物の改修及び敷地内のガーデニング、自給自足の体験施設を建設しております。また、コミセンと連携しまして、子供の自然体験学習、青年海外協力隊で活動した経験を生かした外国料理教室の開催などが挙げられます。
観光振興の支援活動におきましては、漆工芸の販売促進を構築するコーディネーター活動、観光振興として市観光協会における支援活動、昔の仕事、生活、年中行事の再現と市ホームページのコラム連載など、著述活動に３名の隊員が取り組んでいるところでございます。
具体的な活動事例といたしましては、漆器の制作を紹介するパンフレットやパネル、ビデオのデザイン及び文章の作成と英語、中国語への翻訳、首都圏や北欧で開催した見本市への出展や商品説明、観光協会が主催する各種イベントと八幡平山頂レストハウスの運営支援、市ホームページ「八幡平への恋文」へのコラム連載、「広報はちまんたい」への隊員活動状況の連載や新聞記事コラムへの執筆などが挙げられます。
農林業の支援活動では、農業振興として６次産業の構築、グリーンツーリズム及び教育旅行の支援活動に１名の隊員が取り組んでいるところでございまして、具体的な活動事例といたしましては、教育旅行における小中学校と農家との調整と体験メニューの提案、タイ国タマサート大学の学生との交流体験の支援、コミセンが開催するイベントにおいて地域の年中行事の記録の展示支援などに１名の隊員が活動いたしております。
このような本市で活躍しております隊員の活動内容につきましては、「広報はちまんたい」による紹介を初め隊員自身がブログやフェイスブック等を通じて情報発信することで、市民はもとより国内、そして世界に八幡平市での活動をお知らせしているところでございます。
いずれにいたしましても、隊員の地域に根差した活動は、地域の人と人とをつなぐ役割を担ったり、市民がまちのよさを再認識する機会を与えたりと、地域が再び前向きに歩み出すきっかけとなっており、隊員の活動から本市で暮らす新たな価値が創出されることが期待されるものでございます。
なお、本年10月には隊員同士で１組のカップルが結婚しておりまして、こうした隊員がこれからも市内に定住して活動を続けていけるよう、行政と地域が隊員の活動をより一層サポートしていくことが大事であるものと認識をいたしているものでございます。
続きまして、３点目の災害時における福祉避難所の協定についてのお尋ねでございます。議員ご案内のとおり、当市におきましては市内で災害救助法が適用となる大規模な災害、またはこれに準じる規模の災害が発生したときの福祉避難所の開設等の相互協力に関しまして、平成26年12月１日に市内７つの法人の13施設について協定を締結いたしております。
協定では、災害が発生したときに、市の要請により法人が該当施設を福祉避難所として開設することについて、基本的な事項を定めております。福祉避難所に受け入れすることが見込まれるのは、心身の状態が介護保険施設や病院等へ入所、入院するには至らない程度の方であって、一般の避難所においては安定した避難生活を送ることが困難な方と、その方の日常的なお世話が必要な場合、その家族等でございます。
福祉避難所を開設した場合、法人には必要な要員の配置、状態の急変等に対応できる体制の確保、給食、給水及び生活必需品等の提供、資機材等の管理及び提供等について、災害等の状況に応じ可能な範囲において実施していただくこととなっております。管理運営に係る通常必要と認められる経費は、市が全額負担をするものでございます。
各施設において受け入れ可能な人数は、13施設合計で267名となっておりますが、実際の災害時には施設の被害の状況や職員体制の状況、また受け入れる方それぞれの状況等を判断して受け入れていただく人数を決定することとなりますので、その時々の状況によって変動がありますことをご理解いただきたいと思います。
以上、演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤直道君） ４番、井上辰男君。
〇議員 井上辰男君 それでは、再質問させていただきます。
まず初めに、観光について再質問いたします。ことしの10月の紅葉の時期に、他県から友人が訪れました。ぜひ八幡平のすばらしい紅葉、景色を見たいということで来ましたので、案内いたしました。それで、八幡平の紅葉、景色、本当に大変満足して、感動しておられました。ところが、帰り、御在所駐車場のトイレ、ここに寄った際、トイレが非常に汚れているという、こういうことを言われました。以前にも市内の方から、ここのトイレが汚いよという話は聞いていたのですが、このときも、そういえばと思っていたのですけれども、ただ女子トイレの話なので、自分でちょっと確認するにはいかなかったわけなので、どういう状況か、その方から、友人から聞いたところ、最初入ったトイレが大変水浸しで使用する状況にはなかったということで、隣のトイレに入ったらしいのですけれども、今度はそのトイレは鍵が壊れていたそうです。そして、使えないということで、３カ所目のトイレでは用をできたということですけれども、せっかく紅葉の時期にそういういい景色を見て感動した後だけに、私も非常に残念に思いました。
それで、公衆用トイレの清掃は観光協会などで実施していると思いますけれども、清掃頻度とか、例えば鍵が壊れたとか、穴があいていたとか、そういう破損箇所があった場合の連絡なり報告はどのようになっているのかお伺いいたします。
〇議長（工藤直道君） 産業建設部長。
〇産業建設部長兼商工観光課長 小山田 巧君 お答え申し上げます。
まず、今お聞きしまして、大変残念な状況となっておりましたことに対しまして、本当に申しわけなく思っておるところでございます。せっかく遠来おいでいただきまして、トイレ等の環境が不備であったということで、非常にご迷惑をかけたと、管理している者として責任を感じておるところでございます。
管理体制でございますけれども、議員ご指摘のとおり、もともとは県のさわやかトイレということで、県から市が管理委託を受け、さらに観光協会さんのほうにお願いしておるというような流れでございましたけれども、本年度から一定の期間経過した後に、さわやかトイレのほうは県から市のほうに所管移譲するというお約束になっておりまして、今年度から市のほうに引き継がれたというような内容になってございます。
観光協会のほうでは、またさらに地元の方々を使いまして、お掃除等をしておるわけでございます。渇水等の異常警報等が出た際には、協会の職員がすぐ対応するというような形になっておるところでございますけれども、紅葉時期につきましては非常に利用客も多いということから、どうしても汚れがちになっているものというふうに思ってございますので、これにつきましては清掃頻度等の見直し、あるいは鍵の壊れているのに対する即座な対応というようなところを強化するよう、観光協会と話を詰めてまいりたいというふうに思っておるものでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤直道君） ４番、井上辰男君。
〇議員 井上辰男君 ぜひそのようにしていただきたいと思います。
その後、10月29日の岩手日報の「声」の欄にこういう記事がありました。「観光地のトイレの汚さに胸痛め」と、そういう記事が載っていました。これは八幡平ではなく、久慈渓流の話でございますが、投稿者は毎週トイレを掃除している老人クラブの会員のようでしたけれども、せっかく気持ちよく観光を楽しんでもらっても、公衆トイレで悪い印象を与えては自然の魅力も半減しますので、さっき部長さん言われたように、利用する人のマナーも大切ですけれども、鍵が壊れているとか、後から利用する観光客に不快な思いをさせないためにも、これも一つのおもてなしだと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、八幡平市のコンセプトは「農（みのり）と輝（ひかり）の大地」です。その輝（ひかり）である観光について、八幡平市は自然だけではなく、すばらしい歴史とか文化もたくさんあります。最近では、12月３日の岩手日報ですけれども、松尾鉱山跡を観光地にというタイトルで市の商工会による松尾鉱山跡を観光地にするツアーの可能性を、これを検討して商品化を目指すという記事が載っていました。地域おこし協力隊の中にも松尾鉱山鉄道、昔ありましたけれども、その鉄道と新町駅の転車台、これを組み合わせたツアーをやりたいと考えているという隊員の方もおりましたけれども、そういう自然だけではなく、歴史、文化を観光資源として生かす機運も高まってきております。その歴史や文化を伝えているのは博物館とか資料館ですけれども、合併して10年たちますけれども、いまだ３町村の枠組みから抜け出せないままになっていると私は感じております。せっかく本庁舎もできましたので、八幡平として、これは施設のあるべき姿を真剣に検討していただいて、後世に伝えていただきたいと、そういう位置づけといいますか、市としてどういうふうに一本化していくのか、そしてまたこの観光資源としてどうかかわっていくのか、考えをお伺いしたいと思います。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 貴重なご提言をいただいているわけですが、松尾鉱山の歴史というのですか、これはもう本当に大事なものだというふうに思っています。特にも鉱山の後処理というのですか、世界に冠たる中和処理施設によって、魚のすめなかった北上川がよみがえっているという、そういう学術的な貴重な場所でもございます。私も県議会議員時代、十数年前にあそこをいろいろ調査させていただいたことがあったのですけれども、あそこはどうしてもこれから八幡平市の観光地として生かしていかなければならないと、そういう思いでずっと来ておりました。そういった中で、例えば中和処理施設についても、あれは旧金属鉱業事業団ですか、今ではＪＯＧＭＥＣという組織なわけですけれども、あそこで中和処理をしているわけなのですが、その中和処理施設を観光施設として皆さんにお見せすることは、会社としてはできないと。そしてまた、貴重な地下の坑道から湧き上がる強酸性の水が処理されるわけですけれども、その湧き口も、本来であれば我々にとってはたくさんの皆さんに見ていただきたいのですけれども、それもやはり観光施設ではないから開放はできないと、こういう回答をいただいております。ただ、時もどんどん変わってきまして、外国からの観光客も迎え入れなければならないような環境になっていますので、何とかＪＯＧＭＥＣさんと話し合いながら、できる限りよそから来た人が見られる範囲というのを広げていただいて、松尾鉱山の再生というのですか、自然を再生している状況だとか、あそこには旧学習院の寮の跡地もあるわけですので、またアパート群もあります。そういったいろんなもろもろの産業遺産をぜひ有効にできるような、そういう手だてを考えていきたいと。たまたま商工会さんが今度そういったものに取り組んでいただけるということですので、何とか市としても商工会のそういう取り組みを支援しながら、観光客の増大というのですか、そういったものに結びつけていければなというふうに思っております。
〇議長（工藤直道君） ４番、井上辰男君。
〇議員 井上辰男君 ぜひ松尾鉱山の悪い施設というか、そういうのもできないということですけれども、昔天空の楽園ということで松尾鉱山は非常に栄えました。そういったすばらしい歴史もありますので、そういうこととか、伝統の平笠裸参りとか、そういった文化もたくさんありますので、ぜひそういうのも観光資源として生かしていただきたいと思っております。
続きまして、地域おこし協力隊について再質問いたします。理想と現実は違うわけで、本当にそこに第二の人生を見つけるという強い意思がなければ、この地域おこし協力隊というのはできないと思いますけれども、全く知らない田舎でなりわいを立てるのは非常に難しいと思います。昨年１名の隊員が退職していますが、受け入れる側として環境が整っていなかったのか、あるいは単なる隊員の個人的な理由だったのか、そしてどういう活動内容だったのかお伺いいたします。
〇議長（工藤直道君） 地域振興課長。
〇地域振興課長 工藤久志君 お答えいたします。
昨年退職された隊員さんは、実は最初の第１号といいますか、最初に任用された方でございます。平成25年11月からですか。この方は、秋田県の由利本荘市でもう既に10カ月程度隊員として活動されて、それから当市のほうに参ったということで、もともと農家カフェの運営とか農産物の加工品開発、そして地域住民との交流、こういった具体的な活動目標を掲げておって参った方でございます。ただ、そういったことで田山地区のコミュニティー活動のほうの支援に取り組んでいただきましたが、当市でも田山地区の住民、コミセン初め、そういったつなぎ役は果たしておったところなのですが、そういった中で具体的な活動は田山の軽トラ市とか、田山スキー場祭りの際のピザ窯、そういったものの出店、あるいは七時雨のマウンテントレイルのランニングの支援、そういった活動はしてこられたところでございます。ただ、いかんせん活動に関しては結構自分の興味の範囲の中で走ってしまうという嫌いがありました。そういったことで、地域行政と信頼関係がうまく構築できなかったという面もございます。そういったことから、本人とすればもうちょっと違う分野の活動を目指していたのかなと思うところはありますが、そういったことで残念ながら本年３月に自己都合でやめられたということになっております。
〇議長（工藤直道君） ４番、井上辰男君。
〇議員 井上辰男君 秋田県の由利本荘市は、地域おこし協力隊のフットパス、午前中に同僚の議員が話ししていたとおりなのですけれども、それと同じようなことが八幡平市でもトレイルランニング、あるわけですけれども、今話を聞きますと、本人の得意というか、好きなやつはやるけれども、ほかのやつはやらないというような感じに受けましたけれども、そういう方もいるかと思います。先ほど市長の答弁にありましたとおり、全国の自治体では1,500名ですか、自治体としても440自治体が受け入れているという答弁をされましたけれども、ほかの地域がやっているからうちもただ手を挙げたと、そういう自治体も中にはあるようです。当然先ほど言われたとおり、隊員の中にも明確なビジョンを持って応募しているとは限らないわけでございます。悪い言い方をすると、遊び半分で応募する方もいるとは思います。当市もまだ４年目ですので、評価するのはなかなか難しいと思いますけれども、そういう１名の退職者が現実いましたので、そういうのをしっかり検証して、今後はそういうことのないようにつなげていただきたいと思います。
当然隊員たちは、見ず知らずの田舎に来て活動するわけですから、よそ者の気持ちもわかってくれる人が必要だと、隊員の中に言っている方もいます。それで、行政の担当者も本気で相談できる環境をつくってやることも大事だと思いますが、お考えをお伺いいたします。
〇議長（工藤直道君） 地域振興課長。
〇地域振興課長 工藤久志君 お答えいたします。
いずれ地域おこし協力隊の方々、確かに今まで住みなれた地を離れて、そして八幡平市に移住するという決断を持ってこられたということは、非常に人生をかけた大きな決断をされて来られたわけでございます。協力隊の人生に責任を持つという行政側の責任を感じながら、協力隊の日常的な相談、特に協力隊自身のメンタルヘルス、そういった意外と相談しにくいことなどにも行政側としては、そこは耳を傾けながらフォローしていくということが大事だと思っております。特にあと人間関係、隊員も複数名となりましたので、そういう隊員同士の人間関係、そういったところにも気を配りながら、そしてさらに今所属も複数課にわたっております。地域振興課、商工観光課、農政課と、担当部署が複数にわたっておりますので、そういったところではお互いの担当部署との連絡調整、そういったものもこれから図ってフォローしていくことが大事かなと思っております。
〇議長（工藤直道君） ４番、井上辰男君。
〇議員 井上辰男君 岩手県で地域おこし協力隊を受けているのは、12月１日現在、これは県議会の質問の中にも出ましたけれども、11市町村で37名の隊員がいるということでした。そのうちの６名が八幡平市に在籍しているわけですので、それだけ八幡平に魅力を感じて来ていると思いますので、しっかりサポートして、最終的な目的であります定住、定着につなげていただきたいなと、そう思っています。
次に、日本で一番人口減少が著しいのは秋田県だそうです。秋田県の中でも３番目に高齢化率が高い五城目町の地域おこし協力隊の視察研修に行ってきました。そこでの受け入れにつきましては、最初の６カ月間は何もさせないそうです。そこのやり方なのでしょうけれども、隊員の方たちは自分で勝手に町を歩きながら、そこの町の状況とかを知ることからまず始めるそうです。たとえ二、三カ月でリタイアしてもいいから、まずこの町を楽しんでいただきたいと、そういうプロセスで受け入れているそうです。それが逆に隊員たちは使命感に燃えてしまうのかどうかわかりませんけれども、３名の隊員はまず初めは町民と交流を図りながら町の現状を知っていって、それはそれでよかったなという話でした。私もそれが活動しやすい環境づくりの一つだなと感じておりました。当市の場合は、隊員の中には、やりたいことやビジョンがあっても人や場所がわからない、こういう意見もありました。採用に当たっては、何らかのカリキュラムなり、試用期間があってもいいのかなと感じましたので、この件についてちょっとお伺いいたします。
〇議長（工藤直道君） 地域振興課長。
〇地域振興課長 工藤久志君 お答えいたします。
応募用紙、面接時には市のほうが面接されておりますが、こちらのほうで期待するものと応募者が求めるもの、そういったものが合致して採用、活動という運びになるわけでありますが、いかんせん応募者ごとにやはり個性、得意分野、そういったものがさまざまでございます。そういうことの中で、任務が余りにも抽象的にならないように、隊員が自分の役割を見出せるよう活動や地域とのマッチング、これを重要視しまして、そして活動範囲や活動内容というものを割りつけしているところでございます。採用時には、一応ガイダンスとして、ここはやっぱり雪国、寒冷地帯ということもありまして、生活する上での雪国としての対応、そういった面、あるいは雇用条件や処遇、待遇、あと実際にどういう予算を使って私たちの活動費として使っていいのか、そういったところの内容については説明してきているところでございます。
あと、地域での活動が中心となりますので、特に地域との顔つなぎでは、コミセンを中心にして隊員の方々紹介しまして、この方々はこういうミッションを持ってこれから活動しますよということでのコミュニケーションが図られますようフォローはしてきているところでございます。いずれ、そうはいっても年数がたつうちに、やっぱり隊員の思いも変化してくる方もおります。そういった場合には、希望すればまた活動の軌道修正というものに対しても対応はしていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤直道君） ４番、井上辰男君。
〇議員 井上辰男君 実は、先月の30日にピネムの森で地域おこし協力隊との意見交換会に参加してきました。隊員は、市商工会情報紙「ハチクラ」ですか、さっき市長の答弁にもありましたとおり、「ハチクラ」へのコラム掲載とか、本庁舎の１階にあります結の広場、これに安比の展示コーナーを設置するなど、いろいろ活動しているわけでございますが、その隊員の素顔は、一部の市民を除きほとんど周知されていないのが現状だと思います。「広報はちまんたい」の中で地域おこし協力隊だよりを掲載しまして、活動報告をしていますが、その中にやっているところの写真は載っていますけれども、隊員の顔写真はほとんど載っていません。それで、私は地域おこし協力隊だよりを初回からずっと見ていますけれども、昨年の５月とことしの６月に顔写真が２度ほど載りましたけれども、それ以外は載っていません。できれば市民に周知させるために、担当する執筆者の顔写真は毎回載せたほうが市民にもわかるのではないかなと思います。というのは、平舘コミセンでも、平舘の子供たちと一緒に交流を図って、ピザを焼いたりとかいろいろやっていますけれども、この方が地域おこし協力隊員であるのかどうかというのは、地域の方もわからない人も結構いるようでした。ですので、できればそういう形で市民に周知させたほうがいいのかなと思いますけれども、これについてお考えをお伺いします。
〇議長（工藤直道君） 地域振興課長。
〇地域振興課長 工藤久志君 お答えいたします。
井上議員さんおっしゃるとおり、今、月１回のペースで隊員が順番に地域おこし協力隊の活動だよりということで掲載しておりますが、できましたらおっしゃるとおり、活動だよりという最初のロゴのところですか、そこの下のあたりにもでも毎回執筆した人の写真は掲載していければと思っているところでございます。
いずれ今の若い方々は、フェイスブック的な、そういうソーシャルネットワークを活用して、デジタル的な配信にはすごくたけているところがありますが、実際やっぱり地域としての周知となれば、よくほかでは隊員自身が活動報告会を開催したり、自身が活動新聞みたいなものを配付している、活動されている方もおります。そういったアナログ的な活動、あと何よりもやっぱりそういった地域の各種の会合とかイベント、花見会とか、そういった場面にみずから、自主的に率先して参加されるよう促していきたいと思っているところでございます。
〇議長（工藤直道君） ４番、井上辰男君。
〇議員 井上辰男君 ちなみに、五城目町は地域おこし協力隊だよりというのを１ページ使ってやっていました。当市は３分の１ページですよね。ですから、書く場所も多分少ないだろうと思いますけれども、小さい丸形の顔写真ぐらいだったら載せられるのかなと私自身思っていました。今地域振興課長から、隊員たちはデータ配信とか何かやっているということで、私も確認してみました。それで、先日フェイスブックに投稿されていました。というのは、我々市議会議員がピネムの森で意見交換会をやった模様がこういうふうにフェイスブックに投稿されていました。それで、八幡平市地域おこし協力隊のところに、「議員さんらとの意見交換会ｉｎピネムの森」と、こういうことで載っていました。議員さんたちが背広着て、苦虫をかみつぶしたような顔と、後ろの三角とかの背景と、何かアンバランスなところがまたいいのかなと思って見ていましたけれども、こういうニュースとか、平舘コミセンでの活動とか、あと平舘の子供さんたち、そして大更の子供さんたちと遊んだり、ピザをつくったりとかしている模様も掲載してありました。多分こういう形で隊員さんたちもどんどん、どんどん発信していると思いますけれども、こういうのを見られない方もいるわけですよね。結局失礼な言い方ですけれども、アナログ的なことでしか情報を知り得ない方々もたくさんいると思うのです。だから、そういう人のためにもこの協力隊だよりの中に写真を入れたりとか、随時紹介していただければなと思っていました。
最初に質問しましたけれども、１名やめられた方、その方はさっき言われたとおり、秋田県の由利本荘市の協力隊から当市に来たわけでございますけれども、現在協力隊として働いている方も、最初からここの八幡平市に来た人たちばかりではなくて、いろんなことを経験してきた方もかなりいると思います。その中で、先ほどの市長の答弁にありましたとおり、今回の地域おこし協力隊隊員同士のカップルが誕生したという話で、おめでたい話でございますけれども、この２人から話を聞いたら、とにかく八幡平が好きだということでした。男性の方は、ここの八幡平市に来る前は葛巻町で畑仕事とか、まき割りだとか、そういう汗を流してきたという話もされていました。将来はここの八幡平市に定住して、ここで子供を育てたい、そういうことを言っていました。しかし、この協力隊員というのは３年限度で、３年後の保証はないわけで、その後収入がなくなるわけです。果たしてこの３年間で、見ず知らずの田舎でなりわいを立てる道筋を立てられるのかどうか、これは大変難しいと思います。それで、市としてはどのようなサポートをしていくのか、これをお聞きしたいと思います。
〇議長（工藤直道君） 地域振興課長。
〇地域振興課長 工藤久志君 お答えいたします。
いずれ地域おこし協力隊は、第一の目的のそういった地域おこしという理念、またもう一つでは起業定住という、そういう目的を持って来ていらっしゃるわけでございますが、もう１年半経過した隊員も既におります。もう来年度いっぱいで３年ということに到達しますので、その後の定住化に向けた支援というのは非常に大事なことと思っております。そういった中で、うちでは今この隊員の制度では定住向けて必要となる研修や資格取得、非常にここが一番大事なところなのでございますが、こういったものをもう任用中に起業する場合にはそういった研修を受ける、またそれに必要となる資格について取得する、そういった経費、あるいは定住に向けて、今ピネムの森では既に活用されていますが、住環境の整備、そういったものの経費については活動費として認められて、実際お使いになられているわけでございます。
それとあわせて、起業化に向けた設備とか、備品とか、法人登記、そういった経費についても、任用されて３年目に至ったとき、あるいは任用切れたその後の１年、そういった方については１人当たり100万円を上限に支援することができるということになっています。いずれそれとあわせまして、一応資金繰りという部分では非常に大事なところがありますので、これからも商工関係の機関、そういった連携を持って支援のほうをしていきたいと思っているところでございます。
〇議長（工藤直道君） ４番、井上辰男君。
〇議員 井上辰男君 時間がありませんので、最後の福祉避難所について１点だけお伺いします。
平成24年のデータですが、全国47都道府県のうち100％指定されているのは12の府と県だけです。市町村の半数以上が指定ゼロの県もあります。本県でも33市町村のうち半数の市町村で指定がゼロとなっています。火山災害の可能性がある当市ですが、要配慮者とその家族にもまだまだ周知されていないのが現状だと思います。周知に向けた今後の取り組みを伺います。
〇議長（工藤直道君） 地域福祉課長。
〇地域福祉課長 松村錦一君 お答えをいたします。
福祉避難所の周知につきましては、確かにまだ弱い部分ございますので、現在災害時の要支援者、避難する際に支援が必要な方の名簿をつくりまして、同意を得る作業、名簿の提供の同意を得る作業を進めてございます。そちらとあわせまして、各地域、それから個人個人の避難をしていただく際の避難の計画等をつくってまいりますので、それに合わせまして福祉避難所等の周知を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
（議員 井上辰男君一般質問席降壇）
〇議長（工藤直道君） これで井上辰男君の質問を終わります。
ここで午後２時まで休憩します。
（１３時４６分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤直道君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１４時００分）
〇議長（工藤直道君） 引き続き一般質問を行います。
通告順位４番、髙橋守君。
（議員 髙橋 守君一般質問席登壇）
〇議員 髙橋 守君 議席番号14番、八起会の髙橋守でございます。さきに通告してありました大きく４点について質問をさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。
１番、外国人研修生の受け入れについて。昨今の少子化問題の長期化により、我が国は人材不足の時代に入りつつあります。地方においては、さらに顕著であり、かねてからの行政課題であった雇用の場の確保は既に全国的に解決の方向に向かっております。むしろ賃金の底上げが課題であり、地域による賃金の格差の解消が地方の大きな課題になりつつあります。さらには、労働力不足が地方再生の足かせにもなりつつあります。そこで、以下質問をいたします。
①、外国人研修生の受け入れについて、市としての考え方と今後の対応について見解を伺います。
②、観光都市として、または少なからざる外国人労働力の受け入れに当たり、さらなる外国語教育の充実を図る必要があると考えますが、見解を伺います。
③、労働力不足に悩む市内中小企業に対する相談窓口の設置等、事前の対策を施す考えはないかお伺いをいたします。
大きな２番でありますが、小中学校適正配置計画案説明会の内容についてお伺いをいたします。先般第２期八幡平市小中学校適正配置計画（案）が示され、議会に対しても説明がなされました。その後、各小学校区を対象に地域の方々への説明会が実施されました。その内容と今後の展開について、以下質問をいたします。
①、説明会での地域の皆さんから寄せられた意見をできるだけ詳しく教えていただきたい。
②、説明会で得た課題について伺います。
③、その課題の解決策があればお伺いをいたします。
④、学校の統廃合問題については、以前から地域の諸事情を勘案して丁寧な対応をお願いしてきました。前任者からの引き継ぎ等がなかったのかお伺いをいたします。
⑤、今後八幡平市が少子化対策の一手としてさらなる子育て支援策を講ずるとすれば、子育てしやすい地域を壊してしまうかもしれない学校統廃合については、八幡平市総合計画と並行して検討すべきと考えるが、見解をお伺いいたします。
大きな３番、ＣＣＲＣへの取り組みについてお伺いをいたします。先月私ども会派八起会では、石川県金沢市のシェア金沢というまちを見学し、勉強してまいりました。今後八幡平市が取り組むべきＣＣＲＣ構想の見本となるすばらしい町並みと取り組みでした。八幡平市のＣＣＲＣへの取り組みについて、以下質問をいたします。
①、既に八幡平市でも１回目の勉強会を開催しているが、今後のタイムスケジュールについて伺います。
②、今後さらに勉強会を重ね、調査研究を進めるに当たり、その費用の捻出方法についての計画があるかお伺いをいたします。
③、早い時期に取り組みの方針を公に示し、計画実現に向けて今後必要になるであろう出資者や事業主体になる企業等へのアピールについて考えるべきと思いますが、見解を伺います。
ＣＣＲＣについては、注釈に継続的なケアつきリタイアメントコミュニティーの略ということで詳しく書いておりますので、お目通しください。
以上、質問いたします。よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤直道君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 髙橋守議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
まず、大きな１点目の外国人研修生の受け入れについての中の１点目であります外国人研修生の受け入れについての考え方とその対応ということでございます。ご案内のとおり外国人研修制度は、外国からの研修生を一定期間招いて、日本の高い技術や技能を身につけていただき、本国での発展を担う人を育てる国際貢献の制度でございます。
議員ご質問のとおり、少子化による人口減少により人材不足の時代に入ってきており、県内及び当市を含む盛岡管内の有効求人倍率は１倍を超え、売り手市場となっております。人口、労働力が減少いたしておるため、外国人研修生を受け入れることで労働力確保の安定や企業の国際化など、さまざまなメリットを受けることができる制度でもございます。外国人研修制度を利用し、技能実習生として日本で働くためには、入国管理局への申請や現地とのやりとりなど複雑な手続が必要となりますが、既に外国人研修生の受け入れを行っている市内の事業所もございますことから、今後このような動きがますます広がっていくものと考えております。
一方、若者や高齢者などの雇用機会の喪失を招くおそれもございまして、市としては慎重に検討していかなければならない課題であると、そのような認識をいたしております。
２点目の観光都市として、または外国人労働力の受け入れに際し、さらなる外国語教育の充実が必要ではないかというお尋ねでございます。観光都市として外国語教育の充実が必要であることは、先般の渡辺議員への答弁でも触れさせていただいたとおり、大変重要なことであろうというふうに考えております。また、外国人の方が技能実習として日本で働く際には、日本語や日本での生活一般に関する知識などを講習で学んでおりますが、受け入れる側としてわかりやすく、優しい日本語で対応することも必要とされます。外国人の方々の受け入れに際し、言葉や習慣、文化の違いなど、幅広い分野にわたる問題がございますが、地域全体、市民一人一人がおもてなしの心で迎えることが大切と考えております。
３点目の労働力不足に悩む市内企業に対する相談窓口設置などの事前対策の考え方についてのお尋ねでございます。冒頭に申し上げましたとおり、有効求人倍率が１倍を超えている状況にはありますが、一方では求人、求職の職種バランスがとれていない状況もございます。これは、仕事を求める方の希望職種と求人職種のいわゆるミスマッチが生じておりまして、事業所が必要とする職種の労働力不足につながっている要因でもあると認識をいたしております。このような雇用のミスマッチを解消するため、関係機関の協力のもと、市内企業と平舘高校を初め近隣実業高校の進路担当教員との意見交換、就業体験など市内就職へのマッチングを図っているところでございます。
また、企業訪問や各種会合などを通じて労働力不足に関するお悩み、ご相談は伺っておりますが、労働力確保は市単独での対応は難しい問題であることから、ハローワークなど関係機関と連携しながら、情報交換などを行いながら対応してまいりたいと考えております。
次に、大きな３点目のＣＣＲＣへの取り組みでございます。このＣＣＲＣということは聞きなれない言葉なわけですが、最近の言葉だと思いますが、これはいわゆる都会の高齢者が地方に移住して、自立して生活できるような施設を地方で立ち上げ、そこで都会から高齢者が移住し、そしてまたそこで年をとっていただいてケアを受けると、そういうシステムだというふうに承知をいたしております。
ご質問のうちの１つ目の市の今後のＣＣＲＣへの取り組みのタイムスケジュールについてのお尋ねでございますが、ＣＣＲＣにつきましては国が平成27年２月25日に日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議を立ち上げ、11月末までに９回の検討を行ったところでございまして、その中間報告において日本版ＣＣＲＣ構想を生涯活躍のまち構想と改めまして、引き続き検討を進めているものと承知をいたしております。
市では、９月議会定例会においてお認めいただいた一般会計補正予算（第３号）において八幡平市版ＣＣＲＣモニタリング調査事業委託料及び基礎調査事業委託料を予算化いたしております。この事業に対し、10月27日付で国の地方創生先行型先駆的事業分に係る交付金の決定がありましたので、今後当該予算に基づきまして基礎調査及びニーズ調査等の調査事業を実施し、本市におけるＣＣＲＣの可能性を検討するとともに、可能性ありと、そのように判断をすれば八幡平市版ＣＣＲＣ構想をまとめてまいりたいと考えております。
次に、２つ目の勉強会を重ね、調査研究を進めるに当たり、費用の捻出方法についての計画があるのかというお尋ねでございますが、市では今年度、先ほど申し上げました国の平成26年度補正予算である地方創生先行型先駆的事業分に係る交付金を活用いたしまして、八幡平市版ＣＣＲＣ構想の推進に当たり、基礎調査及びニーズ調査等の調査事業を実施いたします。この事業の結果、市として生涯活躍のまち構想を策定し、推進していく方向となれば、具体化に向けた勉強会や調査研究等の取り組みを継続する必要があると考えております。その費用につきましては、平成28年度において地方創生の深化、深めるためですね、深化のための新型交付金として内閣府が概算要求をいたしております1,080億円の活用が見込まれておりますが、現在のところ申請に当たっての要件等がまだ明らかになっていないことから、国の動向を見ながら財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、３つ目の早い時期に取り組みの方針を公に示し、計画実現に向けて今後必要になるであろう出資者や事業主体になる企業等へのアピールについても考えるべきというご提案でございますが、現在本市では民間事業者が、この間新聞報道にもありましたとおり、オークフィールド八幡平というサービスつき高齢者向け住宅を軸とする八幡平型ＣＣＲＣの取り組みを始めているところでございます。この取り組みは、ＣＣＲＣが総合戦略に位置づけられてから地方における最初に動き出した具体的な取り組みとして全国的にも注目をされております。市では、この先駆的な取り組みが今後市が生涯活躍のまち構想を策定し、推進していく上で貴重なモデルになるものと考えておりまして、事業実施に当たり大学や民間事業者といった関係団体との連携を進められるよう全面的に支援を行っているところでございます。
このように、事業者が先行しているのはまれな事例でございまして、シェア金沢のような生涯活躍のまち構造の参考事例となっているものを除きまして、各自治体とも事業主体の確保に苦慮していると伺っております。このことは、国が有識者会議において支援チームの設置を検討したことからも、生涯活躍のまち構想を具体化する上で非常に重要な課題であることが理解できるわけでございます。
市としては、オークフィールド八幡平のＣＣＲＣの取り組みが全国でも先駆的な成功事例となるよう引き続き支援し、その取り組みで得たノウハウを共有しまして、市のＣＣＲＣ構想の推進に役立ててまいりたいと考えております。
また、議員ご指摘のとおり、計画実現には民間企業等の協力が不可欠であることから、できるだけ早い時期に本市の取り組みの方針を明らかにし、広くアピールができるように進めてまいりたいと考えております。
以下の質問は教育長から答弁がございますので、以上で演壇からの答弁にかえさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤直道君） 教育長。
（教育長 遠藤健悦君登壇）
〇教育長 遠藤健悦君 髙橋守議員の小中学校適正配置計画案説明会についてのご質問に順次お答えいたします。
１つ目は、説明会での地域の皆さんから寄せられた意見をできるだけ詳しくとのお尋ねでございます。この計画案は、小中学校におけるよりよい教育環境を整備し、充実した学校教育を実現するために八幡平市小中学校適正配置検討委員会において検討いただき、その答申を基本として、さらに庁内検討委員会で検討を重ね、第２期八幡平市小中学校適正配置計画案といたしました。この計画案によりまして、小中学校児童生徒、保育所、幼稚園の子供の保護者及び地域住民を対象に、小学校区ごとに10会場で説明会を行っております。
参加の状況でございますが、全体で202名の参加をいただいております。その内訳といたしましては、保育所、幼稚園の保護者93名、小学校の保護者138名、中学校の保護者28名、地域住民の方13名でございます。また、パブリックコメントには４名の方からご意見をいただいております。主な意見といたしましては、小規模校、大規模校ともにそれぞれよいところがあるのだ、人が減るから統合ではなく、人をふやすことを考えるべきである、統合した場合はスクールバスの回転場や駐車場の整備を行ってほしい、統合へ向けて学校同士で５年間ぐらいかけて交流を行ってはどうか、子供がいなくなると地域が衰退する、校舎を新しく建築する際の位置については、地域と十分に話し合ってほしいなどでございました。
次に、２つ目の説明会での課題と３つ目のその解決策についてのお尋ねでございます。計画案に保護者及び地域住民への説明会を進める中で、統合についての早期実施もしくは延期などの意見要望等が強く出された場合は必要に応じて見直しを行いますとしてございます。説明会ではさまざまな意見が出されましたが、これを踏まえて教育委員会としての計画をつくり、ＰＴＡを中心とした地域で話し合いを進めていただくことになります。それぞれの地域でどのように話し合いを進めていくのか、また教育委員会がどのようにかかわっていけばいいのかが課題であり、地域での合意形成が円滑に進むよう教育委員会といたしましても必要な支援をしてまいりたいと考えてございます。
次に、４つ目の前任者からの引き継ぎについてのお尋ねでございます。平成21年度からの第１期八幡平市小中学校適正配置計画の説明の際に、新聞報道が先行して保護者、住民の方々より批判をいただいたことから、今回の計画案においては慎重かつ十分に配慮し、進めてまいりましたが、８月に適正配置検討委員会からの答申について議会説明を行った際の報道で、統合校が決まったかのような一部意図と違った報道があり、説明会では新聞報道の訂正は行いましたが、多くの方々に誤解を受けている感がございました。適正配置につきましては、保護者や地域住民の合意のもとに進めるものであり、今後も丁寧な説明を行いながら理解を得るよう努めてまいりたいと考えてございます。
次に、５つ目の総合計画と並行して検討すべきとのお尋ねでございます。今後におきましては、前段申し上げましたとおり、説明会で出されました意見の集約を行い、教育委員会での計画とした後、ＰＴＡを中心とした地域住民の話し合いを進めていただくことになります。その中で、教育環境や子育て環境の改善についてもご議論をいただくとともに、教育委員会及び市長部局での調整を行いながら総合計画に反映させてまいりたいと考えております。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（教育長 遠藤健悦君降壇）
〇議長（工藤直道君） 14番、髙橋守君。
〇議員 髙橋 守君 ご答弁ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。
大きな１番の部分から順次再質問いたしますが、外国人研修生の受け入れについては、地元の雇用の範囲を侵す可能性があるというふうなご答弁をいただいたというふうに思っております。ですが、当然市が率先して推進しようという内容の質問ではなくて、必要に応じてそこを頼りにする企業がもしあった場合に、支援をする団体もしくは企業を通じて外国人研修生の手続をしている現状にあるというふうに思っております。私は携わったことがないので、詳しい手続方法がわかりませんが、実際そういう手続において、今現在行われているものと思っておりますが、そういう人たちの、もしくは今後増加する要望のある人たちの相談窓口としての市の対応はできないでしょうかという内容を含んでおったのですが、いかがでしょうか、商工観光課として、そういう人たちへの協力的な窓口設置については、お考えはできないでしょうか。
〇議長（工藤直道君） 産業建設部長。
〇産業建設部長兼商工観光課長 小山田 巧君 ただいまの髙橋議員のご質問にお答えしたいと思います。
まず、自治体が行う無料の職業紹介事業というのがございまして、明年の３月22日から、そういう求人情報サイトというものができるようになります。これについては、この責任者の選任、あるいは業務を適正に遂行する能力ある者の設置、それから講習会の受講等の義務づけがございます。また、講習会のほうは仙台、あるいは東京等で行われるというふうになってございまして、現在のところ無料で職業紹介をやっております県内自治体といたしましては、滝沢市、北上市、それから一関市、久慈市というふうな状況になってございます。ただ、この滝沢市を除きますところの各市には、ジョブカフェというのも設置されておりまして、実態のほうを聞きますと、自治体よりもそちらに行かれる事例のほうが多いというような形になっているものと思われます。
また、外国人の場合は、これとは別に入国管理局というところでの資格審査というような手続を経る必要もありますことから、もしご相談がありました際は、企業立地の担当もございますので、情報提供のほうを差し上げたいというふうに思っておるところでございます。
前段で申しました無料職業紹介事業に手を挙げるかどうかということにつきましては、もう少し検討を加える必要があるなというふうに現段階では思っているところでございます。
以上です。
〇議長（工藤直道君） 14番、髙橋守君。
〇議員 髙橋 守君 ありがとうございました。現在の状況、先ほど市長の答弁の中でもありましたが、売り手市場になってしまっている今の状況からすると、中小企業、そして給与の高い、もしくは給与が高くて楽で格好いい仕事というふうに、どうしても楽なほう、楽なほうと皆さん選ぶ傾向があると思います。これは人間ですから、当然のことだと思いますが、農業とか、１次産業、２次産業における作業がつらい、いわゆる３Ｋ、４Ｋと言われる種類の職業に関しては、就職先が充実すればするほど雇用が難しくなる状況にあるというふうに理解をしております。そういうところにまで、出した求人に基づいてきちっとした就労者が配置になるような状況であれば、何も私は心配をしません。ただ、それが不十分な状態で労働力の確保が難しい、それゆえに仕事の継続が難しくなるというふうな状況に陥る可能性が今後あるのでないかということを懸念して、外国人労働者、もしくは研修生を受け入れる際の協力をしてほしいというふうな意見を言ったつもりであります。ですから、ぜひ無料の相談所においては、多種多様な対応をできるのであればしていただいて、人手不足に悩む方々の解消になることも目的として活動していただきたい。本来は、そういう場面においては職を求める人たちの支援が主な目的だと思います。ですが、受け入れる側への対応というか、支援というか、企業の労働力確保の支援もあわせて考えてほしいと思いますが、見解をお願いします。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 今労働力不足のお話が議員からあったわけですけれども、現実はまさに議員がおっしゃるとおりだというふうに思っています。現実に我が市においても第１次産業においては外国人労働者に頼らざるを得ないというのは、もう実態がございます。そして、それに加えてこの環境がもし続くとするなれば、例えば人材確保できないがために倒産せざるを得ないというような企業がもう出てくる可能性は十分にあるというふうな認識をいたしております。したがって、これを何とか行政の立場で、ではどうあればいいかということなわけでございますけれども、今の制度、法律の中では、行政が直接入管との接触というのは全くできないわけで、あくまでも入管事務所は事業主と入管のほうとの折衝によって、それが可能になると。間には、あっせん業者というか、そういう業者は当然あるわけですけれども、それに行政が絡んでいくことは、今の制度の中ではできないというような制度上の設定になっております。したがって、我々としてもこれから大きな課題だというふうに認識していますので、国に対してどうこの実態を訴えて、制度の改正なり、そういったものに対応する新たな制度設定を国に対して要望していくかということにかかってくるのではないのかなというふうに思いますので、今後とも勉強させていただきながら、市としてできるものは何かということを模索していければなというふうに思っています。
〇議長（工藤直道君） 14番、髙橋守君。
〇議員 髙橋 守君 ありがとうございました。市長がそのような問題意識をお持ちであれば、私がこれ以上心配することは多分ないのだと思いますので、ぜひ対応策をよくお考えいただきまして、商工会などと連携をしながら、今後対策をお願いできればと思います。
②番のところで、さらなる外国語という部分に触れておりますが、こういうことは言いたくないし、あってほしくないのですが、多国籍の方々が市内にもし今後いらっしゃる数がふえるとなれば、言葉が通じないゆえのトラブル等々がひょっとすればあるかもしれない。これは、優しく日本語で丁寧な説明をすることによって、日本語になれていただく、一日も早くそういう環境になれていただくという努力は当然必要だと思いますが、受け入れる側でも多少の外国語の勉強をする、それによってトラブルを解消するという部分が非常に大事になるのかなと思います。市内の労働力、今後もそのような状況が続くかどうかわかりませんが、お隣の大国から来ていらっしゃる労働もしくは研修生の皆さんという方々は、多分英語圏の方ではないので、そういった外国語の対応等もひょっとしたら今後必要になるのかなというふうに懸念をした質問の内容でした。外国語、英語に限らずの部分での対応等に関してのお考えがもしあればお聞かせください。
〇議長（工藤直道君） 産業建設部長。
〇産業建設部長兼商工観光課長 小山田 巧君 ただいまのご質問にお答え申し上げたいと思います。
私の知り得る範囲の回答で申しわけございませんが、実は群馬県の大泉町というところがございまして、大手企業さんがありまして、そちらのほうで日系のブラジルの方が人口の約４分の１ほど流入してきておられると。そういったことから、ポルトガル語のネーティブの方を２名雇用して、窓口においていろいろな相談、あるいは窓口事務のサポートをしているというような実例があるというふうに伺ってございます。現在食肉加工等で、お隣の中国等からおいでになっているか方々は存じ上げてはございますけれども、現在そこまでの需要というふうにはまだ至っていないのではないかなというふうな認識でございます。先ほど渡辺議員さんの質問にもございましたが、今後どんどん、どんどんと外国人がふえてくるというような需要が満ちてまいりますと、やはりそのような設置は必須になるというふうな認識でおります。それに向かって準備すべきというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤直道君） 14番、髙橋守君。
〇議員 髙橋 守君 続きまして、大きな２番、小中学校適正配置計画案についての再質問をさせていただきます。
10会場で202名の方が来ていただいたということで、私も２カ所ほどお邪魔をしたのですが、ほかの８カ所は行けなかったもので、詳しい内容を教えてくださいというふうな質問内容でありました。今お話をいただきましたが、今後地域の方々とお話し合いをして決めていくのだという教育長のお話がありましたので、そこは一安心しております。当然地域の意見というものは、地域にとって教育の中心地でありますし、やっぱり地域住民のよりどころでもある学校というものを結果としてなくするという決定する場面でありますので、押しつけの状態で、こうなりましたのでよろしくというふうな決定になるのは、決して好ましいものではないというふうに思いますし、そういう心配を現に地域のＰＴＡの方々はされているのだというふうに私も理解をしております。ですから、そこに関してはさらに丁寧な方法で対応していただきたいというふうに思います。
１つお伺いしますが、配置計画の中で１学年20人という内容のものがありますが、これは目的としての数値としては非常に正しいのかもしれないです。ただ、現状を踏まえていくと、今現在ゼロというのはあるのかないのかわかりませんが、私は一番身近な学校が平笠小学校でありますので、１クラスが片手で足りるぐらいの人数という現状を把握しています。当然複式学級になっていますので、それが正しい状況かどうかというのは私にはわかりません。ただ、20人にならなければ全て統合で何とかするのだという方向性に関しても、ひょっとすればそれが果たして正しいのだろうかということで、首をひねりたくなる状況にあるのは正直な感想であります。ですから、ひょっとすれば現状を踏まえて10人から20人の間をとりあえず目標値として、行く行くは20人を目指すのだというふうな方向修正というものを考えることができないのだろうかというふうに思います。ぜひそういう柔軟性を持った対応をしていただければと思うのですが、教育長のお考えを伺います。
〇議長（工藤直道君） 教育次長。
〇教育次長兼学校教育課長 工藤義昭君 お答えいたします。
確かに10会場で説明会を開催しました。その中で、特に規模の小さい学校については、今現在少ない人数で一生懸命やっている、地域もそれを応援しているという面がありまして、何とかこのままでいきたいという意見もかなり出されましたし、また規模が大きくなることによっては人間関係とかあるいは学力、そういった面に不安を持っている方もおりました。その辺につきましては、今後十分配慮しながらいきたいと思いますけれども、20人というのは、ある程度教育的な環境を整えるにはやっぱり20人ぐらいがめどということでお示ししたものでございますので、必ず20人でなければ統合するということではございませんので、その辺は柔軟に考えていきたいと思っております。
〇議長（工藤直道君） 14番、髙橋守君。
〇議員 髙橋 守君 特にも個別の名前を出したらまずいのかもしれませんが、いずれわかることだと思うので言いますが、今まで田頭小学校に関しては、統合するのは平笠とという頭はあったにしろ、自分のところがなくなって大更と統合するのだという意識は全くなかったというふうに思います。これは、20人の数の壁が一気に立ちはだかったせいだというふうに私は思っておりますので、段階的に、いずれどこかの段階で平笠小学校と田頭小学校が統合する時期は来るのかもしれません。これは、避けられないことだと思いますし、その後にひょっとすれば田頭小学校が大更と統合することもあるかもしれない。そういう段階を踏んだもので、ひょっとしたらいいのではないかなと。一気に３つを統合することによって大きな学校をつくるのだという、その目的がちょっと明確でないような気がします。ですから、地域の皆さんは動揺したと思いますし、田頭に至っては寝耳に水の状態になってしまったのだと思います。逆に平笠にすれば、いつかその時が来るのだろうなと思いつつ、一気に大更だよと言われたことで、えっと思った状況にあると思います。ですから、そこは必ずしも近道が正しい道のりではなくて、遠回りしても大きな道をゆっくり行くことによって安全に進むことができる場合が往々にしてあるのだと思いますので、そういう考え方もぜひ教育委員会にはお持ちいただきたいというふうに思うのですが、見解をお願いします。
〇議長（工藤直道君） 教育長。
〇教育長 遠藤健悦君 いろんな捉え方をされている部分があるのではないかなと思ってお聞きしております。いずれお示ししておりますのは、あくまでも案であると。最終的には、地域の人たちの合意を得なければ、これは進められないものである、また進めては非常にまずい面が出てくるものであるのではないかなと、そのように思っておるわけです。したがって、例えば初めて聞いた場合はどこでもびっくりすると思うのです。これは、八幡平市だけではなくて、どこの地域でも同じだと思うのです。でも、将来的にはこういうことがあるのだよということがわかることによって、いろいろ考える部分も出てくるのではないかなと。したがって、髙橋議員おっしゃるように、地域の話し合いによっては、まず平笠と田頭、では一緒になりましょうと。その後、様子を見ながら大更にということも考えられるわけです。それは、地域での話し合い、そのことが地域として教育委員会、あるいは市のほうに強く出てくれば、この案の変更はやぶさかではない、そういうふうに考えておりますので、ご理解いただきたいなと、そのように思います。いずれ教育委員会のほうで、市のほうでこのように案が、計画を立てたから、これをいつまでにやりなさいよという形ではないわけですので、あくまでも地域との合意を得ながら進めていく、そういうふうに捉えていただければと思います。
〇議長（工藤直道君） 14番、髙橋守君。
〇議員 髙橋 守君 今回の計画案に関しては、この間説明会をしたわけで、そこで意見聴取をしたと。今の教育長のお話からすると、地域の皆さんとお話し合いをして、実際どうなるかは決めていくと。ただし、その前に計画案は示したもので決定をいただきたいという内容になるのかどうか、もしくは地域の皆さんの現在の心情を踏まえて修正案を提示する予定があるのかないのかお伺いします。
〇議長（工藤直道君） 教育長。
〇教育長 遠藤健悦君 いわゆる適正規模の計画ですので、例えば今おっしゃったように学年１人とか、あるいは二、三人とか、そういうことになると、学校としての機能、いわゆる集団生活の場であるという機能がほとんど失われているわけです。そういう意味で、やはり適正規模は適正規模である、こういう適正規模、このぐらいの規模は必要なのだということでお示ししておるわけですので、それはそれで進める。ただ、少なければ少ないなりのメリットもあるのだと。では、そのメリットをこの地域では取り上げて、そっちのほうを十分吟味してやりますよと、そういうことであれば、それもまた可であるというふうに考えております。したがって、案とすれば適正規模としての案はそのまま継続して、案として、計画として出すという形になろうかと思います。
〇議長（工藤直道君） 14番、髙橋守君。
〇議員 髙橋 守君 繰り返しても水かけ論になりかねない内容なので、もう一回だけ確認をさせていただきます。
目標値を計画案に今回はさせてくれということというふうにとりました。１人か２人、学年でそういう人数と20人とを比較するというのは、非常に乱暴な方法だというふうに思います。そこに10人から20人という内容でどうでしょうというお話も先ほどしました。そういう対応が今回はできませんよ、あくまで目標値を計画案にしますよ、ただし実施するに当たっては地域の皆さんと確認をしながら、同意を持った上で実行しますよということでよろしいでしょうか。
〇議長（工藤直道君） 教育長。
〇教育長 遠藤健悦君 20人ということなわけですけれども、これはなぜ20人かということはいろいろ出ると思います。いずれ検討委員会の中でも、何人ぐらいが最も適正なのかという話し合いはいろいろ出たわけです。もちろん国の基準は40名、１年生だけ35名、２年生以上は１学級40名で、41名になると20名と21名の２クラスになる、そういう実態もあるわけです。とても八幡平市では40名というのはなり得ないというか、難しいことなわけで、では何人ぐらいが一番学校として指導しやすいかということを、いわゆる現場の委員の方にもお聞きしたわけですけれども、集団生活をする、あるいはスポーツをする、合唱をする、そういった場合に20人ぐらいが一番指導しやすいのではないかという検討委員の方のお話もあったわけです。そういうことから含めて、まず20人ぐらいが適正なものであろうと。ただし、20人に満たなければ統合すると、こういうことではないわけですので、その辺はご理解いただきたいと思います。
〇議長（工藤直道君） 14番、髙橋守君。
〇議員 髙橋 守君 できれば聞いたことにお答えをいただきたいのですが、計画案は先ほど私が申したとおり目標値でありますよと、ただ実施するに当たっては地域の皆さんと協議をして、同意を得た状態のもので進めますよということでよろしいですか。
〇議長（工藤直道君） 教育長。
〇教育長 遠藤健悦君 統合については、地域の同意を得て進めるということでございます。
〇議長（工藤直道君） 14番、髙橋守君。
〇議員 髙橋 守君 計画案に沿って物事は進むのだと思うのです。計画案が目標値ということはないのだと思うので、そこは私と認識が違うのかもしれないので、これ以上やっても時間がなくなるだけなので、やめます。
１つ確認をさせてください。八幡平市には教育振興基本計画というものがあるのでしょうか。統廃合の問題もそういうものに合わせて進んでいくべきものだと思っておったのですが、計画案の設定がないのかどうかと、今後の予定をお知らせください。
〇議長（工藤直道君） 教育次長。
〇教育次長兼学校教育課長 工藤義昭君 お答えいたします。
そのような計画は、それはつくっていないところです。総合計画の中でやっているということでございます。
〇議長（工藤直道君） 14番、髙橋守君。
〇議員 髙橋 守君 教育委員会ではなくて、市長部局のほうにお伺いします。
市総合計画の中に教育振興基本計画なるものが含まれているのでしょうか。
〇議長（工藤直道君） 企画総務部長。
〇企画総務部長兼市長公室長 香川 豊君 今回の質問でございます八幡平市小中学校適正配置計画につきましては、現在策定を進めております第２次総合計画基本構想の中では、こういう細部に入った計画については、特に現時点では想定されてはおりませんけれども、今後策定される前期基本計画、あるいはその中にぶら下がる実施計画の中では、今後明らかになってくるものだとは思いますけれども、現段階ではまだその段階のですので、特に総合計画の中では取り込んではございません。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
教育会議を設置する際に、基本計画の中に教育関係の計画といいますか、方針を盛り込む場合は、当該計画が教育委員会の計画とみなすとの資料等に接したことがあります。それが総合計画なのか基本計画なのか、ちょっと今断言はできないのですが、いずれそのような計画にみなすとの書き物がございましたので、ある意味ではそれに代替できるものというふうに認識はしておるところでございます。
〇議長（工藤直道君） 14番、髙橋守君。
〇議員 髙橋 守君 新市総合計画の中でも、本来であれば教育委員会で策定していないということであれば、うたっていなければならないものだと思うのです。たまたまことしがその年、新しく総合計画をつくらなければならない年であって、総合計画の中では少子化対策とか、子育て支援とかといううたい方しかしていないのです。その細部を前期の部分で詳細に決めてというふうに、一番上位の計画ですから、細やかな部分が入っていないのはわかります。ですが、当局のサイドにそういう計画を持っているのだとすれば、教育委員会が当局と議論をせずに統合問題を一方的に進めているのはいささか疑問があるので、今後少子化問題もしくは地域の活性化とかそういう部分において、市が人数の減少をどうやってとめようかと考える、その政策と一緒に学校の問題も考えていただきたいというふうに思っております。市長から見解を伺いたいです。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 前回田山中学校の統合、あるいは渋川小学校、東大更小学校、過去には順次統合してきたわけですけれども、その際に当然市長部局と教育委員会とは綿密な意思疎通をしながら、これに当たってきたわけです。その意思疎通の過程の中で、基本的な一つの考え方として、あくまでもその地域の保護者、いわゆる子供を責任持って学校に出さなければならない、いわゆる義務教育者が保護者なわけですけれども、その保護者の判断を最大限尊重して統合に当たるというのが基本で、その基本に従って田山中学校も渋川も東大更も統合させていただいたということですので、常に基本的な意思の共有というのは図られておるものですので、ぜひご理解をいただきたい。
〇議長（工藤直道君） 14番、髙橋守君。
〇議員 髙橋 守君 いずれ地域の皆さんはわかっているのです。その時期が来たら、そういう流れになるのだろうということの覚悟はできているのですが、頭の上からこうするのですよと来られると、我々の意見が通るのかなという心配の余り、少し抵抗したりする場面があるのだと思うので、今後デリケートな部分には優しく手を添えながら進めてほしいというふうに思います。
時間がなくなりましたので、３番のＣＣＲＣへの取り組みについてを質問させていただきますが、市では一度勉強会を開いておりますが、私も最初ＣＣＲＣがよくわからないままに勉強会に参加をさせていただきました。すばらしい取り組みだなと思いつつも、難しい取り組みだなとも感じました。でも、ぜひさらに進めてほしいなと思う部分で、今後２度目、３度目の計画はどのようになっているのかをお伺いしたいのと、国から交付金が決定いただいたと、どれくらいの予算がついたのかお知らせをいただきたいです。金額は通告していませんので。
〇議長（工藤直道君） 企画総務部長。
〇企画総務部長兼市長公室長 香川 豊君 ２つ目の交付金の額について説明申し上げます。
９月議会のほうでまち・ひと・しごと創生事業ということで、八幡平市版ＣＣＲＣモデル調査業務委託料386万9,000円と八幡平市版ＣＣＲＣ基礎調査事業委託料ということで1,857万6,000円、合わせまして2,244万5,000円ですけれども、これに対しての交付金につきましては1,950万円になってございます。
以上です。
〇議長（工藤直道君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 高橋公子君 お答えいたします。
今後の勉強会の開催予定でございますが、現在調査を委託しております。その結果を踏まえて計画していきたいと考えております。
以上です。
〇議長（工藤直道君） 14番、髙橋守君。
〇議員 髙橋 守君 現在計画中ということは、年度内は計画はないのでしょうか、１点。
それと、オークフィールド八幡平については支援をという市長のお話でした。あの地域をそういう地域にもし進めるとすれば、後発の企業等々とのタイアップ等に関してもいろいろ考えていかなければならないと思いますので、そこら辺の計画がもしあればお知らせいただきたいです。
〇議長（工藤直道君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 高橋公子君 お答えいたします。
調査が終わって、今年度中の開催ということは、ちょっと計画はございません。その結果を踏まえてでございます。
それから、現在松尾地区で立ち上げております事業につきましては、支援としては今大きくやっていこうと思っていることは生涯学習という点で、大学との実践とか検討をする段階で、市も間に入るということを考えております。
以上でございます。
〇議員 髙橋 守君 ありがとうございました。以上で終わります。
（議員 髙橋 守君一般質問席降壇）
〇議長（工藤直道君） これで髙橋守君の質問を終わります。
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散 会
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〇議長（工藤直道君） これで本日の日程は終了いたしました。
本日の会議はこれをもって閉じ、散会といたします。
（１４時５８分）