平成２７年八幡平市議会第３回定例会
議事日程（第４号）
平成２７年９月１６日（水）
日程第 １ 一般質問
小野寺 昭 一
髙 橋 悦 郎
北 口 和 男
米 田 定 男
工 藤 剛
出 席 議 員（２２名）
１番 工 藤 隆 一 君 ２番 田 村 善 男 君
３番 畠 山 康 君 ４番 井 上 辰 男 君
５番 立 花 安 文 君 ６番 大 森 力 男 君
７番 渡 辺 義 光 君 ８番 工 藤 剛 君
９番 遠 藤 公 雄 君 １０番 古 川 津 好 君
１１番 小 野 寺 昭 一 君 １２番 田 村 孝 君
１３番 山 本 榮 君 １４番 髙 橋 守 君
１５番 髙 橋 悦 郎 君 １６番 関 善 次 郎 君
１７番 大 和 田 順 一 君 １８番 髙 橋 光 幸 君
１９番 米 田 定 男 君 ２０番 北 口 和 男 君
２１番 伊 藤 一 彦 君 ２２番 工 藤 直 道 君
欠 席 議 員（なし）
説明のために出席した者
市 長 田 村 正 彦 君
副 市 長 岡 田 久 君
教 育 長 遠 藤 健 悦 君
企 画 総 務 部 長 兼 香 川 豊 君
市 長 公 室 長
市 民 福 祉 部 長 兼 小 林 清 功 君
市 民 課 長
産 業 建 設 部 長 兼 小 山 田 巧 君
商 工 観 光 課 長
教 育 次 長 兼 工 藤 義 昭 君
学 校 教 育 課 長
西 根 総 合 支 所 長 工 藤 賢 一 君
会 計 管 理 者 武 田 啓 子 君
企 画 総 務 部総務課長 高 橋 政 典 君
企画総務部地域振興課長 工 藤 久 志 君
企 画 総 務 部 小 山 田 克 則 君
ス ポ ー ツ 推進課長兼
国 体 推 進 室 長
企 画 総 務 部税務課長 工 藤 健 君
市民福祉部地域福祉課長 松 村 錦 一 君
市民福祉部健康福祉課長 高 橋 公 子 君
産 業 建 設 部農政課長 佐 藤 文 城 君
産 業 建 設 部建設課長 遠 藤 明 広 君
産業建設部上下水道課長 菅 原 浩 人 君
安 代 地 域 振 興 課長 高 橋 桂 子 君
土 木 林 業 課 長 北 舘 修 吾 君
国 保 西根病院事務局長 遠 藤 俊 彦 君
農 業 委 員 会事務局長 遠 藤 等 君
監 査 委 員 事 務 局長 渋 谷 栄 光 君
事務局出席者
事務局長 松 浦 淳 二
議事係長 佐 々 木 由 理 香
☆
開 議
☆
〇議長（工藤直道君） ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達していますので、会議は成立いたします。
これから本日の会議を開きます。
（１０時００分）
☆
企画総務部長より発言
☆
〇議長（工藤直道君） ここで企画総務部長より発言の申し出がありましたので、これを許します。
企画総務部長。
〇企画総務部長兼市長公室長 香川 豊君 冒頭の貴重な時間をいただきまして、先日の一般質問の回答について訂正させていただきたいと思います。
先日の畠山康議員の質問の中で、八幡平市への転入、転出人口について回答いたしましたけれども、きょうお手元のほうに配付しております表の総数の右端の平成25年10月から26年９月まで、こちらのほうの転入571人に対して、県内が333人、県外が238人、転出737人のうち県内が447人、県外が290人ということで訂正をさせていただきたいと思います。
なお、これにつきましては、岩手県人口移動報告年報より数字を出典しているものでございます。大変申しわけございませんでした。
☆
一般質問
☆
〇議長（工藤直道君） 本日の日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
日程第１、一般質問を行います。
この際、お願いいたします。一般質問の方法は、会議規則第64条及び一般質問及び会派代表質問に係る実施運用基準により行います。また、通告以外の質問は行わないようにお願いいたします。あわせて、質問、答弁は要点をまとめてお願いします。
通告順位９番、小野寺昭一君。
（議員 小野寺昭一君一般質問席登壇）
〇議員 小野寺昭一君 議席番号11番、八起会、小野寺昭一であります。大きく２点について質問いたします。
１点目は、高齢者の環境整備についてでございます。２つ目は、動画発信についてでございます。
最初に、高齢者の環境整備についてということで、我が国の高齢者人口は平成22年の国勢調査によりますと2,924万6,000人となっており、総人口に占める高齢者の割合は23.0％となっております。また、総務省統計局の発表によりますと、平成25年９月現在推計の高齢者人口は団塊の世代が65歳以上の高齢者となっていることもあり、3,186万人と大幅に増加し、総人口に占める割合は25％を超え、人口、割合とも過去最高となっております。盛岡北部行政事務組合管内の平成25年10月１日現在の高齢者人口は１万6,814人、高齢化率は33.5％と３人に１人が高齢者となっております。
また、国の第６期介護保険事業計画では、介護報酬が2.27％減額になり、小規模の通所介護、デイサービス事業者への影響が特に大きいと見られることから、次の点について伺います。
１、第６期介護保険事業計画が平成27年４月からスタートしましたが、地域密着型サービス及び介護保険サービスそれぞれの施設整備をどのように考えているのか伺います。
２、盛岡北部行政事務組合管内の早期入所の必要者数と現状、そして解消策について伺います。
３、利用者のけがや事故等の件数について伺います。
４、平成27年６月に開所した地域密着型介護老人福祉施設はらからの里の利用状況を伺います。
大きい２番でございますが、動画発信についてでございます。震災等緊急雇用創出事業で実施しておりました、ふるさと元気隊八幡平市ＰＲラジオ番組制作事業が３月末、そして八幡平市ＦＡＮ、八幡平市情報発信事業が９月末で終了になると聞いておりますことから、次の点について伺います。
１、毎週土曜日午後５時25分からめんこいテレビのほうで「八幡平探訪」を初め、各行事等、ユーチューブで動画発信されているわけですが、３年間での動画ユーチューブでの登録者数、トータル閲覧回数とホームページでの閲覧回数について伺います。
２、今後も動画発信による市のＰＲ事業の継続は必要と思い、予算を縮小してでも必要と思われることから、考えを伺います。
３、過去３年間分の動画データの活用は、どのように考えているのか伺います。
以上、よろしくお願いします。
〇議長（工藤直道君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 小野寺昭一議員のご質問に順次お答えをしてまいります。
初めに、大きな１点目の高齢者の環境整備についてのご質問の１つ目にあります第６期介護保険事業計画における施設整備をどのように考えているかというお尋ねでございますが、地域密着型サービスとは、介護保険サービスのうち、今後増加が見込まれる認知症高齢者や中度及び重度の要介護高齢者等ができる限り住みなれた地域での生活が継続できるよう、平成18年４月に介護保険制度が改正されまして、創設されたサービス体系でございます。
盛岡北部行政事務組合が策定しました第６期介護保険事業計画では、介護老人保健施設を２カ所計画しているほか、地域密着型サービスの認知症対応型通所介護を２カ所、小規模多機能型居宅介護を１カ所計画をいたしております。
また、第６期介護保険事業計画では、５年後の平成32年をピークに高齢者人口が減少をしていくと推計しておりますことから、大規模な施設を整備していくのではなくて、地域全体で支援が必要な方を支える地域包括ケアを充実してまいりたいと考えているものでございます。
次に、２つ目の盛岡北部行政事務組合管内の早期入所の必要者数の状況と解消策でございますが、盛岡北部行政事務組合管内での平成27年４月１日現在の早期入所の必要者の数は16名となっており、そのうち本市の早期入所の必要人数は９名となっております。
次に、３つ目の利用者のけがや事故等の件数についてでございますが、盛岡北部行政事務組合のまとめによりますと、平成26年度の管内でのけがや事故等は95件発生をいたしております。主な内容といたしましては、転倒やベッド等からの転落を原因とする骨折、切り傷、打撲等が46件で、感染症が44件となっております。また、転倒と誤飲、誤って飲む誤飲でございます。また、誤嚥を原因とする死亡事故がそれぞれ１件発生をいたしております。
なお、事故等の対応につきましては、施設ごとに事故対応マニュアルが定められておりまして、事業者からの報告に基づき、保険者から広域振興局へ報告をいたしております。さらに重大な事故等が発生した場合には、厚生労働省及び消費者庁へも報告することとされております。
最後に、４つ目の地域密着型介護老人福祉施設はらからの里の利用状況についてでございますが、当該施設は社会福祉法人みちのく協会が運営いたしております。特別養護老人ホーム29床、短期入所施設10床を備えている施設でございます。平成27年６月１日から利用が開始されましたが、介護士等の人員確保の関係から、ユニット単位で順次入所者を受け入れているものとお聞きをいたしております。８月末現在では、利用開始している20床が満床になったと伺っております。また、８月１日から併設の短期入所も開始いたしておりますが、利用者が最大となった日でも５名と、現在のところはそれほど利用は多くなっていないというようでございます。
なお、はらからの里では、職員の体制が整い次第ということでございますが、10月を目途に全ユニットで利用者を受け入れる準備を進めていると伺っております。
次に、質問事項２点目の動画発信についてのお尋ねでございます。ご案内のとおり、緊急雇用創出事業につきましては、県の方針によりまして沿岸被災地12市町村以外は３年間で事業終了となることとなりまして、ふるさと元気隊八幡平市ＰＲラジオ番組制作事業などは本年３月末日をもって終了し、八幡平ＦＡＮ情報発信事業は今月末をもって終了することとなりました。
また、八幡平市商工会へ委託し実施いたしております観光資源情報発信事業と一般社団法人八幡平市観光協会へ委託し実施いたしております観光誘客対策事業につきましても、今年度末をもって終了する予定となっております。
１点目のユーチューブの八幡平ＦＡＮチャンネルにおける登録件数、トータル再生回数及びホームページでの閲覧回数についてでございますが、ユーチューブの登録者数は９月１日現在680名となっており、平成24年10月の事業開設以来の再生回数累計は約66万回、月平均とすれば１万9,000回、ホームページの閲覧回数累計は約84万回、月平均とすれば２万4,000回がことしの８月までの実績となっております。
２点目の動画発信による市のＰＲ事業として、本事業を継続してはどうかというお尋ねでございます。八幡平ＦＡＮ情報発信事業につきましては、昨年度は５人体制で約3,990万円の事業費で実施しております。今年度は、４月から９月末までの６カ月分でありますが、４人体制で約1,700万円で契約をいたしております。番組の制作等につきましては、企画、取材、編集、ホームページやユーチューブの管理などを役割分担により行わなければなりませんが、今年度の４人体制をさらに職員削減することは困難であると伺っております。先ほど述べましたとおり、ことしの10月以降は緊急雇用創出事業の対象とならないことが決定されておりますので、市単独で年間約3,400万円を支出しての事業継続は難しいものと判断いたしております。
３点目の今までの動画データの活用方法についてのお尋ねであります。八幡平ＦＡＮ情報発信事業で制作されましたデータ及びユーチューブとフェイスブックの管理者権限は、事業委託会社であります株式会社岩手めんこいテレビから無償譲渡を受けることとなっております。また、八幡平ＦＡＮ情報発信事業のホームページは、ことし10月末までは株式会社岩手めんこいテレビが公開延長し、11月１日に株式会社岩手めんこいテレビのウエブサイトとしては閉鎖となりますが、ユーチューブは八幡平市のホームページから見ることができるように設定をしまして、市が管理していくことといたしております。
なお、動画データにつきましては、知識を有する者に業務委託して、随時更新することといたしておりまして、これからも市のＰＲ事業の一環として動画による情報発信に努めてまいりたいと考えております。
以上、演壇からの答弁にかえさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤直道君） 11番、小野寺昭一君。
〇議員 小野寺昭一君 それでは、再質問させていただきます。
第６期の介護ということで、先ほどの答弁ではピークが５年後と聞いたような気がするのですが、私から見れば冒頭で申し上げましたとおり、団塊の世代がこれからどんどん出てくるわけで、10年後かその後かと、こう思われるのですが、先ほどの答弁の確認と、その辺はどのように考えているのか伺いたいと思います。
〇議長（工藤直道君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 高橋公子君 お答えいたします。
高齢者人口がピークに達するのは５年後と先ほど申し上げたとおりでございます。2025年問題でございますけれども、当市の場合は高齢者人口は27年４月現在より180人ふえることになります。地区別に見ますと、西根地区で493人の増、それから松尾地区では222名の減、安代地区では126人の減となっております。2025年問題がテレビ等で報道されておりますけれども、当市の場合は早目の５年後がピークで、その10年後に至ってはわずかな減少になっているということになっております。
以上です。
〇議長（工藤直道君） 11番、小野寺昭一君。
〇議員 小野寺昭一君 先ほどの施設の整備ということで、いろいろ２カ所、２カ所、１カ所が増加になるわけなのですが、例えばこの中で新規に施設ができるというようなところはありますでしょうか。
〇議長（工藤直道君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 高橋公子君 お答えいたします。
施設の新規はございません。老健が27床の増床のみとなっております。新しくは、認知症の通所介護が１カ所、小規模多機能が１カ所、認知症対応型の通所介護が１カ所の予定となっております。
以上でございます。
〇議長（工藤直道君） 11番、小野寺昭一君。
〇議員 小野寺昭一君 わかりました。
それで、待機者16名のうち、八幡平市内では現在９名ということで、ちょっと少ないのかなとは思われます。その中で、先ほどはらからの里の状況を聞きましたが、実際は満杯で29床だけれども、現在８月末では20床ということで、10月からは９床ふえるということですので、幾らか解消できるのかなと、こう思われます。
それで、先ほどけがとか事故、合わせて90件出ているわけなのですが、なぜけがとか事故というような話ししたかと申し上げますと、本北部事業所管内、隣の町なのですけれども、６月に特養入所者にけがを負わせ、傷害容疑で介護士が逮捕されております。また、全国的に川崎のほうでも似たような事案が出ているようなニュースですけれども、それを心配してのけがとか事故でありますが、その都度振興協議会ですか、そっちのほうで対処しているようですが、その後というか、大きな事案なり、先ほどもありましたが、結構事故件数多いわけです。その中身、例えば自分で転んでけがしたとか、外部からの圧力でけがなりしている方もあるかと思いますが、その辺の把握を再度どのように調査しているのかお知らせいただければと思います。
〇議長（工藤直道君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 高橋公子君 お答えいたします。
事故についてでございますが、一番多かったのは感染ということで、インフルエンザ及びノロウイルス感染による届け出が一番多かったようでございます。次に多かったのは転倒でございますが、当市の場合は22件となっております。それから、誤飲が１件、その他が11件となっております。
重大な事故ということでございますが、例えば転倒であっても自分で転んだのか、それとも入所者とか介護者が原因で起きた転倒かによって方法が違いますけれども、転倒によるものの中身は全部自分で転んだという内容でございますので、大きな問題にはなっておりません。
また、在宅でも施設でもですけれども、不審があったり、対応についてご相談ということは、市のほうで、特に地域包括支援センターのほうでご相談は受けております。今年度、昨年度については、大きなご相談はございませんでした。
以上です。
〇議長（工藤直道君） 11番、小野寺昭一君。
〇議員 小野寺昭一君 先ほどの答弁でも対応マニュアルについてやっているということですので、その辺は慎重にというか、よろしくお願いしたいと思います。
それで、はらからの件ですけれども、今まで29床で開所したのに、満室でやれなかったということの中身は、介護士が不足というような話もちょっと聞いておりました。その中で、被災３県介護職不足ということで新聞紙上でも載っておりましたが、本県での2015年度の介護福祉士を養成する専門学校５校の定員に達する入学者数充足率が40％を下回っているということで、2010年ころは106％で推移していたわけなのですが、介護士のほうはよその給料の高いほうに行くというような傾向で、現在少ないということです。その点、介護士の今後の育成、せっかく施設ができてもすぐ入れないという状況でございますので、介護士の育成については市長はどのように考えているのかお聞きしたいと思います。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 絶対的に子供が少なくなってきているというのが基本的な事項だというふうに思いますが、介護士の採用につきましては、地元の施設関係者にお聞きしますと、やはり大変な思いをしているというふうに認識をいたしております。それぞれの施設ごとにいろいろ知恵を絞りながら確保に努めておられるようでございます。例えば各高校に個別に訪問して、介護士の確保を図っている施設もございますし、あるいは全く介護士の免許がない人であっても採用して、介護士免許を取得する経費はその施設が全部負担して免許を取らせているという措置をとっている施設もございます。
我々行政として、医師の確保策の奨学金制度、あるいは看護師さんの確保のための奨学制度、そういったものは設けておるのですが、まだ介護士に対してのそういったような制度というのは設けておらない状況でございます。あらゆる機会を通じて、例えば高校でのいろんな講演会だとか、いろんな会合がある席では今の実態を高校生の皆さんにお伝えしながら、何とか介護士、看護師、そういったものを目指していただきたいというお話はしているというのが実態でございまして、まだ具体的にその支援措置というのは考えてはいないというのが現在の状況でございます。
〇議長（工藤直道君） 11番、小野寺昭一君。
〇議員 小野寺昭一君 はらからの里についてもう一点なのですが、福祉部長は、はらからの里には行かれたことはあるのでしょうか。というのは、はらからの里へ出入りするのも本当に自動車１台ぎりぎりの狭い進入路なのですが、工事しているときはもうちょっと松尾寄りのほうに工事車両が入ったり、道路はあったのですが、今現在出入りするには非常に道路が狭いということで、その辺は何か対策なり拡幅なりするべきだと思いますが、その辺見ているのかどうか、お聞きします。
〇議長（工藤直道君） 市民福祉部長。
〇市民福祉部長兼市民課長 小林清功君 お答えいたします。
はらからの里には、開所のときにご案内いただきまして、一度訪問しております。道路とかの関係は、まだちょっと具体的にご相談はないというふうにお聞きしておりますが、施設の整備にかかわることになろうかと思いますので、当方では特にということでは対応はしておりません。
以上です。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 建設計画当初は、全面を広々として間口を広くとった計画でしたが、どうしても地権者の同意をいただけなかった。地権者から購入することができなかったということで、ああいう形態になっているということは承知をいただきたいと。
〇議長（工藤直道君） 11番、小野寺昭一君。
〇議員 小野寺昭一君 やっぱり不便ですので、何とか地権者を説得してやるべきだと思います。
それで、介護保険料ですが、皆さんご承知かと思いますが、第５期の介護保険料では5,420円ということで、今岩手県内24保険者といいますか、５期では県内でトップの保険料だったのですが、現在６期に入りましてからは保険料が5,747円ということで、24ある保険者の中で盛岡が１位、２位が西和賀という高い順なのですが、県内では11番目に、真ん中辺に今回保険料が位置しているということで、ご努力は高く評価するところであります。
それでは、次に動画発信に入らせていただきます。かなり先ほど登録者数、680名も登録して、ユーチューブも年間で1,500本、３年間、１年間でいくと500本ぐらいになるわけで、あとユーチューブのトータル閲覧回数でも65万8,000件ということで、１カ月、７月分だけ見ても４万1,000閲覧になっております。こういう状況で、先ほど冒頭で申し上げましたが、毎週土曜日５時25分から５分間、「八幡平探訪」でも八幡平をＰＲしているというところで、スマホなりタブレットですぐ見られるということで、やはり必要だと、こう思っております。その中で、今までのつくっていた分をこれからも動画でアップしてニュース、あるいはそういう動画を活用したのは随時見られるようになっているのかどうか、その辺いかがですか。
〇議長（工藤直道君） 産業建設部長。
〇産業建設部長兼商工観光課長 小山田 巧君 お答え申し上げます。
現在の契約が９月30日までとなっております。それまでは、今までのようにごらんになれるということでございますが、その後につきましては市長の冒頭のご説明にございましたとおり、今般議会のほうに補正予算をお願いしておりまして、動画につきまして規模を予算上少し縮小いたしまして、何とか継続してまいりたいということで、以後につきましては市長公室のほうで主に所管いたしまして、管理してまいるというふうなことで内部で打ち合わせているものでございます。
以上です。
〇議長（工藤直道君） 11番、小野寺昭一君。
〇議員 小野寺昭一君 今の答弁では、規模を縮小して続けたいというような話だと思いますが、例えばいつまでの予定なのか、その辺もしわかればお聞かせ願いたいと思います。
〇議長（工藤直道君） 企画総務部長。
〇企画総務部長兼市長公室長 香川 豊君 ９月末での八幡平ＦＡＮが終わった後の話ですけれども、今９月議会の補正予算のほうにその継続事業ということで、委託料等について予算を要求しているものでございます。これは、10月から来年の３月までの予算になりますので、当面は３月までということで予定しておりますが、28年度につきましては今後当初予算編成の中で考えていきたいなと思ってございます。
以上です。
〇議長（工藤直道君） 11番、小野寺昭一君。
〇議員 小野寺昭一君 それで、ユーチューブといえば、いつでもどこでも24時間、日本、世界各国、ニュージーランドもそうですけれども、どこでも見られるということで、このくらいの閲覧回数がふえているわけで、八幡平市のＰＲにもなることでございます。
その中で、また来年は国体もあります。そういう観点からも、八幡平市をＰＲするためにも、28年度予算始まるわけですが、その辺も考えて、やっぱり続けていくべきだと思いますが、市長の考えを再度聞かせていただきたいと思います。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 今まさに自治体間で競争です。全国1,700の自治体、市町村があるわけですが、それぞれいかにしたら自分の市、町、村の魅力を発信して、そこに来ていただけるかという、まさに競争の世界です。その競争の世界にあって、このユーチューブ、いわゆる動画発信というのが大きな手段になりつつあります。今議員がおっしゃったように、世界どこからでもアクセスして、八幡平市の状況というのをユーチューブによって理解できるわけで、そういうシステムですので、我々としてはこの動画発信というのはもっともっと強化していきたいというふうに思っています。特にも海外の方が見て八幡平市に来ていただけるような、そういう動画というのを徹底して出していきたいなというふうに思っておりますし、そのためには予算はあってもそれを制作するスタッフ、知識を持っている職員がいなければ、これは何ともならないので、ぜひ今議会には予算計上させていただいておりますが、そういう専門の知識を持った方の指導をいただきながら、職員が動画作成できるような体制というのですか、そういう人材育成をして、何も委託して3,000万も4,000万もかけなくても、みずからの職員がそういうきちっとした動画を作成して、常に変えながら発信できるような、そういうシステムを何とか早期に構築したいという、そのきっかけとなる今回の補正予算の計上でございますので、ぜひご理解をいただき、ご賛同いただければなというふうに思っています。
〇議長（工藤直道君） 11番、小野寺昭一君。
〇議員 小野寺昭一君 きょうは、めんこいさんも見えられているわけで、３年間いろいろ八幡平市のためにご貢献いただきましたが、今市長からも話ありましたように、例えば市の職員がやっていくためにも、今までめんこいテレビさんともつながりがあるのですから、その辺の技術なり、そういう中身等を伝授受けながら研修して、職員がやっていければいいのかなと、私もそう思います。そういう方向に向けて、今後八幡平市の動画発信を進めてもらえるようお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（議員 小野寺昭一君一般質問席降壇）
〇議長（工藤直道君） これで小野寺昭一君の質問を終わります。
ここで10時55分まで休憩します。
（１０時４０分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤直道君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１０時５５分）
〇議長（工藤直道君） 通告順位10番、髙橋悦郎君。
（議員 髙橋悦郎君一般質問席登壇）
〇議員 髙橋悦郎君 議席15番、髙橋悦郎でございます。大きく１点について質問をいたします。
小中学校適正配置指針の答申について、教育長に伺いたいと思います。きょうの私の質問は、この指針について10月以降、地域や父兄の皆さんと協議をしていくということでありますので、その際の参考になればと、そういう質問になればと思っていますので、よろしく答弁をお願いしたいと思います。
まず１点目、この答申について、検討委員会では提案にとどまるものであり、検討する際に利活用されることを期待すると、こういう非常に曖昧な表現があります。教育委員会としては、どういう位置づけをしているのか伺いたいと思います。
２つ目、答申が示す小中学校の適正な１学級の生徒数については、理想としては理解できるわけであります。しかし、人口減少問題が当市にとって最大の課題になっている今の段階で、機械的に学校統合を目指す指針を押しつけるのは、社会的にも行政的にも適切でないと判断をいたしますが、見解を伺います。
３つ目、答申では、教育委員会のみならず、市長部局の各種政策との調整が不可欠であり、整合性が保たれるよう進めるべきであるとありますが、整合性が保たれている指針になっているのか見解を伺います。
４つ目、答申は、説明会を進める中で、統合についての早期実施もしくは延期などの意見、要望等が強く出された場合は計画の再審議が望まれるとありますが、具体的にはどのようなケースを想定されているのか。
以上について伺います。
〇議長（工藤直道君） 教育長。
（教育長 遠藤健悦君登壇）
〇教育長 遠藤健悦君 髙橋悦郎議員の小中学校適正配置指針の答申についてのご質問に順次お答えいたします。
１つ目は、答申の教育委員会としての位置づけについてのお尋ねでございます。この答申は、小中学校におけるよりよい教育環境を整備し、充実した学校教育の実現をするために、八幡平市小中学校適正配置検討委員会において検討をいただいたものでございます。委員長には、岩手大学教育学部の先生をお願いし、委員には学校から校長、副校長、小中学校の保護者からＰＴＡ会長、保育所の保護者から保護者会長、地域から地域審議会の代表の方をお願いし、計６回の審議により検討をいただいた答申でございます。
答申における適正配置の考え方については、学校現場、保護者及び地域の意見が反映され、尊重すべき内容と考えてございます。教育委員会では、この答申を基本として、庁内の部課長で構成される庁内検討委員会で検討を重ね、第２期八幡平市小中学校適正配置計画案を取りまとめました。この計画案によりまして、今月30日から保護者や地域住民への説明会、あわせてパブリックコメントを行い、ご意見をお聞かせいただいた後に、教育委員会の計画といたしたいと考えております。
次に、２つ目の機械的に学校統合を押しつけるのは、社会的にも行政的にも適切でないと判断するがとのお尋ねでございます。先ほども申し上げましたとおり、答申は学校現場、保護者及び地域の方により検討をいただいたものでございます。現在複式学級が生じていること、将来の児童生徒数の推移から小規模化がさらに進むと考えられることから、複式学級と小規模校について学習環境、生活環境、学校運営の各方面からメリット、デメリットを検討した結果、複式学級を解消し、過度の小規模校化を回避すること、それが子供たちの成長、発達にとって望ましい環境であるとしております。
そして、適正規模の基準といたしまして、小学校は１学級20人をめどに６学級以上、中学校は１学級20人をめどに３学級以上とし、適正配置の基準として小学校は距離をおおむね４キロメートル以内、時間はおおむね１時間以内、中学校は距離をおおむね６キロメートル以内で、時間はおおむね１時間以内としたところでございます。この基準は、子供たちの成長、発達にとって望ましい教育環境を維持するための目安であり、地域や保護者の方々のお考えをお聞きしながら、理解を得るように努めていく必要があると考えております。
次に、３つ目の市長部局との整合性が保たれているかについてのお尋ねでございます。答申は、市長部局の各種政策との調整は不可欠であることから、整合性が保たれるように進めることが必要であるとなってございます。学校適正配置を進めるに当たっては、現在策定作業が進められている市総合計画との整合性をとることが重要であり、地域住民や保護者の意見を伺いながら、財政措置等について市長部局と協議してまいりたいと考えております。
次に、４つ目の計画の早期実施もしくは延期の具体的ケースについてのお尋ねでございます。答申は、保護者及び地域住民への説明会を進める中で、統合についての早期実施もしくは延期などの意見、要望等が強く出された場合は計画の再審議が望ましいと、このようになってございます。統合に向けた説明会を開催する中で、適正化の計画案について、一部の学区同士での早期実施の要望が出された場合、あるいは一部の学区の理解が得られない場合等は、その状況に応じて計画の見直しを検討することが想定されるものと考えてございます。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（教育長 遠藤健悦君降壇）
〇議長（工藤直道君） 15番、髙橋悦郎君。
〇議員 髙橋悦郎君 ありがとうございました。では、再質問させていただきます。
この小中学校の適正配置指針、これの基本は、書いてあるとおり子供の教育が最重要であると、こういう位置づけになっているわけです。そして、今の小規模校では、その教育がままならないと、適切な教育を行っていけないと、そういう基本的な考えのもとに統廃合をしていきたいと、こういうふうになっているわけです。
それでは、伺いますけれども、この答申の８ページについては、先ほど教育長、演壇からもお話ありましたが、学習環境、生活環境、学校運営等々問題点を指摘されながら、こういう問題があるので進めたいと言っているわけですが、例えば学習の環境について、小規模校は学習の効率性が失われると、こういうふうに言っています。それから、発達段階に応じた生徒指導ができないと、さらには集団活動の機会が失われると、そして切磋琢磨ができないと、こういう教育環境になるので、統廃合を進めたいとなっているのですが、これはどういう具体的な根拠をもとに、こういうことができなくなるというのをその検討委員会では検討されたのか、具体的な例を出していただきたいと思います。
〇議長（工藤直道君） 教育次長。
〇教育次長兼学校教育課長 工藤義昭君 お答えいたします。
まず、学習面でございますけれども、学習の効率性が損なわれるというようなことでございますけれども、例えば複式学級の場合、２学年が一緒に授業を受けると、そういった場合に１つの学年を教師が指導している間は、１つの学年は自主学習、順番で勉強することになるということで、指導時間が実質半減するということでございます。そういうことで、複式学級の場合は教師の指導時間が実質的に半減するということがございます。そういったデメリットがあるということがございます。
あと集団活動でございますが、例えば運動会あるいは体育、音楽会とか、ある程度の人数を必要とする場合、なかなか人数が少ないと、そういった学習面で有効的な学習というのができにくいというようなこともございます。そういった面で、やっぱりある程度人数が必要であるということが挙げられるかと思います。そういうことで、デメリットとして、まず子供の数が少なくなると、そういったデメリットのほうが大きくなるというようなことをここで述べていると考えております。
以上です。
〇議長（工藤直道君） 15番、髙橋悦郎君。
〇議員 髙橋悦郎君 今複式学級の問題点、具体的なものとして取り上げました。例えば市内の現在の学校の中で、もう10年以上複式学級でやってきている学校もあります。では、その小学校を卒業された子供たち、今私が言ったような問題が発生した子供というのは、その学校から出てきているのですか。私は、むしろその逆ではないかと。１学級35人、40人のそういう子供たちよりも、むしろあらゆる面で優秀な子供たちが出てきているのではないかと思うのですが、ただこういう損なわれるおそれがあるというのを列挙して、それを理由にして小規模学校はだめだと。ちょっと具体性に欠けるわけです。その辺、教育長、実際の現場はどうなっているのか、実際の子供たちはどういうふうな成長をしているのか、そういうものがなければ、これはただ紙に書いた文章だけになってしまうのではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。
〇議長（工藤直道君） 教育長。
〇教育長 遠藤健悦君 今議員おっしゃること、両面あると思うのです。これ具体的にお話しすると、プライバシーにかかわる問題が出てきますので、具体的には言えませんけれども、両面ございます。やはり小さい学校の中で自分で力をつけて、そしてどこに行っても大丈夫だ、すばらしい活躍をするという方もございます。いや、そうではなくて、やはりふだん少ないところにいて、急に大人数の中に出て、それに対応できないというお話も聞いております。したがって、両方ございますので、この辺は両面を考えて、よりいい教育環境とはどういうことかということを考えていかなければいけないのではないかなと、そのように考えております。
〇議長（工藤直道君） 15番、髙橋悦郎君。
〇議員 髙橋悦郎君 両面あると、私もそのとおりだと思います。むしろメリットのほうが大きいのではないかと、小規模学校のほうが子供たちにとってはメリットが大きいと。
それから、さっき複式の場合、担任の教師の問題があります。確かに一定の技術を持った教師でないと複式が務まらないと、これも理解できます。これは、教師を加配すれば解決する問題でありまして、教育を第一に考えるのであれば、そういう検討もしなければいけないと。もう先生の数は決まっているのだという、その前提にした発想ではなく、教育を最大限尊重して進めるのであれば、そういう発想も必要ではないかと。
結局これは国の指針が新たに出されまして、そして全国の自治体がそれに対応して今動いているわけで、当市もそのとおりと。国のそういう指針を見れば、結局は教育費のコスト削減、これが一番先にあって、非効率であるそういう小規模校をなくしていこうと、こういうのが前提になっているわけで、そういうもとで我々自治体も余計な苦労をしていかなければいけないということになるわけですが、国の動きとの関係では、教育長はどのような見解をお持ちでしょうか。
〇議長（工藤直道君） 教育長。
〇教育長 遠藤健悦君 議員おっしゃるように、加配あるいは複式専門の教諭がおられればいいわけですけれども、ご存じのように人事は全県交流ですので、複式を今までやってこられなかった方もそこの学校に行くと複式をせざるを得なくなる。そうすると、全く新しく勉強しなければいけないと。これはかなりの負担というか、勉強量になってくるわけです。つまり１つの学級において２つの学年の分の教材研究をしなければいけない。指導法についても全体指導と個別指導と両方をやらなければいけないという形で、全く新しく勉強し直さなければいけないということがあるわけです。そういう意味で、専門の方が加配として入られればいいわけですけれども、現在のところはご存じのように、標準法、国の法律がありまして、その人数によって県のほうから配置されている。若干の加配があるわけですけれども、ほとんどは講師対応という形なわけですので、その面で、いわゆる標準法の部分が大きく変わらなければ、現在の体制はなかなか変化しないのではないかな、そういうふうに思っております。
〇議長（工藤直道君） 15番、髙橋悦郎君。
〇議員 髙橋悦郎君 今教育長お話ししたとおり、結局は教師の配置の問題、これが小規模校廃止、統廃合の主要な原因になっているというふうに私は思うわけです。だから、本当に子供たちの教育のことを最重要として、最重点として考えるのであれば、そういう加配なり教師が困らないような体制なりをつくって、小規模校も守っていくべきではないかというのが私の考え方であります。
そこで、次に伺いたいのですが、八幡平市は第１次の適正化指針、そして今回が第２次の適正化指針とこうなっているわけです。これは、国の昨年末の指針に基づいて第２次を今つくられたわけですが、今回の第２次の場合は、国の指針もそうですが、第１次に比べますと非常に柔軟な指針になっております。例えば少人数学級であっても条件がいろいろな問題抱えているのであれば、それはそのまま続けてもいいとか、これは第１次ではありませんでした。そういう指針になっております。つまり条件がちょっと悪ければ、合併しなくてもいいと、複式学級を認めると、こういう指針になっているわけです。実際当市の今度の指針の中でも田山小学校がその対象になっているわけで、あらゆる努力をして小規模校のデメリットを克服するような学校運営をしていくと、やっていけると、だからそういうふうにしたと言っているのですが、一方では小規模校を解消しなければいけない。一方では、頑張ってそれは存続させていこうという相反するような矛盾を感じるところがあるのですが、それらについてはどういうお考えですか。
〇議長（工藤直道君） 教育長。
〇教育長 遠藤健悦君 相反するような形に捉えられる部分もあろうかと思いますけれども、両方ともあくまでも子供のことを考えての措置なわけです。例えば距離的に非常に遠い、あるいは時間的に通学に１時間以上かかる。これも年齢の実態によっては、ある程度それも融通がきくかと思うのですけれども、実際小学校の場合は低学年から高学年、１年生から６年生まであるわけです。例えば低学年の学校に入ったばかりの子供が通学に１時間以上かかるということになると、授業以前にその子にとっては非常に負担が大きいのではないか。したがって、そこのところは子供のことを考えて、やはり少人数の中で何らかの手だてをとって適切な指導をしていかなければいけないのではないかということでございますし、また一方ではやはりある程度の人数がなければ、集団的行動、特に音楽とか体育とか、そういう面についてはなかなか難しい面がある。そういう両面を抱えておりますので、その地域の状況に応じて、子供のためにどうあればよいかということを考えていこうとするのがこの指針であると、そのように捉えております。
〇議長（工藤直道君） 15番、髙橋悦郎君。
〇議員 髙橋悦郎君 私は、田山小学校は小規模校でありますけれども、そのまま存続させていくべきだという立場ですので、別にみんな同じくして廃校にという、そういう立場ではございませんので、そこはそういうふうに受けとめてほしいのですが、田山小学校は通学時間が１時間以上かかると、こういう判断をされたわけですね。当然対象の学校は安代小学校でしょうけれども、安代小学校まで田山地域の子供たちが１時間以上かかると、こういう判断なのでしょうか。確認をしておきたいと思います。
〇議長（工藤直道君） 教育次長。
〇教育次長兼学校教育課長 工藤義昭君 お答えいたします。
確かに田山小学校と安代小学校そのものは１時間かからないのですけれども、いわゆる田山地区の周辺部、そういったのを考えますと、あとは冬期間とか考えますと、やっぱり１時間以内に安代小学校まで行くというのはちょっと無理であるというふうに理解しております。
〇議長（工藤直道君） 15番、髙橋悦郎君。
〇議員 髙橋悦郎君 そうしますと、例えば寺田小学校と平舘小学校が合併、統合と、こういう指針になっていますが、寺田地域の子供たちが平舘小学校までと、田山小学校の子供たちと安代小学校の関係では全く違うというふうに捉えていらっしゃるのですか。
〇議長（工藤直道君） 教育次長。
〇教育次長兼学校教育課長 工藤義昭君 お答えします。
今寺田小学校と平舘小学校の例が出ましたけれども、ここについては場所もありますけれども、おおむねスクールバス等の時間等々を考慮すると１時間以内には着けるというふうに理解しております。
〇議長（工藤直道君） 15番、髙橋悦郎君。
〇議員 髙橋悦郎君 私は、そんな差がないのではないかと思っているのですが、冬場の雪の問題についても、多少あるかもしれませんけれども、そんな大違いな部分はないのではないかと思っております。その辺どのように試算をしたのか、正確にはちょっとわからないのですが、例えばバスで田山小学校は安代小学校まで、兄川のほうまで行くわけですから、かかるというふうに、例えば実験といいますか、そういうことをやっての結論なのか。例えばこれ寺田地域に行って説明したら、必ずこういう質問が出てくると思うのです。そういう場合、明確な答えを出せるようになっているのでしょうか。
〇議長（工藤直道君） 教育次長。
〇教育次長兼学校教育課長 工藤義昭君 お答えします。
田山地区の場合、例えば舘市とか、そういった秋田県境まで当然子供たちがいるわけです。ですから、小学校周辺だけでなくて、そういったものを考えますと田山地区については安代まで行くのは１時間では、特に冬期間は無理であるというように理解しておりますし、寺田地区にするとちょっと要件が異なるというふうに考えております。
〇議長（工藤直道君） 15番、髙橋悦郎君。
〇議員 髙橋悦郎君 ちょっとこれからもその辺、かなり議論になる部分ではないかと思うのですが、まずまたこの後の議論でしていきたいなというふうに思います。
それで、次に市の各種計画との整合性の問題です。今市長部局では、次期総合計画が大詰めに来ていると、まだ確定はしていません。あわせて、創生戦略会議の計画も進めていると。これは、文字どおり八幡平市の今後の最大の最上位の計画なわけで、この最上位の計画がまだできていない段階で、市内の小学校５つを廃校にするという計画を最初に持ち出してくるというのは、整合性からいって私は成り立っていないと思うのですが、これは総合計画とか総合戦略を前提とした指針になっているのですか。確認したいと思います。
〇議長（工藤直道君） 教育次長。
〇教育次長兼学校教育課長 工藤義昭君 お答えいたします。
この答申でございますけれども、これは先ほど教育長が答弁で述べましたけれども、あくまでも子供たちの教育環境を維持いくと、これからますます子供たちの数が減っていくと、その中でどうすればいいかということから、そういう観点からつくった指針でございますので、その辺ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（工藤直道君） 15番、髙橋悦郎君。
〇議員 髙橋悦郎君 今つくっている市の総合計画もそうですけれども、まち・ひと・しごと創生総合戦略というこの計画は、人口減少をどうするかというのが最大の課題のものなわけです。市長もさまざまな質問されたときに答弁されていますが、何もしなければ40年後、当市はもう5,000人だか6,000人だったでしょうか、になるのだと。それは、何もしない場合だと。しかし、我々はこれからさまざまな政策をつくって、それを実行していくのだと、人口減少に歯どめをかけるためにもう最大限努力していくのだと、こういう答弁をされています。そういう政策が全くわからない段階で、小学校５つも廃校にしてしまうと、そういう計画で本当に整合性がとれていると言えるのでしょうか。
〇議長（工藤直道君） 教育次長。
〇教育次長兼学校教育課長 工藤義昭君 お答えいたします。
当然そういう政策は、市全体で検討していかなければいけないと思っています。ただし、子供の数が減っていくということは、これは現実として今後５年、10年は大きく変わらないわけでございますので、それに対する対策というのはこれ当然必要であるというふうに考えております。
〇議長（工藤直道君） 15番、髙橋悦郎君。
〇議員 髙橋悦郎君 子供が減っていくという、そういう今の大変な課題を抱えている中で、それをできるだけ減少を抑えていこうと、こういう計画を今つくろうとしているわけです。それをもう今の時点で将来の子供の人数をもう割り出して、そして廃校にしなければ小規模校になる、複式学級になってしまうということを前提にして５校も学校を取り潰していくというのは、私はむしろ逆行しているのではないかと。さらに人口を減らしていくことに拍車をかけていくのではないかと。学校がなくなったら、その地域から子育てする人たちは離れていきます。そんな不便なところで子供を育てられないのだもの。そういう子供がさらに減るような、拍車をかけるようなことを今この指針はやろうとしているのではないかと私は思うのです。だから、それはもっと市長部局のそういう総合的な計画ができた後での検討をしていく課題ではないかと思うのです。
検討委員会のメンバーを見ますと、市長部局の委員は誰も出ていませんよね。全部教育委員会関係の職員しか出ていません。これは、そこの中で練り上げた指針ではないですか。市長部局の意見なんか、そこには全然入っていません。こっちの指針の中には。それをちょっと確認します。
〇議長（工藤直道君） 教育次長。
〇教育次長兼学校教育課長 工藤義昭君 お答えいたします。
確かに委員の中は、教育委員会の関係者になっております。ただし、先ほども申しましたけれども、これは教育委員会としての計画でございます。そして、この計画をつくって市長部局と将来について検討するということになっておりますので、教育委員会としてはこう考えるというのをこれからつくっていきたいというふうに考えております。
〇議長（工藤直道君） 15番、髙橋悦郎君。
〇議員 髙橋悦郎君 だから、私手順がちょっと違うと思うのです。国の適正配置指針の中にも、これは明確に書いていますよね。今国はそういう人口対策のまち・ひと・しごと戦略会議、この計画をつくるために、小学校の適正配置指針は整合性をとりなさいと。だから、その指針をつくるときには、例えばまち・ひと・しごと戦略会議をつくる担当の職員も入れて考えなければだめだと、指針を練らなければだめだと言っているのですが、そう国も言っているのですから、どうしてそういう配慮をしなかったのですか。
〇議長（工藤直道君） 教育長。
〇教育長 遠藤健悦君 答申をつくる段階では、各地域の、つまり旧３町村の地域の代表を委員の方に選んで、そして地域の実情等もお話しいただきながらこの答申をつくっていただいたわけでございます。それをもとにして、今度は庁内の検討委員会を立ち上げて、そこでまたさらに答申をいただいたものについて検討をいただいたということで、それをもって今度はさらに地域の保護者、あるいは地域の住民のご意見を聞きながら、必要な部分は修正していくという形の順序なわけでございます。
したがって、人口の減少との整合性ですか、いずれ子供の教育環境がどうなのかと、果たしてこれで保護者の方がこの学校にやるのと、この新しい学校にやるのではどうなのかということを考えながら、どうすれば一番いいのかということを保護者の方々に考えていただく、それがこれからの作業でございます。それに基づいて、やっぱり地域の人たちも、保護者の人たちもこのように考えている。では、市の計画の中にそれをどう組み込んでいくかということがこれからの作業になるわけでございます。
したがって、例えば統合する場合にも、どういう形で統合していくかと、統合になるのかというのがこれからの話し合いになってくるわけですので、そこをきちっと捉えなければ、市との計画の整合性もうまくいかないということでございます。
〇議長（工藤直道君） 15番、髙橋悦郎君。
〇議員 髙橋悦郎君 そうしたら、企画総務部長に伺いますが、まち・ひと・しごと戦略会議、この計画は文字どおり人口減少問題が最大の課題ですよね。まだ策定終わっていませんので、言える部分、言えない部分あると思いますが、人口減少はいろいろあります。自然減、社会減ありますが、やっぱり今までにないような施策をやっていかなければだめだということでつくっていると思うのですけれども、その戦略会議の役割というか、それをちょっとお話しいただければと思います。
それから、教育長、子供の教育の問題が最大の問題だということをたくさん言われるわけです。そして、小規模校は大変なのだと、いろんな課題、いろんなデメリットがあって大変だと。これを保護者の皆さん、地域の皆さんにちゃんと説明していくと、もちろんメリットも説明すると、こういうことを繰り返してお話しするのですが、実は第１次の適正化指針が出される数年前に、教育委員会で八幡平市就学指定変更及び区域外就学取扱要綱というのを策定しましたよね。これは、国の法律に基づいて策定したのですけれども、ちょっと私調べましたけれども、合併前はこういう要綱はありませんでした。合併後、これは19年に策定しているのです。19年３月５日策定をして、そして19年４月１日が施行というふうになっていまして、これは学区外入学を認めるということです。つまりもう既に廃校になりました渋川小学校から大更小学校に移って入学もできるというのを当時つくったわけです。そして、この要綱ができて、かなりの子供たちが移動しました。本来の学区内の学校ではないところへ移動して入学するということが起こりました。それを許可するための要綱ですから、当然なるわけです。一方では、そういう学区外へ入学できるような条件をつくっておいて、そして小規模校は大変だ大変だとデメリットを説明会でやっていくと、これはどうしたって父母の皆さん不安になります。これ小規模校だったら、自分の子供は大変なことになると、こうなってしまうのです。この要綱ができた、そしてその後子供たちがどういうふうに移動始まったか、総数でもいいですから、ちょっと教えていただきたいと思います。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 企画総務部長にかわりまして、ご答弁申し上げます。
まず、本来まち・ひと・しごと総合戦略につきましては、やはり都会、都市部、東京を含む関東近辺と、それから地方、本市も入るわけなのですけれども、その人口格差をどうしていくかと。東京一極集中に人口を集めるのではなく、地方で住んでいただくというのが一つの目標でございますし、また国全体で少子化になっているのをいかにそれを抑制していくか、人口減少に歯どめをかけていくかという大きな狙いがあろうかなと捉えてございます。
それで、ちなみになのですけれども、１月１日現在の年齢別の人口動態、ちょっと私計算してみました。平成22年の……
（「副市長、ちょっと短くお願いします」の声あり）
〇副市長 岡田 久君 はい。20歳から39歳の女性が平成22年１月１日現在で2,793人でございました。26年１月１日で2,412人と300人ほど減少してございます。国が試算した内容によりますと、社人研の推計では2040年については1,062人、もっと悪い場合は773人にまで減少するという、こういうことからいかにそれに歯どめをかけていくかというのがこの戦略の趣旨となろうというふうに捉えているものでございます。
〇議長（工藤直道君） 教育長。
〇教育長 遠藤健悦君 いずれ学区があって、その学区の学校に就学するのがこれは原則なわけですけれども、それを指定校変更できるということの中身、結局これも子供のことを考えての指定校変更なわけです。小規模校から大規模校へという単純な指定校変更は、これは許可しておらないわけでございまして、一番現在多いのは学期の途中で住所を変更したと。そうすると、当然その住所のある学校に入らなければいけないわけですけれども、ところが学期の途中ですから、やはりその学期あるいはその学年は同じ同級生と過ごしたい。それで、学期の終わりまでとか、その学年の終わりまでは、住所を変更したけれども、もとの学校でいいですよという形のものが一番現在多い指定校変更でございます。そのほか、いわゆる特別な課題のある場合にも親の申請によって指定校変更ができる。あるいは中学校であれば、部活がうちのほうにないから、隣の学校にあるので、そっちのほうに就学変更したいという形で申請があれば、それを許可するという形をとっておるわけでございます。
〇議長（工藤直道君） 15番、髙橋悦郎君。
〇議員 髙橋悦郎君 もう時間ありませんので、最後にしますが、日本の場合は、日本の場合というよりもこれは小規模校がいいのか、規模が大きい学校がいいかという、これはなかなか結論出ないのです。日本では、実験したことがないのです。科学的な根拠というのは何もないのです。ところが、これ教育長もしかしたらご存じかもしれませんけれども、アメリカのある州で何十年間もかけて科学的な実験をした州があるのです。そうしたら、小規模学校のほうが優秀な子供が育つというのが結論として出たのです。多分ご存じだと思いますが、そういう問題もあります。ですから、小規模校がだめだという科学的な根拠は何もないのだということを最後にお話ししまして、以上にいたします。ありがとうございました。
（議員 髙橋悦郎君一般質問席降壇）
〇議長（工藤直道君） これで髙橋悦郎君の質問を終わります。
ここで昼食のため午後１時まで休憩します。
（１１時４０分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤直道君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１３時００分）
〇議長（工藤直道君） 一般質問を続けます。
通告順位11番、北口和男君。
（議員 北口和男君一般質問席登壇）
〇議員 北口和男君 20番議員、北口和男でございます。４点について伺います。
１番目、まち・ひと・しごと創生について。①、地域の特性を生かした創業の促進や事業活動の活性化により、魅力ある就業の機会の創出を図ることなど、各分野に当市はどのような計画を立案しているのか、事業別、予算を伺う。
②、当市の農、第１次産業振興においては、農家、営農組合の育成をしているが、昨年の米価下落など、先の見えない情勢である。国土保全、食料自給率向上、地域を守るには主要生産物価格保証制度の確立が最重要課題であると考えるが、対策を伺う。
３番目、今日の市民の生活環境は、各分野においてグローバル化が進み、ＴＰＰ交渉を初め、地方の１次産業が長年にわたり低迷している。国、中央政府は、抜本的国際化の視点で人類の食料自給を考え、飢えに苦しんでいる国家国民のために、我が国地方から主要生産物を供給できる訴えの方向転換要望の地方自治体、地方政府連携の重要性があると思うが、見解を伺う。
④、隣接地域の連携について。岩手地域自治体連携においては、経済的、文化的など、地域共同体意識、また社会的基盤が存在している自治体連携が重要と考える。当市としての現状と今後の連携、振興策について伺う。
２番目、県所管道路整備について。①、主要地方道と一般県道に補助標識設置について。国道282号には、八幡平市大更と地名をあらわす標識の設置が進んでおります。住民、来訪者からも大変喜ばれている。来年いわて国体を控え、優しいおもてなしをあらわすために、岩手平舘線、二戸五日市線、大更好摩線、大更柏台線、主として県道に補助標識、外国語対応の設置を進めるべきではないか。考えを伺います。
②、国道282号田山地区の冬期間の交通安全の確保について。この地区は、冬期間に高速道路が吹雪のため閉鎖になることが多く、国道282号が唯一の道路となっている。吹雪になると、防雪柵があるものの、見通しがきかない状態となり、道路路肩に黄色の点滅灯を設置するなどの対策を講じるべきと思う。この安全対策の案件は、平成26年６月に質問し、検討が必要との回答だったが、その後の進捗を伺う。
３番目、観光振興について。①、観光案内看板整備について。この計画は、平成24年度から28年度まで５年間として、市を挙げて観光振興を推進する、看板旧町村名書きかえ業務、西根12、松尾６、安代13、計31となっている。整備箇所、残りはどのくらいか。
また、新設案内板等、今後の年次計画では特に来年早々から国体が始まるが、優しいおもてなしとして市来訪者、国体終了後の観光振興のためにも、外国語対応の看板整備が必要であると考えるが、伺います。
以上、よろしくお願いします。
〇議長（工藤直道君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 北口議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
まず１つ目は、まち・ひと・しごと創生の各分野にどのような計画を立案しているのか、事業別予算を伺うとのお尋ねでございます。国においては、まち・ひと・しごと創生法第８条に基づき、昨年12月27日に人口の長期ビジョンと４つの基本目標から成るまち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定をいたしております。
創生法第10条では、市町村にも国や都道府県の総合戦略を勘案して、市町村区域の実情に応じた総合戦略を策定することを努力義務として定めて、現在全ての地方自治体が策定に向けて取り組んでいるものと思われます。
当市におきましても、人口ビジョン及び総合戦略の策定に向けて、本年３月１日にまち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部を設置するとともに、産官学金、金というのは金融機関、労、労というのは労働者という意味だと解しますが、それに加えて言、いわゆる報道関係及び市民から成るまち・ひと・しごと創生有識者会議を設置し、これまで２回有識者会議を開催してきたところでございます。
有識者会議では、市の人口分析等の現状把握と議論のためのたたき台を提示しまして、さまざまな意見を交わしていただいているところでございまして、議員お尋ねの各分野の計画の立案、事業、予算につきましては、まだお示しをできる段階に至っておらないことをご理解いただきたいと思います。今後10月末までには、総合戦略の骨子案を作成するスケジュールで取り組んでおりますが、案をお示しできる段階で議員各位にご説明申し上げ、ご意見をいただきたいと考えております。
なお、平成26年の３月補正におきまして、総合戦略に盛り込むことを前提にした起業志民プロジェクトや訪日外国人誘致促進事業など、５つの事業を先行して予算化しておりますし、財源として地域住民生活等緊急支援のための交付金の地方創生先行型交付金5,365万1,000円を国から交付決定をいただいているものでございます。
２つ目の国土保全、主要農産物価格保証制度の確立についてのお尋ねでございます。県では、公益社団法人岩手県農畜産物価格安定基金協会が国、県、市町村、農業団体、生産者が拠出した資金を財源として、青果物等価格安定事業によりまして、ホウレンソウ、トマト、ピーマン及び花卉など、主要農産物を対象に価格安定事業が行われております。畜産事業では、肉用子牛生産者補給金制度、養豚経営安定対策事業、ブロイラー価格安定対策事業によりまして、肉用子牛、養豚、ブロイラーの価格安定事業が行われているものでございます。ほかに肥育牛につきましては、独立行政法人農畜産業振興機構が肉用牛肥育経営安定特別対策事業によりまして、これも価格保証を行っているものでございます。
これらの事業は、農産物の平均販売価格が保証基準額を下回った場合に、その差額を補填し、生産者の経営に及ぼす影響を緩和するとともに、農畜産物の生産と価格の安定を図ることを目的とした事業でございます。
八幡平市では、市、ＪＡも加入し、市内ほとんどの生産者が対象となっておりますので、今後もこれらの事業を利用し、農産物の価格安定を図ってまいりたいと考えております。
また、米につきましては、経営所得安定対策が行われている収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策の加入推進により、収入減少の影響緩和を図ってまいります。
３つ目の国際化の視点で、人類の食料事情を考え、飢えに苦しんでいる国家国民のために主要生産物を供給できる方向転換要望を地方自治体が連携することに対する見解についてのお尋ねでございます。ご存じのとおり、日本では米余りの現実がありますので、日本産米を援助米などとして供給できれば、現在作付規制されている水稲の面積拡大の可能性もあることから、機会あるたびに関係機関に日本産米の援助米輸出というものを提言はいたしてまいってきております。ただしかし、私１人のみの要望ではなかなか取り上げていただけないということでもございますので、市町村が連携して要望するような、そういう環境づくりを検討してまいりたいというふうに考えております。
これに関連いたしまして、農産物の輸出につきましては、八幡平市では平成14年からリンドウの輸出に取り組んでおり、花卉の輸出拡大にとって重要な品目となっております。他の農産物につきましても、海外を販路として検討していかなければならないものと認識いたしておりますが、市内のみの生産物だけでは物量、経費面で難しい取り組みと考えておりますので、ＪＡ新いわて管内、盛岡広域、隣接市町などと連携しての取り組みを検討してまいらなければならないものと考えておるものでございます。
次に、隣接地域の連携についてのお尋ねでございます。八幡平市や盛岡市が合併する前の盛岡広域圏は、岩手郡８町村、紫波郡の２つの町と盛岡市の11市町村でございましたが、盛岡市を除く10町村が県央地区研修協議会を組織いたしまして、研修事業以外にも情報交換等を行ってきた時期もございました。合併後は、平成20年度に盛岡市が中心となりまして、盛岡広域市町村長懇談会を発足させ、広域連携を深めてきた一方で、郡内での連携はほとんどなくなってきているのも実態でございます。現在は、盛岡広域首長懇談会と名称を変えまして、広域連携事業に引き続き取り組む一方で、本年度盛岡市が連携中枢都市宣言を行う中で、盛岡市と構成市町ごとに連携協約を結ぶことで、より広域連携を深めていく方向にございます。連携協約には、当市が十分にメリットを受けられる施策をもって今後締結してまいりたいと考えております。
また、この取り組みによる盛岡市の都市機能の強化によりまして、盛岡広域圏が人口のダム機能となって、広域圏内市町の人口減少の抑制を目指す一方で、当市から盛岡市への転出をいかに食いとめるかが一方では大きな課題と考えております。今後開催される12月議会におきまして、この連携協定の議決が必要となってまいりますので、今後その概要について議員各位にご説明する場を設けてまいりたいと考えております。
次に、大きな項目の２つ目の１点目にあります主要地方道と一般県道に補助標識設置というお尋ねでございます。道路管理者の県によりますと、平成22年の豪雪時に渋滞や通行どめが発生したことに鑑み、道路利用者に現在地をきめ細やかに案内することによりまして、円滑な緊急通報、迅速な連絡体制を図ることを目的として、既存の案内標識等に各地点名を日本語とローマ字の２段表記の補助標識を一般国道282号に先行的に設置し、引き続き一般国道281号においても既存の案内標識に補助標識の設置を進めているものと伺っております。
主要地方道と一般県道の補助標識の外国語対応につきましては、交通量の推移や外国語対応の必要性も見きわめながら検討してまいりたいとの県の意向も伺っておるところでございます。
次に、２点目の国道282号田山地区の冬期間の交通安全の確保についてのお尋ねでございます。道路管理者の県によりますと、一般国道282号田山地区の冬期間の交通安全の確保につきましては、防雪柵、発光式視線誘導標の設置や相沢地区の道路改良に取り組み、平成24年度から佐比内地区の道路改良事業に着手しているのはご案内のとおりでございます。
平成26年度は、暴風雨による視界不良時の通行の安全確保のため、新たに長坂地区に照明による視線誘導標を６基設置されております。道路管理者である県では、今後も冬期間の交通の安全確保のため、迅速な除雪作業に努めるとともに、今までの安全対策の効果を見きわめながら安全性の向上について検討していきたいと、そのように伺っております。
市といたしましても、国道282号は重要な幹線道路であることから、冬期間の通行の安全確保のため、引き続き必要な安全対策について県に要望をしてまいりたいと考えております。
次に、質問事項の３点目の観光振興の観光案内看板整備についてのお尋ねでございます。ご質問の観光案内看板につきましては、平成20年度に安代町、松尾村、西根町といった旧町村名が入ったままになっていた分水嶺公園を初め、さくら公園イベント広場、焼走りキャンプ場など、旧町村が設置したもののうち、31カ所について八幡平市に名称の書きかえを行ったものでございます。
また、現在は、国体を周知する内容となっている道の駅にしね北側の３枚の看板も、平成26年度に観光案内看板として設置したもので、市内への観光客をお迎えする感謝の気持ちを込めて「ようこそ八幡平市へ」という文字が入っております。
市内観光案内看板は、行政で設置したもの、民間事業者が設置したもの、観光団体が設置したものなど、多数ございます。一部観光案内看板は老朽化し、文字のかすれなどが目立つものも点在していることは承知いたしております。限られた財源の中で、計画的に改修や撤去に努めているところでございます。
平成28年の希望郷いわて国体開催は、観光の観点からも八幡平市をＰＲする絶好の機会でございまして、現場の状況を精査しながら、特にも競技会場周辺の改修が必要な看板については、優先的に対応してまいりたいと考えております。
観光案内看板の多言語化も議員ご指摘のとおり、海外からのお客様の快適な旅をサポートする上で重要な要素でございます。市といたしましても、道路や公共施設の看板のローマ字の併記を進めるとともに、あらゆる機会を捉えて国、県、民間事業者の皆様にもさらなる協力をお願いしなければならないものと、そのように考えております。
以上、演壇からの答弁にかえさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤直道君） 20番、北口和男君。
〇議員 北口和男君 では、再質問いたします。
順を追ってでございますけれども、①においては、有識者会議をもちまして、いろいろ検討をして進めて、10月には我々議員にご提案して意見をいただくということでございますので、いずれいろんな事業があるということも伺っております。そうした中、いずれいろんなアンテナを高くして、大いに活用して進めていければと、そのように思っております。
②のことでございますが、いろいろさっき市長から申された農作物の主要な安定基金等においては、これのしっかりとした確立、きのうも同僚議員も申されておりますけれども、牛の関係、乳牛の関係もあると思います。いずれその時々の相場にしっかりと対応した確立を進めていかなければもうだめだ、そのように思っております。
そうした観点の中で、我が国も結構農業関係には補助金が出ているということが言われておりますけれども、国際的に外国と比較すると大変低いという部分があります。前にも私申し上げておりますが、そういう部分で申し上げたいのは、いずれ前に申し上げておるのは我が国が農業所得、政府支出の補助金においては15.6％、これはもう欧米のことに比べるとアメリカは26.4％、フランス90.2％、イギリス95.2％。やはりこういうことをしっかりとした対応をしていかなければ、ましてや自然環境の厳しい我が日本の国土、狭い国土であるのだけれども、これを守っていくにはしっかりとした方向転換をして、食料は我が国ではとれるのだということを誇りに思って、経費はかかると思います。でも、それをやらなければ、いろんなもう人口減になるのもそういうことにつながっていくと思うのです。それをしっかりと進めていっていただきたい。それがまず第１番でございます。
そうした中におきまして、近々のわかる範囲で外国と我が国の比較した現状をわかっておりましたら教えていただければと、そのように思いますが。
〇議長（工藤直道君） 産業建設部長。
〇産業建設部長兼商工観光課長 小山田 巧君 ただいま諸外国とのいわゆる貿易にかかわるところの補助金の話というふうに受けとめてございます。ご存じのとおり、世界貿易機関、いわゆるＷＴＯにおきましては、輸出の補助金というのは原則禁止されておるという状況でございますが、ＥＵ、それから米国におきましては自国の農産物の価格設定を非常に政策として低く引き下げて、これに対する農家、いわゆる農園経営者の赤字分について補助するというような、そういうまさに国策としてのやり方をとっておるというところが日本との大きな違いではなかろうかというふうに認識しておるところでございます。
これにつきましては、議員ご発言のように、地方からも日本の農業を守るための声を上げるべきではないかというようなことでございまして、これにつきましては先ほど市長が演壇のほうから答弁申し上げましたとおり、機会を捉えて連携を図っていくというような考えに立っておるものでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤直道君） 20番、北口和男君。
〇議員 北口和男君 ぜひその辺を踏まえて、ひとつ今後進めていただきたい、そのように思います。
③のことでございますが、これにおきましては、私も政務活動費で研修した内容等を踏まえて若干伺いたいのですが、あえて国は中央政府と、また地方自治体は地方政府と、こう申し上げましたのは、憲法第８章で第92条から95条で規定されております。そして、地方自治は守られている、また守っていく権利が私たち住民にあると。特にも現状の国内環境を国、これは中央政府でございますが、地方自治体と同じ、本当に今言葉で地方創生と言っておりますけれども、真剣になって地方を考えて、一緒になってこの地方を守らなければ我が国が守れないという、その現状をしっかりと進めていくべきだと、そのように思っておりますが、その辺について市長から伺いたいと思います。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 先ほど北口議員の憲法云々というのは、地方自治の条項ですか。地方自治にかかわる条項。
（「はい」の声あり）
〇市長 田村正彦君 実はこの憲法上の地方自治の規定というか、条文を見ますと、もうご案内のとおり、まことに粗末な憲法だというふうに私は常日ごろ思っております。と申しますのは、地方自治の大事さはうたっているのですけれども、では何を、財源保障をどうするのか、地方自治体の権限をどうするのかというのは全く憲法には書かれておりません。ただ憲法に書かれているのは、地方自治の本旨にのっとりと、そういう表現です。地方自治の本旨というのは一体何なのか、それが書かれていない憲法の条文になっていますので、我々は機会あるごとに憲法改正をしてくれと。９条だけではない、地方自治法という大事な地方自治にかかわるこの憲法を変えない限り、未来永劫地方自治は保てない、そういう要望を国に対しては機会あるごとに申し上げているものでございます。
前段の農業関係のご質問で、ちょっと誤解があってはならないので改めてお答えしますが、価格保証制度というのは確立はきちっとしています。ただ、保証単価をどこに設定するのか、これが若干現場とのずれが、これは毎年毎年変わるものですから現場とのずれがあるということでございますので、我々としてはせっかく確立している価格保証制度の中身を、これを改善するような要望をしていかなければならないのだろうなというふうに思っております。
あと欧米との農家、第１次産業に対する補助金の話もありましたけれども、案外お知りになっていない方がたくさんあるのですが、例えば田んぼの圃場整備をしたいといった場合に補助率が90％です。自分の田んぼの生産性を上げるために工事をする工事代金の90％は補助で来ますので、かなり手厚い補助がなされているし、またご案内のとおりいろんな機械導入その他についても、少なくても50％程度の支援はいただいているということでもございますし、また価格保証と同時に農畜産物が被害に遭った場合には、農業災害補償法によってその補填もなされているわけです。だから、それをいかにうまく今のものに合ったように改善していくかというのが我々現場を預かっている者の使命だというふうに思っておりますので、その辺のところは現状を踏まえながら国に対して要望をしていかなければならないもの、そのように考えているものでございます。
〇議長（工藤直道君） 20番、北口和男君。
〇議員 北口和男君 市長もあえて憲法のお話を言っていただいて、細部的な部分においては本当にもっと地方をしっかりと捉えて地方自治のあり方においてもやっていくべきだなというのはおっしゃるとおり、私もそういうふうに思っております。
ただ、地方自治というのは、縄文時代から地域でもうちゃんとやってきているというのがはっきりしておるわけです。そうした中におきまして、時代の進化のもとにおいて中央政府ができた、国ができたというような形で考えると、やっぱり地方をもっとしっかりとした体制をつくっていかなければならないという、これは大きな課題でもあるし、もっと地方の皆さん一緒にやって、我が議会もそうですけれども、本当にしっかりと自信を持って言えるようになっていかなければならないと、そのように思っております。
それから、価格保証とか、いろんなことがあっても今までやってきました。ただ、なぜ１次産業に若い人が残らないか、そこが一番のところだと思うのです。これをもっといろんな角度から分析をしてやっていかなければ、もう崩壊寸前なわけです。そこをお互いが連携とりながらやっていただきたいというのが私が伺ったところでございますので、ひとつそこにおいても市長が申されたように、本当に連携をしっかりやっていただければと、そのように思います。
それと、隣接地域の連携でございますが、さっき市長は盛岡広域のお話もありました。それはそれでいいと思います。ただ、盛岡から見ると私らは地方になるわけですが、周りの自治体なわけですが、その中で考えると、１次産業を考えた場合にもうそういう生産する地域なわけです。盛岡は商業を中心としたやり方で、率直に言ってこれはもう周りから集まってもらえばいい。周りをしっかりとやっていかなければという、今の地方創生を小さく考えたら、盛岡も周りをしっかりどうしようかというぐらい考えてほしいと、そういうふうに私はあえて思います。その辺、市長、もう一度お願いします。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 いわゆる議員がおっしゃりたいことは、岩手町、葛巻、そういったものと連携して何かしろということでしょうか。そういうことは、実は特に葛巻とは、ご案内のとおりいろんな意味で連携をしながら、農産物あるいは畜産振興に当たっています。特にも今般葛巻のごみの焼却を八幡平市で引き受けて、連携をしながら葛巻のごみ焼却のお手伝いをしているということもございますし、また葛巻は畜産の町でございます。そういった牧草、いわゆる飼料の供給を我が市でお手伝いをしてやっている。あるいは稲わらを葛巻に供給しながら耕畜連携の補助金の交付対象にもしようとしていると、そういう意味では結構第１次産業部門では連携をとっているというのも実態でございます。
盛岡を中心とした広域連携を進めていく最大の理由は、やはり個々に、企業誘致にしても雇用対策にしても、あるいはこれは福祉関係になるのですが、いろんな消費者相談の業務だとか、医療、保健の業務だとか、盛岡を中心にして考えていかなければ、もう地域の発展はないというのもこれは実態です。その実態を踏まえながら、いかに盛岡広域で連携を強くすることによって、この地域で雇用と消費を喚起していくのかというのをこれからまさに地方創生の中で考えていかなければならないし、幸いなことに盛岡市は東北では唯一中核都市という指定を受けていますので、ぜひそれを利用しながら周辺の我々もそれを核として地域振興に当たっていければなというふうに考えているものでございます。
〇議長（工藤直道君） 20番、北口和男君。
〇議員 北口和男君 ありがとうございます。隣接地域の連携において、教育長から伺いたいのですが、私思うには、それこそ芸術、文化の部分におきまして考えた場合においては、岩手地区自治体管内での文化、芸術における郷土芸能発表会を各市町持ち回りで開催できれば、より一層伝統芸能の保存ができると思いますが、そういう部分を含めて、この振興策を伺いたい、そのように思います。
以前、これは二戸地域のことを申し上げますと、昭和50年ちょっと前あたりから二戸地区では郷土芸能発表会をずっと今も続けております。やはりそうしたことも考えて進めていく必要があると思いますが、その辺についてお願いします。
〇議長（工藤直道君） 教育長。
〇教育長 遠藤健悦君 郷土芸能の発表会についてということでございます。近隣での発表となると、昨年度の浅沢神楽の盛岡市の県民会館の舞台での発表が大きな部分かなと思っております。これは県の事業で、推薦するのにも結構制限がありまして、浅沢神楽だから推薦できた部分もあるわけです。つまり子供から青年、そしてベテランまできちっとそろった形で形成されていると、そしてある程度の実績があるという形のもので推薦したら通ったという形で、大きな発表だったなと思っておるわけでございます。
それ以外にも八幡平市にはたくさんの郷土芸能の団体があるわけで、それらも学校で言えば学習発表会とか、そういう場では発表しているわけですけれども、さらに広がりとなるとまだなされていない部分がたくさんあるなと思っております。
ただ、お聞きしますと芸術祭等で今年度も発表するという団体も聞いておりますので、まず市内の中で発表を随時やることによって、それが定着し、さらに広がりを持てればいいなと、そのように思っておるところでございます。
以上です。
〇議長（工藤直道君） 20番、北口和男君。
〇議員 北口和男君 教育長がおっしゃるのも一理あります。ただ、さっき私がある隣接の例を申し上げた、もう50年ごろから始めてすばらしい歴史がある。そういうところがこの岩手地区の部分においてはないと、これを進めていったほうがいいのではないかと言ったのはそこにあるのです。
そういうことを考えた中におきまして、さっき教育長がおっしゃったように、もう市内のこともしっかりとしながら、それこそ郷土芸能の団体の連絡協議会を１つまずつくって、そして次にいろんな形で連携して、こちらから言うと町の皆さんとも連携して、しっかりとした地に着いた芸術文化の振興を図っていくべきだと、そのように思っております。その辺について、もう一度お願いします。
〇議長（工藤直道君） 教育次長。
〇教育次長兼学校教育課長 工藤義昭君 お答えいたします。
ただいまお話にありました、そういうような文化団体の連絡協議会でございますけれども、昨年度意見交換の場を開催しました。その場でもいろいろそういった協議会をつくってはという話もしたのですが、なかなか各団体でいろいろ事情がありまして、協議会というよりは当面こういった情報交換の場を持ってほしいということで、そんなふうになっておりますので、ことしもそういった情報交換の場を持ちながら、将来に向けた振興のあり方というのを検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
〇議長（工藤直道君） 20番、北口和男君。
〇議員 北口和男君 いずれしっかりと進めていただきたいと、そのように思っております。
観光振興においては、市長から伺いましたけれども、いずれ28年、来年度に向けて何かこれをやるということがありましたら伺いたい、そのように思いますし、それからもてなしの質の向上ということで……
〇議長（工藤直道君） 北口議員、時間が迫っております。
〇議員 北口和男君 ひとつその辺、ちょこっとお願いします。
〇議長（工藤直道君） 産業建設部長。
〇産業建設部長兼商工観光課長 小山田 巧君 観光看板につきましては、前々からご質問いただいている部分がございます。特に会場周辺に大きな広告塔が古びた形で残っておりまして、今現在ない施設もついておるものですから、こういったようなところを重点的にやってまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
（議員 北口和男君一般質問席降壇）
〇議長（工藤直道君） これで北口和男君の質問を終わります。
ここで２時まで休憩いたします。
（１３時４６分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤直道君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１４時００分）
〇議長（工藤直道君） 通告順位12番、米田定男君。
（議員 米田定男君一般質問席登壇）
〇議員 米田定男君 19番、米田定男です。人口減少問題について伺います。
人口減少対策ではなく、あえて人口減少問題としたのは、そもそも的確な対策を講じる場合に必要なのは、その事態が生じた根本的な原因は何であるのかを明確にし、共通の認識にして、その原因を取り除くことに協働することにあるからであります。今回の質問の目的は、人口減少問題の本質は何であるのか、そして人口減少の根本的な原因は何であるのかを明確にすることにあります。
まず、人口減少問題の本質ですが、地域においての適正な人口規模の基準はないことからいっても、数の減少自体が問題なのではなく、結果として地域社会の維持の困難が増大することであり、地域社会崩壊の危険が増大することであります。端的に言えば、地域で安心して生活を営む条件が加速度的に後退していることであります。そして、この問題の根本的な原因は、安心して結婚し、希望する子供を産むことができるという本来当たり前であるはずの社会の環境、条件の悪化によって少子化が進行していることにあると判断します。だとすれば、人口減少対策の基本は、この原因を取り除くことであり、本来の地域社会の姿を取り戻すことにあるのは当然であります。
一方、国全体として見れば、現在の出生率約1.4をヨーロッパ先進国並みに2.0程度まで回復させたとしても、これ自体容易ではありませんが、回復させたとしても現在の年齢構成からいえば、今後数十年間は人口減少は避けられないという現実を踏まえることも必要であります。
具体的に伺います。１つは、地方人口ビジョン、地方版総合戦略の策定において、地域社会の維持という視点が堅持されているかどうかであります。
第２に、希望する結婚、出産を可能にする最も基本的な条件は、安心して生活が維持できる収入の確保であります。しかし、市の、あるいは地方の産業構造から見れば、国のＴＰＰ推進はまさにこの条件を大きく破壊していくものであり、地域社会の維持を困難にするものであります。
第３に、同様に雇用における最大の問題として、非正規に象徴される不安定雇用の拡大があります。安心して生活できる収入の確保という条件に逆行するものであります。
以上、３点を伺います。
〇議長（工藤直道君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 米田定男議員の質問に順次お答えをしてまいります。
１点目は、地方人口ビジョン、地方版総合戦略の策定において、地域社会の維持という視点が堅持されているかというお尋ねでございます。当市の人口ビジョン及び総合戦略の策定状況につきましては、先ほど北口和男議員への答弁で申し上げましたとおり、現在まち・ひと・しごと創生有識者会議等においてさまざまなご意見をいただいているところでございます。まだ総合戦略に盛り込む施策をお示しできる段階には至ってはおらないわけですが、基本的な考え方としては地域社会の維持というのが、これは基本だというふうに考えておりますし、その基本に沿って今後10月末をめどに総合戦略骨子案として議会のほうにもお示しをしていきたいと考えておるものでございます。
地方版総合戦略は、国の総合戦略を勘案して策定するように求められておりますが、議員ご質問の地域社会の維持の視点につきましては、国の総合戦略においては時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するという基本目標が定められております。その主な施策として、小さな拠点の形成支援、地域連携の推進、既存ストックマネジメント強化などに取り組むといたしております。この国の基本目標を勘案の上、地域住民の安心な暮らしを守るための施策を当市の総合戦略に盛り込みながら、地域社会の維持に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
２点目は、ＴＰＰ推進が地域社会の維持を困難にしていくというご見解ですが、米田議員がご質問の中で希望する結婚、出産を可能にする最も基本的な条件は、安心して生活ができる収入の確保であるとご指摘をされておりますが、当然このことについては国の総合戦略では若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるとの基本目標のもとに、若い世代の経済的安定、若者就業率の引き上げや妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援、さらには仕事と生活の調和実現に向けて、男性の育児休業取得率向上を指標設定し、施策の展開を図ることといたしています。
若い世代の経済的安定や若者就業率の引き上げの具体的な取り組みにつきましては、法的整備も含めた総合的かつ体系的な若者雇用対策を推進するとともに、正社員実現加速プロジェクトとしてハローワークによる正社員就職の実現や、正社員実現に取り組む事業主への支援などにより強力に推進し、正社員化を促進するとしております。
ＴＰＰの推進が安心して生活が維持できる収入の確保という条件を破壊し、希望する結婚、出産が困難となり、地域の維持を困難にしていくとのご指摘に対しましては、当市の主要産業である第１次産業へＴＰＰが与える影響は大きいものと考えますが、まずは国の総合戦略と連動し、若者の雇用対策や結婚、妊娠、出産及び子育て支援を当市の総合戦略にしっかりと施策として位置づけて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、３点目の不安定雇用の拡大についてのお尋ねでございます。平成22年の国勢調査によれば、当市の雇用者9,827名のうち、正規職員が３分の２の6,558名で、残り３分の１となる3,269名がいわゆる非正規職員となっており、国あるいは岩手県も同様の構成比となっております。
なお、盛岡地域の求人、求職状況を見ますと、ことし７月末のデータとして常用的パートタイムは求人数が求職数を上回っております。就職を希望する方の売り手市場となっておりますが、常用的フルタイムは求人数が求職数を下回っており、企業側の買い手市場となっている状況にございます。
厚生労働省では、平成23年度に望ましい働き方ビジョンを策定しておりますが、その中で非正規雇用の課題として雇用が不安定、経済的自立が困難、職業キャリアの形成が不十分、セーフティーネットが不十分、ワークルールの適用が不十分、労働者の声が届きにくいとされております。
企業の職員採用の形態については、景気の動向や個々の企業の事情に左右されるものでありますが、市といたしましても市内企業はもちろんのこと、ハローワークや盛岡広域の他市町と連携しながら、有効な施策を模索してまいりたいと考えております。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤直道君） 19番、米田定男君。
〇議員 米田定男君 それでは、再質問いたします。
まず、我々共産党会派、今度の議会に臨む基本的な立場として、人口減少問題を軸にして、いかに地域の暮らしを守っていくかということをテーマにするということで確認して臨んでいるのですが、一般質問であれ、決算審査であれ、そういう立場で臨むと。ですから、先ほどの一般質問での学校統合問題であれ、総合支所の充実の問題であれ、そういう視点からであります。
そこで、具体的に伺いますが、まず改めて確認したいのですが、私は質問で安心して結婚、出産を可能にする最も基本的な条件は、安心して生活が維持できる収入の確保であるということを言ったわけですが、このことについては了解しますか、それとも別な意見なのか確認したいのですが。
〇議長（工藤直道君） 企画総務部長。
〇企画総務部長兼市長公室長 香川 豊君 お答えいたします。
議員がおっしゃいますとおり、収入の安定というのがやはり大事だと思ってございます。私も同感だとは思ってございます。
〇議長（工藤直道君） 19番、米田定男君。
〇議員 米田定男君 では、その上で質問を続けたいと思いますが、まず第１に質問した地方人口ビジョンの問題ですが、地域社会の維持を堅持しているかというのは、ある意味では抽象的な質問だったのですが、もっと具体的に聞きたいのですが、恐らく人口推計、人口ビジョンを策定する上で、地方としてはこうなっていくと思うのです。今まであるように、通常の人口推計、つまりその結果としては右肩下がりで人口減少していくということになるのですが、そこに歯どめをかけるということで、政治、政策によって人口を維持する、あるいは減り方を少なくするということ、当然そういう推計になっていくと思うのです。その場合に、例えば八幡平市で２万5,000人なり２万7,000人を維持するという、全体としてそういう人口推計するということだけでは、地域社会を守っていくことにはならないということを言わんとしているわけで、つまり市内のそれぞれの地域が維持されていくと、そこで安心して生活できるという状況を維持していくという前提で人口推計をすべきだと。また、そういう推計をした上で、必要な政策を実行していくという流れでいくべきだということ、今策定途中だったにしても、そのことが堅持されているかということを確認したいのです。
〇議長（工藤直道君） 企画総務部長。
〇企画総務部長兼市長公室長 香川 豊君 お答えいたします。
現在確かに米田議員がおっしゃるとおり頭の痛いところで、人口ビジョンにおける2040年の人口についていかに設定するかということですけれども、国においては現在全国平均の出生率1.4を人口置きかえ出生率2.07まで高めて、なおかつ東京一極集中しているものが転入、転出ゼロにしたらならば、2040年には人口１億程度ということで言ってございます。国はそういう基準を定めておりますので、本市でもそのような出生率を2.0、あるいは転入、転出をゼロということでは考えてはいきたいとは思うのですが、なかなか現実問題とすれば難しいのかなと思ってございます。
2040年の人口をどこに設定するかということですけれども、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所で設定している人口であれば１万6,400人という厳しい数字がございますけれども、それはこれまでの施策を継続したならばということだと思いますので、今年度から31年までの総合戦略という５カ年計画、あるいは本市にあっては来年度からの10カ年の総合計画がございますので、その中でいま一度リセットして少子化対策あるいは定住化対策をやっていけば、社人研で設定している人口よりは上積みをしたいなということで、今は有識者会議のほうでは検討しているところでございます。
〇議長（工藤直道君） 19番、米田定男君。
〇議員 米田定男君 基本的にそういう方向で、問題は繰り返しになりますが、人口推計、人口ビジョンを策定すると具体的な数字が出てくるという根拠が、当然ながら地域社会を維持するという根拠を踏まえた数字であるべきだということなのですが、その上でまた少し入っていきたいのですが、地域の中で、いわゆる自然増をふやす、そういう施策を進めるというのは当然なのですが、今の人口構成からいえば、これを飛躍的にふやすということは、それはある意味では困難な話で、一定の人口を維持する、あるいは減り方を少なくするということになれば、移住を推進するということになるのです。しかも、これはある意味では、さきに議論になったふるさと納税と同じで、地方同士が競争をし合うということは本来ふさわしい形ではないわけで、人の奪い合いをするということはふさわしくないわけで、基本的には都市部から人口移住が実現するという形が最もふさわしいわけです。
その点で、総合戦略にかかわることなのですが、どうあるべきかというのを確認したいのですが、他の自治体と政策の競い合いをして、つまりお客さんとして転入者をふやすということを、そういう姿勢を持つべきではないというふうに私は思うのです。つまり移住してくる人が、例えば八幡平市で安心して生活できるということはもちろんですが、一緒に地域をつくっていけると、自分の力を発揮できるという可能性を八幡平市に見出すかどうかと、そこを魅力にするかどうかだと思うのです。でないと、一つの政策で他の自治体より進んでいるからというふうに来た人というのは、次に他の自治体がすぐれた政策を示した場合に、また移住するということになりかねないということなのです。つまり要はここの住民として住み続けるということになれば、何回も言うように安心して住み続けられるということと、将来も含めて、自分の力を含めてこのまちを発展していけると、そういう可能性があるまちだというふうに判断するかどうかだと私は思うのですが、伺いたいと思います。
〇議長（工藤直道君） 企画総務部長。
〇企画総務部長兼市長公室長 香川 豊君 お答えいたします。
確かに今回の国の地方創生本部のほうでは、言葉はよくないかもしれませんけれども、市町村が競い合って人を奪い合うような形のことも後押しするような話はされております。それに対しては、私もちょっと疑問は感じてございます。
うちのほうで今考えている、当然自然増、出生率を高め、赤ちゃんの数をふやしていくということももちろん考えてはございますが、飛躍的に伸ばすということはなかなか難しいと思ってございます。そこで、定住する方をふやすということですけれども、今回の議会のほうで９月補正をお願いしてございますけれども、その中で日本版ＣＣＲＣという話を、この間予算書の説明の中でさせていただきましたけれども、その中でまち・ひと・しごと創生事業ということで2,283万円という事業費の中で、委託料として、八幡平市版ＣＣＲＣモニタリング調査事業委託料、八幡平市版ＣＣＲＣ基礎調査事業委託料ということで、合わせて約2,200万の予算をお願いしているところでございます。
このＣＣＲＣというのは、都市部のアクティブシニア、現役を引退されたアクティブな方に地方に来ていただいて、地方のサービスつき高齢者住宅、あるいは一般の空き家等に入っていただいて、アクティブなシニアですので、そこに来て周辺の観光を楽しんだり、登山を楽しんだり、ゴルフを楽しんだり、あるいはこちらに来て貸し農園みたいなのを借りて家庭栽培を経験するとか、そういう方々を取り入れるようなことを調査し、そういう施策も展開していきたいなということで、９月補正のほうに八幡平市版ＣＣＲＣを実現したいということで予算計上させていただいたものでございます。
〇議長（工藤直道君） 19番、米田定男君。
〇議員 米田定男君 今答弁されたことについては、私も一面は都市部と地方の関係で、高齢者をそういう形でということは当然あり得るし、そのことはまた地域で、地方で雇用を生み出すことにもつながるというふうに思いますから、あるのですが、ただその場合でもやっぱり人口の問題、単純にそこを捉えて、例えば都市部にいる高齢者はどこであれ入れる施設があればいいという問題ではなくて、都市に住む高齢者であっても同じ施設に入るにしても、一人一人の人間考えれば、住みなれた施設に入りたいという希望もないわけではないと思うのです。そういう部分も考慮すべきなのであって、単純に人口の問題として見る問題ではないだろうというふうに私は思うのです。
その点もあるということを言った上で、総合戦略、もう少し確認したいのですが、人口減少問題を一つのテーマにして総合戦略というふうになるのですが、しかし地域に人が住み続けられるということを考えれば、総合的な地域づくりだということになると思うのです。だとすれば、今市が取り組んでいる総合計画と本来は一致するわけです。あるいは総合計画があれば済むはずで、別な政策を出すということは本来おかしいわけです。つまり総合計画、自治法の改正で策定義務づけられてはありませんが、我が市は総合計画をつくるという、策定に進んでいるということですから、それ自体地域の暮らしを守るということは基本的にそういう視点でつくられるわけですから、それと違う総合戦略というのはあり得ないわけで、そうするとこの総合戦略の国の方向というのもある意味では疑問を持たざるを得ないのですが、４つの分野に分けて基本構想定めて分野別に政策を出していくというのは、人が暮らしやすいという状況、地域をつくるということになれば、結局総合的な地域づくりから離れるわけにはいかない話なのです。あちこち行きましたが、どうですか。
〇議長（工藤直道君） 企画総務部長。
〇企画総務部長兼市長公室長 香川 豊君 八幡平市の場合は、ちょうどタイミング的に総合戦略を策定する年度と総合計画を策定する年度が一致してございますけれども、その２つの計画につきましては、地方版の総合戦略につきましては人口減少克服や地方創生を目的としておりますが、総合計画にあっては八幡平市の総合的な振興、発展などを目的としたものであり、両者の目的や含まれる施策の範囲は必ずしも一致しないと私は思ってございます。
総合計画は、その言葉であらわすとおり、市全体の総合的な振興、発展を目的としてございますし、その中で総合戦略で言う定住化あるいは人口減少問題の部分を切り取って施策等の展開をしていくのが総合戦略だということで、私なりの頭の中ではそういうすみ分けをして策定作業をしているところでございます。
〇議長（工藤直道君） 19番、米田定男君。
〇議員 米田定男君 そこでまた入っていきたいのですが、人口減少対策、少子化対策の基本はやっぱり安心して生活できる収入を確保できるかどうかが基本だというふうに考えた場合、ＴＰＰの問題へ入っていきたいのですが、さっきの答弁では明確な見解というのは出なかったと思うのですが、しかしこういうことなのです。例えば2013年６月、県が試算を示しました。これは何回か出て周知されていると思うのですが、ＴＰＰが発効して、いわば即関税撤廃された場合にどれだけの影響が出るかというのを県が試算したと。全体では、農産物、水産物合わせて生産額3,064億円のうち1,015億円が減少するという見通しを出したと、関連してであれば1,435億円の減少になると。しかも、米で言えば50％減少、酪農は100％壊滅というような試算結果が出ている。これは、県が試算した結果ですから、つまりこういう状況が生じる可能性があるＴＰＰを国が推進するということをやっておいて、一方では農業を基盤にしている地方の創生だと、あるいは人口減少対策を進めると。しかし、人口減少対策を進める歯どめになるどころか、これを進めたらますます人口減少を助長することになるのは明らかだというふうに私は思うのですが、どうですか。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 国会での議論みたいな話になってきているので、ちょっと答弁のしようがないのですけれども、さっき米田議員が挙げられた数字というのは、何もしなければこれぐらいの打撃を受けますよという試算だというふうに理解しています。
私は、ＴＰＰを例えば受け入れるとすれば、受け入れる決意といいますか、それを国に持ってもらわなければならない。その決意というのは何かといえば、やはり所得補償というのをきちっと確立しなければ、おっしゃるとおり地方、第１次産業が疲弊するのはもう確実ですので、国がどの程度の決意を持って、そういう政策を同時に打ち出すのか、それにかかっているものというふうに思います。何としてもこのＴＰＰというのは、我々基本的には受け入れるべきではないとは思うのですけれども、受け入れた際のセーフティーガードというのですか、それは当然国の責任においてやっていただかなければならないものというふうに認識いたしております。
先ほど来議論しております人口減少対策ですけれども、米田議員もご承知のとおり、我が市は平成23年、まだ国においてまち・ひと・しごと創生法、その法律ができる平成23年からもう既に人口減少というものを八幡平市の課題として深刻に捉えて、総合計画の後期計画には人口減少対策ということで５項目の重点項目を挙げさせていただいて、それに従って政策展開をしてきております。そういった今までの後期の５年の反省というか、評価もしなければならないわけですが、今その評価をする段階で、米田議員がおっしゃるとおり劇的な子供の増加というのは望めないのは、これは確実ですので、それにかわる手段とすればやはり移住してもらう。
さっき米田議員、いみじくもおっしゃったのですけれども、物でつって移住してもらうなんていう考えは、果たしていかがなものかというのは私も当然思っています。八幡平市のよさを理解した上で、八幡平市で自分の人生を送りたい、そういう魅力をどう発信できるか。午前中の議論でもありましたとおり、八幡平市のユーチューブなどフルに活用した若い人たち、地元で農業、第１次産業に携わりながら十分に生計を立てている若い人たちのメッセージを動画にしてどんどん発信していく、そういったこともこれからの大きな後期の政策展開の鍵になるのではないのかなというふうにも思っております。
特にもそういった若い人が来られる環境づくり、若い人が第１次産業に携われるような環境づくりをしていくためにはどうすればいいか。リンドウもそうです。私がいつもリンドウ農家の集まりに行ってしゃべっていることは、やはり高齢化をして後継者がいないリンドウ農家は投資した設備なり畑地を新しく来るそういう意欲のある人たちに譲ってくれと。貸してもいい、譲ってもいい。そして、若い人たちが、来る人たちが初期の投資がかからないような、そういうことをやっていかないと、若い人たちはなかなか入り込めない。農地の制度改正も当然考えなければなりませんし、空き家対策もそれに含めて考えていかなければならない。総合的に考えて、若い農業に挑戦するという人たちに働きかける環境づくりというのをつくっていかなければならない。
幸い八幡平市は、ご案内のとおり若い人たちが集まって新たな企業、いわゆるマッシュルーム工場も立ち上げました。今まさにそれをもっともっと発展させて、若い人をこの地に呼ぼうとして頑張っている若い人たちもいます。そういった人たちの芽を何としても伸ばすことが、地道ですけれども、人口減少に幾らかの抑制をかけることができるのではないのかなと。そういったことを今度の総合戦略というのですか、そういったものにやはり具体的に盛り込んでいかなければならないのだろうなという考えは持っているわけです。
あと同時に、さっき憲法論議がありました。地方自治、いわゆる地方創生でも何でもいいのですけれども、地方自治を運営する根幹である交付税、財源的な裏づけ、それが憲法には書いていません。常に交付税というのは、時の流れによって変化する。そうではなくて、地方自治というものを憲法上尊重するのであれば、やはり財源の国の財政調整機能というのですか、それを憲法の中にきちっとうたって、地方自治が安心して地方自治行政に当たれるような、そういうものをつくってもらわなければ、なかなか地方創生だ何だと言ってもうまく機能しないというふうに思っていますので、ぜひそういう働きかけ、運動は、これはもう党派を超えてやってもらわなければならないというふうに思っていますので、よろしくどうぞお願いいたします。
〇議長（工藤直道君） 19番、米田定男君。
〇議員 米田定男君 地方の議会で、なぜＴＰＰあるいは非正規雇用の問題、人口減少の問題等かかわって取り上げるのかといえば、国自体が人口減少対策、地方創生をある意味では大きな政治の柱にしていながら、その最中にＴＰＰ推進に前のめりに進んでいると。あるいは非正規の問題であれば、派遣労働法を改悪すると、つまりこれまでの基本的には３年という制限をなくして、いつまでも派遣社員を使えるようにということをやる。２階に上げてはしごを外すという言葉がありますが、しかしこのやり方というのは２階に上がれと言って、その前に階段とはしごを壊しているようなものなのです。
ですから、ＴＰＰ問題もこういう議会で問題にせざるを得ないのは、つまり人口ビジョンなり地方戦略、人口減少対策をどう組もうが、ＴＰＰなりが通るということになったら、さっきも言ったように、例えば米50％と言いました。単純に言えば、見える田んぼの半分が田んぼではなくなると、単純にはそうではないにしても、あるいは見える牧草地なり採草地が壊滅するというようなことを許して、人口対策、地方ができようがないではないですか。だから、問題にせざるを得ないし、そこにも入った総合戦略でないと、そこをなしにして実際の人口減少対策にはならないということなのです。どうですか。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 このＴＰＰ対策というのは、一八幡平市でどうのこうのというのはなかなか至難のわざなわけですけれども、ただ我々は座してそれを待つのではなくて、万が一ＴＰＰが妥結し、関税がどうなるかはまだ全く私どもは承知していないのですけれども、その対応というのは常に我々は考えていかなければならないのだろうなというふうに思っています。
ただ、米について、乳製品について、先ほど申し上げましたとおり、国がどのような所得補償方式をとれるのか、とってもらわなければならないわけですけれども、それはそれとして八幡平市にはＴＰＰに対して非常に強いものがあります。いわゆるリンドウです。もうリンドウは関税14％払って海外に輸出しているわけですので、先ほども言ったとおり、何とかリンドウの生産力を上げて、無関税でヨーロッパなりどこに出すことによって農家の収益はかなり高くなるわけですので、そしてまた八幡平市のリンドウがチリにおいても作付されているわけですから、そのロイヤリティーの確保というのもこれはＴＰＰが発効することによってかなり収益も上がってくる。まだこれは確実なことではありませんけれども、アフリカのルワンダからも八幡平市のリンドウの作付要望というのですか、そういった引き合いもあるわけですので、ＴＰＰが仮に発効になったとしても、何とかそれに耐え得るような農業というのですか、そういったものをやはり今から考えておかなければならないのだろうなというふうにも考えています。
〇議長（工藤直道君） 19番、米田定男君。
〇議員 米田定男君 ＴＰＰなり第１次産業問題というのは、やはり深い問題だと私は思うのですが、つまり第１次産業の経済的な影響にとどまらない。例えば移住を希望する人にとっても１次産業、農業なりということも含めて産業としてもそうですが、こういう豊かな自然に可能性を覚えて移住するということも当然あり得るし、大きな理由になることなのだと思うのです。そういう条件が破壊されるというようなこと、そういう影響があるというふうにやっぱり深く問題を捉える必要があると思うのです。確かに対策なりというのは、それはその時点時点で対策が必要だとしても、しかし今の国の進め方というのは影響が出ないようにするというふうには言いますが、どういう内容で交渉するということさえ国民には明らかにしないというようなことを考えれば、妥結してから、締結されてから万全な対策というのはあり得ないというふうに思います。そこは、そのぐらいにしたいと思います。
もう一回基本のところに戻って、人口減少の問題、人口減少対策、基本的には少子化対策だというふうに私は思うのですが、しかしその基本はさっきも言ったように安定した収入を維持できるということにあるのですが、それはそれとして、それにさらに子育て支援を充実していくということも当然その上にプラスした政治というのは必要だと。これは少子化対策としては必要だというふうには思うのですが、その点では今の時点なりで策定しようとする総合戦略に具体的にこういう点は検討しているというのがあるとすれば、答えていただきたいのですが。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
今時点ということで、まだ素案づくりの段階ですので、あえてこれだということはできませんけれども、まず私個人的には、先ほど安定した収入というふうなことを申されておりますけれども、まさにそのとおりですが、また一方においては収入も含めて女性の方が心のゆとりがなければ出産、子育てには直には結びつかないだろうということで、やはり生活することが一番の大切なことですけれども、さまざまな角度から子育てに対する支援とか、そういうふうな総体のものがあって初めて出産に至るのではないかという、済みませんが、ちょっと私見ですけれども、お答えさせていただきます。
それで、例えば具体的にということなのですが、これも個人的な考えで大変申しわけございませんが、新聞に載っておりますけれども、行政においては育児休業が女性は当然取得できますし、男性も育児休業を取得できる。１年とか、それからその後は時間休でもって取得して、子育てに夫婦ともに従事することができるようなことになっておりますけれども、逆に民間におきまして、例えば大企業ではなくて中小の企業におきましては、従業員が限られている中で、果たして女性の方の育児休業にとっては、これは直接子育てに関しますが、男性の方が育児休業、奥さんと手分けして育児するために育児休業をとるということは、これはやはりなかなか難しい企業もあるのではないかなというふうに想定するところでございます。そういう点につきましては、それ支援するような施策も今後検討していかなければならない一つの施策になってくるのではないかというふうに考えておるところでございます。これは、具体的にはこれからの協議になろうと思います。
以上でございます。
〇議員 米田定男君 残り時間が減少しましたので、終わりにします。
（議員 米田定男君一般質問席降壇）
〇議長（工藤直道君） これで米田定男君の質問を終わります。
ここで３時まで休憩します。
（１４時４５分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤直道君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１５時００分）
〇議長（工藤直道君） 通告順位13番、工藤剛君。
（議員 工藤 剛君一般質問席登壇）
〇議員 工藤 剛君 議席番号８番、工藤でございます。原則１日４人で、３日であれば12人のところ、申しわけありません、13番目出てきました。通告しておりましたとおり質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
28年度に行われる夏季国体について、来年度八幡平市で開催される夏季国体へ向けて、現在の準備状況を伺います。
特に選手、スタッフ、応援者、観光客の人たちへのおもてなしの体制はどうなっているか、お伺いいたします。
２番目、八幡平市の小中学校の課題について。①、第２期八幡平市小中学校適正配置指針（答申）を受けて、今後の教育委員会としての方針をお伺いいたします。これに関しては、午前中の髙橋悦郎議員の答弁にもありましたので、答弁は省略されても構いませんが、髙橋議員とは別な角度で１つ、２つお聞きしたいことがありますので、質問そのものは取り消しいたしません。
②、現在の中学生のクラブ活動の状況と成績を踏まえて、どのように考えているのかお伺いいたします。
③番目、いじめ問題について、どう取り組んでいくのかお伺いいたします。
④番、県内もしくは岩手署管内の小中学生の、いわゆる非行行動の現状と、市内の小中学生の現状を伺います。
⑤番目、見守り活動を含めた通学路の安全対策についての取り組み状況をお伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤直道君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 工藤剛議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
まず、大きな１点目の28年度に行われる秋季国体についての１つ目、現在の準備状況についてのお尋ねでございますが、来年、平成28年10月に開催されます本大会は、テニス、相撲、ライフル射撃、ラグビーフットボール、ゴルフの５競技が市内８会場で行われることとなっております。
競技会場は、テニス競技、ゴルフ競技が民間施設を借り上げて行うこととなっており、他の競技は市の公共施設を使用することといたしております。なお、ライフル射撃競技のエアライフル、エアピストル会場につきましては、特設射撃場として旧田山中学校の校庭に仮設施設の整備を行いまして、本年８月に完成し、主な施設整備は完了いたしたところでございます。
国体開催前年となります本年は、リハーサル大会として相撲、ラグビーフットボール、ライフル射撃の３競技が市内で開催されることとなっており、８月には相撲競技の第54回全国教職員相撲選手権大会が市総合運公園体育館で、ラグビーフットボール競技の第42回東北総合体育大会ラグビーフットボール競技か市ラグビー場で開催されたところでございます。
このほかテニス競技につきましては、７月に盛岡市の太田テニスコートで全日本都市対抗テニス大会が開催され、ゴルフ競技は９月に岩手町の岩手沼宮内カントリークラブで東北倶楽部対抗競技、東北女子倶楽部対抗競技が行われたところでございます。
市では、本年２月に希望郷いわて国体八幡平市実施本部を立ち上げまして、５競技８会場の大会運営を行うため、全職員を競技会場ごとに競技会係員として配置したところでございます。リハーサル大会では、各係における業務内容など運営の確認を行うとともに、国体本番に向け、準備等万全を期すことといたしております。
また、競技会を運営するに当たり、競技団体との連携はもちろんでございますが、競技会を支えていただく運営ボランティアの力が不可欠となります。リハーサル大会におきましても、ボランティア登録をいただいた国体サポーターズや市内各種団体の皆さん、平舘高校の生徒さんなど、多くのボランティアの方々からご協力をいただき、順調に競技運営が行われたところでございます。国体開催に係る主な施設整備とリハーサル大会を通じた競技会運営については、順調に準備が進んでおり、引き続き国体開催の機運醸成に努めながら、市民の皆さんのご協力のもとに、国体開催に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、２つ目の選手、スタッフ、応援者、観光客の人たちへのおもてなしの体制はどうなっているかについてのお尋ねでございます。来年10月の本大会は、５競技８会場での開催となっておりまして、各会場において飲食等の振る舞いでのおもてなしを実施することといたしております。振る舞いにつきましては、地元食材の料理や飲み物等を考えておりまして、協力団体と調整、検討することといたしております。地元農産物の使用や特産品を提供することで、全国から訪れる方々に八幡平市の食の魅力もＰＲしてまいりたいと考えております。
おもてなし体制につきましては、各会場に振る舞いコーナーを設け、市民による国体サポーターズや各種団体の皆さんのご協力をいただきながら、大会関係者や一般来会者に地元産品によるおもてなしを行ってまいりたいと考えております。
また、全国から訪れる方々をきれいなまちでお迎えするために、花いっぱい運動による会場装飾や会場周辺クリーンアップ活動も行っておりまして、これに加えて市内小中学校の児童生徒に作成いただいた手づくり歓迎のぼり旗についても競技会場に設置し、各県選手団をお迎えしたいと考えております。
冬季大会スキー競技会まで約５カ月、本大会まで約13カ月となりました。花いっぱい運動やクリーンアップ活動などを進めながら、今後市内で開催する競技への学校応援や競技会場への案内表示、案内所の設置等につきましても検討してまいります。全国から八幡平市に訪れる選手、役員、応援団等、皆さんを温かく迎えるために引き続き準備を進めてまいりますので、議員各位を初め、市民の皆様のさらなるご支援、ご協力を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。
以下の質問につきましては、教育長から答弁がありますので、演壇からの答弁にさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤直道君） 教育長。
（教育長 遠藤健悦君登壇）
〇教育長 遠藤健悦君 私からは、大きな２点目の八幡平市の小中学校の課題についてのご質問に順次お答えいたしますが、先ほど質問の１点目につきましては髙橋悦郎議員とほとんどが重複しておりますので、回答のほうは議員の許可を得ましたので、省略させていただきたいと思います。
いずれこの計画を進めるに当たっては、地域住民や保護者のご理解とご協力が必要不可欠なわけですので、説明会等においてご意見をお聞きしながら合意形成を目指していきたいな、そう思ってございます。よろしくお願いします。
次に、２つ目の現在の中学生のクラブ活動の状況と、成績を踏まえて、どのように考えているかとのお尋ねでございます。現在市内中学校では、それぞれクラブが設置され、活動しております。成績につきましては、ご存じのとおり、相撲部の全国大会出場を初め、東北大会や県大会、地区大会において、その練習の成果を遺憾なく発揮しておるところでございます。
課題といたしましては、生徒数の減少により、クラブの統廃合を検討していかなくてはならないという状況がございます。このことにつきましては、岩手県中学校総合体育大会開催基準が示されておるわけでございます。この基準によりますと、参加資格の項において、チームの編成についての規定が合同チーム参加規定に基づき、合同チームでの参加特例を認める、そのようにされております。実際市内でも他地区の中学校との合同チームにより、今度の新人大会に出場する中学校がございます。
今後も市内の学校では、生徒数が減少していく見通しですので、自校努力によって部の整理統合等を行うなどの策を講じた上で、なおかつ部員が少なく、試合に出場できなくなった場合の特別措置としてのこの規定にのっとるなどして対応していく必要があるなと、そのように考えておるところでございます。
３つ目のいじめ問題について、どう取り組んでいくのかとのお尋ねでございます。いじめ問題の取り組みにつきましては、市内の全ての小中学校で学校いじめ防止基本方針を策定してございます。いじめ問題に取り組む上で、未然防止、早期発見、早期対応が重要であると考えております。そのためには、いじめをしっかりと認知し、対応することが最も大切である。そのため、学校いじめ防止基本方針を確実に実行していく必要があると考えてございます。
そこで、いじめをしっかりと認知し、対応するために、教職員がいじめの定義からしっかりと共通理解し、適切にいじめに対処できるよう、学校いじめ防止基本方針の点検と研修を各校においてきちっと実施するよう、取り組みを進めておるところでございます。
４つ目の県内もしくは岩手署管内の小中学生のいわゆる非行行動の現状と、市内の小中学生の現状についてのお尋ねでございます。岩手警察署生活安全課から情報提供いただいた非行少年等補導状況、平成27年１月から７月の資料をもとにお答えいたします。岩手署管内の小中学生の非行行動につきましては、件数が刑法犯少年３名、不良行為少年２名、合わせて５名となっておるようでございます。八幡平市では、不良行為少年が１名となっております。
５つ目の見回り活動を含めた通学路の安全対策についての取り組み状況についてのお尋ねでございますが、市内の小中学校ではそれぞれの学校や地域に応じて教員、ＰＴＡの方々、交通指導員、地区老人クラブの方々との連携を図って、登下校の時間帯の見守りが行われております。また、通学路の安全対策につきましても、それぞれの学校や地域の実情に応じて登下校指導のほか、地区懇談会等を利用して地域の危険箇所を捉え、改善要望を出したり、安全マップを配布したりするなど、児童生徒の安全を守る取り組みがきちっと行われております。
また、市といたしましても関係機関との連携を図るため、今年度より通学路安全推進会議を設置し、八幡平市通学路交通安全プログラムを策定して対応してございます。また、通学路の危険箇所や点検の状況につきましては、市のホームページでも公表しております。
今後も八幡平市の児童生徒を取り巻く課題について、状況をしっかりと捉え、関係機関と連携を図りながら丁寧に取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で演壇からの答弁とさせていただきます。
（教育長 遠藤健悦君降壇）
〇議長（工藤直道君） ８番、工藤剛君。
〇議員 工藤 剛君 それでは、何点か再質問させていただきたいと思います。
初めに、夏季国体と書いておりましたが、申しわけありません、秋季国体ということで、この場をかりて訂正させていただきます。
その国体の競技のほうに関しては、プレ国体等やって、順調に本番に向けて進んでいるというご答弁でしたので、ちょっと今回は主におもてなし部分に関してお聞きしたいと思うのですが、競技の成功はもちろんですけれども、やはり選手、スタッフ等を含めた観光客が多数来場されることが見込まれるわけですけれども、その方たちが八幡平市はすばらしかったと、プライベートでももう一回行ってみたいというような、国体が終わった後も交流人口をふやすための今回は絶好のチャンスだと捉えておるのですけれども、実際選手、スタッフ、あとそれに付随した観光客の方々が、どのぐらいの見込み数をといいますか、目標でも構いませんが、持っているのかお聞きいたします。
〇議長（工藤直道君） スポーツ推進課長。
〇スポーツ推進課長兼国体推進室長 小山田克則君 お答えいたします。
見込みでございます。選手、役員等で約１万人でございます。それから、応援等で大体１万2,477人、合わせますと大体２万2,500人ぐらい来市ということで見込んでおります。ただ、この時期、10月の初めということで、八幡平市は紅葉のシーズン、観光シーズンということもございますので、そちらでの国体観戦のほうもあわせて、ちょっとご期待を申し上げているというところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤直道君） ８番、工藤剛君。
〇議員 工藤 剛君 やはりスタッフ、選手だけで２万二、三千人、プラスアルファでかなりの人数が１週間かそこらの間に来場を見込むということで、この方たちのそれこそ何割でもいいからもう一回来てもらうというような対応をとるために、競技はもちろんですけれども、ぜひともおもてなしという部分をさらに充実させてほしいと思うのですが、今市長からご答弁いただきました八幡平市の食の魅力をＰＲしつつ、いろんな食材の飲食の振る舞い、花いっぱい運動、それから小学生、中学生による手づくりののぼり旗というようなのが主なもので、まださまざまあるのでしょうけれども、大体そういうことを充実させていくことで目標は達成できるであろうと課長はお考えですか。
〇議長（工藤直道君） スポーツ推進課長。
〇スポーツ推進課長兼国体推進室長 小山田克則君 おもてなしにつきましては、目に見える部分と目に見えない部分があるのかなというふうに思います。私といたしましては、こういう八幡平市に入ったときのまちのきれいさというか、歓迎の仕方もあると思います。
１つは、答弁の中でも申し上げました花いっぱいでまちをきれいに見せる、あるいは会場周辺には歓迎ののぼり、応援ののぼり等をたくさん設置して、たまたまこの間ラグビーの東北総合体育大会ありました。そのときに、入り口、エントランス、ラグビー場に向かうところの通路にプランターの花と応援のぼり旗を設置させていただきました。私入った瞬間に、おお、すばらしいと思いました。あれくらいの多い花とのぼり旗、それを見るとすごいな、これはすごいというふうに、自負ではないのですけれども、国体でもこのような歓迎をしていければなということで思ったところでございます。
また、来場する選手、役員の方々には記念の、今新聞にも載ったのですけれども、安代リンドウのしおりというものもちょっとつくって、それでもおもてなしをしたいなというふうに考えてございます。
それから、観光のほうにつきましても、やはりＰＲの絶好の機会ということと私も思っておりますので、観光のパンフレットなり、あとは八幡平市内の物産の販売、あるいは食の部分、ここではこういうものが食べられるとか、そういったものについてもパンフレットを来会する人たちにお配りをして、八幡平市の魅力のＰＲにも努めていければなというふうに考えてございます。
〇議長（工藤直道君） ８番、工藤剛君。
〇議員 工藤 剛君 わかりました。これは先月の話です。実は大更のコミセンが主催で、大更の住民と大更選出の議員との懇談会が開かれたわけですが、その場で出た話で、国体の部分に関して、やはり皆さん協力して何とか成功させたいという気持ちはあるのですが、いかんせん今どのように国体に向けて準備等が行われているか、その全体像みたいなのがなかなかわかりにくいといいますか、見えないというのが実感だという市民の方の声がありました。
例えば今回各地域振興協議会に一律50万円ほど補助して、国体のおもてなしといいますか、そういうのに向けて何か好きなことをやってくださいというようなことを言われたということなのですが、では何をどうやっていいのかわからなかったという地域振興協議会の役員の方からも話がありました。
今回それこそプレといいますか、来年の国体に向けてということなのでしょうが、地域協議会に対してそういう補助をした中で、ほとんど使われていないところもあるという話も聞きましたが、一つ一つは時間がないので要りませんが、主なものはこういうのに使われていましたよとか、大体使われないで返ってきましたとか、そういうのがあれば、ちょっとその状況を教えてほしいのですが。
〇議長（工藤直道君） スポーツ推進課長。
〇スポーツ推進課長兼国体推進室長 小山田克則君 国体の盛り上げということで、機運醸成のために各地域振興協議会さんのほうに50万円ということで交付したところでございますけれども、私の知る範囲では大更さんはのぼりをバイパスに並べて、たしか500本ぐらいという話で、私も実際現物のほうというか、通った際には拝見をしたというところでございます。また、私の地元、五日市振興協議会では花壇をつくってやっているということもございます。そういったところで、やはり議員お話しのとおり、使い道、何に使ったらいいのかなということで困ったというお話も逆に聞いております。そういうところにつきましては、今後こういうのもいいのではないかなと、記念品なり、そういうのも地元でつくって温かいおもてなしができればいいのかなというふうに思いますので、そういう点につきましては情報提供のほうを努めてまいりたいというふうに思います。
〇議長（工藤直道君） ８番、工藤剛君。
〇議員 工藤 剛君 それで、例えば今の花いっぱい運動に関しても、最初は大更のコミセンでもバイパスに全部プランターを並べてやるといいのではないかという話も出たのですが、いかんせん水やりですとか草取りですとか管理、そういう面でどうするかというのでちょっと二の足を踏んだという話も聞きました。
実は、私のところの地区の五百森というところで、ちょうどバイパスの花輪線を越える跨線橋を抱えておりまして、あの跨線橋にプランターを並べようというのも地区の会議で出たのですが、やはり最後まで管理し切れるのかというような部分で二の足を踏んだという経緯もございます。規模が小さいと、一人一人の負担が大きくなるというのが現実でして、だから各１つの部落ではなく、それよりもコミセン、今回コミセンの役員の方がしゃべられていましたけれども、話題に上ったという程度らしいのですが、例えば大更のコミセンと平舘のコミセンで一緒になって、もう西根のインターおりたときからバイパス全部、市役所まで花を並べようと。そうしたらば、だあっと通り過ぎてきた人たちは、いや見事だなというふうになるはずだという話も出たのですが、なかなかコミセン同士の話もうまくいかなかったみたいですし、そういった場合にこれでまずというのも、ひもつきでないのはありがたいのだけどという話も確かにあったのですが、こうしろというのではないのだけれども、提案型みたいな、そういう場合は例えばほかでもいろいろやっているところありますので、こういうふうにしたらどうですかとか、一緒にやるのであれば、どこか窓口が１つ市役所のほうで入って、一緒に検討し合うような場を持つとか、そうやってやってもらわないと、なかなか前に進まないという現実がありますので、今後その辺も含めて来年の本番に向けてご検討をしていただいて、ああいうコミセンの人たちも含めた民間のボランティアといいますか、手伝い、やりたいけれども、何やったらいいだろうというのが本音だというところがありますので、もっと具体的にといいますか、積極的に話を持ちかけてもらいたいというような部分があるみたいですので、ぜひその辺考慮していただいて、うまい方向に持っていただければと思います。
それで、次に移ります。適正配置指針のことについてですが、今回主にといいますか、この答申の分の中には小学校同士、中学校同士だけの統廃合の検討の結果しか見られないのですが、小学校、中学校を含めた一貫校みたいな形になると思いますが、そういう意味での検討というのはなされたかどうかお聞きします。
〇議長（工藤直道君） 教育次長。
〇教育次長兼学校教育課長 工藤義昭君 お答えいたします。
今回有識者会議で議論いただいたのは、小学校は小学校、中学校は中学校ということで、特に小中一貫についてまでは議論はいただいていないということでございます。
〇議長（工藤直道君） ８番、工藤剛君。
〇議員 工藤 剛君 それで小中一貫となりますと、もちろん前回教育長からもお聞きしました、施設的なものもあるのであれなのですが、例えば教育長が未来永劫、私の目の黒いうちはもう小中一貫校はつくりもしないし、検討もしませんというのであればまた話は別ですけれども、実際にやるとかやらないとか、いつするとかというのは置いておいて、今後八幡平市の将来に向けての義務教育の場のあり方という意味で検討していく場合に、小学校だけをくっつけるとかというよりも、優先的にはそういう取り組みもあるけれども、もっと先の時点ではもう中学校も含めた教育の場が必要なのか、それともやはり要らないとか、やれというのではなくて、検討はするべきだと思うのですが、いかがですか。
〇議長（工藤直道君） 教育長。
〇教育長 遠藤健悦君 小中一貫校につきましては、今いわゆる被災地、沿岸のほうでかなり取り組まれている、何々学園という形で設置を検討して、それに向かって今建設されている学校も幾つかあるようでございます。県内ではこれからの分野ではないかな、そのように思っております。
前にお話ししたのは、いわゆる一関一高附属中学校の併設型、それから連携で言えば学校は離れているけれども、町立と県立別々でそのままの校舎を使って実施できるということもあるというようなことでお話ししたわけですけれども、これからの方向とすれば、八幡平市でもそういう小中一貫校を検討していく時期が来るのではないかな、そのように思っております。いずれこれから地域との話し合いに入っていくわけですけれども、その地域の中でそういう話がどんどん出てくるのであれば、計画を変更というか、先取りしてそっちのほうに進むということも考えられるなというふうに思っております。
いずれ小学校から中学校まで９年間を見通した形で、６・３ではなくて、いろんな区切りがあるということで、いろんな教育の方法、違った形がとられる、これもこれからのいろんな学校での成果、そういったものも踏まえて今後考えていく必要があるかな、そのように思っております。
以上です。
〇議長（工藤直道君） ８番、工藤剛君。
〇議員 工藤 剛君 わかりました。
これは、ことしの６月に市Ｐ連と教民とで懇談会を持ちました。その中で、現在統廃合の名前が挙がっている学校の会長さんからお話があったのですが、お聞きしている部分もあるかと思いますけれども、会長の意見なのか、父兄の代弁なのかまではわからないのですが、今教育委員会のほうでも結果的にはまだいろいろＰＴＡなり、地域の方々の話を聞きながら進めていくということにとどまっているわけで、それはありがたい話なのですが、ただ実際今までは、それこそちょっと前までは統合しないで単独で頑張っていこうというような父兄の声も多かったのですが、現在はもう一緒になるほうがいいという意見の親と、単独で大丈夫やっていこうという親と半々近くなってきていると。正直言って、だからやれ、統合してくれとか、そういう意味ではないです。ただ、そういう意見もあるので、ある時期、ある程度の話し合いがあったらば、むしろ教育委員会主導で、こうしたらどうだろうとか、いつごろこうしたらどうなのだろうというような具体的な提案というか、話し合いも持ってもらったほうがいい場合もあると。いい場合もあるというよりも、いつまでもどうですか、どうですかと言われているのが必ずしもいい結果を生むわけでもないというような意味のことで私は捉えましたけれども、そういう意見も実際にありました。そういうことも考慮していただいて、いろいろ今後進めていただきたいなと思っております。
実際いろんな人から意見を聞いても10人が10人、100人が100人全て同意を得られると、統合するにしても、しないというのも一つの判断だと思いますし、どっちの判断にするにしても全員一致の同意を得られるというのは考えにくいとは思うのですが、そうなった場合に何らかの時点で何らかの判断をする時期は必ず来ますので、そのときに一番尊重すべき意見というのは誰の意見だとお考えかお聞きします。
〇議長（工藤直道君） 教育長。
〇教育長 遠藤健悦君 議員おっしゃるように、私の耳にも賛成の方、あるいはやっぱり残すべきだという声、さまざま聞こえてくるわけでございます。それで、最終的には、その地域としてどちらの声が強いのか。ただ、その声の欲しいのは、子供さんを育てている親さんたち、あるいはこれから子供さんを育てる親さんたちはどう考えているのかな、そのあたりが一番意見を聞きたいところなわけです。
前からお話ししているように、適正配置というのはあくまでも子供たちがいい教育環境の中で教育を受けるための適正配置なわけですので、そのことを考えると親さんたち、ＰＴＡ、あるいは保育所の保護者の方々とか、そういう方々の意見をうんと大事にしていきたいなと。もちろん地域の人の意見をないがしろにするわけではございません。それらを含めながら、どちらかに声を地域として強めていただければ、その方向でまとめていきたいな、そのように思っております。
以上です。
〇議長（工藤直道君） ８番、工藤剛君。
〇議員 工藤 剛君 わかりました。
では、ちょっとクラブ活動の部分についてお聞きいたします。現在好む好まざるにかかわらず、小学校から中学校に上がるときに自分のやりたいクラブが自分の学区の中学校になくて、まれなのですけれども、中学校を移る子供が実際います。最近では、その状況はどうなっていますかお伺いいたします。
〇議長（工藤直道君） 教育次長。
〇教育次長兼学校教育課長 工藤義昭君 お答えいたします。
午前中のご質問の中にありましたけれども、いわゆる学区外通学というのになりますけれども、やりたいクラブがないということで他の学校を選択する子供も若干おりますけれども、去年ですと３名、ことしは２名、たしかそういうふうな感じでおりました。いずれ数としては少ないというように考えています。
以上です。
〇議長（工藤直道君） ８番、工藤剛君。
〇議員 工藤 剛君 それで、これも市Ｐ連の方々との懇談会のときに出た話なのですが、主に運動部のことに関してですけれども、実際少人数クラブで移る、もしくは我慢して違うクラブをやるというような形なのですが、要は中学校の少ないクラブ同士で合同のクラブ活動ができないかと。大会に出る場合には、先ほど教育長の答弁にもありましたし、私も資料としていただきました。中学校の総合体育大会なり、新人戦における規定というのがきちんと決まっておりまして、もうそれこそ種目も個人種目のないバレーとかサッカーとか野球とか、そういう９種目に限ると、もう合同の場合は限られていると。そのチームの組み方も、こういう場合は不可で、こういう場合は可みたいなところまできちっと規定されておるわけですが、要はクラブ活動が例えば今中学校でも、学校によって違うと思うのですけれども、大体１年試合に出られる人数がなければもう休部で、２年試合に出られるくらい人数がそろわないクラブはもう廃部とかと、いろいろ学校によって規定を設けておると思うのですが、例えば廃部になった部を何年かしてやりたい人が出てきて復活させようというのは、もうほとんど無理に近いくらいエネルギーを使うという部分で、何とか残せるのは残すということで、例えばたまたま隣に、本当は５人でなければ試合に出られないのに３人ずつやりたいという人がいれば、合同で１つのクラブをつくれないものかというのがあって、毎日の練習は無理としても基礎練習とか体力づくりというのは自分の学校で放課後やって、週に何回か、３回なり２回なり合同で練習して、１つのクラブチームとして成り立たないものかというのを父兄の方から言われました。その辺は、学校のいろいろ規定もあると思いますが、何か柔軟に対応できる方法というのはないものでしょうか。
〇議長（工藤直道君） 教育次長。
〇教育次長兼学校教育課長 工藤義昭君 お答えいたします。
確かに今子供の数が少なくなっていることで、学校でもかなり苦労してクラブ運営をしております。そういった市内で合同のチームということでございますけれども、なかなか実際には各学校同士の事情もありまして、あとは指導関係とか、実際やるとなれば、そういったいろんな問題があると思います。そういった問題もありますので、今後学校の意向とか考えとか聞かなければならないと思いますので、その辺はいろいろ学校のほうの考えも聞いてみたいというふうに思っております。
〇議長（工藤直道君） ８番、工藤剛君。
〇議員 工藤 剛君 ぜひいいように検討していただきたいと思います。各中学校の４校のクラブのある部と、それから人数というのも教えていただいております。もう野球、テニスは全中学校にあるみたいですが、そのほか卓球、バレー、さまざま、サッカーでさえも４校中２校しかないというくらいですので、やはりやりたいなという人ができるだけ参加できるような形がとれればいいかなと思います。
それと、もう一つ、今やっているクラブの方々が中心でしょうが、大会規定というのを私も今初めて見て思ったのですが、学校が認めてクラブが合同になれば出られるのではないかと思っている父兄もいるみたいで、これを見ると、例えば相撲みたいな個人競技は出られないので、一中には相撲部あるけれども、西中には相撲部がないので、西中の場合は特設で出ていますけれども、常設のクラブとしてやる場合、西中に出て一中に一緒に出るというのはもう絶対無理な話で、移らなければならない。でなければ、特設の部でやると。だから、その辺を理解してもらえるように学校に努めてもらうように、何かの機会に話があればいいと思うのですが。
〇議長（工藤直道君） 教育長。
〇教育長 遠藤健悦君 実際に区域外就学という形で移っているのが相撲。結局西根一中しか相撲部はないわけです。ほかの学校の生徒がやりたいと言っても、できない。それで区域外就学で、親の了承を得て、親の責任で送り迎え等もやっていただいて、一中のほうに籍を移していると。もう一つは、剣道部は西根中しかないわけです。それで、例えばほかの学校で剣道をぜひやりたいという場合は、西根中に籍を移して剣道をやると、そういう形のところが現在やられているわけです。
ただ、チームとなると、これは難しいです。個人でどうしても。ただ、チームとなった場合に、例えば強い子供が学校をかわってそっちに行くと、そのチームがすごく強くなるということでは、これは許可できないわけです。つまりあくまでもその個人がぜひやりたいと、親も何とかやらせたい。ただ、自分の学校にはクラブがないと、そういう場合には区域外就学を認めてやっているわけです。そのことについては、学校もそういう制度があるというのはわかっているわけですけれども、全体の父兄のほうまで届いているかどうかはちょっと把握していない部分ですので、その辺はこれから学校長を通しながら確認して周知していきたいな、そのように思っております。
以上です。
〇議長（工藤直道君） ８番、工藤剛君。
〇議員 工藤 剛君 では、お願いいたします。
それで、ちょっと通学路の安全というほうを先に質問させてもらいますけれども、ことし８月の終わりごろにも大更駅前ですとか松尾地区のあたりで不審者による声かけがあったという話を聞きました。実際何か事件なり事故も含めてですけれども、そういうことがあったときに、その解決に向けての一番の有効手段というのは、まず目撃情報だと思うのです。今それこそマスコミを騒がせているいろんな事件も、目撃情報がどうだとか、防犯カメラに映っていたとかという話が出るのですが、１つちょっと提案なのですが、これは何年か前に髙橋守議員も提案したと記憶しておるのですが、今各学校に防犯メールのシステムが全校に配置されております。これは、ＰＴＡに対してということで、父兄に対してあれなのですが、子供が卒業すると同時に自動的に削除されるような仕組みになっております。これを希望者、もちろん現役のＰＴＡの人も希望者なのですけれども、卒業した後も希望者にはそういう情報を流すとか、もしくは希望する一般の市民の人とか、商店の毎日家にいるような人たちとかにも利用してもらって、例えばそういう不審者が出た、もしくは連れ去り事件があった、そういう情報があったときにばっと一斉に流すと、ああ、何かあのときに不審な人がいたとか、白い車見たとか、何かそういう情報を収集する手段がふえていくのではないかと思います。ですから、何とかそういうものを利用して、うちの市は防犯に関しては一歩進んでいるのだというようなところをちょっと知らしめたいというのがあるのですが、その辺はいかがでしょうか。
〇議長（工藤直道君） 教育次長。
〇教育次長兼学校教育課長 工藤義昭君 お答えいたします。
防犯メールにつきましては、確かに今ＰＴＡの中の希望者ほとんどの方に入ってもらってはいるのですが、だけに絞っています。これは学校で管理しているもので、どうしても個人情報の管理というので、そういった面で保護者だけに絞っているという状況でございます。子ども110番とか、いろいろな協力いただいているところもありますので、その辺についてはどのようにしてそういった情報を知らせていくかについては、ちょっと今後検討させていただきたいと思います。
〇議長（工藤直道君） ８番、工藤剛君。
〇議員 工藤 剛君 各学校の防犯メールを使うといったのは、要は新たにそういうシステムを予算を使って立ち上げる必要がなくやれるという意味だけの話ですので、違う方法でやれるのであればいいのですけれども、いずれそういった情報をとにかく早く市民に知らせて、それに対しての情報を早くもらえると、収集できるというような体制が今後の防犯上必要な手段ではないかなと思いますので、いろいろ検討をお願いしたいと思います。
では、ちょっといじめの問題に移りますが、余り時間がないようですので、ご存じのとおり、矢巾町で悲しいことですが、中学生の男の子が自殺したという事件で、矢巾町の教育委員会の対応の悪さというものが何か連日報道されてきておりました。これだけ話題になってきますと、嫌でも、嫌ではないのですけれども、うちはどうなのと聞かれることが多いので、そのことについてお尋ねします。
矢巾町の教育委員会では、１つは前年度起きた、滝沢市でも同じような不幸な事件が起きております。これに関しても第三者委員会での報告書というのはきちっと上がってきていて、それを教育委員会のほうでは各学校に配付していなかったために、そういった前例の教訓が学校現場で生かされていなかったというような報道がされております。これに関して、八幡平市はきちんとやっているとは思うのですが、いかがですか。
〇議長（工藤直道君） 教育長。
〇教育長 遠藤健悦君 お答えします。
いじめ対策につきまして、今滝沢の第三者委員会の報告書の活用についてのお尋ねだと思います。いずれ矢巾のほうで活用していなかったというので、大きなニュースになって、それでほかはどうかということだったわけです。
実際マスコミでは、膨大な報告書なわけですけれども、報告書そのものを、それを学校に流したかどうかということが出ていたのです。あの時点では、ほとんど流していなかったわけです。流すような中身でもなかったなと私は思っております。あの報告書を私らが見て、そして必要な部分を学校に指導すると、そういう報告書だなと思っておったわけです。それで、そういう形で校長会等で話をして、こういうことがあるから、十分この点については注意するようにと報告書を受けて話はしておるわけです。そういう形で、あの報告書を使っているわけです。これは、県下ほとんどの教育委員会でそういう形でやられたのではないかな、そのように思っております。
〇議長（工藤直道君） ８番、工藤剛君。
〇議員 工藤 剛君 わかりました。
それで、昨日の関善次郎議員のときの質問の中でも出ましたが、いじめ防止基本方針、各学校でそれこそ作成しているということで、実際矢巾町の事件の件でもその後検証したらば基本方針は策定しているのだけれども、実際に機能していなかったためにこういうことが起きたというような報道のされ方をしております。
私は、報道の中身しかわかりませんのでお聞きしたいのですけれども、当市ではもちろんつくってはいるのですが、その後こういった事態が生じた分で、基本方針の学校現場における実効性というか、そういうのを改めて各学校で検証したのか。各学校というか、教育委員会が検証したのかあれですけれども、そういうことはなされたわけですか。
〇議長（工藤直道君） 教育次長。
〇教育次長兼学校教育課長 工藤義昭君 お答えいたします。
この件につきまして、矢巾の事件を受けて、県教委でも臨時の校長会議等を開催しておりますし、市教委でも校長会議等において、改めてその基本方針の内容を確認するように、あとはいじめの件についてもしっかりと確認するようにということで指示を出して、職員研修等もやらせるようにしてございます。
〇議長（工藤直道君） ８番、工藤剛君。
〇議員 工藤 剛君 岩手日報に載っている記事でいきますと、結局各教育委員会での基本方針の内容は、いじめが起きた場合の対応は、適切な措置をする、毅然とした態度で事実に即して行為の善悪を理解させ、反省及び謝罪させるなど、具体性を欠くというような言い方をしているのですが、反論があれば。
〇議長（工藤直道君） 教育次長。
〇教育次長兼学校教育課長 工藤義昭君 お答えいたします。
各学校全て基本方針をつくっておりますが、その中で例えばいじめの定義をここではっきりと書いてありますし、あとはいじめの基本認識ということで、いじめはいかなる理由があっても許される行為でないということをきちっと書いて、あとはその対応としていじめ防止対策委員会をつくって、各学校で定期的にそういった情報交換をやっているという状況でございますので、市内の小中学校においては基本的にこういった方針に基づいてしっかりやられているというふうに認識しております。
〇議長（工藤直道君） 教育長。
〇教育長 遠藤健悦君 いじめ防止、せっかくつくっても学校できちっと活用しているかどうかということが大きく問われている問題だなと、そのように見ておるわけでございます。絵に描いた餅ではいけないということで、基本方針に基づいて学校の教職員がきちっと共通理解をするということ、そして共通行動をとるということ、これがいじめなのか、そうではないのか、それをどういう観点で職員がきちっと把握するかというあたりをきちっと共通認識のもとに取り組むということが最も大事である。
それから、会議を持つといっても忙しさに紛れて持たなかったりしているところもあったということで、それではいけない。やはり定期的にきちっと会議を持って、いじめがあってもなくても事例的な研究もするし、それから校内でいろんな事例を例示しながら研究を進めていくということも大事であるということで、今それぞれの学校で取り組んでおるところでございます。
〇議長（工藤直道君） ８番、工藤剛君。
〇議員 工藤 剛君 それで、いじめの定義という部分なのです。お聞きしようと思ったのですけれども、時間がないので、ちょっと私調べた分でいくと、2013年のいじめ防止対策推進法という中に載っているのがいじめの定義ということで、心理的または物理的な影響を与える行為で、対象者が心身の苦痛を感じているものという定義の仕方をしているのです。要は同じ行動をとっても、その対象者の受け取り方によって、いじめになるときといじめにならないときがあるという意味ですよね。例えば行動のちょっと遅い人に「おまえ、のろまだ」と言って、あははと笑って「ごめん」という子と、夜帰って御飯も食べられないくらい悩む子で、やっぱりそこでいじめなのかいじめではないのかという分かれ目があるという解釈をするのですが、それを全職員に同じ認識を持たせるのが一番いいのでしょうけれども、どうやって持たせる、かなり難しい問題だと思うのですが。最後になると思います。
〇議長（工藤直道君） 教育長。
〇教育長 遠藤健悦君 議員おっしゃるように、非常にその辺微妙な問題なわけでございます。受け取り方によって、自分はいじめられたという子供と、いやそうではなく、ちょこっとからかわれただけだと、全然気にしないのだという子供と両方あるわけです。ただ、その行為がどうだったのかということは、きちっと見なければいけないわけです。相手の受け取り方よりも、その行為が果たして適切なのかどうかと、これをきちっと共通理解のもとに、やっぱりいけない行為であれば、これはきちっと注意してやめさせなければいけないと。受け取り方がどうであっても、その行為のこともきちっとよしあしを把握する、これがいわゆるいじめ認識のもとになってくる部分ではないかなと、そのように思って、そしてその受け方によってはいろいろな対応の仕方があると思うのです。うんと感じる子供と、いや余り感じない子供と、それなりの対応、指導をしければいけないなと、そういうふうに思っております。
〇議員 工藤 剛君 終わります。ありがとうございました。
（議員 工藤 剛君一般質問席降壇）
〇議長（工藤直道君） これで工藤剛君の質問を終わります。
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散 会
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〇議長（工藤直道君） 以上で本日の日程は終了しました。
本日の会議はこれをもって閉じ、散会といたします。
（１６時００分）