決算特別委員会会議次第
日 時 平成２７年 ９月１８日（金）
場 所 八幡平市議会議事堂議場
１ 開 議
２ 議 事
（１）議案第 ８号 平成２６年度八幡平市一般会計歳入歳出決算認定について
（２）議案第 ９号 平成２６年度八幡平市国民健康保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算認定
について
（３）議案第１０号 平成２６年度八幡平市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
（４）議案第１１号 平成２６年度八幡平市国民健康保険特別会計（診療施設勘定）歳入歳出決算
認定について
（５）議案第１２号 平成２６年度八幡平市国民健康保険西根病院事業会計剰余金の処分及び決算
の認定について
（６）議案第１３号 平成２６年度八幡平市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
（７）議案第１４号 平成２６年度八幡平市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
（８）議案第１５号 平成２６年度八幡平市浄化槽事業特別会計歳入歳出決算認定について
（９）議案第１６号 平成２６年度八幡平市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について
３ 散 会
出 席 委 員（２０名）
１番 工 藤 隆 一 君 ２番 田 村 善 男 君
３番 畠 山 康 君 ４番 井 上 辰 男 君
６番 大 森 力 男 君 ７番 渡 辺 義 光 君
８番 工 藤 剛 君 ９番 遠 藤 公 雄 君
１０番 古 川 津 好 君 １１番 小 野 寺 昭 一 君
１２番 田 村 孝 君 １３番 山 本 榮 君
１４番 髙 橋 守 君 １５番 髙 橋 悦 郎 君
１６番 関 善 次 郎 君 １７番 大 和 田 順 一 君
１８番 髙 橋 光 幸 君 １９番 米 田 定 男 君
２０番 北 口 和 男 君 ２１番 伊 藤 一 彦 君
欠 席 委 員（なし）
委員外出席（１名）
５番 立 花 安 文 君
説明のために出席した者
市 長 田 村 正 彦 君
副 市 長 岡 田 久 君
教 育 長 遠 藤 健 悦 君
企 画 総 務 部 長 兼 香 川 豊 君
市 長 公 室 長
市 民 福 祉 部 長 兼 小 林 清 功 君
市 民 課 長
産 業 建 設 部 長 兼 小 山 田 巧 君
商 工 観 光 課 長
教 育 次 長 兼 工 藤 義 昭 君
学 校 教 育 課 長
西 根 総 合 支 所 長 工 藤 賢 一 君
安 代 総 合 支 所 長 村 上 輝 身 君
会 計 管 理 者 武 田 啓 子 君
企 画 総 務 部総務課長 高 橋 政 典 君
企画総務部地域振興課長 工 藤 久 志 君
企 画 総 務 部 小 山 田 克 則 君
ス ポ ー ツ 推進課長兼
国 体 推 進 室 長
企 画 総 務 部税務課長 工 藤 健 君
市民福祉部地域福祉課長 松 村 錦 一 君
市民福祉部健康福祉課長 高 橋 公 子 君
産 業 建 設 部農政課長 佐 藤 文 城 君
産 業 建 設 部花き研究 日 影 孝 志 君
開 発 セ ン タ ー 所長
産 業 建 設 部建設課長 遠 藤 明 広 君
産業建設部上下水道課長 菅 原 浩 人 君
安 代 地 域 振 興 課長 高 橋 桂 子 君
土 木 林 業 課 長 北 舘 修 吾 君
国 保 西根病院事務局長 遠 藤 俊 彦 君
農 業 委 員 会事務局長 遠 藤 等 君
事務局出席者
事務局長 松 浦 淳 二
議事係長 佐 々 木 由 理 香
☆
開 議
☆
〇委員長（田村 孝君） ただいまから決算特別委員会を開きます。
ただいまの出席委員は20名であります。定足数に達していますので、会議は成立いたします。
これより本日の会議を開きます。
（１０時００分）
☆
議案第８号 平成２６年度八幡平市一般会計歳入歳出決算認定について
☆
〇委員長（田村 孝君） 内容の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入りますが、質疑の際はページ数を示し、要点を簡潔に一括して発言され、また答弁も要領よくされますようご協力願います。
それでは、一般会計の歳入歳出に関する質疑を行います。八幡平市歳入歳出決算事項別明細書は１ページから278ページまでです。また、決算に係る主要な施策の成果に関する実績報告書は１ページから206ページまでです。
質疑ありませんか。
田村委員。
〇委員 田村善男君 おはようございます。教民の分科会で質問しようと思いましたけれども、教育長のお考えを聞きたいと思いますので、質問させていただきます。
232ページ、ＮＲＴ学力検査業務委託料、ここに関係があると思いますので、質問させていただきます。８月26日の岩手日報に発表されました学力テストの本県の結果は、公立学校平均正答率、中３で全教科で全国平均を下回っているということが言われています。数学は全国で下から３番目、小６は算数Ｂ以外は全国平均を上回っているということが新聞に出されました。八幡平市の平均正答率は、岩手県の平均正答率の中で上なのか下なのか伺いたいと思います。
〇委員長（田村 孝君） 教育長。
〇教育長 遠藤健悦君 最初に、ＮＲＴの決算項目でお話ありました。ＮＲＴにつきましては、八幡平市独自で実施している標準学力検査でございます。全国の学調のほうは、小学校６年生と中学校３年生が対象なわけですけれども、ＮＲＴのほうは小学校４年生、５年生、そして中学校１年生、２年生、つまり全国の学調とダブらないような形で市として標準学力検査を行っておるところなわけでございます。このＮＲＴのほうは、指導要領を準拠した形で調査が行われておりますので、その結果に基づいてどこが落ち込んでいるかということをきちっと把握して、その部分について特に指導を強化するという形で利用しておりますし、それから知能検査と併合して行うことによって、知能との相関も出しておるわけでございます。いわゆる知能に対して学力はどの程度なのかという形で押さえようと、そういう形で市独自で実施しているのがＮＲＴの標準学力検査ということでございます。
後段のほうで、全国学力調査の実態はどうなのかということでお話しいただきました。先ほどお話ししたように、小学校６年生、それから中学校３年生、そして国語、数学、理科ですか、教科ごとに行っておるわけですけれども、その教科によって全国並みのものと、それから全国に比してやや劣る部分とございますし、それから特に今年度岩手県の場合、数学がかなり落ち込んでおるわけでございます。その岩手県の数学の平均と比較した場合は、八幡平市の場合は上回っていると、岩手県よりも国語も数学も上回っている状況であるというふうに捉えております。ご了承お願いしたいと思います。
以上です。
〇委員長（田村 孝君） 田村委員。
〇委員 田村善男君 ありがとうございます。今後の対応でございますけれども、新聞等にも記載されていることがありましたが、新聞を読む児童生徒の平均正答率と読まない児童生徒の正答率は、新聞を読んでいるほうが高いというふうなお話もあるのですけれども、八幡平市の場合には新聞を使うといいますか、そういうふうな授業というか、そういうことはなされておるわけですか。
〇委員長（田村 孝君） 教育長。
〇教育長 遠藤健悦君 調査によりますと、新聞を読んでいる児童生徒と読んでいない児童生徒を比較した場合に、読んでいる児童生徒のほうが学力が高いという形で報道をされておるわけでございます。これは、一般的な傾向で報道されておりますので、では八幡平市の場合はどうかということにかかわってくるわけですが、これは全てそうとは限らないわけでございます。つまり中学校、小学校によっても違いが出てきておりますので、読む子供が全て学力が高いかというと、そうとも言えない結果が出ておりますし、また逆に言いますと学力が高い子供のほうが新聞を読んでいる確率が高いと、そういうような捉え方もできるわけでございます。したがって、相関関係はある子供もありますし、そうでない子供も当然あられるというふうに捉えております。ただ、いずれにしても新聞は読んだほうがいいのではないかということで、学校としてもできるだけ新聞を読むようにという指導はしているわけですが、学校としての取り組みとして新聞教育は八幡平市の場合はいまだ行っておりません。
以上です。
〇委員長（田村 孝君） 田村委員。
〇委員 田村善男君 学力テストの結果見ると、この東北の中では秋田が全国でトップクラスというふうなことで報道されているわけですけれども、秋田のある先生は、中学校で新聞を使った授業をしている先生のコメントですけれども、よい教材だと。とらない家庭もふえているので、学校の図書館や授業などで読む環境をつくることが大切というふうなことを指摘しているわけですけれども、教育長はその辺、どういうふうにお考えですか。
〇委員長（田村 孝君） 教育長。
〇教育長 遠藤健悦君 今委員おっしゃるとおり、新聞というよりも、いわゆる文字を余り読まないというか、紙面を利用しないというか、そういう子供がふえている。これは、子供だけではなくて家庭、親さんたちもそういう傾向に見られるということが言われておるわけでございます。今新聞等もタブレットとかインターネットとか、そういうのを見ると出てくるわけですので、ただ新聞のように見たいところを何回もひっくり返して見るというようなこともできないわけでございます。したがって、新聞というのは、非常に有効な面もあるというふうに捉えております。そういう意味で、学校としてもそういう文字離れというか、そういうことのないように、新聞に限らず読書とか、そういうものを進めていきたいな、そのように思っております。
以上でございます。
〇委員長（田村 孝君） 渡辺委員。
〇委員 渡辺義光君 私は、この主要施策の実績報告書の見方について、私の考えではかなりの箇所で違った数字が入っています。そこを確認をしたいと思いますので、けさ電話して、部課長の皆さんにも26年度の主要事業の概要説明書を持ってきていただきました。ここの見方を、まず２ページ、議会費ですが、議員数、人口がこのとおりで24人です。所管事務調査件数は10件というのが主要事業の26年の説明ですし、120日というのがそれで、結果が10件で132日やったということです。丁寧に言えば、ここの議員数のところ、この余白に26年５月１日から議員数24から22と書けば最も正解だと思います。そういう観点から、各課の26年度の主要な説明の数字が全然違っています。それ各課ごとに10例ぐらい、まず大きなところを申し上げますので、ページをお開き願いたいと思います。みんなしゃべると大変なので、大きなところでやります。
66ページをお開き願います。安代老人憩の家管理事業、60歳以上の利用者数を8,800人と見込んでおりましたが、8,500人になっていました。こういう例が各課にありますので、ちょっと順序を追って、それを話しします。
国民年金事業、次のページ、67ページ、国民年金第１号被保険者数が3,700人が3,331人、３号被保険者が1,300人が1,242人に減らされていました。順次各課に行きますので。
それから、72ページ、上のふれあいいきいきサロン、60歳以上の人口9,259人が１万2,073人に書きかえられています。主なところだけ言います。
それから、76ページ、保育実施事業（私立・広域入所）の対象者数、２番、私立保育園、市外保育園入所児童数775人が385人になっています。
これは産業のほうです。112ページ、お願いします。農業構造改善事業の管理事業の上のほうです。農業改善事業施設11施設とあるのが18施設となっていました。それから、下の②が空白ですが、これは利用件数が550件ですけれども、結果が出ていません。
それから、121ページ、いわて地域農業マスタープラン、上です。花卉生産組合員数は193人が154人に、ほうれんそう部会員数が412人が254人に変えられています。
それから、133ページ、牧野採草地管理事業です。供給農家戸数の目標が59戸が45戸に変えられています。それから、供給生産量4,500トンが2,295トンに落とされています。
それから、148ページ、焼走り熔岩流まつり、イベント入り込み客数が8,000人と見込んでおりましたが、7,000人に書きかえられております。
それから、168ページ、河川維持管理事業、168ページです。準用河川、下のほうです。26河川が15河川に書きかえられております。小さいのを省きます。
それから、教育委員会に行きます。189ページです。小学校保健衛生事業、市立小学校児童数1,115人、そして所見ありの小学校児童数1,144人、ぐあいが悪い人が1,144人、生徒よりいっぱいいると、これは間違いなわけです。1,115人が検査した結果、所見ありが1,144人になっていました。そこ確認です。
次のページです。市立中学校の生徒数が684人ですが、健康診断の結果所見ありの生徒数が400人もいるということです。
それから、197ページ、文化財保護事業です。58件指定し、去年１件指定したけれども、実績が56件になっていました。
それから、大きなのは、次の西根歴史民俗資料館事業です。所蔵点数が1,245点が２万5,752点になっていました。
それから、八幡平市博物館、来館者数の2,200人が3,000人になっていました。
それから、199ページ、上の埋蔵文化財調査事業、58件とあるのが452件になっていました。
あとは特別会計ですけれども、これがはっきりした主な事業の数値ですし、細かいのをやると、もうやめろというくらい話ししなければならないです。本来26年度の主要事業の数字が入って、どのぐらいふえたのか、減ったのかというのがあるわけですが、これをふやす、減ることによって達成率がよかったり悪かったりするわけです。どうしてこういう間違いができるのか。あるいはどういう指示して、こういうのをどこでわかって、事前にわかっていたと思いますけれども、この数字を、まだ誤字脱字もありますけれども、誤字脱字は読むとわかりますので、まずそれは割愛します。数字ですから、各課よりも予算編成なり、あるいは教育委員会のほうの分もかなりありますので、担当する部長からこの間違いが出たのをどうしてここに提案して承認を受けようとするのか、どういう経過なのか。各課長、部長はいいです。総括する部課長さんからお願いします。
〇委員長（田村 孝君） 企画総務部長。
〇企画総務部長兼市長公室長 香川 豊君 今回の決算特別委員会から決算に係る主要な施策の成果に関する実績報告書ということで、各事業についてマネジメントシートから実績報告書を作成したものでございます。これにつきましては、渡辺委員がおっしゃるとおり、平成26年の予算を説明する際に、主要事業概要説明書の中でマネジメントシートのＰＤＣＡサイクルの中のＰ、計画の部分ですか、今委員がおっしゃったとおり各事務事業の成果指標を設定したところでございます。それが今度実績報告書になった場合にその数字が変わっているということのご指摘でございますけれども、これにつきましては申しわけございませんが、私もきょう初めて確認したところでございます。
確かに予算要求の際にこのくらい１年間予算をいただいて事業展開するということで予算を認めていたものに対しまして、途中で指標そのものを変えたり数字を変えたということにつきましては、大変申しわけないと思ってございますけれども、ただその前段となっております総合計画につきましては、施策ごとに成果指標というのを設けてございます。その中では、今年度で第１次総合計画は終了しますけれども、今年度までの人口とか、いろいろな大きな指標を定めているものでございますけれども、それに対して26年度事務事業ということで各目標を設定して展開しているわけでございますけれども、そのもととなっている施策の指標にまで大きな影響を与えるものかと私的に考えた場合には、そうではないと思っておりますので、これはことし初めて事務事業をマネジメントシートで実績報告書を作成するという、初めての試みの中での初歩的な間違いなのかなと思って反省してございます。
この事務事業につきましては、次期総合計画におきましては、マネジメントシートにつきましては引き継がれるものと思ってございますので、１事務事業につきまして毎年毎年見直しをしながら、今回提示しております事務事業実績報告書、イコールマネジメントシートにはなりますけれども、きちんとした形で成熟したマネジメントシートに積み上げていきたいなと思ってございます。大変申しわけございません。
〇委員長（田村 孝君） 教育次長。
〇教育次長兼学校教育課長 工藤義昭君 お答えいたします。
ただいまご指摘いただいたわけでございますけれども、１つに単純な間違いというのを直したというのがございます。
あとは、ちょっと数字につきましては間違って記入したところは、この辺について今後精査して、もう一回見直しをしたいというふうに思っております。
〇委員長（田村 孝君） 渡辺委員。
〇委員 渡辺義光君 部長と教育次長から、初めてのことで間違いました、単純な数字の違いでした。私毎年に決算について、去年も当初とかいろんなので指摘して直していただきました。単純な間違いとか初歩的な間違いで出して予算を認定して、その人数なり個数なり件数なりで認定したわけですから、気がついたら直すべきですし、例えば動く数字もあります。さっき言ったように、議会の議員は24人で予算とっているけれども、言ったようにここに５月から22人だよと書いていただけばいいのです。だから、この決算書をつくるときの数字を誤ったら、そういう数値があったらここに書いたらいいではないですか。そのまま出して、このまま黙っていると、そのまま通ってしまう。これは、議会の重大な責任です。例えば1,000人見込んでいる参加者を800人にすると達成率が上がりますよね。そういうふうな操作もあったと思われないですか。単純な数字をそのまま言っていないのがあるのです。それは初歩的なとか、単純な間違いで初めてだからという部長の答弁では当たらないし、議会に説明できないのではないでしょうか。
今言ったのは、大きなことです。まだまだ小さい数字はいっぱいあります。それは、担当者が上げて係長、補佐、課長と点検するわけですが、その流れのチェック体制、私は一般質問でも部課長の庁議の指示が末端まで通じていないということを再度申し上げていました。そういうような組織の見直しなり、あるいは今後こういうふうなことをなくするため、これはこのままではやっぱり通らないと思います。委員の皆さんですけれども、このような数字で、これをそのまま「はい」と言うわけにいかないのではないですか。いかがでしょう。
〇委員長（田村 孝君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 この実績報告書につきましては、これまでもたしか昨年は図書館の数字が誤っていたということでご指摘をいただいたのを記憶してございます。予算をお認めいただきまして、各事業を執行しておるわけなのですけれども、その実績はどうであったのか、これは非常に重要なことというふうに認識しております。ですから、議会に報告する際、議案でもそうですけれども、いずれ最終的な責任者は市長にございますけれども、ただ実際答弁の中心となるのは、その事業を担当している各課長がその議案となるべき資料のチェックは、予算を出したときから決算に至るまではチェックしなければならないものというふうにこれは思っております。
委員ご指摘のとおり、ただ間違っていたということではやはり済まされないものというふうに思ってございます。次年度といいますか、今後におきましてはこの数値というのは動かないものですから、例えば間違っていたとすれば、委員ご指摘のとおり、計画書にはこういうふうに付記していたけれども、これをこういうふうにこういう理由で直したと、修正したということをちゃんと付記して議会のほうに報告するよう、今後一層課長を通しまして部下職員にも指示してまいりたいと思います。大変申しわけございませんでした。
〇委員長（田村 孝君） 渡辺委員。
〇委員 渡辺義光君 議会のほうに間違っているからどうだと報告するということは、今議会でそれをやるということでしょうか。これについて。これはこのままということですか。
それと、やっぱり手違い、間違いは誰もあるのです、私たちも。だから、そのときに改めてこの数値が違っていますとここに書いてもらえばよかったし、あるいは全く違う数字も出ています。何基ポンプ場があるのを何基と書いて、これは全く、どういう説明もつかないでしょう。1,000人の参加者見込んでいるのを800人とやったら、自分で故意に参加率を上げるために、あるいは消化するために予算も使ったと思われないですか。改める、最後にそうすると言うけれども、論語にあります。「過ちては則ち改むるを憚ること勿れ」、すぐ改めて、謙虚になって改めるべきです。そういう次に改めるようなあれですけれども、これは議会としても大きな問題だと思うのです。そういうような予算を認定して、決算がこういう全く違う数字が出ているというのは、大きな問題であろうと思います。今後改善なり、それをするということですが、毎年決算でそういうふうな数字を言って、そのときで、あとはそれで終わってしまう。あるいは議会で約束したのもああとやって、追跡質問しないとそのままになってしまう。議会改革も取り組んでいますので、広大な立派な計画をつくっても、地元がこれだと全然本物にならないのです。その辺の職員の意識改革、いっぱい計画が実際に……
（「暫時休憩だ」の声あり）
〇委員 渡辺義光君 では、暫時休憩という声ありますので、まだありますが、３点までですので、お願いできれば。
〇委員長（田村 孝君） 答弁ございますか。
副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
まず、26年度の当初予算の概要説明書については、このとおり記載してございまして、やはり実績報告書をつくる段階で、さらに吟味した段階でこのような数値に至ったものというふうに考えておりますけれども、ということは当初予算をつくるときは実績報告書をつくるとき以上に本当であれば吟味しなければならないもの、まさに委員のご指摘のとおりというふうに受けとめてございます。
今回実績報告書につきましては、各課で精査した数字を上げておるものというふうに認識しておりますけれども、出した以上はこの数値でもって各課長に答弁する責任がございますことから、今後新年度予算等に当たりましては、やはりきちっとこれはやっていかなければならないものというふうに受けとめてございます。大変申しわけございません。
〇委員長（田村 孝君） では、10時45分まで休憩いたします。
（１０時３２分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇委員長（田村 孝君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
（１０時４５分）
☆
議会運営委員長より報告
☆
〇委員長（田村 孝君） 議運の委員長より報告お願いいたします。
〇議会運営委員長 小野寺昭一君 それでは、ただいまの先ほどの件につきまして、議運の委員会を開催いたしました。その中で、全員一致で訂正は訂正として全部訂正していただいて、再度審議するということにしましたので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
〇委員長（田村 孝君） ここで午後１時まで休憩いたします
（１０時４７分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇委員長（田村 孝君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
（１３時００分）
☆
副市長より発言
☆
〇委員長（田村 孝君） ここで副市長より発言の申し出がありましたので、これを許可します。
副市長。
〇副市長 岡田 久君 午前中の審議につきましては、大変貴重な時間を、審議が順調に行われなかったことに深くおわび申し上げさせていただきます。
それで、現在午前中の実績報告書と、それから概要説明書の突合で違っていた箇所の一覧をつくっておりますけれども、私３分前に確認いたしましたところ３課からやっとそのデータが上がってきましたので、それをこれから並びかえて一覧に張りつけまして、印刷かけるまでもう少々時間をいただきたいと思いまして、大変申しわけございませんが、30分ほどお時間をいただければと思います。やはりまた精査してから議会のほうにお示ししませんと、またそれに対しての修正というふうになるとすれば、大変これは問題となりますので、その30分の間に私も目を通したいと思いますので、何とぞ時間をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
〇委員長（田村 孝君） 今副市長のほうから発言がありましたけれども、30分ぐらい時間がかかるということですので、ここで１時半まで休憩したいと思います。
（１３時０２分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇委員長（田村 孝君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
（１３時３０分）
☆
副市長より発言
☆
〇委員長（田村 孝君） ここで副市長より発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。
副市長。
〇副市長 岡田 久君 午前並びに午後の１時からこれまでの時間、本当に大変貴重な時間を潰しまして申しわけございません。
正誤表といいますか、計画段階と、それから実績段階における数値の異なっている指標等につきまして、ページ数、それから科目といいますか、款項目並びに事務事業名を入れまして、その指標名と数値を記したものでございます。
なお、変更した理由につきましては、端的に表現したのでちょっとわかりにくい表現もあろうかと思いますけれども、これにつきましては分科会並びに本会議でご質問等があれば、さらに補足した形でご答弁申し上げたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りますようお願いいたします。
改めまして、今議会決算特別委員会の貴重な時間を潰しまして、本当に申しわけございませんでした。
〇委員長（田村 孝君） 渡辺委員、３回終わっていますが、今回特別に許可いたしますので。
〇委員 渡辺義光君 １回いいですね。一般質問で市長の実績と行動力を高く評価して敬意を表しておりましたが、この件では半減したのではないかなと思っていました。ぜひ市長の姿勢を皆さんで確認しながら進めていきたいし、こういう誤りがどのような指示あるいは確認で、こういう数字になったのか。そして、今後改善すべきポイントとか、あるいは何回も言うように庁議で各組織、第三セクターとか含めて、庁議なり議会の提言等が徹底されるようお願いしまして、私の質問といたします。お答えを一言だけお願いします。
〇委員長（田村 孝君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
本当にこのような資料をお出ししまして、大変申しわけございませんでした。今議会のこの経緯を本当に庁議等におきまして各管理職も経験いたしましたので、なお一層間違いのないように、そしてもう一つはこの実績報告書を記載する際に留意すべき点、それからこういうことを記入するべきというふうなのを再度主管課を通して徹底し、次回は間違いのないような計画書及び実績報告書を提出したいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
〇委員長（田村 孝君） 米田委員。
〇委員 米田定男君 状況から判断しまして、１点だけ伺いたいと思います。
実績報告書18ページですが、公共交通機関利用促進事業、これの主たる目的は花輪線利用者数の増です。実際上の活動は、利用促進協議会への参加等なわけですが、実績としては5,000人増を目指したのですが、実際は３万295減だと、こういう結果が出たわけですが、そこでまずこの協議会、あるいは当局としてこういう状況について何が最大の問題、利用客増をする上で、あるいはこういうふうに減った原因は何が主要な原因だというふうに考えて、どういう対応が必要だというふうに考えているのか伺いたいと思います。
〇委員長（田村 孝君） 地域振興課長。
〇地域振興課長 工藤久志君 お答えいたします。
まずは、この花輪線利用促進協議会でございますが、これは岩手県、秋田鹿角市を初め沿線の市町村で構成される協議会でございますが、いずれこの利用者数が減少しておりますのは、これはどうしても人口の自然減が伴ったものもございます。そして、あとそれに伴って、どうしても一番利用者が多い部分というのは通学者、高校生等でございますが、そういった通学者の数が毎年減少してきております。それがひいてはこの総体の利用者数の減という状況になっております。
それで増加を促すためには、その一方この路線は観光資源として非常に有効な線路線でございますので、そういったことでいろいろ各沿線市町村では観光イベント、そういったものと絡めまして、そこに誘致を図るということで今取り組んできておるところでございます。
そうはいっても、いかんせん絶対数が少ないという、通常の利用者が減している状況の中で、そういった一方で観光客の誘致といっても総体的にはこのような減少の原因となっているところでございます。
今回のこの減となっている数字には、実は25年度から無人駅の利用者についてはＪＲ側では公表できないということで、その無人駅の乗降客を除いた総数でもって足し算した、その上での減少という数になっております。なので、実際もしかすると無人駅の数はここの北森駅もそうなのですが、上がっている一方、ただ有人の駅ということで集計とっているがために、こういった大きい減少の数字となっているところはご理解いただきたいと思います。
〇委員長（田村 孝君） 米田委員。
〇委員 米田定男君 それで、質問の目的でもあるのですが、３つの視点から再質問したいのですが、先ほど答えたさまざまな条件については、この事業を取り組む時点では想定外の条件として出てきたということではなくて、例えば人口減の問題というのはその当時からそういう問題があったわけですから、その上でこういう計画を立てたというわけですから、計画未達成だということを問題にしていることではないのですが、視点としては、姿勢としてはそういう姿勢が必要なのであって、単純に言えば人口減なんていうことは理由にすべきではないのです。
そこで、３つの視点と言いましたが、１つは地域の暮らしという立場からの質問なのですが、市が３月に実施したまちづくりアンケート、これではこういうことがあるのですが、３の５のところで、あなたはバスや電車などの公共交通機関が利用しやすいと思いますかという問いに対して65.6、３分の２がそう思わないと、つまり公共交通機関は利用しにくいと。公共交通機関ですから、ＪＲだけではないのですが、路線バス等も含めてという状況があるのですが、私思うにはその実態からいえば、どう利用しにくいというふうに具体的に、例えば花輪線を見た場合、つまり１日往復８便なのです。朝と晩、朝夕で５本から６本と。日中の時間は極めて少ないと。実際的に見たらこうなのです。大更駅で言うと、例えば午前の最後、大更だと上り11時34分、午後の最初が15時49分、日中には４時間の間隔があるのです。下りも同じ時間です。つまり住民の生活サイクルからいえば、とてもではないが、当然暮らしに直接効果がある便数ではないということなのです。１日８本、往復で16本ですが、例えば好摩だと片方だけで１日36本なのです。多分去年か、ダイヤ改正のとき１便なり減ったはずなのですが、こういう実態というのはそもそも利用者が減る、地元の住民が利用者にならない、なれない最大の原因ではないかと私は思うのですが、これはＪＲがやることですから、自治体が直接動かすことはできないのですが、その問題がまず一番利用する上では大きな問題だというふうに認識するかどうか、まず１つ伺いたいと思います。
次に、２つ目。市の政治とのかかわりです。例えば市長のきのうの報告の中で、北森駅移設、いつも強調していますが、12の駅がつながったと。しかし、利用状況がこうだと、幾ら線路でつなごうが、効果的な、効率的な利用にならない。つまり市が行った施策の結果としての事業の効果も極めて薄くなっていくと。これは、大更駅前駅周辺開発事業もそうなのです。つまりあれだけ投資したにしても、大更駅をある意味では中心にした事業なのですが、駅自体あるいは鉄道の利用者自体がこういう状況だと、あの事業の成果もある意味では大きな成果を期待できないということになるわけです。そういう問題だとして捉えるべきだと思うのですが、これが２つ目。
それから、３つ目。今の地方創生との関係で、国は地方のいわば国土政策としては大きく２つあって、１つがコンパクトシティーだと、もう一つは中央拠点都市とのネットワークだと、中央でこの２つを柱にしているのです。大更のやつもコンパクトシティーと位置づけしていますが、しかし例えば拠点都市との連携、周辺の地域が連携といっても、この交通手段というのは直接の連携の手段なのですが、こういう状況では実際上、連携なんていうのは遠い話だということになるのですが、そういう視点から見てこの問題をどういうふうに捉えるかというのを聞きたいのですが、この３つを聞きたいと思います。
〇委員長（田村 孝君） 地域振興課長。
〇地域振興課長 工藤久志君 私から、第１点目についてお答えいたします。
まず、委員おっしゃるとおり花輪線にとって便数の関係です。花輪線の便数につきましては、協議会自体にも実際ＪＲ側も入っております。この実態は、ＪＲ側と各路線市町村と共有した上で、それぞれこの実態というのは認識しているところでございます。
先ほど申し上げましたが、実際減ってきている要因としては、確かに人口減から来る、あと一方マイカーによる自家用車の普及と少子化による学生人口はそのとおりでございます。実績報告書でも掲げておりますが、その対策として、これはＪＲ側さんのほうの対策として今出されておりますが、いろいろ外国人の誘客ということで取り組んでおりますので、そういった形で何とか交流人口を増加させるがためにこの利用促進を図りたい。実際今そこのところに力を入れていきたいとおっしゃっているところでございます。それに向けて、各沿線市町村もそういったことで、特にうちは通学定期の購入助成というものも一方であります。そういった子育て的な支援策も継続して講じながら、あと一方ではそういった観光的な部分の交流人口をふやすという側面で、お互いこの構成協議会に参加している市区町村と、あとはＪＲさんではそういったところで認識しているところでございます。
路線数の関係につきましては、どうしてもやっぱりこれは企業さんでございますので、採算性というところが一番言われておるところでございますので、かねてからこちらとしても便数の増とか、あるいは既存のバスと乗り継ぎがしやすい時間帯ということでは継続して要望はしておりますが、いかんせんそういった面で、採算性というところから、そこに至っては便数の増とか、あるいは既存のバスとの連携、乗り継ぎがしやすい便ということではなかなか一概には実施に至っておらないというところでございます。
以上です。
〇委員長（田村 孝君） 企画総務部長。
〇企画総務部長兼市長公室長 香川 豊君 ３つ目の地方創生の中での地方拠点都市の中での交通手段の連携ということですけれども、現在盛岡市におかれまして連携中枢拠点都市構想がございます。これは、盛岡広域全体の振興を考えるものでございますけれども、まずは盛岡市と八幡平市が共同で事業をする部分について協議をして、将来は議会の議決を経て連携協約を結ぶというものですが、今その中に八幡平市のほうからは現在行っている八幡平市内だけのコミュニティーバスの運行につきまして、先ほど米田委員がおっしゃいました好摩駅にあっては１日34本の電車が走るということですけれども、八幡平市内から大更駅までの市町をまたいだ形のコミバスが運行できないのかということも今ちょっと盛岡市の関係課と当市の関係課が協議しているというような形になってございます。
ただ、今議題になっております公共交通機関利用促進上の中での花輪線の利用数増大という意味では、今私が申し上げました盛岡広域でのそういう広域のコミバスを推進するということは、一方では花輪線の利用客を減らすという矛盾した話にはなってきますけれども、その辺は調整をとりながら検討してまいりたいなと思ってございます。
〇委員長（田村 孝君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 ２番目の政治とのかかわりということでございますけれども、まず北森駅と、それから大更駅前の事業、北森駅につきましては終わっておりますし、現在大更駅並びにその周辺について事業を進めておるところでございます。これは、やはり先ほど地域振興課長が申し上げましたとおり、総体的に人口が減少している中にあって、またマイカーが普及する中にあって、どうしても鉄道が苦戦をしていくと。苦戦をしていけば、やはり株式会社ＪＲ東日本でございますので、どうしても乗車率の悪い時間帯については減少化の傾向にあるという、そういうふうな事実といたしますけれども、ただそれを利用者の増ということよりは、いかにして現状維持をまずは考えていかなければならないということを考えますと、北森駅と接続したことによって庁舎の利便性が図られるということがまず挙げられますし、それから現在進めております大更駅とその周辺には、現在西根病院の建設という構想もございますことから、花輪線を利用した患者さんも期待できるのではないかと。これをさらに打ち出していくとともに、先ほど地域振興課長が申し上げましたインバウンドの方々に花輪線の風景、日本の風景を見てもらうなど、そういうふうなさまざまな観点から進めていかなければならないものというふうに考えておりますことから、あながち北森駅、それから大更駅周辺の事業の効果が利用に結びつかなければ意味がないということにつきましても、そのように結びつくような施策をやっていかなければならないものというふうに考えておるところでございます。
〇委員長（田村 孝君） 米田委員。
〇委員 米田定男君 問題は、課長も副市長も皆さん答えるのですが、確かにＪＲについてはＪＲという企業が採算も考えるということで、それはそのとおりなのですが、実際からいえば、このままだとつまりこれは悪循環が続くのです。利用者が少ないと、少ないから便数減らすと、便数減らせばさらに利用者が減っていくという、考え方としてどこでこれに歯どめをかけるかという問題なのです。そうすると、この問題は八幡平市だけなりこの地域だけの問題ではないということからいえば、そもそもＪＲが公共交通機関を担う企業として、確かに単線で見ればそれは赤字、黒字という問題があります。しかし、例えばＪＲ東日本全体で言えば、1,000億単位の利益を上げる超優良企業なわけですから、全体として利益維持できれば、他のこういう小さい線でも赤字であろうが、地域のためにという形が、そういう方針を持たない限り、悪循環、どんどん、どんどん右肩下がりに行くというのは目に見えているのです。
だから、この問題は、さっき協議会の話をしたのは、これは花輪線という沿線の協議会なのですが、ある意味ではそういう声を地方から上げていくべきなのです。でないと、どこのＪＲ沿線もこういう問題を抱えていると思うのです。地方線は特に。そういうふうにしないと、だから単純に旅行者なり外国人旅行者なりも含めて利用者がふえればいいという問題ではなくて、地域の住民の暮らしを守るという、その足という立場からこの問題を見るべきなのであって、その住民がいかに使いやすい交通機関を住民に確保するかという問題だというふうに私は思うのです。でないと、何回も言うように、今の流れだとどんどん、どんどん悪循環を繰り返していくと。今取り組んでいる人口減少問題も含めて、こういう問題を一つ一つ解決していくことがその対策だと思うのですが、暮らしやすさをつくっていく上ではそういう問題だというふうに捉えることが必要だと私は思うのですが、どうですか。
〇委員長（田村 孝君） 市長。
〇市長 田村正彦君 貴重なご提言をいただきました。まさに我々もそう考えているわけですが、米田委員も記憶にあると思いますけれども、米田委員、我々もそうなのですが、あのころは通学、通勤はほとんど花輪線で、極端な話、平舘から乗るのはもう早く行かないと座れないというそういう時代を我々は過ごしてきたわけでして、それがいろんな社会的な環境、少子化というのが一番ダメージになっているというふうには思いますし、また自家用車化というのですか、自動車の普及というのも大きな要素になっていると思います。あと同時に、旧安代地域の皆さんにとっては、例えば盛岡の病院に出かける場合、ほとんど花輪線ではなくて高速バスを利用しているというような実態もございます。そういった実態に我々はいつも危機感を持ちながら、何とか花輪線の維持というのを念頭にいろんな取り組みをしているわけですが、その取り組みの一環として北森駅の併設あるいは大更駅周辺のにぎわい創出、そういうような政策を絡めながら、何とか花輪線の鉄路というのを守りたいと。守る一つの手段として、ＪＲと話し合う一つの大きな要素として、我々自治体もこれくらい頑張っているのだぞと、したがってＪＲさんもよく考えてくれと、こういうことの一つの糧にしながらやっていかなければならないというふうに思っております。
ただ、幸い一時旧国鉄から民営化になるころによく我々の耳に入っているのは、100円の売り上げを取るのに500円も800円もかかると、そういう論法でやられてきたのですが、今そういう話は余り聞こえてきません。ということは、やはりＪＲさんでも花輪線は当然もう大赤字ですので、大赤字とはいえ鉄路として、公共交通機関として守っていきたいという意思表示だというふうに私は理解していますので、花輪線を抱えている自治体として利用促進というのはもう絶対図っていかなければならないし、先ほど来お話がありますとおり、そのためには既存の通学者に頼る手段以外に、何とかそういうインバウンド、特にこの圏内というのは、今度策定された国の広域観光圏の全国で７カ所か指定された全国枠の箇所づけの中にこの八幡平市が今回入ったということで、何とかそれをインバウンドに結びつけて、田園風景を走るローカル線として外国人客の誘導の一助にもしていければなという思いをいたしております。
いずれ花輪線の利用促進というのは、まさに花輪線を維持するための大事な一つの大きな我が市にとっての政策課題ですので、今後ともあらゆる手段を通じて利用促進、そしてまたＪＲとの協議、こういったものを進めていきたいというふうに思っております。
〇委員長（田村 孝君） 古川委員。
〇委員 古川津好君 ページには関係なく、評価のこのシートのことについてお伺いしたいのですけれども、一番最後の下段のところに事業評価ということになって、振り返り結果から見た改革改善策の具体的内容となっています。前にも説明はあったと思いますけれども、ここの部分、改善の内容の部分、目的とか有効性とか書いていますので、この辺の説明をもう一回お聞きしたいということと、それからこれが次のＰＤＣＡサイクルの中でどのような形で、この中で評価された評価の仕方といいますか、例えば点数はついていませんけれども、事業の継続性とか何か決める場合、どういうふうな形になってつながっていくのかということについて伺いたいと思います。
それから、もう一つ、農林水産業費の中で、畜産のことなのですけれども、事業を見まして酪農に関係するところがほとんど載っていなかったので、これは主なということで、主要な政策ですから、主要ではなかったかもしれませんけれども、酪農に関しては何かこれに載っていなかったような事業、牧草とかそういうのはありますけれども、それ以外のことについて26年度やったというような事業、載せなかった部分であればお聞きしたいと思います。
〇委員長（田村 孝君） 企画総務部長。
〇企画総務部長兼市長公室長 香川 豊君 実績報告書の各シートの一番下のほうに改革、改善の内容ということで書かれてございます。これにつきましては、26年度から本格的に事務事業のマネジメントシート化ということで、ＰＤＣＡサイクルを回すということですけれども、その中でシートにつきましてはＡ４、２枚になってございまして、皆さんの手元には今ないわけですけれども、ちょっと書式について説明申し上げます。裏面のほうには、チェックということで振り返りということが出てきます。その中に、今見ている実績報告書のシートの下のほうにございます目的、妥当性とか有効性、効率性等というのが出てきます。１年間事業をやってきた結果について、今申した項目によってチェックを入れまして、それについてＰＤＣＡのアクションの部分ですか、改善する部分があるというのであれば、アクションの欄にも改善すべき事項が入ってくるわけですけれども、今回各項目の中でそれが入っているものと入っていないものがございます。入っていないものにつきましては、26年度ＰＤＣＡサイクルを回して、順調に事業が進んでいる。特に改善について特筆したものがないものについては、空欄になってございます。もし改善の必要があるものについての案件につきましては、その中にチェックが入りまして、今後はこうしていきたいというふうな内容のものが書かれているものでございます。
以上です。
〇委員長（田村 孝君） 農政課長。
〇農政課長 佐藤文城君 お答えいたします。
酪農につきまして、直接名前は出てございませんけれども、牛の導入に際しての資金の貸し付けなどを行ってございます。
また、補助事業でも簡易牛舎の導入などの補助事業もございますけれども、ことしは要望ありましたけれども、26年度はそういう要望がなくてやってございません。
以上です。
〇委員長（田村 孝君） 古川委員。
〇委員 古川津好君 今このシートのことで部長から答弁いただきましたけれども、何も書いていないところはそのままやるということで、継続するということですよね。例えばこの中でやめるとかやらないとかということの事業の取捨選択というか、それをするところはこの中ではどういうふうな形であらわされているのかという、私もきっちり全部見ていなかったので、もしそういうふうにここのところにやめますよとかと書かれるのかどうかという意味でございます。
それから、酪農のことですけれども、ちょっと酪農している方から要望というか、意見が寄せられまして、この間の一般質問の中ではキャトルセンター、肉牛のところの部分の冬とか何かに使うことが話題になりました。酪農の方々も育成センターという、育成牛を同じ牛舎で個人が飼わないで、どこかでまとめてそれだけをやっていただくような施設が欲しいなという話がありました。それは、酪農やっていらっしゃる方全員がそうだということでは多分ないのかもしれませんけれども、それで酪農・肉用牛近代化計画というのを市でもつくっているらしいのですけれども、ちょっと私もよくわからないのですけれども、そういうものがあって、議員のほうにももし配付されているとすると、私がぼやっとしてしまっているのですけれども、そういうことがあって取り組んでいらっしゃるかどうか、お伺いいたします。
〇委員長（田村 孝君） 企画総務部長。
〇企画総務部長兼市長公室長 香川 豊君 無記載の場合につきましては、一応ＰＤＣＡサイクルを回してチェックした結果、特に問題がなかったということでアクションの部分、改善の部分がなかったということで空欄になっているものでございます。
やめる場合は、どういう形であらわされるのかということですけれども、一応この中で多分積極的にやめたいという表現は、そういうふうに表現がなっているものは多分ないと思いますけれども、今回このマネジメントシートにつきましては、28年度当初予算編成する際に、このマネジメントシートが継続されていきますので、その中でもう一度、26年度あるいはことしの27年度のこれまでの部分をさらに振り返りを重ねまして、所期の目的が達成されたものの事業につきましては、あるいは新しい事業を起こす場合にはスクラップ・アンド・ビルドの基本精神に基づいて、違う形で事業を起こす場合についてはこれまでの事業をやめるというような形になろうかと思います。
以上です。
〇委員長（田村 孝君） 農政課長。
〇農政課長 佐藤文城君 お答えいたします。
乳牛の育成センターにつきましては、乳牛を増頭する際には大変有効なことだということで聞いてはございますけれども、私は直接の要望はまだ聞いてございません。
あと計画につきましては、少々お時間いただきたいと思います。
〇委員長（田村 孝君） 古川委員。
〇委員 古川津好君 部長に伺います。
この中でつくったものを次にＰＤＣＡで回していくということで説明いただきました。この流れはわかって、今その中で空欄は私の単純な考え方ですけれども、いろんな項目について、例えば点数をつけて合格点70点としたならば、それが達成されているのは何もなしで、それからそれより下の場合にはいろいろコメントなり出てくる。よかった分はよかった分で出てくる。そういうものの積み重ねで、直すところも含めてですけれども、次継続するか、そういうふうな一つの物差しになるものが一番下のところに、見えない部分、この中には表現されていなくても、手元の資料としてそういうものに基づいて最終的にこれをどうするかというふうに決めるのかなという思いがあったので、伺っています。
先ほど米田さんの質問のように、例えば点数が低くても、市長も答弁なさいましたけれども、公共性のためには当たり前ですけれども、やらなければいけないものはそれなりにコメントなりして残して、逆に我々のほうにもこの中でわかるように、議員のほうにもわかりやすいように、もうちょっと何か下のこれには出せない資料というと言い方あれですが、評価はこういうふうになっていて、こういう形でこれは続けます、やめますというふうな形が見えると非常にありがたいなという思いで質問いたしました。内部的に点数化するか何かして、そういうふうなことをなさっているのか、なさっていないのか。今始まったばかりですから、ちょっと試行錯誤的なところもあると思いますけれども、そういうところのお考えについてお伺いいたします。
それから、課長に通告すればよかったのですけれども、26年３月に何かつくってあるというふうな、酪農・肉用牛近代化計画というふうに聞きました。聞きましたというのは、市役所の方から聞いたのではないので、わかりません。もしつくってあるのであれば、多分つくってあると思いますけれども、議員の中で畜産議員連盟ということで畜産のことについても勉強しようという集まりを持っていますので、できたら資料の提出という形で出していただければありがたいのですけれども、いかがでしょうか。
〇委員長（田村 孝君） 農政課長。
〇農政課長 佐藤文城君 お答えいたします。
26年３月に32年までの計画期間ということでつくってございますので、後日皆様のほうにお配りしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇委員長（田村 孝君） 企画総務部長。
〇企画総務部長兼市長公室長 香川 豊君 空欄というか、点数化した物差しがあるかということですけれども、マネジメントシートの中のチェック、振り返りの部分ですけれども、その中では点数化をして何十点以上だから継続します、何十点以下だからやめますということではないです。あくまでも古川委員がおっしゃったとおり、事業によっては公共性の高いものがございますので、それにつきましてまず事業の目的の妥当性あるいは有効性、効率性について客観的にというか、自分でやっている事業について客観的に判断するのはかなり難しい部分はございますけれども、それらを決められたシートに基づいてチェックを入れまして、その中で例えば効率性の中では事業費を削除する余地がありなしとかというチェックがございますので、もしこの事業がだめなのであれば、削減の余地がありということでチェックが入ってきますので、それが入った場合には今度アクションの部分、改革改善策の中でそれを解決できるのか。できるのであれば、継続になろうかと思いますけれども、改善余地がない場合であれば、そこで一旦打ち切りして、廃止する事業の代替について、まず考えていただくというふうな形になります。
今回この実績報告書の改革改善の内容というところにつきましては、皆様方も客観的にわかりやすい点数でお示しできればよろしいかと思いますけれども、現在のところはそういう形での確認と改善になってございますので、その辺につきましては今後とも客観的に第三者の方もそれが妥当性のある判断なのか、継続すべき事業なのか、そうでないのかというのはわかりやすく評価できるような形で検討していきたいと思ってございます。
〇委員長（田村 孝君） 髙橋悦郎委員。
〇委員 髙橋悦郎君 実績報告書44ページ、上の出会い支援事業、カップリング事業ですが、ここの参加数、それから成婚者数とかというように書いているのですが、４回実施しまして90人が参加したと。成婚者が１組と、こういうふうになっているのですが、今最大の課題になっています人口減少の問題を考えますと、もうこれは人口問題の最先端の事業なわけです。まさに子供をふやしていこうという、その最先端の事業なわけですが、成婚が１組というのが果たしてこれはいいのかどうかということです。今年度もこれはずっと引き続きでやっていますけれども、これ見ますとコンサルに委託をして実施していると、こういうふうな内容になっています。こここそ全国の先進もあるだろうし、かなり力を入れて実績を引き上げていくと、これは非常に今求められていると思うのですが、その辺についてはどういうふうにお考えになっているか伺います。
それから、２つ目、実績報告書の51ページです。下の段の臨時福祉給付金の事業です。昨年度は、対象者１人につき１万円というふうになっているのですが、ここは対象者が6,875人だと、支給した人が6,005人だと。これは、対象者が870人いたにもかかわらず、支給されなかったわけです。これは、どうしてこういうことが起こったのか、ここも確認したい。
それから、私分科会が産建分科会なものですから、それ以外のところを重点的に今回は伺うのですが、一般質問で取り上げました学校適正配置事業です。188ページですけれども、一般質問でも私どうしても納得できない部分がありまして、市長部局の計画との整合性の問題です。例えばあの計画、答申の中には、５年ぐらいの将来の部分まで子供の数を各小学校ごとに推定しています。入学生徒の推計をしています。これでもう決まりだというふうなことを前提にして、統廃合をも進めようということが果たしていいのかと。だから、私はそういう意味でも市長部局の総合計画なり、まち・ひと・しごと戦略会議の計画なりときちっと将来人口に整合性を持たなければいけない。持って、そして統廃合の計画をと、これはどうしても必要だというふうに思うわけですが、その整合性が私どうも納得できませんので、あの答申についてどういう形で整合性を図っているのか、その３点、まず伺いたいと思います。
〇委員長（田村 孝君） 地域福祉課長。
〇地域福祉課長 松村錦一君 １点目と２点目についてお答えをいたします。
まず、第１点目の出会い支援事業でございますが、昨年度４回開催をいたしまして、おっしゃったとおり90人参加でございます。カップルのできる確率というのは、このイベントはすごく高くて、18組のカップルが成立してございます。この業者の方、とてもよくいろいろアドバイスしてくださって、非常によくカップルができるのでございますが、その後のおつき合いとか、そちらのほうまでお節介できないものですから、その後おつき合いはしたのですけれども、結局別れたとか、結婚まで至らなかったというケースがたくさんございます。そちらのアフターフォロー、いかに行政としてできるかということを今ちょっと考えておりますけれども、なかなかいいアイデアというのは出てこないなというふうに考えてございます。何かいいアイデアありましたらお知らせいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
２点目の臨時福祉給付金でございますが、こちらの対象者6,875人とおっしゃいましたけれども、対象と思われる方ということが正しい表現でございまして、住民税を課税されていなくて、そして誰の扶養にもなっていない方という方が6,875人いらっしゃいまして、ただこちらでは扶養には入っているというデータがなくても、例えばおじいさん、おばあさんだけ八幡平市に住所があって、市外のお子さんが扶養しているとか、そちらは申請が来ないと調査もできませんので、そこはあくまでも思われる方ということで通知を差し上げております。やっぱり申請をしていただかなければ調査もできませんので、まず通知を差し上げた後、ある程度の期間がたちました後で、申請なかった方にははがきをお送りしたり、あるいは広報に掲載したり、それから最後は電話かけをしたり、防災無線で流したりもしました。その結果でこれでございますので、あとは実際もしかして申請すれば対象になった方もいらっしゃるかもしれませんけれども、これ以上は追求できないという中身でございますので、よろしくお願いをいたします。
〇委員長（田村 孝君） 教育次長。
〇教育次長兼学校教育課長 工藤義昭君 お答えいたします。
市の総合計画との整合性をどうとるのかということでございますけれども、26年度に実施した有識者会議による検討委員会、これは学校現場、そして保護者、地域の対象の方々の意見を聞いて、それでまとめたものでございます。それを受けまして、今年度ですけれども、庁内検討委員会を立ち上げてございます。この庁内検討委員会には、副市長を委員長として関係部課長が入って、答申を受けたその答申案を基本に、この内容を尊重すべきものということで教育委員会の計画をつくってございます。そういった面で、市長部局との整合がとれていないということではございません。
また、今後におきましても住民説明会等を開いて、意見はいろいろあると思いますけれども、それを受けまして教育委員会でその計画そのものを再度検討すると。そして、それを受けて、今度総合教育会議がございますけれども、市長と教育委員との調整、協議を行う場で、そこで教育委員会の方針等について市長と協議するということで、市長部局との整合をとっていきたいと考えております。
〇委員長（田村 孝君） 髙橋悦郎委員。
〇委員 髙橋悦郎君 まず、出会い支援事業ですけれども、なかなか難しい課題だというのは私もわかります。コンサルのこの委託なのですけれども、これはやっぱりコンサルのほうがいいのかといいますか、例えばここにはコンサルと書いているのですが、４回やって145万の事業。単純にある業者に頼んで企画全部やってもらってというふうには見えないのですけれども、そのコンサルとの関係ではどういう部分を委託してやっていただいているのか、その辺をちょっと伺いたい。
それから、臨時給付金についてはわかりました。今年度も８月にありましたけれども、来年はもうありませんので終わったのですが、今年度やったときには、実は私のところにこれ何だかわからないと、何の知らせだろうという方が教えてほしいと、もう七、八人来たのです。だから、そういう部分でもちょっと配慮があってもよかったのではないか。もう少し詳しくわかるようにといいますか、もらうのではなく、これは支払わなければいけないのかと、こういうふうに相談に来ていた方もいました。ですから、その辺の通知の配慮ももう少しあってよかったのかなと。来年どうかわかりません、またあるかもしれませんが、ぜひその辺も検討していただければ。
それから、学校適正配置の問題ですが、整合性はとるように進めているという今の答弁ですが、例えば一つの例ですけれども、今議会でも一般質問でも取り上げられた方がおりましたが、八幡平市公共施設等総合管理計画というのを今作成しているということです。６月12日に入札をして、株式会社パスコ盛岡支店1,444万で委託を、これは随意契約で契約したと、こういうことですが、こういう公共施設の有効活用していこうという計画の中に、この小学校５校を統廃合するという、その施設をどういう形で有効活用するかというのは、これは総務課だと思うのですけれども、この計画の中には入っていますか。確認します。
〇委員長（田村 孝君） 地域福祉課長。
〇地域福祉課長 松村錦一君 お答えをいたします。
まず、１点目の出会い支援事業でございますが、業者にお支払いしている委託料は、決算の事項別明細書の116ページにございますやや上のほうです。出会い支援事業委託料106万5,998円、これが業者さんにお支払いしている金額でございます。４回でこの金額でございまして、中身は広告です。雑誌にハッピーカップリングがありますよということで、募集の広告を出しております。日報にも広告を出しております。その広告料と、あとはホテルの借上料、それから食事代、それら一切込みで４回でこの金額で業者さんにお願いしておりますので、担当といたしましては非常に安くできているなという自負は持ってございます。
それで、中身なのですけれども、申し込みの受け付け等、個人情報ございますので、そちらは全部市のほうで管理してございまして、業者さんには一切個人情報はお伝えしておりません。現場の人対人で全て運営ということで、婚活作戦タイムというのを、まず男女を分けていろいろ講師がいて、こうしたほうがいいよ、こうしたほうがいいよということでいろいろ男女分けて教えて、そして交流タイムということでパーティーで男女一緒にお話ししたり、告白タイムというのを設けたりして、いろいろカップルつくることに一生懸命やっているというような状況でございます。
２点目の臨時福祉給付金でございますけれども、確かに国では簡素な給付金という表現を使っておりますが、我々は全然簡素とは思いません。とても複雑で面倒な給付金で、ただそれを皆さんにわかりやすいようにしたいのですけれども、変にわかりやすくすると間違って説明してしまいますので、そのとおりにしているのですけれども、いずれ申請してくださいということで、こちらの色ついた「お知らせします。２つの給付金」という、これは通知と一緒にお送りしておりますので、こちらをまず見ていただけると、何となく様子はわかるというふうになってございますので、まずわかりませんでしたらお問い合わせくださいということで、大変申しわけないのですが、そういう制度としては結構複雑な制度ですので、大変ご迷惑をおかけしておりますが、よろしくお願いをいたします。
〇委員長（田村 孝君） 総務課長。
〇総務課長 高橋政典君 公共施設等総合管理計画につきましては、先ほどパスコさんのほうにまず委託したということで委員おっしゃられましたけれども、計画自体はことしと、それから来年にかけてつくりたいと思っております。その中で作業的には、結果的にはデータベース化して、それから公共施設ですので、道路とか下水とか全部含めた形の市の公共施設の白書をつくっていくような形になります。その中でも１件ずつ、今度はカルテ的につくって、要はその建物をずっと使えば、現在の維持経費等もずっと続くというような、そこまでずっとどのぐらいかかるかというところまで出していきますけれども、今学校関係についても当然その中に含まれます。その中でもいつ建てて、どのぐらいの償却でということをずっと使う限りはこのぐらいかかるよということを明らかにしていくということがまずことしの大きな作業になります。そういうようなデータベース化をするというような作業になりますので、学校も含まれるということでございます。
（「統廃合する学校も含まれているのか」の声あり）
〇総務課長 高橋政典君 当然そうでございます。
〇委員長（田村 孝君） 髙橋悦郎委員。
〇委員 髙橋悦郎君 そうすると、コンサルに委託したこの事業、これの中にはもう統廃合する５つの小学校の有効活用とか、どういうふうな活用するかということももうこの委託する中にはそういう項目が入っていると、そういうこと。
ですから、私今なぜこれ聞いているかというと、整合性があるかどうかということを聞いているのです。市長部局のさまざまな計画と教育委員会が検討委員会をつくって答申をしてもらって、それを今パブリックコメントもやっていますよね。つまりこれはもう住民に全部知らせているわけです。こういうふうな方向で今検討している、意見を下さいというふうな形になっているわけです。決定したとかという問題ではなく、もうそこまで行っているわけだから、私聞いているのは、人口問題もそうです。この公共施設の有効利用計画は、また一つの例として今出しましたけれども、本当にそういう部分と整合性がとれている内容になっているかというのを確認したかったわけです。
それから、これはちょっとあれですが、この実績報告書の188ページの学校適正配置事業、この事業の目的というところにこういうふうな表現されています。小学校の適正学級規模、複式学級の解消、各小学校６学級以上と、こういうふうに書いてあるわけです。あの答申は１学級20人と入っていますよね。これだったら、全然違うのではないですか。今答申の中に入っている５つの統廃合の対象になっている学校のうち４つは５年後までは６学級を維持できます。対象になっていないのです。ちょっと最後ですので、その辺どうなっているのか。不足すれば、分科会のほうでまた同僚委員からも質問してもらおうと思っていますが。
〇委員長（田村 孝君） 教育次長。
〇教育次長兼学校教育課長 工藤義昭君 お答えいたします。
統合する学校の有効活用ということでございますけれども、それは答申にも書いてありますが、地域住民の方と十分話し合いをして、それで方向性を見出していくということになって、今ここで決めるということではございません。ですから、あくまでも地域住民、あるいは地域の保護者の方とそういった話し合いをする中で今後検討していくということでございます。ですから、今教育委員会としてどういう方向性を出すかということではございません。
また、この適正配置事業に書いてあります事業の目的、意図でございますけれども、これにつきましては教育委員会としてこのように考えたわけですけれども、答申は答申で、また当然考えているところでございます。ですから、基本的には答申の内容を尊重しながらやっていきたいと考えております。
〇委員長（田村 孝君） 総務課長。
〇総務課長 高橋政典君 お答えします。
公共施設等総合管理計画というものは、まず有効活用とかという言葉が入らなくて、公共施設等総合管理計画でございまして、これは今現在市が所有している公共施設全部をこのまま維持していけばどのぐらい維持経費がかかっていくとか、そういうのを明らかにするものでございます。端的に言えば、資産台帳でございます。それで、企業的に言えば、減価償却費なりを必要とするわけでございますが、これの延長にあっては平成29年度の、まず会計から公会計による、行政的に言うと今決算をいただいている会計方式、単年度方式でございますが、こうではなくて公会計制度によって、まずその会計を明らかにしていきましょうということにもつながっていくというものでございまして、先ほど言った学校をこの計画でなくするとか、そういうような視点での計画ではないと。あくまでもその施設を市がずっと維持していったならば、今現在このぐらいで維持費等がかかっていくというのを明らかにするのが大きな目的というものの計画でございます。
〇委員長（田村 孝君） 市長。
〇市長 田村正彦君 補足させていただきますけれども、委員のご質問では学校統合ありきと、もう決定したかのごとく誤解を与えるようなご質問の仕方をなされますが、実はこの整合性の問題も含めて、庁議を構成している調整会議という、部長、我々も入っての会議がございます。その際、その会議に教育委員会のほうからこういう諮問をし、こういう答申をいただいておりますと。そしてまた、中身についても学校の子供の数、あるいはこれからの子供の今現在のゼロ歳児からの出生数、そういったいろんなものを加味したデータも我々調整会議で拝見させていただいております。
その中の議論としては、これはやはり保護者、あるいはこれから小学校に入学させる保育所、幼稚園の保護者、そういった人たちの意見を尊重してやっていこうというように結論づけていますので、今委員が発言のような、もう決定ありきということでやっているのではないということはぜひ誤解のないようにお願いしたいというふうに思います。
〇委員長（田村 孝君） ここで14時50分まで休憩いたします。
（１４時３６分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇委員長（田村 孝君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
（１４時５０分）
〇委員長（田村 孝君） 質疑ありませんか。
山本榮委員。
〇委員 山本 榮君 事項別明細書の196ページ、商工費、観光費の委託料ですけれども、335万7,720円とあります。よろしいですか。その中で、安代林業センターチップボイラー点検整備業務委託料61万2,360円とあります。これに関して、ちょっとお聞きしたいのですけれども、25年度も19万9,500円というのが施設になっていますけれども、このチップボイラーというのは毎年点検業務しなければならないという仕組みになっているのか、その部分で使っている以上、毎年そういう作業があるのだというふうに理解するものかお聞きします。
それから、これに関してですけれども、もう一点は安代林業センターについて伺いたいのですが、八幡平市産業振興株式会社の経営状況報告書がありましたが、温泉施設の分社化の方針だと。その中で、安代林業センターは第三セクター指定管理から外す方針だということで株主総会で決定したという報告がありました。事業報告書の中で見ますと、27年度の事業計画では、冬季国体が開催されるので、営業担当と特産品販売課が連携して、各学校、各スキー連盟などに事前合宿などを提案し、集客と売り上げ増加に努めるということで、27年度の事業計画を載せているわけですけれども、第三セクターから外していくという理由ですけれども、どのような理由でそういう方向づけするのか、外した場合はどういう対応になるのかという点をお伺いします。
〇委員長（田村 孝君） 産業建設部長。
〇産業建設部長兼商工観光課長 小山田 巧君 ただいまの山本委員のご質問にお答え申し上げます。
まず、林業センターのチップボイラーの点検業務でございますが、これは毎年発生するものでございます。といいますのは、煙道のほうに……煙道というのは煙の通る道でございます、煙道のほうにどうしても焼却灰のかすがだんだんに蓄積してこびりついてまいりますので、その清掃も兼ねて点検を行っておるところでございます。したがいまして、これは、使っている限りはずっと続くものということでございます。
２点目の産業振興（株）の分社化に伴い、安代林業センターの指定解除の申し入れがあったということについて、27年、いわゆる今年度の冬には冬季国体も来ると、それから事前合宿等にも取り組んでまいりたいという経営方針の中でどういうふうになっていくのかと。それから、指定解除になった以降は、どうなっていくのかというご質問の内容でございます。まず、この分社化に伴いますところの林業センターからの指定解除の経緯でございますが、これにつきましては従前よりも非常に民営化ということでお話が長年にわたりありまして、検討してまいってきたところでございますが、検討委員会の報告書の中には林業センターということでは記載はございませんでしたけれども、全体の経営方針といたしまして、市長も機会を捉えて折々皆様方にも申し上げているところですが、温泉施設が５つあるのですけれども、旧各町村１つぐらいずつでも十分ではないかというようなお話を社長でありますところの市長のほうからもお話し申し上げてある中で、安代地区におきましてはあずみの湯を改修いたしまして、福祉施設化としてこれを継続して市がやっていくというような方針に至りました。そうした中で、比較的オファーのあります林業センターについては、民間の手に委ねたほうがいいのではないかというようなこととなりまして、そのような形となったものでございます。
なお、後段のほうの指定解除以降のことでございますが、現在指定管理の新たな候補者の公募の手続に入ってまいります。こちらのほう約１カ月要します。その間候補者の方に施設をごらんいただきまして、計画のほうを申請いただきまして、それを指定管理者選考委員会のほうに諮り、そして候補者のほうの内定をしていくと。内定後には、議会のほうにお諮りいたしまして、これをご決定いただくというような流れになるものでございまして、今のスケジュールでいけば来年の４月１日からの管理がえということで目指しておるものでございます。
以上です。
〇委員長（田村 孝君） 山本委員。
〇委員 山本 榮君 チップボイラーに関しては、そうしますと施設を運営していく場合は常にそれが発生するということで、指定管理がなくなれば、それは市の負担はなくなるという内容で理解していいのかなというふうに思います。まず、その分は、すると市の負担が少なくなるという考え方になるのかというふうに思います。
それから、第三セクターでなくなるという場合において公募している。その基準は、今のお話だと旧町村ごとに１施設が妥当かということで、そういう林業センターのほうが民間に譲渡しやすいということなのか。それで、外してもいいという方向に出たのかです。
実績で見ますと、26年度はマイナス416万2,000円ということで、前年比より102万7,000円が改善になったと、多く純益が出たということになっています。他の施設等に比べても特別に赤字が多いという関係にはなっていないという状況なのですが、そういう中でも林業センターのほうは指定から外したほうがいいということになるのか。その見通しについて先ほど公募中ということですけれども、具体的に今の段階で申し出があるものか、その点についてお尋ねします。
〇委員長（田村 孝君） 産業建設部長。
〇産業建設部長兼商工観光課長 小山田 巧君 まず、１点目のチップボイラーは、指定管理解除になった後、市の負担が減るかというような内容かと思われますが、これにつきましては政策的に木質資源の有効活用ということで、特にチップボイラーを取りつけているといったような経緯から、従前の公社で運営時代からずっと市のほうで委託料については負担してきておると。同様に国際交流村のチップボイラーについても政策的な部分ということで、これは指定管理者にその経費をお願いするのではなく、市のほうでこれは持ちましょうという協定の内容となってございますので、新しい公募の際もその点は今のところ加味してまいりたいというふうに考えておるものでございます。
また、林業センターの若干の赤字ではないかというようなお話ではございます。ただ、委員もご承知のとおり、冬場を中心といたしました施設内容となってございまして、夏場につきましてはなかなか入り込みのほうが上昇してこないと。そういったようなところにつきましては、先ほど来お話にありますところの合宿ですとか、あるいは老人クラブ等へのゆったりプランというようなことで独自の営業展開をしておりますものの、なかなかいい数字にはなってこないと。たまたま昨年ちょっと伸びたというのは、あずみの湯の休業というのも少し影響しておるというところでございまして、このままの状態でございますと黒字化は相当これは努力が必要なのかなというふうに見ておるところでございます。
そうした中で、今現在オファーがあるのかということでございますが、まだ公募未実施の段階でございますので、これにつきましては公募開始してからのお話となるものでございますが、先ほどの答弁にも申し述べましたが、数年ほど前からやってみたいというような声はお聞きしているところでございます。
以上でございます。
〇委員長（田村 孝君） 山本委員。
〇委員 山本 榮君 買い取りというか、公募で引き受け先があればいいということですけれども、なかった場合ですけれども、安代地区から施設がなくなっていくということで、非常に寂しい状況です。過疎に拍車がかかっていくということなのですけれども、先ほど各地域に１つの温泉施設でよいのではないかという意見ですけれども、確かに地域にはそれなりに温泉施設はありますので、第三セクターでなくても対応できる部分というのは十分備わっているものだというように思います。
それでも、林業センターの場合はそれなりに対応よいということで、お客さんは少なくてもそれなりにいい待遇で利用できるというものであります。そういう施設がなくなっていくということは、非常に残念に思うわけですけれども、ただ買い取り先ができて対応できていけるということがベストだと思いますけれども、ただそうならない場合においてどうなるのか。その点と、それからその他の温泉施設も赤字を抱えてずっとあるわけですけれども、それらを含めて第三セクターとして、こういう施設について市ではどのような対応をしていくのかお伺いします。
〇委員長（田村 孝君） 産業建設部長。
〇産業建設部長兼商工観光課長 小山田 巧君 まず、林業センターをなくするのかということは、今現在考えておるものではございません。あくまでも継続という形で公募を開始するものでございまして、決してなくするというような今考えに立っておるものではございません。
ただ、委員おっしゃいますように、もし公募が不調に終わって、候補者が見当たらない場合どうしていくのかというようなお尋ねでございます。これにつきましては、そのときになってみないとまたわからないわけですが、現在のところオファーがあるということからの公募に応募をいただける者があるというふうに見込んで実施しておるものでございます。万が一ない場合、一時的に休館になるか、あるいは再度またお話しして、条件等をまた考えて再応募をするか、その辺についてはそのときになってみての状況判断になってこようかなというふうに思うところでございます。非常にご好評だというようなお話もございまして、確かにスキー場に最も近接したところにある、条件的には恵まれた場所ではございます。こういったようなところにつきましては、やはりできればやっていきたいというふうに思っております。
また、ほかの三セク施設についてはどうなのだというようなお話でございます。ほかのほうの温泉施設もなかなか黒字化が厳しい状況にはなってございます。ただ、冒頭にも申し上げましたが、やはり現在のところ旧町村には１つずつぐらいはあったほうがいいのではないかということで今のところ進めてございます。
また、公共施設全体のあり方につきましては、先ほど総務課長のほうから別の委員のご質問にお答えしたように、公共施設総合管理計画の中で今後の維持コストとか、いろいろ機能の面、そして役割として終わったのかどうなのかといったようなところを総合的に勘案しながら営業をずっと永続していくか、あるいは別な方法を考えていくかというところは判断してまいらなければならないのではないかと、そのように思っておるところでございます。
以上です。
〇委員長（田村 孝君） 大和田委員。
〇委員 大和田順一君 実績報告書12ページですけれども、行政改革推進事業でございます。この全体的な行革の、行財政の効率化を図るという意味で取り組んでいるわけでございますけれども、この部分については総合計画の後期計画に定める施策、あるいは事務事業、市の財政等について対象にして動いておりますけれども、その中で今後の市の運営に当たりましても、まず合併特例債がもう少しで終了しながら５年間かけて削減をされて一括算定に入るというようなことも含めますと、やはり投資対効果を出すという意味では、非常に大事な事業であるというように思っております。
そういう意味で、事務事業の目的の中でこの成果、①の施策目標達成割合とありますが、目標達成について計画値が80％ということで、下段が実績値38.6％、これについては前の説明でお話ししたのかもしれませんけれども、聞き漏らしておりましたので、ここについての評価というか、捉え方についてお尋ねいたします。
また、そういう意味では評価の一番下に何か問題があればついているのかなと思ったら、ついておりませんでしたので、ここの部分についてお聞かせいただきたいと思います。
それから、134ページ、牧野運営管理事業についてでございます。これについては、事務事業の目的の中で牛の放牧頭数については減っておりますが、受胎率については目標値より非常に高くなっているのではないかというように思っておりまして、非常によい結果に近いのかなというように思っておりまして、酪農、畜産の方については受胎率というのが非常に経営にとっては大きな内容でありますので、ここの部分についての高くなって推移した中身、監視員さん、あるいはそういういろいろの努力をされたと思いますが、そういう中身についてお尋ねいたしたいと思います。
それから、もう一点ですけれども、149ページですけれども、外国人誘客促進事業についてであります。これについては、非常にそれぞれの同僚議員の質問にもありましたが、市長も答弁されておりますけれども、インバウンドの関係で交流人口を増加させるという意味では非常に重要なものでもありますし、盛岡広域の振興局、そういう意味では盛岡広域の事業にもなるのかもしれませんけれども、外国人旅行者を伸ばすために、それぞれの事業を行っておりました。そういう意味での台湾の台中市への商談会を開催するということと、そして改革の改善内容については台北市や高雄市などの市場についてもＰＲを行う必要があるということで、今後もやはりこれは継続をしながら効果を出していこうとする思いだと思いますが、その辺についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
〇委員長（田村 孝君） 企画総務部長。
〇企画総務部長兼市長公室長 香川 豊君 お答えいたします。
まず、１点目の行政改革推進事業の施策目標達成の割合が目標値80％に対して38.6％ということですけれども、この事業につきましては現在第２次八幡平市行政改革大綱実施計画の後期計画に入ってございます。これは、３カ年計画でございまして、27年度は最終年度でございます。25、26、27年までの３カ年計画に対しまして、26年度までの３分の２の期間を過ぎた段階での達成率となってございますので、27年度につきましては鋭意目標達成に向けて頑張っていきたいなと思ってございます。ということで、計画途中でございますので、下の改革、改善の内容についてはまだついていないということになってございます。
以上です。
〇委員長（田村 孝君） 農政課長。
〇農政課長 佐藤文城君 お答えいたします。
受胎率につきまして、各牧野３人ずつ監視員がおりますが、監視員が発情などを適切に見まして、それで種つけしてございますので、そういう結果のあらわれだと思ってございます。
以上です。
〇委員長（田村 孝君） 産業建設部長。
〇産業建設部長兼商工観光課長 小山田 巧君 149ページの外国人誘客促進事業についてのお尋ねでございます。通称インバウンド事業と申しますけれども、これにつきましては実は市長が非常に広域の中でもリーダー的な存在で、むしろ広域振興局のほうも動かしまして共同事業としてやっておるということで、当市としても非常に自負しておるところでございます。
現在のところ右肩上がりで推移しておりまして、非常に人口減少化社会の中で観光客の増大の可能性ということで期待しておる事業でございます。現在のところ花巻空港への定期チャーター便の就航ということで、中華航空を初め、現地の旅行代理店等にも働きかけを行いまして、商談会等を開催し、また台中におきましては旅行展覧会のほうにブース出展しておるところでございます。
また、この秋には高雄のほうからも６便就航予定でございまして、今まで余り商談会等行っておらなかった高雄が今後拡大していくエリアというふうには捉えておるものでございます。
また、このほかに、今年度につきましては何とかタイのほうに進出したいなということで模索しておりますが、ご存じのように、ちょっとタイ国のほうで大きなことがございましたので、実は予定しておったのが１つキャンセルとなりましたので、今は冬場にもう一回行われる予定でございますので、そちらのほうにチャレンジしていきたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
〇委員長（田村 孝君） 大和田委員。
〇委員 大和田順一君 ありがとうございます。行政改革については、この評価の途中であるということで理解しました。そういう意味では、このＰＤＣＡサイクルのマネジメントシートを使っての各施策の実施に当たっても、今後まさに投資対効果を出すという意味では、非常に推進されている部分でありますが、これをやはり総合計画の総括も含めてですけれども、事業推進に当たりましては職員の意識改革と組織体制という意味でも非常に大事な部分でもありますので、職員が特に自分の課だけということではなくて、いろいろの手法で多分行政評価をされて改善をされていくもので、また取り組んでいくものであると思いますので、そういう意味での共有化と申しましょうか、そういう意味での職員の研修とか指導会になるのかあれですけれども、そういうものについての取り組みが今後やっぱり必要ではないかなというように思っておりますが、その辺についてお伺いいたします。
それで、牧野の件でございますけれども、受胎率が上がるということについては非常に大事でございますので、この推進をしていただきたいと思っておりますが、牧野についての本当は推進上げるためには濃厚肥料の給餌も非常に重要だというように伺っておりまして、これについては非常に大きな事業になるのかもしれませんけれども、そういう取り組みのお考えとか要望とかはないのかどうか。そして、牧野運営に当たりましては、今後放牧事業の業務委託も検討し、効率化を図るというように改善の内容について示されております。これについては、どういう考えをお持ちで、今後の進め方についてどのように考えているのかお伺いをいたします。
それから、外国人誘客促進事業についてでありますけれども、今後恐らく盛岡圏、あるいは岩手県になるのかしれませんけれども、やはり当地域も交流人口をふやす、これは日本全体の地方の課題になると思いますけれども、そういう意味では外にＰＲとか、いろいろな意味でお話をすることももちろんですけれども、八幡平市内の景観というか、環境と申しましょうか、そういうものの整備も進めていかなければならないような気がしております。それは、標識であったり、あるいは外国人を受け入れる飲食あるいはホテルなども含めると思いますけれども、そういう意味での国際化の取り組みを伸ばしていきたいというのであれば、私は在住している外国人の方の八幡平市のそういう意味でのサポーターと申しましょうか、そういうお聞きできるような組織まではいかないにしても、そういうものも必要ではないのかなと。こういう部分が欠けていますよ、あるいはこういうものが必要ではありませんか、あるいはこういうメニューとか標示が必要ではありませんかというような形のものも今後の八幡平市の環境、そういう意味での観光あるいは物産もそうでしょうけれども、そういうものに対してのサポーターと申しましょうか、助言者と申しましょうか、そういう提案をしていただける方も育てていく、育成をしていくというのも必要ではないかなと考えております。これがもしかすると盛岡広域、あるいは振興局、あるいは小坂等も含めた形になるのかもしれませんけれども、こういうこともやって充実をしていくという方法も交流人口あるいはインバウンドの推進に必要ではないかと思いますが、その辺についてお伺いいたします。
〇委員長（田村 孝君） 企画総務部長。
〇企画総務部長兼市長公室長 香川 豊君 お答えします。
１点目の行政改革推進事業でございますけれども、現在ＰＤＣＡサイクルを回しながら事務事業を点検しているわけですけれども、これに当たって職員の意識改革、あるいは情報の共有化、研修、指導等が必要ではないのかというご意見ですけれども、これにつきましては私もそう思ってございます。特にきょうみたいな形で１年目ということでございましたけれども、実績報告書にこのような形で多々改善点が出てまいりましたので、この辺も含めまして研修が必要だなと思ってございます。
なお、事務事業のマネジメントシートにつきましては、例えば総合計画の重要事業につきましての実施計画の導入に当たっては、事業計画と別にマネジメントシートをつくっていただきまして、このシートの中でどういう目標を掲げてどういう効果を得たいのかということで、マネジメントシートでチェックをしながら事務評価を行っているものでございます。
同じく、予算編成におきましては、各課の来年度予算要求に当たりましてもマネジメントシートを提出していただいて、予算要求資料とは別にマネジメントシートを使ってチェックを入れながら、住民に対してどういう福祉向上が図られるのか、どういう目標設定していくのかというのを確認しているものでございます。いずれ今後普通交付税の一本算定により交付税が減ってまいるわけですので、行革の中で経費削減というのも十分必要な案件だと思ってございます。
一方では、住民サービスを低下させないということも大事でございますので、しっかりとＰＤＣＡサイクルを回しながら住民にとって必要な事業を選択していきたいなと思ってございます。
以上です。
〇委員長（田村 孝君） 農政課長。
〇農政課長 佐藤文城君 お答えいたします。
濃厚飼料の取り扱いにつきましては、特に今計画はしてございません。また、私が聞いていないだけかもしれませんけれども、担当者は農家の方といろいろ現場で会っていますので、もしかしてそういうことも聞いているかもしれませんが、ちょっと私まだ聞いていませんので、細かいことはわからない状況です。
あと委託につきましては、牧野につきましても畜産振興の面がございますので、経費が安いからというそれだけでも委託もできないと思いますし、ただ先ほど私監視員の努力でうまくいっているということを申し上げましたけれども、その監視員の募集もなかなか人がいなくて、年をとってきたのでだんだんやめたいという方を、まずそう言わないでお願いしますという形でお願いして集まっていただいているような状況もございますので、そういう面でも検討をする必要があるのかなとは考えてございます。
以上です。
〇委員長（田村 孝君） 産業建設部長。
〇産業建設部長兼商工観光課長 小山田 巧君 大和田委員さんのほうからインバウンドを進める上で、外へのＰＲはもとより市内での受け入れ環境の整備も大事ではないかということで、まことにおっしゃるとおりでございます。これを受けまして、市内でも県のほうにご要望申し上げてワイファイ環境の等の整備、これについて実際補助金化されてやっておるところでございます。
それと、あとやっぱり地元の理解ということで、昨年からナイトシャトルバスということで試みに始めたことでございますので、ことしの冬も引き続き実施してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
また、看板類につきましては、本会議のほうでも多くの方々からご意見が出ておりますので、財政の部分も加味しながら計画的に進めてまいりたいというふうに思っております。
また、この地域内でのサポーターというような組織が必要でないかというようなお話でございます。外国人の方々は、今中国の方々が多く定住しておられるなというふうな印象は持っておるものでございますが、そのほかにも岩手大学等に留学生などが来ておられます。こういったような方々の協力により、昨年、それから一昨年、モニタリングという形でカーナビ、英字とか台湾の繁体字を活用したところのレンタカーのカーナビは妥当に運用されているのかというようなモニタリングをしながらご意見等を頂戴しております。
また、海外からのエージェントをお招きいたしまして、その中で現地で交流する中でいろいろなお話、情報収集に努めておるというような現況でございます。今後とも受け入れ態勢の整備については努力してまいりたいというふうに思ってございます。
以上です。
〇委員長（田村 孝君） 北口委員。
〇委員 北口和男君 実績報告書の115ページの農業振興支援センターの運営にかかわってございますが、いずれこの運営状況はどのように現在なっているのか、それが１つでございます。
同じく、農業振興の一番大事な団体活動の中でございますが、これは八幡平市の農業振興協議会の運営状況はどのようになっているのか、それを伺いたいと思います。
それから、145ページの観光振興におきまして、今度28年の２月から国体が始まるわけですが、おもてなしの質の向上ということで観光振興計画にのっておりますが、３項目あるわけですが、どのような事業振興を進めているのか、そこを伺いたいと思います。
〇委員長（田村 孝君） 農政課長。
〇農政課長 佐藤文城君 お答えいたします。
農業振興支援センターの運営につきましては、現在ＪＡの職員に２名来ていただいていますし、あと市の職員、係長以下３名でやってございます。これにつきましては、米の数量配分、あと転作、あとホウレンソウ、リンドウ等の作物の振興ということでやってございます。あとあわせまして、新規就農者等の方のいろいろな事務をやってございます。
あと振興協議会のほうにつきましては、組織はできてございますが、多分一回も開催していないと思います。いろんな会議等につきましては、それぞれの部門別の組織がございまして、そちらのほうで決定とかしておりますので、振興協議会そのものにはかかわるような形になってございません。会そのものの組織はございますけれども、私が来てからもやっていませんし、その前も多分開催はしていないと思います。ただ、会の中の企画指導部会というところがございまして、そこの部会につきましては新規の就農者の関係等をやってございます。
以上です。
〇委員長（田村 孝君） 産業建設部長。
〇産業建設部長兼商工観光課長 小山田 巧君 北口委員の３点目の国体のおもてなし等の取り組み状況についてのお尋ねでございます。
これにつきましては、うちのほうといたしましては、輝振興会議の中で国体の推進室の担当者を招きながら、例えば物販の方法、それからおもてなし料理の関係、これについてはその45ページの上段の全国展開支援ともリンクするわけでございますけれども、先般もにこにこおもてなし料理コンテストということで、53品目ほどの中から選んでいただきまして、表彰差し上げているというような状況でございます。
いずれなかなかない機会でございますので、物産の振興あるいはこういったような料理で十分な満足度が得られるよう、今後も話し合いを進めてまいりたいというふうに思ってございます。
以上です。
〇委員長（田村 孝君） 北口委員。
〇委員 北口和男君 今農政課長から伺いましたが、農業振興支援センターの中身はそうなのですけれども、これ先ほど私一番大きな協議会の中、八幡平市の農業振興協議会、これの運営が課長がおっしゃったように何かダブってやれないでいるような状況に伺っていますが、やはりきちっとした一番この農業振興協議会の会議をやって、そして次の下がって農業振興支援センターがどうあればいいかというところをしっかりやらなければ、うまくいかないのではないかと、浸透していかないのではないかと、そのように思います。
その中におきまして、振興協議会のほうには、さっき企画指導部会というのがあるということで、ここだけやっているようですが、やはり委員会とか専門部会、特にも幹事会をやって、せめて１年に１回はしっかりとやれるようにしていかなければ、浸透性がないし、連携をとって、よし八幡平の農業振興をこうやろうと、みんなでそこで意思疎通をして、次に下げてやっていくと、これが一番大事ではないのかと、そのように感じております。その辺について、ひとつお願いします。
もてなしの事業におきましては、伺ったとおりでございますが、いずれ今国体を冬から秋までかけてやるという、ここで関係する、特に宿泊とか市民の皆さんとか、一緒になってどの程度こういうおもてなしの環境が上がるかというのが大事なことでございますので、できるだけ連携をとって進めていただければと、そのように思いますが、その辺についてお願いします。
〇委員長（田村 孝君） 農政課長。
〇農政課長 佐藤文城君 お答えいたします。
北口委員おっしゃるとおりでございます。開催するように努めますので、よろしくお願いします。
〇委員長（田村 孝君） 産業建設部長。
〇産業建設部長兼商工観光課長 小山田 巧君 おもてなしも含めて、市民一体となった機運の醸成というようなお話でございます。まさにそのとおりと思っております。一般質問のほうでもスポーツ推進課長のほうからもご答弁申し上げましたけれども、いろいろ地域においても花いっぱいなどの歓迎ムード、こういったようなものを醸成していくというような形でございます。
また、市民の方々がもし協力できるとすれば、お金のかからない実に有効な方法がございますが、手振り歓迎といいまして、バス等でおいでになった方に手を振っていただくと、これだけでも非常にホスピタリティーといいますか、心温まる部分が得られると思いますので、そういったような運動の啓発についてはスポーツ推進課といいますか、国体推進室とまた話し合いをしてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
〇委員長（田村 孝君） 北口委員。
〇委員 北口和男君 農政課長とあえて申し上げるまでもなく、産業振興という視点からもあえて農業振興支援センターが我が市が割と早くつくって、10年近くになるわけですが、この関係機関の皆さんから、いずれ他の地域がもう廃止しているという状況を伺っています。やはり私は農業支援センターは、本当に地場の皆さんと、農家の皆さんとしっかりやっていく、これはいいことですから、ぜひこれ引き継いでやる。その上の段階で、農業振興協議会、これをせめて年に１回はしっかりとしたみんなで意思疎通をして、次の段階に進めていくというやり方をとっていかなければだめだと思いますので、その辺について市長、よろしく。
〇委員長（田村 孝君） 市長。
〇市長 田村正彦君 農業支援センター制度については、私の肝いりというか、もうどうしてもこれは必要不可欠だという思いからその組織を立ち上げさせていただいて、もうしばらくたったわけですけれども、その役割が果たして当初のもくろみのとおりいっているのかというと、まだまだ足りない面もあるというふうに認識をいたしております。
と同時に、委員もご案内のとおり、国の農業政策そのものがどんどん、どんどん変わってきます。それにあわせて、この支援センターも意識改革をしながら、その時々の国の農業政策に合わせた、あるいは合わせなくても独自の政策、そういったものをぜひその支援センターでアイデアを出しながら農業振興に当たっていただければなという思いを持っております。
あと先ほど来農業推進協議会の話もありましたが、委員もご承知のとおり、農業政策、いわゆる金の伴う農業政策、これは過去に水田協といっておりましたけれども、今は再生協という呼び名です。これが奨励作物なり、それに伴う交付金の割り当てだとか、まさに農家の直接的な収入にかかわる部門を担っております。この再生協は、オブザーバーとして農水省からも来ていただいておりますし、もちろん農協、そして行政、認定協、共済組合、土地改良、あるいはそれぞれの生産部門から代表者が出ていただいて、ここでかなり具体的な農家の所得に直接かかわる部門というのをこの再生協で決定しながら進めているということでございます。
それと同時に、認定農業者による認定協というのがあります。これも非常に活発な活動をしていただいておりまして、自主的にいろんな活動をしていただいております。農協には農協でそれぞれの部会、リンドウなり、野菜なり、畜産なり、水稲なりの部会があるわけでして、そういった部会の活動もまたそれぞれおやりになっています。非常にそれを誰がどうまとめてやっていくかというところが本来であればおっしゃるような農業振興協議会ですか、そこが担っていかなければならないわけですけれども、現在のところはその役割を果たせていない。逆に新たなそういったところに人を集めると、また集まってくる人たちが屋上屋を重ねるというような形にもなりますので、ぜひそこのところの調整を行政としては図っていかなければならないなというふうに思っております。農業振興協議会の組織も含めて、そういったものも今後検討していかなければならないなというふうに思っております。
〇委員長（田村 孝君） 工藤委員。
〇委員 工藤隆一君 実績報告書の150ページなのですけれども、誘客キャンペーン事業で誘客キャンペーン事業実施により観光客、宿泊数の増加、これ改革改善のところですか、新聞掲載による広告の効果が薄くということを書いてあるわけなのですけれども、新聞掲載の金額、こちらのほうはいかほどで、それからこれまで以上に有効なＰＲを検討と書いているのですけれども、今後どのように考えているのかお聞きしたいと思います。
それから、178ページの消火栓ボックス整備事業なのですけれども、有事の際に初期消火を開始するということで、年５基ということで記入になっているわけなのですけれども、これは年５カ所というそういうような形で決めて更新しているのかどうかというのをお願いします。では、この２点のほうでよろしくお願いします。
〇委員長（田村 孝君） 産業建設部長。
〇産業建設部長兼商工観光課長 小山田 巧君 それでは、１点目の誘客キャンペーンの新聞広告ということでございます。これにつきましては、市単独というよりも観光協会に観光振興費の補助金の中でお願いしている分がほとんどでございまして、時により市のほうも折半で足してやっておるというような実態になってございます。新聞効果のほうが薄いというのは比較の問題です。実は、テレビがやっぱり一番効果が大きいというのは私どもの認識でございまして、ただこれにつきましては広告料が莫大でございます。したがいまして、しからばどういう戦術といいますか、方法でやっているかといいますと、逆にテレビ局が取材に来られるような仕掛けを観光協会を中心として取り組んでおります。それのオファーが来た際には十分アテンドいたしまして、アテンドというのは一緒について回ってお世話するという意味でございますが、アテンドいたしまして媒体として取り上げていただくというのがやっぱり一番反応が大きいというようなことでございます。決して新聞広告の効果がないというわけではございません。特に県内対象のイベント等では、やっぱり岩手日報さんとか地元紙をごらんになっている方が非常に多うございますし、また地域版に取り上げていただくことによって問い合わせ等もございますので、今後ともあらゆるマスコミ媒体については大いに活用してまいりたいというふうに考えるものでございます。
以上です。
〇委員長（田村 孝君） 総務課長。
〇総務課長 高橋政典君 実績書の178ページの消火栓ボックスの整備事業についてのお尋ねでございますが、現在消火栓ボックスは、まずここに記載しているとおりの基数ございますが、年次計画によってもうちょっと多くやりたいにはやりたいところもありますけれども、まず財政負担を考えて、平準化した形でもって５基というような形で今持っていっている状態でございます。ただし、いろいろな突発的に壊れたとか、そういうようなことについては急遽ということで、その整備には当たってございます。今のところは、そういう状態で年次計画で行っております。
〇委員長（田村 孝君） 工藤委員。
〇委員 工藤隆一君 新聞のほう、やっぱり地方紙というか、こっちのほうで取り上げられたり、そっちのほうで見る方も結構多いのではないかなと思って、そのあたりが結構削られるとどうなのかなと思いまして、質問させていただいたのですけれども、そういう形で持っていっていただければ、非常に助かるなと。
それから、ボックスのほうなのですけれども、火災による被害件数が14件ということで載っておりましたので、できるだけ初期消火を整備することによって、予算等もあるのでしょうけれども、食いとめて、財産とか、そういうふうなのを守っていくような形になれば、よりよい形でスピードアップを図れればいいのかなと思って質問しました。ありがとうございます。
〇委員長（田村 孝君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
〇委員長（田村 孝君） 質疑なしと認めます。
これで一般会計歳入歳出についての質疑を終わります。
職員の入れかえもございますので、15時55分まで休憩します。
（１５時４５分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇委員長（田村 孝君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
（１５時５５分）
☆
議案第 ９号 平成２６年度八幡平市国民健康保険特別会計（事業勘定）歳
入歳出決算認定について
☆
議案第１０号 平成２６年度八幡平市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
認定について
☆
議案第１１号 平成２６年度八幡平市国民健康保険特別会計（診療施設勘定）
歳入歳出決算認定について
☆
議案第１２号 平成２６年度八幡平市国民健康保険西根病院事業会計剰余金
の処分及び決算の認定について
☆
議案第１３号 平成２６年度八幡平市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算
認定について
☆
議案第１４号 平成２６年度八幡平市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決
算認定について
☆
議案第１５号 平成２６年度八幡平市浄化槽事業特別会計歳入歳出決算認定
について
☆
議案第１６号 平成２６年度八幡平市水道事業会計剰余金の処分及び決算の
認定について
☆
〇委員長（田村 孝君） 議案第９号 平成26年度八幡平市国民健康保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算認定についてから議案第16号 平成26年度八幡平市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてまでの８会計の歳入歳出に関する質疑を行います。
八幡平市歳入歳出決算事項別明細書は279ページから358ページまでです。また、決算に係る主要な施策の成果に関する実績報告書は208ページから236ページまでです。
なお、八幡平市国民健康保険西根病院事業会計及び八幡平市水道事業会計については、それぞれの決算書によります。
質疑ありませんか。
米田委員。
〇委員 米田定男君 特別会計についても１つだけというわけにはいきませんが、病院会計について伺います。
実績報告書215ページで、まずこの点で事務事業の目的あるいは事業概要、どっちにも載っているのですが、指標以外に与える成果、訪問診療、訪問看護を行うことで安心して自宅療養することができたと。事業概要のほうでも訪問診療、訪問看護を実施し、在宅療養を支援したというふうになっていますが、この実績報告書でも決算書の資料でも訪問看護診療についてはどういう希望、どういう内容でやったかという資料が一切ないので、今答えられる分で、どの程度の対象に対してとかという内容を口頭で答えられるのであれば答えていただきたいというのが１つです。
それから、２つ目、会計の問題ですが、これは資料は決算審査意見書を使いたいのですが、事務局長はあると思いますので……いいですか。７ページで、他会計からの繰入金等の状況について載っていましたが、今回この分析には基準内、基準外という分類になっています。そこで聞きたいのですが、他会計負担金の中で不採算地区病院運営分、基準内、基準外で、これ合計で26年度は約5,000万ふえた格好なのですが、この基準内、基準外なのですが、一般的に考えれば基準内というのは一般会計と、例えば交付税措置された分とか内部で規定あって、一般会計で負担する分ですよというように定めてあるのが基準内だと思うのです。基準外となると、いわば一般会計の任意だということになるわけで、それが今回26年１億あるわけですが、任意だと、これも一般的に言えば負担金というふうにするのは会計上は正確ではないのではないかと私は思うのです。この基準外分、一般会計で任意に負担しているのだとすれば。そこをまず聞きたいのですが。
〇委員長（田村 孝君） 西根病院事務局長。
〇西根病院事務局長 遠藤俊彦君 お答えいたします。
まず、第１点目の訪問看護と訪問診療の関係ですけれども、訪問看護につきましてはこれはケアマネジャーのほうからの計画に基づいて、うちの看護師が行って訪問看護をするわけでございますけれども、こちらのほうのケアマネさんの計画に沿って訪問看護を実施したという形でございます。その実績につきましては、年々該当者が死亡するなりの中で減っておりまして、今現在は１名の訪問看護を実施している状況でございます。
あと、訪問診療につきましては、こちらのほうはうちの病院に入院して退院後のフォローということで、ドクターと看護師が定期、月に１回在宅に赴いて診療しているということで、今現在は２名ほど該当者がいる状況でございます。
それから、会計の関係なのですが、７ページの不採算地区病院運営分の中で、基準内、基準外の関係でございますけれども、基準内につきましては、こちらのほうは基準に沿った繰り出しとなっておりまして、そのほかに基準外ということで約5,000万弱ふえているという中の１億349万9,000円の中身でございますけれども、米田委員おっしゃるとおり、赤字の分が主な内容となっているものでございますが、一部はそれ以外の部分が入っている部分でございます。
以上でございます。
〇委員長（田村 孝君） 米田委員。
〇委員 米田定男君 正直に言いますと、訪問看護、訪問診療については何年か前まで実施していなかったので、実施していないのに実施していましたというふうにやったのかなと思って質問したのですが、そうではなかったので安心しました。
それで会計のやつはそういう趣旨で聞いたのではなくて、地方公営企業法で不採算地区という部分については一般会計で負担する分のあれはちゃんと位置づけていますから、それはわかるのですが、いわゆる基準内のは基準どおりの分だし、基準外は基準の外の分だという説明ではわからないわけで、一般的に外部であれ内部であれ、一般会計で負担すべきものというふうに定めているのが基準内であって、基準外というのはそれ以外でしょうというふうに私は言っているわけで、だとすれば公の会計だと負担金というのは負担する義務がある分を負担といいますから、任意だとすれば負担金というのはおかしいでしょうと聞いているわけです。
〇委員長（田村 孝君） 西根病院事務局長。
〇西根病院事務局長 遠藤俊彦君 お答えいたします。
米田委員のおっしゃるとおりでございますけれども、一部違うというのは、私先ほどお話ししたのは特別交付税措置見込み額として不採算地区病院に関しましては84万2,000円掛ける許可病床の分、この分が入っているわけでございます。そのほかに、今回１億幾らという金額の額からすれば、赤字の分がそれに加わっているという中身でございます。
〇委員長（田村 孝君） 米田委員。
〇委員 米田定男君 最後ですが、私この会計の問題ではいつも言うのですが、だからそもそもで言えば、トータルで貸借対照表を見れば流動資産が12億2,000万で流動負債が7,000万ですから、11億5,000万なり内部留保があると。確かに内部留保の中には、目的を持って建設改良積立金なり減債積立金というのがあって、これは約２億です。それでも９億なり内部留保を持っているのに、それでも決まり上、負担金を負担せざるを得ないということであれば、それは負担していいのですが、そういう状況があるのに何で任意に１億円なりも一般会計から負担しなければ、今まで負担金ということで一括して出ていましたから、出ていると会計状況がどうあろうと一般会計で負担する義務があるのだというふうにとると、それはやむを得ないということになるのですが、基準外で本来これは任意なのだと。そうすると、何回も言うように９億なり７億なりあるのに、自分たちの資金が何で一般会計から１億円も任意に負担しなければならないのだと、出さなければならないのだということになるというのです。ある意味ではいつも繰り返しますが、だからこの会計のあり方は。
こういうふうに言うと、いや新しい病院つくるとか、そういうことを理由にしますが、将来のそういうことは理由にならないのであって、そういうことを理由にするのであれば、名目をつけて基金にするとか、ちゃんと使い道を限定して基金にすべきなのであるし、そういうのがないままに留保していて１億も受けるというのは、これはどう考えたって出すほうもおかしいし、受けるほうもおかしいのです。ということなのですが、どうでしょうか。
〇委員長（田村 孝君） 西根病院事務局長。
〇西根病院事務局長 遠藤俊彦君 お答えいたします。
米田委員さんのおっしゃるとおりの部分がそのとおりでございますけれども、ただ病院の事業会計といたしまして、おっしゃるとおり今後病院建設も差し迫っております。そういうこともありまして、また新会計の地方公営企業法の改正もありました。こちらのほうで特別損失ということで賞与引き当てに相当する分、あるいは法定福利費の分の2,352万1,000円ほど特別損失として赤字を計上する形になったわけでございますけれども、そういうことも含めて開設者である市との話し合いの中で、昨年度も4,600万ほど赤字決算出したものですから、何とかお願いしてこのような形となったものでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
〇委員長（田村 孝君） 工藤隆一委員。
〇委員 工藤隆一君 水道の供給単価が180円75銭、それから給水原価が211円74銭ということで、30円99銭の原価割れということに何かなっているのですけれども、この供給単価はどのようにして決めているのか。給水原価のほうはわかりますけれども、そのあたりちょっとお聞きしたいと思って。その根拠というかです。
〇委員長（田村 孝君） 上下水道課長。
〇上下水道課長 菅原浩人君 お答えいたします。
簡単に申し上げますと、供給単価のほうですけれども、皆さんから１立米当たり幾らもらったかという内容でございます。給水原価のほうは、幾らかけて皆さんに供給したか、１立米当たりの単価でございます。監査資料の後ろのほうに巻末資料がございます。監査資料の47ページの下のほうにございますので、参考にしていただければと思います。下から４行目が供給単価になりますけれども、年間の有収水量割る給水収益ということで算出されます。給水原価のほうは年間有収水量、それから経常経費から受託工事費を除いた部分を計算しますと、それぞれの単価、原価が出てくるということになってございます。
以上でございます。
〇委員長（田村 孝君） 工藤委員。
〇委員 工藤隆一君 市民のほうは、支払いのほうは当然安いほうが喜ばれるとは思うのですけれども、これが決算審査意見書のほうの50ページのところに、ほかの市町村のところで載っておりまして、例えば供給と給水、このところで供給のほうが上回っているところ、それからそれほど差が開いていないところというか、八幡平市よりも差が開いているところもあるのですけれども、こういうことを言ってはあれかもしれないのですけれども、これ全部平均すれば、ここに出ている分、資料なのですけれども、供給のほうが205円57銭、それから給水のほうが210円37銭ということで、単純に計算すれば、９円ぐらいのそういうふうな形で差になっているのですけれども、こちらのほう、人件費が入っていないところの決算のほうで、純利益のほうで１億というような形でなっているわけなのですけれども、これから先々のことを例えば工事とか、いろいろ出てくることなどを勘案しますと、もう少し上げてもそれほどはあれではないのかなという、ちょっとそういうことを感じたものですから、そういうことで質問させていただきました。これは、24年度が供給が176.47ですか、25年が178.35と、少しずつは上がってはいるわけなのですけれども、それに合わせて経費のほうがそれ以上に上がってきている感じに見受けられたものですから、24年が193円43銭、25年が200円60銭ですか、それから26年が211円74銭と、こんなに上がってきているものですから、これが妥当な数字なのかどうかというのをちょっと感じたものですから、そういうことについてはどうなのでしょうか。
〇委員長（田村 孝君） 上下水道課長。
〇上下水道課長 菅原浩人君 お答えいたします。
ご質問のとおり、原価割れということで、さらにこの資料からいきますと24年から少しずつ差が開いてきているというのもこの資料からは読み取ることができます。内容といいますか、現状でございますけれども、平成26年度の内容でございますけれども、決算の説明でもありましたとおり、新会計に移行した部分が少し反映してございます。26年度については、少し開きが出たのかなというふうな分析はしてございます。
あと八幡平市の水道事業には、上水道事業、それからもう一つ簡易水道事業というのがございます。決算、この内容では合算された給水単価原価となってございますけれども、決算の中では上水道と簡易水道を分けて算出してございます。上水道事業につきましては、プラス側になってございます。簡易水道は、どうしても地理的条件が悪い場所にございますし、管路が長い割には給水人口が少ないという形で、簡易水道のほうがマイナスというふうに働いておりますけれども、それを相殺したことによっても、さらに11円14銭マイナスというふうな原価割れというふうなことが生じてございますが、実際には簡水のほうにつきましては高料金対策の補助金ですとか、そういったものをいただいて経営してございますけれども、それでもまだ赤字という形になってございます。ただ、上水道のほうが黒字でございますので、相殺して収支的には収益が上がっているというふうな状況でございます。こういったことで、新会計によることで若干多くはなってございますけれども、今後推移を見ながら経営に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
〇委員長（田村 孝君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
〇委員長（田村 孝君） なしと認めます。
これで特別会計８会計の質疑を終わります。
これにて９会計全ての質疑が終結いたしましたので、お手元に配付しております各分科会審査案件のとおりそれぞれの分科会に審査を分担付託いたします。分科会審査の経過並びに内容報告については、決算特別委員会の最終日において会長から報告していただくことといたします。
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散 会
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〇委員長（田村 孝君） 本日の決算特別委員会はこれをもって閉じ、散会といたします。
（１６時１７分）