平成２７年八幡平市議会第３回定例会
議事日程（第３号）
平成２７年９月１５日（火）
日程第 １ 一般質問
畠 山 康
山 本 榮
立 花 安 文
関 善次郎
出 席 議 員（２２名）
１番 工 藤 隆 一 君 ２番 田 村 善 男 君
３番 畠 山 康 君 ４番 井 上 辰 男 君
５番 立 花 安 文 君 ６番 大 森 力 男 君
７番 渡 辺 義 光 君 ８番 工 藤 剛 君
９番 遠 藤 公 雄 君 １０番 古 川 津 好 君
１１番 小 野 寺 昭 一 君 １２番 田 村 孝 君
１３番 山 本 榮 君 １４番 髙 橋 守 君
１５番 髙 橋 悦 郎 君 １６番 関 善 次 郎 君
１７番 大 和 田 順 一 君 １８番 髙 橋 光 幸 君
１９番 米 田 定 男 君 ２０番 北 口 和 男 君
２１番 伊 藤 一 彦 君 ２２番 工 藤 直 道 君
欠 席 議 員（なし）
説明のために出席した者
市 長 田 村 正 彦 君
副 市 長 岡 田 久 君
教 育 長 遠 藤 健 悦 君
企 画 総 務 部 長 兼 香 川 豊 君
市 長 公 室 長
市 民 福 祉 部 長 兼 小 林 清 功 君
市 民 課 長
産 業 建 設 部 長 兼 小 山 田 巧 君
商 工 観 光 課 長
教 育 次 長 兼 工 藤 義 昭 君
学 校 教 育 課 長
西 根 総 合 支 所 長 工 藤 賢 一 君
安 代 総 合 支 所 長 村 上 輝 身 君
会 計 管 理 者 武 田 啓 子 君
企 画 総 務 部総務課長 高 橋 政 典 君
企画総務部地域振興課長 工 藤 久 志 君
企 画 総 務 部 小 山 田 克 則 君
ス ポ ー ツ 推進課長兼
国 体 推 進 室 長
企 画 総 務 部税務課長 工 藤 健 君
市民福祉部地域福祉課長 松 村 錦 一 君
市民福祉部健康福祉課長 高 橋 公 子 君
産 業 建 設 部農政課長 佐 藤 文 城 君
産 業 建 設 部花き研究 日 影 孝 志 君
開 発 セ ン タ ー 所長
産 業 建 設 部建設課長 遠 藤 明 広 君
産業建設部上下水道課長 菅 原 浩 人 君
土 木 林 業 課 長 北 舘 修 吾 君
国 保 西根病院事務局長 遠 藤 俊 彦 君
農 業 委 員 会事務局長 遠 藤 等 君
事務局出席者
事務局長 松 浦 淳 二
議事係長 佐 々 木 由 理 香
☆
開 議
☆
〇議長（工藤直道君） ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達していますので、会議は成立いたします。
これから本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
（１０時００分）
☆
一般質問
☆
〇議長（工藤直道君） 日程第１、一般質問を行います。
この際、お願いいたします。一般質問の方法は、会議規則第64条及び一般質問及び会派代表質問に係る実施運用基準により行います。また、通告以外の質問は行わないようにお願いいたします。あわせて、質問、答弁は要点をまとめてお願いいたします。
通告順位５番、畠山康君。
（議員 畠山 康君一般質問席登壇）
〇議員 畠山 康君 おはようございます。議席番号３番、八起会の畠山康でございます。早速ですが、質問事項に入ります。
１つ目がＩターン、Ｕターン者の取り込みについて、２つ目がプレミアム商品券について、３つ目が成人健康診断受診率の向上について伺います。
１点目の要旨ですが、２カ月前、会派で島根県隠岐の島４島の一つ、海士町へ視察に行ってまいりました。人口2,400人の小さな島です。この島は、スーパー、コンビニ、病院もありません。あるのは信号機１つで、産業は主に牛と海産物です。かつて超過疎化、超高齢化でいつ財政破綻してもおかしくないとまで言われた町が行政、住民、島民一体となって財政改革を進め、就労の場をつくり、５年間で120世帯、約200人が移住してきました。今や地域再生のモデルとなっております。今全国各地の地方自治体で地方創生総合戦略への取り組みが始まっております。都会から地方へ若者を中心にＩターン、Ｕターンのうねりが起きております。人口減少や高齢化に悩む自治体が競い合うように移住者獲得に乗り出しております。市では、各種助成金、支援制度がありますが、それ以外にどのようにＰＲし、どのような取り組みをしているのか伺います。
２点目のプレミアム商品券についてですが、地方創生の起爆剤として交付金を利用して全国の自治体が地元活性化を目指し、大方の自治体で20％のプレミアムつきで発行されました。販売後数時間で完売されたところ、買えなかった人の混乱のあったところ、売れ残ったところがありました。八幡平市の消費者及び商工業者の反応はどうであったか。①、販売枚数は適切であったか、②、商品券はどのように使われ、商工振興にどのような効果があったか伺います。
３点目の成人健康診断受診率の向上についてですが、我が国は超高齢化社会を迎えており、多くの自治体で医療費、介護保険料の急増で財政負担が重くのしかかっております。このままでは社会保障制度が成り立たなくなってくると懸念されております。医療や介護の質を下げることなく財政負担を下げることが社会保障制度改革の基本であります。医療費削減の有効手段の一つとして、健康診断による早期発見、早期治療が挙げられております。健康診断受診率を上げるため、どのような対策を講じているか、あわせて２次検診を含めて伺います。
〇議長（工藤直道君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 畠山議員のご質問に順次お答えをしてまいります。
まず、初めのご質問のＩターン、Ｕターン者の取り込みについてというご質問でございます。市が行っている情報発信の手段としては、ホームページによる広報と、東京都内で行われる移住や就業に関するセミナー等への出展、参加がございます。
ホームページにつきましては、市が独自に作成、運営をする定住・交流サイト、一般社団法人移住・交流推進機構が運営するＪＯＩＮニッポン移住・交流ナビ、総務省が運営いたします全国移住ナビ、この３つのホームページを主に活用して、市の概要、移住、定住に係る事業、支援策などの紹介を行っております。このうち総務省が運営する全国移住ナビにつきましては、全都道府県、市町村の情報登録が求められておりまして、国でも特に力を入れている事業でもございますので、市といたしましてもこの全国移住ナビの活用を高めていきたいと考えております。
次に、セミナーについてでございますが、本年度は７月に北東北３県合同移住セミナーに、８月には岩手県Ｕ・Ｉターンフェアに参加し、合計で９件の相談を受け付けております。このうち２件につきましては、市への移住に特に関心を持っていただいており、継続して個別相談を行っているところでございます。首都圏においてセミナーやフェアを開催した場合に、多数の相談者が集まるという現状ではございませんが、さきに述べましたホームページによる情報提供とあわせて、出展や宣伝の仕方を工夫しながら継続して実施してまいりたいと考えております。
このほか個別のお問い合わせなど、移住、定住に係る相談で特に多いのが住まい、仕事に関する内容でございます。現時点では、住まいについての相談は民間の不動産情報などを、仕事についてはハローワークの情報を提供している状況にございます。今後このような状況を改善するため、仕事、就業に関しては企業懇談会の各企業から随時採用情報を提供いただき、ホームページにて広く紹介する仕組みづくりを始めてまいります。また、住まいに関しては、今後推進してまいります空き家対策の中で空き家を活用した短期間でのお試し移住などについても検討し、実際に移住するイメージを事前に持っていただくなどの取り組みも進めてまいりたいと考えております。
また、現在策定中の総合戦略の中でも定住や雇用に関する施策とともに、Ｉターン、Ｕターンに係る具体的な取り組みについても掲げてまいる予定でございます。
いずれにしましても、議員ご指摘のとおり、移住、定住に関しては国も力を入れておりまして、自治体間での競争となっている現状でございます。まずは、八幡平市について広く知っていただき、これまで以上に知名度を上げていくことはもちろんでございますが、加えて移住相談に対して迅速に情報提供、移住の支援を行う体制を整えてまいりたいと考えております。
次に、質問事項２点目のプレミアム商品券についてのお尋ねでございます。当市のプレミアム20％つき商品券につきましては、10月22日を有効期限とした第１弾分を４月22日に販売開始し、12月31日を有効期間とした第２弾分を８月１日に販売開始したところでございますが、事故、トラブル等もなく、８月２日には全ての発行分を完売いたしたところでございます。また、盛岡広域の他市町につきましても、盛岡市のポイントカード分を除きまして、７月中には完売している状況でございます。
このプレミアムつき商品券の発売に際し、八幡平市商工会が実施したアンケート調査によると、消費者の反応といたしましては、20％はかなりお得なので継続してほしい、使える店舗がふえて便利になった、八幡平市共通商品券を初めて知ったなどという回答があったとのことでございまして、商工業者の反応といたしましては、換金手数料が無料なのがいい、換金までの資金繰りが大変だったなどの声が商工会に寄せられていると伺っております。
１点目の販売枚数につきまして、ご案内のとおり、このプレミアム20％つき商品券は、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の消費喚起型分が財源として充当されております。この交付金の当市に配分となる7,345万2,000円を全てこの商品券事業に充当したところでございますが、商品券の印刷代や換金手数料の負担などの経費を除いて算定した結果、20％のプレミアム分に充当する事業費が6,500万円となり、それによりプレミアム分を含めた総発行額を３億9,000万円と設定したところでございます。これは、１万2,000円分を１セットといたしまして、３万2,500セットの総発行数となっているところでございますが、第１弾分は７月末までに２万3,500セットを販売し、第２弾分、9,000セットがすぐ売り切れたことから、適切な発行枚数であったと捉えております。
ちなみに、プレミアム５％つき商品券の昨年度の発行実績は１億8,270万円分でありましたので、その倍以上の商品券が発行されていることとなります。
２点目の商品券がどのように使われ、商工振興にどのような効果があったかというお尋ねでございます。第１弾分の商品券の販売の際に、購買申し込みと同時に前段で申し述べましたアンケートを書いていただいております。八幡平市商工会でこの集計を今いたしているところでございます。現在40％程度の集計状況でございますが、複数回答となっている商品券の使い道の予定として、今まで我慢していたものを購入したいが約25％、ちょっとぜいたくをするが14％、新商品の購入に使うが５％、ふだんの買い物に使うが約70％となっており、ある程度の新たな消費喚起効果があったのではないのかなと思っております。
また、消費効果として、現在のアンケート結果を見ますと自己資金を７％上乗せした購入意欲があることになっております。つまり１万円の商品券を買い、それに自己資金の700円をプラスして１万700円分の買い物をしたいという結果でございます。
なお、6,500万円分を付加して３億9,000万円分の商品券が流通しているということは、３億2,500万円は消費者が支出していることから、その意味でも地元経済を潤す効果が高いものである、そのように認識をいたしているものでございます。
さらに、今議会の一般会計補正予算（第３号）で上程をさせていただいておりますが、これまで市の単独事業として実施してきておりましたプレミアム５％つき商品券事業につきましても、八幡平市商工会からの強い継続要望がございましたので、引き続き実施してまいる所存でございます。
３点目の成人健康診断受診率の向上についてのお尋ねでございます。現在市では、病気の早期発見、早期治療を推進いたしておりまして、健康寿命の延伸に努めることとし、生活習慣病予防検診を実施いたしております。生活習慣病予防検診としては、市国民健康保険加入者を対象としました特定健診、後期高齢者健康診査、いわゆる長寿健診、大腸がん検診、胃がん検診、肺がん検診、子宮頸がん検診、乳がん検診、前立腺がん検診、骨粗鬆症予防検診、肝炎ウイルス検診の計10種類を実施いたしております。
健診体制についてでございますが、以前は検診ごとに日程を設定して実施してまいりました。平成26年度に生活習慣病予防検診を受診しやすく、また若い年代の受診者をふやすことを目的といたしまして、総合健診とミニドック健診を主体とし、１日で全ての健診を受けられる体制に変更いたしました。その結果、総体的な健診の受診者数は減少したものの若い方の受診者が増加し、さらに全てのがん検診の初回受診者数が25年度のがん検診の初回受診者数を上回っております。
今年度は、26年度までの反省や検診受診者等からの意見を踏まえまして、受診者数が多かったミニドック健診の日数をふやして、さらに受診しやすい体制に変更いたしました。27年度と26年度の受診率を比較いたしますと、27年度は全ての検診において受診率が高くなっております。特に大腸がん検診が38.7％で、前年度の29.3％から9.4％増加いたしております。これは、市保健推進員の方々から自宅を検診容器の配布場所としてご協力をいただいたことや、自治会の総会等での受診勧奨、声がけなど、保健推進員の健診事業への多大なご尽力によるところが大きな要因であると認識をいたしているところでございます。また、同様に子宮頸がん及び乳がん検診につきましても26年度は受診率が20％台でございましたが、どちらも30％を超える結果となっております。
次に、２次検診でございますが、26年度における大腸、胃、肺などのがん検診で要精密検査の判定となりました681名のうち、要精密検査の未受診者が225名、全ての方に対しまして訪問や電話等で受診勧奨を行っております。これら要精密検査者の中で、現時点でがんが発見された方は29名となっており、健診ががんの早期発見に果たしている役割は大変大きなものがあると考えておるものでございます。
また、未受診者対策といたしましては、国の補助事業を活用しながら個別通知で再勧奨を行い、受診率の向上を図っております。今後とも保健推進員の方々から健診事業へのご支援を賜りながら受診率の向上に努め、早期発見、早期治療をさらに推進し、あわせて医療費の削減を目指してまいりたいと考えております。
以上、演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤直道君） ３番、畠山康君。
〇議員 畠山 康君 それでは、再質問いたします。
１点目ですが、過去３年間の県外への転出者及び県外からの転入者はどれぐらいか伺います。
〇議長（工藤直道君） 企画総務部長。
〇企画総務部長兼市長公室長 香川 豊君 大変申しわけございません。お時間をいただきたいと思います。
〇議長（工藤直道君） ３番、畠山康君。
〇議員 畠山 康君 いろいろデータはとっていらっしゃるかと思うのですが、大して問題のある質問ではないし、時間かかりますか。
（何事か声あり）
〇議員 畠山 康君 それでは、次のほうに移ります。先ほど市長のほうからいろいろホームページ、あるいはセミナーで発信していると。過去に八幡平市、今でもそうかわかりませんけれども、地域おこし隊とか、あるいは八幡平ＦＡＮで、これは八幡平市の魅力とか産業振興、観光ＰＲに、メディアを通じ立派に発信しております。ただ、移住者向けに八幡平定住・交流サイトがありますが、移住者向けＰＲとしてはインパクトが不足しているように感じますけれども、どうでしょうか。
〇議長（工藤直道君） 企画総務部長。
〇企画総務部長兼市長公室長 香川 豊君 お答えいたします。
先ほど市長のほうから演壇のほうで答弁させていただきましたけれども、八幡平市のホームページにつきましては市の定住・交流サイト、あるいは一般社団法人のＪＯＩＮニッポン移住・交流サイト、あるいは総務省が運営する全国移住ナビということで、それらのホームページを活用して情報発信しているところではございますけれども、確かに議員おっしゃるとおり、いまいち不足している部分があろうかと思いますけれども、今後それらにつきましては現在策定中の総合戦略の中で有効的な情報発信の仕方についても検討しながら、今後対応していきたいなと思ってございます。
あと先ほどの質問でございますが、八幡平市への転入転出という数字であれば捉えてはございますけれども、その数字ではまずいでしょうか。県外からですか。
（「県外から。あくまでも県外です」の声あり）
〇企画総務部長兼市長公室長 香川 豊君 それでは、済みません、お時間を下さい。済みません。
〇議長（工藤直道君） ３番、畠山康君。
〇議員 畠山 康君 メディア活用が主たる方法と。１つ、独自色といいますか、独自のまちおこしといいますか、移住者に対する取り組みをできれば聞きたいと思っているわけですが、これはある秋田県の例なのですが、秋田県にお盆に帰省した人への就職面談会を行っている町があるそうです。また、青森県の深浦町では、若手役場職員男女５人が町に活性化を取り戻したい、刺激を与えたいとの思いでダンスチームを結成し、１年になるそうです。踊る公務員としてイベントを盛り上げ、結構な評判なそうです。役場職員がボランティアで自由な発想と思い切った行動に対し、私は非常に意義があると思っております。若者が若者を呼ぶ、当市役所でもそういう元気な若者がたくさん出てくることを期待いたしております。
また、話は戻るのですが、居住希望者との距離を縮めるために何らかの工夫がされていないように思えるわけですが、先ほど古民家を活用した短期移住体験システムとか、そういったものをやはり構築することによって移住を考えていらっしゃる方には非常に有意義かなと思います。
それから、移住者向けのマニュアルがあるかどうか、これは新規就農者も含めてあるかどうかお尋ねします。
〇議長（工藤直道君） 企画総務部長。
〇企画総務部長兼市長公室長 香川 豊君 お答えいたします。
移住者向けのマニュアルということでございますけれども、現在のところ未整備でございます。これも今後検討しながら進めていきたいなと思ってございます。
〇議長（工藤直道君） 産業建設部長。
〇産業建設部長兼商工観光課長 小山田 巧君 新規就農につきましては、要綱等は制定しておりますが、具体の接触マニュアル等、そういったようなものについては現在策定しておらないという形になってございます。
以上でございます。
〇議長（工藤直道君） ３番、畠山康君。
〇議員 畠山 康君 マニュアルといいますか、マニュアル的なものでよろしいかなと思いますし、余り固定化した考えではなくて、もう少し弾力性を持った、あるいは窓口を一本化するとか、一本化ということは全てに対応しなければならないわけですが、そういった形のマニュアル的なものがあればということでございます。
それでは、２つ目のプレミアム商品券について、先ほど答弁で１回目、そして２回目に分けて発売されたと、１弾、２弾と分けて発売されたと、そのように伺っていましたけれども、間違いないでしょうか。
〇議長（工藤直道君） 産業建設部長。
〇産業建設部長兼商工観光課長 小山田 巧君 演壇からの市長答弁でご報告申し上げましたとおり、第１弾分、それから第２弾分と２回に分けて発売させていただきました。間違いございません。
〇議長（工藤直道君） ３番、畠山康君。
〇議員 畠山 康君 売れ残ったということではなくて、当初から２つに分けて販売したということで理解してよろしいですか。
〇議長（工藤直道君） 産業建設部長。
〇産業建設部長兼商工観光課長 小山田 巧君 実は、３億9,000万円という額は、市内のこれまでの発売実績に比して、先ほどの演壇からの市長答弁にもございましたとおり、倍以上ということでございましたので、当初から一度に発売しても売り切れるかどうかというところについては懸念がございました。それで、お盆商戦を見据えた形で第２弾として分けさせていただいた。しかし、第１回目、どういう反応が出るかというのは、正直我々もなかなか想定しにくかったところでございます。例えば従来型ですと10％プレミアムというのはやっておったわけですが、これについてはたちどころに完売するといったようなところから、もしかするとそういうことが起き得るのかもしれないというふうに思っておったところでございますが、おかげさまでといいますか、大きな混乱がなく、毎日コンスタントに200万円ぐらいずつ売りさばけていったということで、非常に順調に推移したというふうに捉えてございます。
〇議長（工藤直道君） ３番、畠山康君。
〇議員 畠山 康君 発売枚数が多くても少なくても見通しが甘いと言われるわけですが、消費者の心理からすれば即完売のほうが勢いがつくのではと思います。またこういう機会があろうかと思いますけれども、ひとつ工夫しながら経済効果も十分あったみたいですし、そのようにお願いしたいと思います。
また、１回目の商工会本所あるいは各支所の予定枚数と販売……よろしいです。先ほどお聞きしました。済みません。商品券購入者の市内、市外の割合とか、利用者の商品券の使われ方とか、大型店とか小売店の割合とか、いろんな意味で検証できることかと思いますが、今後につながるようにしていただいて３つ目に入りたいと思います。
それでは、３点目の受診率についてでございますが、まず１次検診から伺います。受診率は向上しているよということで承ったわけですが、検診を受けない理由というのは何なのかお伺いします。
〇議長（工藤直道君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 高橋公子君 お答えいたします。
合併以来、未受診者調査というのを実はやっておりませんで、そこが問題だということは課内でも検討しているところでございまして、今後その未受診者調査をやりまして確実な対象者の把握と、それから受けなかった理由を分析して、その対処ということを図ってまいりたいと考えております。今の時点でははっきりとした数字は出ておりません。
〇議長（工藤直道君） ３番、畠山康君。
〇議員 畠山 康君 市の財政にかかわることですから、それぞれ例えば郵送、コールを繰り返して行うとか、あるいは受診の必要性を促すとか、いろんな方法があろうかと思いますが、努めていただきたいと思います。
それから、高齢の人、足の悪い人、受診したくてもできない人、先ほど聞いたのですが、検診車の巡回はどのようにして場所、回数を定めてあるのかお尋ねします。
〇議長（工藤直道君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 高橋公子君 お答えいたします。
総合健診を実施しましてから健診会場が減っております。25年度までですと77会場、60日間かけて実施しておりました。総合健診ということで、まず検診車が大型化になっておることと、それから検診車の台数が最低でも３台から５台、それからミニドック健診になりますと７台の車を要するということで、検診車の駐車スペースと、それから健診を受けにいらっしゃる方の駐車スペースを考えまして、会場は37会場に減りまして35日間となっております。
それから、体の不自由な方の健診についてでございますが、例えば胃検診とかであれば、ベッドが傾いての検診になりますので、なかなか集団での健診ということは難しくなると思います。集団で健診をする方の対象者というところは、そこら辺も対象になる方かどうかというのを区別しながら、今後対象者を把握してまいりたいと思っております。
以上です。
〇議長（工藤直道君） ３番、畠山康君。
〇議員 畠山 康君 ありがとうございます。健診を受けると、賞品とか、あるいは賞金を出している自治体もあるそうですが、それ以上にメリットがあるということだと思いますが、考えはないのかお尋ねします。
〇議長（工藤直道君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 高橋公子君 お答えいたします。
健康ポイントとかということで、いろんな好事例も出ているようでございます。厚生労働省でも公的医療保険制度の保健事業として実施する場合ということで、ガイドラインを今年度中に示すとされておりますことから、それを見ながら参考にしたいと思っておりますが、市としても介護予防とあわせて今後検討してまいりたいとは考えております。
以上です。
〇議長（工藤直道君） ３番、畠山康君。
〇議員 畠山 康君 健診結果が受診日から二、三カ月後に郵送されてくるわけですが、誰もが早く知りたいという思いだと思いますが、遅くなっている理由というのは何でしょうか。
〇議長（工藤直道君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 高橋公子君 健診項目によって、若干日程はずれがあるかと思いますが、集団健診ですので、ぐあいの悪くない方が対象でございます。当初から受ける日にちと、それから大体結果が出る日にちというのは健診機関と打ち合わせをしておりまして、その予定の日からは余りずれることなく到着している状況でございます。健診機関が判定する場合は、１人の先生ではなく２人の先生が読影というか、例えばレントゲンなんかでも見て確実な結果を出すということで、若干の日数はかかっているということでございます。
以上です。
〇議長（工藤直道君） ３番、畠山康君。
〇議員 畠山 康君 先ほど二、三カ月後と、そのように認識しておりましたけれども、もっと早いですか。
〇議長（工藤直道君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 高橋公子君 済みません、日にちが何日かと確実な時間、日数について、現在ちょっと手元に資料がございませんが、二、三カ月はかかっていないです。
（「いずれ長くかかるということですね」の声あり）
〇健康福祉課長 高橋公子君 １カ月ぐらいに出るものと、それから２カ月はかからないかと思っておりましたが、済みません、確実な日数については。申しわけございません。
〇議長（工藤直道君） ３番、畠山康君。
〇議員 畠山 康君 次に、２次検診について伺います。
これは、内閣府の調査したがん対策による世論調査データですが、１次検診で異常が発見されても２次検診を受けない人が約半数あるそうです。重症化を防ぐため、早目に２次検診を促さなければ意味がないわけですが、これも１次検診と同様、どのような対策をとられているのかお伺いします。
〇議長（工藤直道君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 高橋公子君 お答えいたします。
１次検診を受けまして、まず要精密検査ということで紹介状が入って届きます。それについては、即発送いたして、すぐ病院に行くようにという通知を出しております。その結果によって、受診しなかった者が残ります。受診勧奨、未受診者について、26年度であれば681人の要精密検査のうち１次の郵送で受診勧奨して、まだ受診していなかった者が225名ございました。その方については、全員に電話か訪問かということで面談をしております。その中から次々と受診していただくように勧奨しております。26年度について、まだ全部結果が出ておりませんけれども、26年度の結果を見ますと、それでも未受診者の方が50名ほどおります。子宮頸がん検診、乳がん検診の方は全員受けていらっしゃいますが、残っていらっしゃる方のほとんど、理由を聞きますと、以前ひっかかって何ともなかったので行きませんという方が多いです。例えば大腸がん検診であれば、便の潜血検査でございますので、痔の疾患があるとかというような理由、胃であれば前に胃潰瘍やって型があるので、それだと思いますというような形の理由づけをしていらっしゃる方が多い状況でございます。
以上です。
〇議長（工藤直道君） ３番、畠山康君。
〇議員 畠山 康君 まだ十分時間があるわけですが、最後に私ごとですが、昨年病気が見つかり、ことし摘出手術をしてまいりました。早期治療できたことに感謝いたしております。県立中央病院でしたが、大変混み合っておりまして、行って帰るまで丸一日かかります。また、手術日までの検査に延べ６日間要しました。近場に安心できる医療機器の整った病院があれば、時間にゆとりのない人、高齢者、また家族の方、どんなに助かるだろうなと感じてまいりました。新病院の早期立ち上げを要望して終わります。ありがとうございました。
〇議長（工藤直道君） ちょっとお待ちください。先ほど保留していた答弁をお願いいたします。
企画総務部長。
〇企画総務部長兼市長公室長 香川 豊君 先ほどの質問で答弁を保留しておりました。大変申しわけございません。
平成26年の数字ですけれども、転出者が全部で389人おりますけれども、県内へ転出された方が236人、県外へ転出された方は153人です。
次に、転入のほうですけれども、転入者は全部で310人です。310人で、県内から転入された方が181人、県外から転入された方が129人です。答弁がおくれまして、大変申しわけございませんでした。
〇議長（工藤直道君） ３番、畠山康君。
〇議員 畠山 康君 ありがとうございます。それぞれが人口問題に関しては危機感を持ちながら、そういう思いでなければ人口確保は難しいと思います。
以上で終わります。
（議員 畠山 康君一般質問席降壇）
〇議長（工藤直道君） これで畠山康君の質問を終わります。
ここで11時まで休憩いたします。
（１０時４４分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤直道君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１１時００分）
〇議長（工藤直道君） 通告順位６番、山本榮君。
（議員 山本 榮君一般質問席登壇）
〇議員 山本 榮君 議席番号13番、山本榮です。２点について質問します。
１、安代総合支所の権限拡大について。①、平成17年９月に３町村が合併し、10年になりました。当時安代町は、合併すれば周辺部となり、地域経済の拠点である権限のある役場がなくなり、そのことで住民サービスの低下、地域経済の衰退で過疎化に拍車がかかることが懸念されるとの問題点、課題等が出され、そうならないための安代地域のまちづくりをどうするか、合併によって地域の活性化をどう図るかを議論し、合併協議会では総合支所方式を選択しました。しかし、安代総合支所は、平成19年度から行政組織の見直しで保健福祉課、産業振興課、建設課の３課が廃止となり、現在は地域振興課と土木林業課２課だけで、総合支所とは名ばかりで、懸念されたとおり権限を持たない体制となっています。地域の活性化には、安代地域の事業や農林業の振興など、住民の要望にすぐ対応できる体制が必要です。地域の定住化政策を進めるため、安代総合支所が果たすべき役割は何か、見解を伺います。
②、安代総合支所土木林業課は、平成21年度から配置されていますが、取り扱いできる業務内容、予算規模が小さく、新規の事業はできず、住民の要望に応えるのに不十分です。地域振興のために、安代地区の事業は安代総合支所でできるように権限の拡大を図ることが必要です。見解を伺います。
２、地域おこし協力隊の活動について。①、地域おこしには、地場産品の活用で雇用拡大を図ることが大事であります。八幡平市地域おこし協力隊の募集要項の活動内容に、（１）に農林業の支援活動、例としてリンドウなどの栽培とありますが、この内容で応募があったのか、状況、取り組みを伺います。
②、安代地域には、現在地域おこし協力隊が配置されていないのはどうしてなのか。安代地域の地域おこしには、リンドウの生産拡大が必要であります。その任務を持った地域おこし協力隊を配置してはどうか。見解を伺います。
以上、答弁よろしくお願いをいたします。
〇議長（工藤直道君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 山本榮議員の質問に順次お答えをしてまいります。
まず、１点目の安代総合支所の権限拡大についての１点目にあります地域の定住化政策を進めるため、安代総合支所が果たすべき役割は何かというお尋ねでございます。定住化対策について、市では今までもさまざまな施策を展開してまいりましたが、人口減少に歯どめがかかっていないのが実情でございます。市の人口は、住民基本台帳ベースでことし８月末現在で２万7,273名と、合併時の３万1,766名から4,493名、約14％の減少となっております。特にも安代地域につきましては1,334名、約22％の減少となっております。定住化対策は、市の喫緊の課題であると考え、現行の総合計画後期基本計画におきましても重点施策の一つとして掲げておるものでございます。また、現在策定中であります人口ビジョン及び総合戦略におきましても、国の総合戦略における基本目標である地方における安定した雇用を創出すること、地方への新しい人の流れをつくること、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえること、時代に合った地域づくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携することの４つの基本目標を踏まえつつ取り組んでいくこととされております。
安代総合支所におきましても、本庁が処理する事務を除き、住民サービスを提供する総合行政機関としての役割が重要であるというふうに認識をいたしております。安代地区は、地理的条件や災害の対応などもあることから、安代総合支所には一定数の職員配置が必要と考えておりますが、今後も人口減少、少子高齢化が見込まれる中で、本庁舎を拠点として住民サービスの維持向上を図りつつ、各種施策の展開、また簡素で効率的な組織への再編を進めていかなければならないものと、そのように認識をいたしております。
次に、２点目の地域振興のために安代地域の事業は安代総合支所でできるように権限の拡大を図ることが必要である、そのようなお尋ねでございます。現在安代総合支所には、安代総合支所長を部長クラス、地域振興課長及び土木林業課長を課長クラスとして配置をいたしております。本庁の部課長と同様の専決権を与えております。取り扱い業務は、常に精査していかなければならないものと考えておりますし、管理職の専決権につきましても事務事業の迅速化を図るため、現在見直しに向けた検討を進めておるところでございます。
今後とも市内全域の均衡ある振興を図りつつ、また一方では限られた人材の適正配置に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようにお願いするものでございます。
次に、２項目の八幡平地域おこし協力隊の活動についての１点目にあります地域おこし協力隊の農林業支援活動の応募状況と取り組みについてでございます。地域おこし協力隊は、ご案内のとおり、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住、定着を図ることを目的として、おおむね１年以上３年以下の期間で地方自治体が委嘱をし、農林漁業の応援、水源保全・監視活動、住民生活支援などの各種の地域協力活動に従事させることとしているものでございます。
高齢化の著しい本市におきましては、平成25年４月から募集を開始し、同年10月に１名の隊員の任用を皮切りに、現在６名の隊員が市内に居住して活動しているところでございます。現在任用している隊員の活動内容といたしましては、主に西根地区の地域活動及び交流の支援活動、昔の仕事、生活、年中行事の再現と市ホームページのコラム連載など著述活動、主に松尾地区の自然体験、青少年活動及び交流の支援、漆工芸の販売促進を構築するコーディネーター活動、観光振興として市観光協会での支援活動、農業振興として６次産業の構築及びグリーンツーリズム及び教育旅行の支援など、さまざまな分野で活発な活動を展開しているところでございます。
お尋ねの地域おこし協力隊の農林業支援活動の応募状況と取り組みについてでございますが、募集の取り組みといたしましては基本的にはインターネット媒体を活用した募集を主体とし、市ホームページ内の定住交流サイト、総務省の地域おこし協力隊ホームページ、移住・交流推進機構のホームページのニッポン移住・交流ナビ等を活用いたして募集しているものでございます。
また、都市圏で開催する移住・定住説明会、いわゆるＵターン・Ｉターンフェアに職員が出向きまして、本市の相談窓口を設ける形で参加をいたしております。大学等の新卒者を対象にしたものでは、漆工芸に限られますが、ことしの６月と９月に芸術大学の講座等に職員が出向いた際、募集要項を配布するなどの取り組みも行っているところでございます。
地域おこし協力隊の応募状況といたしまして、本年度は隊員３名を募集することとし、１回目の募集を３月から５月まで、２回目の募集を６月から８月まで行っておりますが、残念ながら応募者がないという現状でございます。ただし、先月８月下旬に東京秋葉原におきまして県が主催する移住相談会、岩手県Ｕ・Ｉターンフェアに当市も参加いたしましたところ、20代から30代の３名から相談があり、大学で学んだ経験を生かして林業に従事したい方、新規に農業を始めたい方、地域おこしに興味のある方らの相談があったところでございます
今後につきましても引き続き本市地域おこし協力隊の３回目の募集告知をインターネットで行っていくとともに、11月には県が主催するいわて定住・交流事業が東京都内で開催されますので、職員と地域おこし協力隊が出向き、本市隊員の活動や抱負を出席者に発表し、本市への移住、定住が促進されるよう積極的な誘致を展開いたしてまいります。
次に、２点目の安代地域には、現在地域おこし協力隊が配置されていないのはどうしてかというお尋ねでございます。そして同時に、リンドウ生産拡大の任務を持った地域おこし協力隊を配置してはどうかというお尋ねでございますが、安代地域の地域交流の支援を目的とした地域おこし協力隊につきましては、平成25年10月から隊員１名が活動をいたしておりましたが、ことし３月に自己都合により退職をいたしており、現時点では安代地域の地域交流支援を担当する隊員が不在の状況でございますので、現在隊員募集をしている地域住民との交流支援を目的に応募が来た際には、安代地域に配置する予定で進めております。
なお、現在本市地域おこし協力隊を募集している活動内容には、農林業の支援活動、地域活動の支援活動とし、例としてリンドウの栽培を掲げておりますが、前段のご質問でもお答え申し上げましたが、現在のところ安代地域を拠点に農林業の活動を希望する隊員の応募や紹介はない状況となっております。農林業の支援活動、特にもリンドウ生産の支援を目的とした隊員を受け入れるためには、隊員としての任期後に生計を立てられるよう地域や産業面での支援が重要な要素となりますので、ＪＡ新いわて、安代リンドウ開発など、関係機関及び団体と連携を図りながら積極的な誘致を展開してまいりたいと考えております。
いずれにしましても、市の花であり、日本一の生産量を誇るリンドウ栽培をこれからも国内外に発信し、ブランド力を高めるためには生産者の確保が不可欠であることから、地域おこし協力隊の活動がきっかけとなって外部人材の新規就農、そして定住へとつながるよう隊員募集に取り組んでまいりたいと考えております。
以上で演壇からの答弁にかえさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤直道君） 13番、山本榮君。
〇議員 山本 榮君 再質問します。
１の安代総合支所の権限拡大についてを伺います。まず最初ですが、安代地域の現状ですけれども、３町村が合併して、ことし９月で10年になったわけですけれども、合併時の新市建設計画にありました田山スポーツゾーン整備事業の屋内プールとトレーニングセンター建設、これは事業費が６億2,544万という計画内容でしたけれども、これは実現されませんでした。この事業は、合宿を招致して地域振興を図るという計画でしたが、実現していません。現在田山地区の民宿等ですけれども、５軒ありましたが、現在は２軒だけになってしまいました。この間、地域経済の衰退、過疎化は著しく、商店街には人がまばらで、売り上げ等は大幅に減少している状況です。閉めてしまった店も年々ふえています。土建業でも仕事が続かないという状況もあるようです。ことしになって一番驚いたことですけれども、あしろ保育所が民営化になったことで、職員が不足で入所待機者が出たということです。現在ゼロ歳児で３人の待機者があるということですが、子供の少ない地域で保育所に入りたくても入れないと、そういう状況が出ている。こういう点は、子供の多かった安代町時代にはなかったことです。子育て支援の充実を掲げている八幡平市ですが、過疎地で保育所を民営化すべきではなかったのではないかというように思います。今地域の衰退に歯どめをかける対応が必要です。安代総合支所の果たすべき役割は、地域住民の命と暮らしを守ることにあるのだと私は思います。そのために、その体制をとることが必要です。市長の先ほどの果たすべき役割についてはいろいろ述べていただきましたけれども、このことについては市長はどのような見解をお持ちでしょうか。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
まず、田山スポーツゾーン、建設計画にのっていたわけなのですが、これまでの議会でお答え申し上げましたとおり、田山小学校の体育館、これをもってある程度代替機能をしていくというふうなご答弁をしてまいったと記憶してございます。ただ、現在国体の射撃につきまして、旧田山中学校の跡地、校庭について、国体が終了しました後、仮設の競技場が撤去となりますので、これをどうこの敷地を活用していくか、これにつきましては地元地域振興協議会の皆様との懇談も持ちながら、ぜひ地域振興の一助となるように進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
それから、保育所の民営化ということでございますが、これにつきましてはやはり行政でなければできないもの、また民間でできるものにつきましては民間開放していくという基本的な考え方にのっとって、これまで大更保育所、平舘保育所、それからあしろ保育所を民営化をいたしておるところでございます。田山保育所については、従前どおり公営で運営しておりますことを申し添えまして答弁といたしたいと思います。
〇議長（工藤直道君） 13番、山本榮君。
〇議員 山本 榮君 まず、あしろ保育所の待機者問題については、決算委員会のほうでお聞きしますので、今はいいです。
先ほど副市長から答弁ありました田山スポーツゾーンの屋内プール、トレーニングセンター建設と、田山小学校の屋内体育館の問題で解消したということを言われましたけれども、これは別な項目でのっているわけです。プロジェクト計画の中では、この２つの事業を計画していたわけです。先ほど話しした屋内プールとトレーニングセンターは、合宿等を呼んで活性化を図るのだというものと、それとあわせて屋内体育館整備と、これは小学校の体育館と兼ねるのだということでしたので、現在でき上がっているわけですけれども、そういう計画内容になっております。
次に進みますけれども、安代総合支所の果たす役割については、いまいち副市長の明快な答弁ないのですけれども、次のことで進めていきたいというふうに思います。今年度安代地区田山で私に寄せられた２件の水害がありました。これは３回目の水害だということでしたが、１件は水路があふれて床下浸水の被害です。今後被害を防ぐためには、水路を住宅地の手前で川に流す工事にするか、住宅地の裏の水路を大きいものに交換するかの工事でした。安代総合支所に陳情したのですけれども、住宅地の手前で川に流す工事にするためには新規工事となるので、土木林業課の事業でなく建設課の事業とのことでした。２件目は、水路があふれて農地や市道に被害が出ました。水路の水のあふれ防止のかさ上げ工事は土木林業課の維持補修工事でできるが、市道横断の水路工事は建設課の事業となるので協議中だということで、スムーズに対応が至っていません。これらの問題を考えた場合、安代総合支所の土木林業課にも技師の配置と権限拡大で、一定の範囲の安代地域の事業は土木林業課でできるようになるのではないかというようにも思います。この辺についての見解を伺います。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 ２点目の水路があふれて田んぼに入ったというのにつきましては、その進捗については建設課長のほうからご答弁申し上げたいと思います。
１点目の田山地域につきまして、水路があふれて住宅地の床下浸水があったということにつきましては、私もその対応をしなければならないという、ある意味では喫緊に対応しなければならないということで現地を見させていただきました。場所は、りんどう苑から矢神のスキー場に行く舗装道路の間の水路というふうに記憶してございます。ただ、りんどう苑から発生した水が流れていくところは、水田が４枚ございまして、そのうちの２枚の用水となってございますことから、この水田の水については確保しなければならないと、その後の水路をある程度改修しなければならないということまで徒歩で歩きながら見たのですが、流末といいますか、矢神のスキー場に行く近くではうちがもう狭くなっておりまして、上流の水路よりもその出口の側溝の幅が狭くなっておりまして、これではやはり水があふれるというのが確認ができましたので、またその下流、最後の末端の水路を広げるにいたしましても住宅地、家をある程度ご了解いただいて補償しなければならないというふうな難しい工事になることから、その手前に青線敷がございます。その青線敷が現在埋まっている状況ですけれども、その青線敷の用地を復元いたしまして、そこからある程度抜くところにますをつくりまして、矢神川に抜くのが最善の方法ということで、これにつきましては来年度設計に入るよう建設課のほうに指示しておりますし、土木センターとも現在協議を進めておりまして、その矢神川に抜くところも既に護岸工事が終わっておりまして、土木センターとどうやったら矢神川に放流できるかというのを現在進めておるところでございますので、いずれにしましても設計ができ次第、工事に取りかかる予定となっております。
そういう意味で、１つの安代総合支所に技師を配置するということでございますが、現在農業土木係にも技師を配置してございません。といいますのは、それぞれ１人とか職員を配置いたしますよりは、ある程度まとまった技師を１カ所に集めて設計ないし工事の施工管理をするのが、やはりこれは１人置くよりも効率的に、かつ柔軟に対応できるということから、農業土木係、それから安代総合支所の土木林業課にも技師を配置しておらないところですし、安代の土木林業課につきましては、先ほど議員ご発言のとおり、ある意味では修繕を基本に考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤直道君） 建設課長。
〇建設課長 遠藤明広君 ２点目の水路、市道のかさ上げ、あるいは市道の横断工事の関係についてお答えいたします。
大変申しわけございませんが、建設課のほうに具体的な事例が届いてございませんので、後ほど土木林業課と協議の上、対応のほうを検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤直道君） 13番、山本榮君。
〇議員 山本 榮君 ですから、私が要望しているのは、一体でできる体制です。そんなに難しい工事でないわけですし、予算的にもそんなにかかるものでもないと。ですから、そのためには技師が必要なのかなというふうに思うのですけれども、ただ技師が本庁のほうにいても一体でスムーズにいくという体制であれば、これはいいのですけれども、安代総合支所の土木林業課というのは一切権限がないという感じです。本当の軽微の補修しかできないと。ですから、こういう課であると、課を置いたというふうに言えないわけです。ですから、ここに権限を持たせるということが大事だというように思います。先ほどまだ建設課のほうには届いていないとか、そういう点ではいろいろあるわけです。これを安代総合支所の土木林業課でできる体制であればそういうこともなくなるわけですので、この辺ぜひその体制を検討してほしいと思うのですけれども、特にお金がかかる内容ではないのです。特に人員ふやせということを言っているわけでないので、予算を本所から総合支所のほうに若干権限を持たせればそれで済む話で、住民サービス向上となれば、やはり一本でできる体制、そこを望むわけですけれども、その点についてどうですか。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
１つは、まず権限の関係でございますが、安代総合支所に権限をさらに持たせるということでございますが、部長職、先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、部長職の職員、それから課長職の職員、それぞれ専決権がございます。これは、西根総合支所と同じく、また本庁の部長、課長と同じ権限でございますので、権限がないというふうなことは、それ以上につきましては逆に私、それから市長決裁という形になりますので、いずれ安代総合支所の権限そのものについては、額の度合いによっては市長まで権限、市長の権限でそれを行うということになりますことをご理解賜りたいと思います。
もう一つ、技師、お金がかかる、かからないというふうな議員のご発言でございましたが、やはり本庁舎、この庁舎ができて、合併時の一つの目標でありました八幡平市の核となる拠点ということでこの施設を建設したことから、この本庁舎を中心に市内全域について持っていかなければならないという基本的なことで、その程度によりますけれども、例えば安代地域の安比川の河川改修にいたしましても、本庁の建設課のもとに現在松木田地域から流れる排水についても今の堤防の工事に合わせて工事をする予定でございますので、これにつきましては安代総合支所に置くというよりは、先ほど土木林業課と建設課の一つの意思の疎通のことにもよるのではないかということで、逆にそちらのほうを今後密接な連携を図るということでは大切とは思いますが、技師１人をそこに配置するということよりは建設課に配置したほうが機敏に対応できるものというふうに認識をしておるところでございます。
〇議長（工藤直道君） 13番、山本榮君。
〇議員 山本 榮君 技師が配置されなければ、事業はなかなかやりづらい面があると思いますけれども、いずれ一本化でできる対応、それはぜひお願いしたいというように思います。
次に進みます。２点目の地域おこし協力隊の活動について伺います。安代地区の地域おこしには、先ほども述べましたけれども、市長のほうからも答弁ありましたけれども、リンドウ栽培での発展が大事であると思います。地域おこし協力隊は、そのために活動することを任務の一つに入れるべきと思います。今回の募集要項の中で、今のところ応募はなかったとのことですが、若者の雇用、定住化政策との関連で、市としてこの募集要項を定めた意図、目的についてと、この農林業支援活動で採用した場合、どのような仕事なのか、具体的な内容についてお伺いいたします。
〇議長（工藤直道君） 地域振興課長。
〇地域振興課長 工藤久志君 お答えいたします。
今回の募集要項のこの目的につきましては、本市で掲げる農と輝という部分がございます。今までは、地域活動支援ということで、昨年度までは各地区３名がそれぞれ地域活動支援、そして観光振興という部分で、去年は今６人いるうちのお二人が観光振興、そしてあとは物産振興ということで漆器工房さんのほうで物販のほうの支援ということで活動しております。そうした中で、農という部分での農林業の支援という部分が、まだそういった部分で活動していただいている方がございませんでしたので、改めてやっぱり基幹でありますホウレンソウとかリンドウ、そういった部分で何とか、後継者不足というこの中で若い方々、特に地域おこし協力隊は20代から30代、40代、そういった方々が、ほぼ大半の方が活動されております。ですから、そういった外部の方でそういう志のある方がぜひ、まずはこちらの農家の方々に体験していただく形で入っていただいて、そういった中であとは研修を積んで、そして生業に結びつけていく、そういうシナリオを描いて募集に至ったものでございます。
〇議長（工藤直道君） 13番、山本榮君。
〇議員 山本 榮君 ぜひそういう内容で募集をしてほしいというふうに思うわけですけれども、応募してみたいと思うか、働いてみたいと思う内容で採用されると。でも、その中で、先ほど市長答弁ありましたけれども、定住の見通し、そのことによって定住できると、そういう見通しがなければなかなか応募者が来ないという点もあると思いますので、それらの工夫等、今年度第３回目の募集をするということですが、それに向けての具体的な取り組み、考えてありましたらお知らせください。
〇議長（工藤直道君） 地域振興課長。
〇地域振興課長 工藤久志君 お答えいたします。
現在募集しております農林業支援につきましては、12月末までということで３期募集しまして、それの応募がなかった場合は、また引き続いて年度末までということで継続を考えておりますが、いずれ応募をされた際には、まずは３年間という地域おこし協力隊としてのいろいろ支援が受けられます。その中で、まずは研修を積んで、そして生業に結びつく以前の状態、その手前になるかと思います、３年といっても。特にリンドウと言えば、いろいろ技術面では支援が必要かと思いますので、まずは地域おこし協力隊として３年はそういった生業に至る手前のところまでいっていただいて、その後は市で実施しております新規就農支援という、そういう策もございますので、市としては何とか地域おこし協力隊から、そして新規就農型の支援のほうに結びつけていければと思っております。
〇議長（工藤直道君） 13番、山本榮君。
〇議員 山本 榮君 ぜひそういう方向で進めてほしいというように思うわけです。
それで、先ほど地域おこし協力隊が配置されていない理由をお伺いしました。昨年までいた方が３月にやめられて不在で、今募集中だけれども、結局農林業でのあれがないからということでしたが、地域おこしということと地域を活性化するという点では、若者の雇用と定住化ということが一番大事な課題だと思います。市でもそれを掲げていると思います。先ほど話もありましたけれども、現在ある新規就農支援制度、これとあわせた形の取り組みが必要だと思います。
安代地区のリンドウ農家の状況ですけれども、高齢化が進んでいるということで、働き手等はアルバイト等を頼んでいますけれども、全体的には不足しているという状況だと思います。ＪＡ等でも生産拡大を目標に掲げているわけですけれども、現状ではなかなか簡単な状況ではないということだと思います。生産拡大の目標を達成していくためにはどうするかということを真剣に考えなければならない課題だというふうに思います。組合組織をつくりながら、市としても人的な支援をするということが必要なのではないかなというように私は考えるわけです。その役割は、市の農業振興支援センターとか、リンドウに関しては花き研究開発センターが担うべきものかなというように思うのですけれども、それらに位置づけを持ってリンドウ栽培での生産拡大を図る取り組みということに関してはいかがなものか、どう動くか、市長の考えをお伺いしたいと思います。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 リンドウの生産拡大は、我が市にとっては大きなテーマでありますし、それに向けて盛んに努力しているところです。また、県においても生産拡大に対しての支援措置等も創設されましたので、それを利用しながら今まさに生産の更新、畑地の更新だとか、あるいは旧西根地域に安代の若い生産者たちが進出し、面積拡大を図っているということ、そういう実態もございます。先行きの暗いご質問ばかりいただいたわけなのですが、私は非常にリンドウについては若い後継者たちはみんなそれぞれ一生懸命やっているし、またそれぞれインターネットを通じて自分たちの働きの状況なんかも県内外に発信しておりますし、それを見て、では私も挑戦してみたいというふうな人も中にあるというふうに聞いております。やはりリンドウ生産の拡大、そして若者の就農については、実際に働いている人たちがどう発信するかと、それがこれから一番大事ではないのかなというふうに思っています。幾ら行政でリンドウはいいですよ、いいですよとホームページで発信しても、なかなか反応がよくない。実際働いている人が自分たちのネットワークで発信していくということがこれからの拡大には必要不可欠であるなというふうに感じておりますので、機会あるごとに若い人たちにはそういう発信をしてくれという依頼はしております。
あと、リンドウ生産農家の高齢化に伴って、生産量が落ちていくのは当然なわけですけれども、それをカバーするのがリンドウの面積拡大なわけですが、そうはいってもやはり個々の高齢リンドウ農家の生産力も、これは当然維持していかなければならないわけで、そのために先ほど議員がおっしゃったような共同作業をしたらどうだ、組合組織をつくって、家族のあれではなくて、一つの共同経営でやったらどうかという働きかけはいろんな機会を通じてリンドウ農家には呼びかけております。ただ、残念なことにまだ安代のリンドウ農家の個々の人の考え方は、何ぼ勧めてもそれを受け入れる意識改革がまだ図られていないというのが実態です。若い人たちは、それも一つの方法かなというような話もありますが、高齢、中年以降ですか、60歳以上のリンドウ農家にとっては幾ら働きかけても、いや、それは所得低減につながるから、自分たちでやるのだと、そういう意識が非常に強いという印象を受けております。そういう意味では、西根の大石平生産組合という一つの組織がもう既にできて五、六年たっております。まさにリンドウ生産の成功のモデルだというふうに思っていますので、ぜひ大石平のリンドウの生産組合、これを一つの大きなモデルとして市内各地に広げていくことが生産拡大につながるものというふうに思っていますので、ぜひ支援センターを通じてそういう誘導措置というものも進めていくし、同時に機械化の進展も図っていかなければならないというふうに思っております。
〇議長（工藤直道君） 13番、山本榮君。
〇議員 山本 榮君 ぜひそういう方向で進めてほしいというふうに思いますが、人的支援についてはどのようにお考えでしょうか。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 今生産者の皆さん、一番困っているのが出荷最盛期の人材確保、いわゆる作業をする人たちの確保だと思います。シルバー人材センター等に依頼をしているようですけれども、なかなかそれにシルバー人材センターも応えるくらいの余力がないというのも実態です。そこで、議員もご提案ありました、我々もそう思っているのですけれども、家族経営ではなくて、何とか共同経営によって人力不足というのを補えないかと、それがやはり直近の大きな課題ではないのかなというふうに思っておりますので、シルバー人材センターの登録人口、登録者数をふやすことと同時に、そういった経営の仕方、作業の仕方、そういったものも研究する必要があるのではないかというふうに思っています。
〇議長（工藤直道君） 山本議員、もうお時間になりました。
〇議員 山本 榮君 ぜひ進めてほしいと思います。
これで終わります。
（議員 山本 榮君一般質問席降壇）
〇議長（工藤直道君） これで山本榮君の質問を終わります。
ここで昼食のため午後１時まで休憩いたします。
（１１時４６分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤直道君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１３時００分）
〇議長（工藤直道君） 一般質問を続けます。
通告順位７番、立花安文君。
（議員 立花安文君一般質問席登壇）
〇議員 立花安文君 議席番号５番、八起会の立花安文です。４項目につきましてご質問します。
１つ、草の湯地熱発電所について。平成23年９月議会で同じ質問をしています。それから４年経過した現在の発電所建設見通しについて伺います。当時課題として送電線整備等を答弁で述べておりますが、改めて何が課題なのかお伺いします。
２つ目、市道兄川線の整備について。市道路整備計画では、安代地域の市道整備は国体ライフル射撃競技関連で整備中の矢神線と県代行で整備を計画している鴨志田線の２路線以外、Ｂグループで今後10年以内の事業着手予定路線がありません。しかし、兄川線は、草の湯へのアクセス道で、今後発電所建設が始まれば工事用大型車両や工事関係車両が通行するようになり、改良整備が必要と思います。お考えを伺います。
３、市道鴨志田線等の整備について。実質的な新町地区バイパス道路として整備を進める計画で、県代行事業採択に向け今年度予算に測量設計用地調査等の予算を計上しておりますが、状況を伺います。当面、私が第１期と名づけますが、当面は鴨志田線整備ですが、その後の安代診療所南側で途切れている向久保から高畑間の延長整備等、全体整備構想について伺います。
また、鴨志田線の整備と安比川の河川改修は連動すると思います。現在松木田地区が工事中ですが、今後の工事箇所の情報があればお伺いします。
４、日本クラブユースサッカー選手権大会の誘致について。国体後の夏季全国規模の大会誘致計画について伺います。ラグビーとサッカーの宿泊者数は安定して推移しており、今後も両競技の合宿、大会誘致には行政も支援をしながら伸ばすことができればと思っています。特にもサッカーは、岩手からＪリーグ参入を目指して当市を拠点に活動する社会人クラブチームがあるなど、競技環境レベルは高いと認識をしていますが、全国規模の公式競技大会の開催実績がありません。
そこで、日本クラブユースサッカー選手権大会、これは15歳以下の大会と18歳以下の２つの大会があります、を誘致してはどうかと思っています。この大会は、福島県のＪヴィレッジで固定開催されてきました。しかし、平成23年の原発事故後は、15歳以下の大会は帯広と中札内村で、18歳以下の大会は群馬県前橋市で分離開催されており、現在次期開催地の募集をしているようです。開催地に決まれば、３カ年継続開催や開催自治体の支援が義務づけられています。当市の天然芝のグラウンド面数、宿泊施設数であれば十分開催は可能だと思いますので、平成29年の大会に立候補したらどうかと思います。お考えを伺います。
〇議長（工藤直道君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 立花安文議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
初めに、質問の第１点目であります草の湯地熱発電所についてのお尋ねでございます。議員のご質問にありますとおり、平成23年９月時点では送電線建設費及び材料費、材料価格高騰による施設費の上昇が課題となっておりまして、採算性が悪く、事業化が難しい状況であること、しかしながら固定価格買取制度や国の補助制度の導入等、経済性評価を行い、事業化に向けて前向きに進めていることをあわせてお答えをしております。
その後４年が経過した現在の見通しでございますが、送電線建設費の負担が発電所建設に際し、大きな負担であることには変わりはございません。しかし、平成24年度から始まった固定価格買取制度によりまして、地熱発電については出力１万5,000キロワット以上が１キロワット時当たり税抜き26円、出力１万5,000キロワット未満が１キロワット時当たり税抜き40円と定められました。これによりまして採算性の確保にめどが立ち、送電線建設費を負担した場合でも事業化できる可能性が出てまいっております。このことから、現在は発電事業者が事業化に向けて平成27年から平成28年までの２年間の環境影響評価に取り組んでおります。これは、風力発電や地熱発電の導入を加速する目的で国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆるＮＥＤＯが実施している環境アセスメント調査早期実施実証事業の助成を受けて実施しており、通常であれば３年から４年かかる環境アセスメントの期間を短縮して行われるものでございます。この環境影響評価の後、発電所建設につきましては平成30年から工事を開始し、平成34年の運転開始を見込んでおると聞いております。
次に、改めての何が課題なのかについてでございますが、１つには環境影響評価の調査結果によっては希少動植物への影響など、発電所建設そのものにかかわる問題が発生する可能性がございます。また、新たな送電線の建設につきましても今後の東北電力との協議により建設の位置や送電線の距離などの物理的課題により建設費負担がかさむ可能性も含んでおります。しかし、さきに述べましたとおり、平成24年度からの固定価格買取制度により事業の資金、採算性のめどが立って以降、事業化に向けた取り組みが行われており、発電所建設に係る制度的な課題は今のところないものと伺っております。
現在地熱発電につきましては、さきに述べましたように、調査に係る各種支援、国立公園内の建設に関する規制緩和など、地熱発電所建設に追い風が吹いており、国においてもベースロード発電の一つとしての地熱発電が注目されている状況にございます。議員ご質問の草の湯のほか、八幡平地区においても民間事業者による地熱発電所建設の事業化が進められております。日本初の商業地熱発電所があるまち、再生可能エネルギーを推進するまちとして、今後とも発電事業者と連携を図り、地熱発電の事業化に向けて支援してまいりたいと考えております。
また、発電所建設の際には、地元発注に心がけていただくなど、地元経済効果波及についても協力を要請してまいりたいと考えておるものでございます。
次に、大きな項目の２点目の市道兄川線の改良整備についてのお尋ねでございます。まず、市道兄川線の整備につきましては、市道下兄川線が国道282号から夢の大橋を経て市道同士の丁字路交差点部まで２車線の整備が完了いたしております。その先の市道兄川線につきましては、丁字路交差点部を起点として約800メートルの区間を対象に整備を予定しており、整備時期につきましては、平成26年度に策定をいたしております八幡平市道路整備計画において、計画期間20年のうち中長期とした10カ年以降に事業着手を予定しているＢグループに位置づけしているものでございます。
さて、ご質問の発電所につきましては、１点目のご質問で答弁いたしましたとおり、発電事業者による環境影響評価の調査を行っている段階でありますが、計画が具体的に進んだ場合には発電所計画地までのアクセスといたしましては、安比側からと兄川側からの通行が想定をされているようでございます。安比側からの通行では、国道282号から市道安比線、兄川支線を経由して発電所計画地に至り、兄川側からの通行では国道282号から市道下兄川線、兄川線、兄川支線を経由して発電所計画地に至る経路として予定されていると伺っております。
なお、八幡平市道路整備計画におきましては、道路整備環境に重要な変更が生じた場合など、必要に応じて適宜見直しを行うこともあるといたしております。発電所の建設につきましては、市の施策にかかわる大規模なプロジェクトとなる事業と捉えておりますので、発電所の建設計画が具体的となってきた段階の適正な時期にアクセスする道路のあり方について、通行する工事関係車両や供用開始後の通行車両などを考慮の上、道路構造令などに基づき検討するとともに、地域住民の生活道路でもあり、通行の安全確保のため各関係機関や庁内調整等を図ってまいりたいと考えております。
次に、大きな項目の３点目の１つ目であります鴨志田線の測量設計用地調査等の状況と、２つ目の向久保から高畑までの間の延長整備等の全体構想についてのお尋ねにつきましては、関連がございますのであわせてお答えを申し上げたいと思います。まず、当該事業につきましては、市道鴨志田線ほか整備事業として市総合計画に計上いたしており、市道鴨志田線のほかに市道桜松線、上高畑線、高畑小柳田線、向久保高畑線、叺田線、白山叺田線、叺田小柳田線など、全部で８路線の市道が関係する延長の長い区間計画として、平成26年度に小屋畑地区から五日市地区までの約６キロメートルの区間について道路概略設計を実施いたしております。この概略設計におきましては、現況整理から設計条件の検討や概略ルート検討などを行うとともに、今後の実施設計に向けての課題整理、必要事項の確認などを行っております。また、概略ルートの検討においては、小屋畑地区から五日市地区までの区間で現在安代診療所からテレトラック安代付近までなどの整備済み区間もあわせて、全体区間を２車線化とする構想といたしております。
なお、今年度から一部区間で測量設計に着手する予定といたしておりまして、現在全体区間の関係地権者等を調査中で、準備を整え、秋の収穫などの繁忙期が過ぎたころに小屋畑地区から五日市地区までの全体区間の関係地権者を対象に、まずは昨年実施した道路概略設計に基づき、事業概要説明会を開催したいと考えております。その後に、今年度測量設計用地調査を予定いたしております小屋畑付近から高畑付近の市道鴨志田線の一部区間についても別途説明を行ってまいりたいとも考えております。
次に、３つ目の鴨志田線の整備と安比川の河川改修は連動するのではというお尋ねでございます。現在市道鴨志田線は、東北自動車道と１級河川安比川に挟まれた位置を通っておりまして、道路整備に当たっては安比川を複数箇所横断する必要があることや、道路と河川が並行する区間の道路線形の検討など、河川管理者の県と河川協議が重要な事項となっております。この協議の際は、おのずと河川の洪水対策等の事業とも綿密な連絡調整が必要不可欠であり、実施計画の段階から県と協議を行い、事業に取り組んでまいらなければならないものと考えております。
次の４つ目の松木田地区の工事箇所の情報についてでございます。県によりますと、現在平成25年に被災した安比川の護岸の災害復旧工事と河川法線の修正などによりまして、河川の通水断面を広げるなどの洪水対策の事業とあわせて工事を実施している状況で、計画をしている区間全ての完成まで二、三年を要すると伺っております。
なお、市では、今回の松木田地区の災害復旧工事等にあわせて、平成25年の大雨の災害時に松木田地区の宅地や農地の浸水被害の一部要因となった、松木田地区から安比川へ放流される水路の放流位置の改善のための排水樋管工事を県工事とあわせて施工できるよう、今定例市議会へ補正予算として土木費の委託料、工事請負費などについて計上をいたしておるものでございます。
次に、大きな４点目の日本クラブユースサッカー選手権大会の誘致についてのお尋ねでございます。日本クラブユースサッカー選手権大会を主催いたしております日本クラブユースサッカー連盟は、日本サッカー協会の一組織となっておりまして、18歳未満と15歳未満の選手で構成するサッカークラブを統括していると伺っております。本年の日本クラブユースサッカー選手権大会は、アンダー18と……18歳以下と15歳以下に分けて大会が開催されておりまして、18歳以下は７月下旬に前橋市と横浜市で各地区の予選を勝ち抜いた32チーム、約1,000人、15歳未満は８月上旬に帯広市と中札内村で48チーム、約1,500人が参加し、それぞれ約10日間にわたり試合が行われております。
現在日本クラブユースサッカー連盟では、平成29年から31年までの３年間の開催候補地を募集いたしており、資料によりますと開催候補地の申請は国内９地域の各連盟理事長が行い、試合環境、運営、宿舎等の要件を満たすものとされております。当市の場合は、東北地域を包括する東北クラブユースサッカー連盟が申請を行うこととなります。開催候補地の申請要件には、試合会場、練習会場とも天然芝グラウンドとすること、試合会場における観客席の確保、チーム別の宿泊手配、地域クラブユース連盟による大会運営など、当市のみではなく、サッカー連盟等関係機関団体での取り組みや、盛岡広域圏での連携も必要になるものと思われます。このことから、今後さらなる情報収集を行うとともに、関係機関団体との連携を図りながら大会誘致について検討してまいりたいと考えております。
以上で演壇からの答弁にかえさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤直道君） ５番、立花安文君。
〇議員 立花安文君 それでは、再質問、順次いたします。
最初の地熱発電の件につきましては、ことしから環境アセスメントが入ったということで、これも言葉では２カ年ということなのですが、実際丸１年の調査なようです。以前と違って丸１年。何か７月か６月ころから始まったので、どうしても来年の12カ月分というので２カ年ということなのですが、何か以前よりこの辺も改善されて、思ったより順調にいけば取りかかるのが早いのかなということで質問しているわけです。
それと、２点目の市道兄川線はそのとおり、非常に改良が必要になるということで、兄川線につきましては先ほどお答えしていただいたとおり、始まれば直すというような、そういうふうなお答えで受け取りました。
いずれ非常に順調にいってくれればと思うわけですが、送電線の関係でちょっと確認をいたします。２年前、安代地区に木質バイオマス発電所を建てたいという東京の業者さんが、東北電力から送電線の容量にあきがないので現状では受け入れができないと、いわゆる接続拒否の回答があったと聞いております。聞いている内容は、安代地区で発電した電気は既存の電線を利用して最寄りの変電所である好摩変電所までは送ることができて、変電所で電圧を変えて高圧電線につながる仕組みなそうです。しかし、好摩変電所の容量が満杯で受け入れができないので、どうしても発電事業をしたいのであれば、容量に余裕のある、最寄りの滝沢の室小路あたりにある変電所に余裕があるので、好摩から滝沢間の送電線の増強工事を発電する業者に負担していただくというもので、この増強工事額が多額で、発電業者は安代地区での事業を諦めて、工事費負担が発生しない隣町、一戸町の北岩手変電所の隣接地に現在建設を進めているようです。
さて、現在松尾地区で進められている地熱発電所についても同様の送電線の増強問題が当然あったものと思いますが、既に増強工事は終了済みと聞いております。つきましては、東北電力が自発的に増強したのか、やはり発電業者負担というのがあったのか、この点もしお話しできるのであれば、市長、伺いたいと思います。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 当然事業者負担というのは求められておるものというふうに承知をいたしております。
〇議長（工藤直道君） ５番、立花安文君。
〇議員 立花安文君 ２年前と状況が随分変わって、非常に岩手地熱さんのほうも順調だと、こういうふうに受け取っております。先ほどの話ですと、いずれ草の湯についても採算が合いそうだということで、この先環境アセスメントが済んで順調に進めばと何度も申し上げているとおりでございます。
１つ紹介したいのですが、「地熱が日本を救う」という本を出している作家の真山仁さんという方の新聞に載っていた記事なのですが、「地熱発電のように発電量が一定している電源でない限り、原発のかわりにはならない。太陽光や風力は、天候次第で電気の量と質のコントロールが難しい」ということを書いておりました。真山仁さんというのは、「ハゲタカ」とかそういうふうな小説、テレビとかに出ている、ドラマになっている作家の方なのですが、それでこういった方も地熱を非常に支援しているということであります。
市長にお伺いしたいのですが、23年ぶりに大規模地熱発電所の運転が開始される秋田県湯沢市で開催された全国地熱自治体サミットｉｎ湯沢に参加した記事が岩手日報紙に８月に載っておりました。サミットに参加してみて、今後地熱発電所はふえるのか、まだまだいろいろ課題が多くて難しいのか、何でも結構ですから、サミットで受けた印象とか、そういうのをもしあったら教えていただければと思います。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 我々が今までずっとエネルギー庁に対して主張してきたのは、不安定な風力発電あるいは太陽光発電、そういったものに国として取り組むよりは、地熱発電に取り組むことが国全体としても将来的に安定した電力確保につながるのではないかということで、ここ何年かエネルギー庁に陳情してまいりました。そしてまた、湯沢地熱サミットに限らず、北海道で行われたサミット、各種そういった地熱関連のイベントにも出席させていただいて、今お話ししたような主張を各会場でしてまいりました。そういったこともあったかどうかはわかりませんけれども、経産省の一つの大きな方針として太陽光エネルギーについては抑制を図っていく、そしてまた地熱発電を、これを強力に促進していくのだという国の方針が掲げられました。我々にとっては、非常にありがたいことだというふうに思っております。
それを受けた形で、湯沢でこの間地熱サミットが開催されたわけですが、いろんな地熱関係者が出席し、湯沢の高校の子供たちのいろんな発表もあったりして、非常に有意義な地熱のイベントだったなという思いがしております。そこでお話を聞いて、経産省の話、あるいは県のお話等、話は聞いてきたわけですけれども、特に秋田の場合は副知事に地熱の大家を迎えております。ことしの４月異動で秋田県では地熱のプロを副知事に迎えたということで、秋田県としても地熱発電には積極的に取り組む姿勢を見せているなというふうに印象を受けております。いずれ地熱発電については、この八幡平山系もそうですけれども、湯沢においてもかなりな事業者がそこに取り組もうとしているように聞いておりますし、また実際地熱発電をし、地熱利用しているいろんな施設あるというふうに認識しております。これから北海道、秋田、そして青森の一部、そして岩手県と、この辺が一番の地熱発電の有力な場所というふうに見込まれておりますので、今後とも地熱発電についての挑戦というのですか、それが盛んになるのかなという印象を受けてきたというのが実態でございます。
〇議長（工藤直道君） ５番、立花安文君。
〇議員 立花安文君 当日のゲストは、秋田県出身の女優、壇蜜さんということで、その方のお話も聞きたいところですが、次の質問をします。
２つ目の兄川線に関連してですが、市道路整備計画ではＢグループに入っている愛宕線が橋梁寿命化対策事業の関係で愛宕橋の補強工事がことし実施されることになっており、あわせて道路の概略設計も予算計上されております。実は、平成25年12月の議会一般質問で、渡邊正議員が愛宕橋の重量制限が14トンなのに大型観光バスが往来しているのは危険ではないかといった内容の質問をした経緯があります。この質問の後押しもあったようで、早速取り組んでいただけたものと理解をしています。ぜひ兄川線も、Ｂグループですが、先ほどの整備優先度を見直してということで柔軟な対応を期待しております。
そこで、提案なのですが、市道路整備計画の見直しの年数とかなのですが、５年とかいう数字を６月議会で米田議員の質問に答えております。５年を目安に優先度を見直すというふうな答弁ですが、単に必要に応じて適宜見直すというふうな表現で十分ではないかと思います。５年となれば、市長任期の４年を超える年数で、もし市長４年間でかわるようなことになれば、市長みずから自分の首を絞めるようなこの５年という年数はいかがなものかと思いますが、その辺長過ぎる気がしますが、いかがでしょうか。
〇議長（工藤直道君） 産業建設部長。
〇産業建設部長兼商工観光課長 小山田 巧君 ただいまご指摘ございました道路整備計画の見直しの件でございます。道路整備計画のほうにつきましては、計画期間にもし緊急度の高いプロジェクト等あった場合は見直すというような柔軟な部分も残してございますが、全体として10カ年、10カ年に分けてやっていると。それは、１つには用地の候補地選定からの交渉、そして設計、施工というのにおおむね５年は費やすといったようなところから、その計画期間内はその路線を優先的にやって、なるべく早く完了路線をふやしたいと、こういう思いからの５カ年という線が出てきておるものでございますが、ご指摘のとおり５カ年の見直しというのは大きな、全体的なお話で、都度都度プロジェクト、こういったような兄川のような、もし急速に発電事業が進むようであれば、もちろん優先度として見直してまいるというような部分は残っておるものというふうにご説明申し上げますので、ご了解のほどよろしくお願いいたします。
〇議長（工藤直道君） ５番、立花安文君。
〇議員 立花安文君 次の３番目も道路に関連したことなので、続きましては鴨志田線に関連して、鴨志田線整備とは言っておりますが、地元の要望は、先ほどからご答弁いただいているとおり、小屋畑から五日市地区までの間について緊急時の国道282号の代替道として、実質的なバイパス道としてきちんと整備してほしいということであります。今小屋畑から五日市間には、先ほど言ったとおりすごい本数の市道を通りながら抜けていくわけですけれども、とても今はバイパスにならない状況であります。そういったことで、県代行に採択していただいて整備したいという市の考えなわけですけれども、この線形については先ほどから申しているとおり、いずれ真っすぐな形にしてほしいということで、地元の荒屋新町からは先ほどの安代診療所から高畑方面に向かっては既存の市道ではなく、真っすぐな線形にしてほしいということ、要望を上げているようでございます。ここをすぐ市道路整備計画でどうのこうのということではないのですが、例えば早い機会に市道認定みたいな形で地元を安心させる意味で線引きというのはできないものかどうか伺います。
〇議長（工藤直道君） 産業建設部長。
〇産業建設部長兼商工観光課長 小山田 巧君 いわゆる鴨志田線というお話、これは全体ルート、どのような構想かということだと思います。もともと旧安代町におきまして、20年来バイパスということで県に要望してきた経緯があるものでございまして、その区間といたしましては小屋畑地区から五日市地区という非常に長い区間について要望してまいったという経緯がございます。しかしながら、現在では、国道のバイパスとしてではなくて、市道の県代行事業ということで手法を切りかえて要望しておるものでございます。
ご指摘の安代診療所から南の高畑に至る区間につきましては、急激なカーブ、あるいは狭隘な区間等あるというふうに認識してございます。安代診療所から北のテレトラックまでは２車線化というふうになってございますので、全体として２車線というふうには構想しておるものでございますが、一部区間につきましては既存ルート部分をやはり活用してコスト削減に努めつつ、またカーブ等のきついところは切りかえも含めながら全体的に検討してまいらなければならないと。今年度は、小屋畑から鴨志田線の1.2キロ部分について実際の測量に入ってまいりたいというような計画で、大体３ブロックぐらいに分けて毎年そういったようなことを進めてまいりたいというふうに考えておるものでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤直道君） ５番、立花安文君。
〇議員 立花安文君 話ししてもなかなか進まないわけですけれども、事情をもう一回改めて言わせてください。大雪等によって高速道路が閉鎖になり、国道282号が大渋滞を起こす、または進まない、とまるような場合、緊急的に小屋畑から五日市間の市道と国道282号をそれぞれ上り下りに分けて一方通行にして交通の流れを確保するということは、既に岩手土木センターもその線に沿ってやるということで決めております。ただ、幸いなことに一度大渋滞を起こしてからそのような事態がないものですから、実行されたことがありません。現状では、大型車両が通行できない市道をこういうふうな通行規制という形で実際にできるのかどうかというのは非常に疑問がありますけれども、一回やってみれば多分緊急対応の一方通行は機能しないということがわかって、県代行事業もそういったときはすぐ進むのかなと期待をしているような状況でございます。いずれバイパスと同じような機能を持たせるという意味では、とにかく直線的に線形を変えるしかないと思っていますので、どうかそういう方向でこれから進めていただければと思います。
この点で、話は変わりますが、先ほど再三松木田地区の件も出てまいりますので、松木田地区での堤防工事は岩手県の工事でやっております。今進めております。どうしても地元から改善要望が出されることがあります。せっかく防災のために工事を行っているわけですが、県は地元から出された要望に全て応えるわけではありません。そんなときは、やはり頼りになるのは八幡平市ということになります。今回の補正予算でそういった地元要望に応えていただいた当局の対応につきましては、高く評価をいたします。今後も地元住民に寄り添った行政を進めてくださるよう要望します。
そして、次の質問に移ります。４つ目のサッカー大会の誘致の件ですが、大震災のあった平成23年７月に、以前所属しておりました会派の視察研修で北海道のサッカーとラグビーの代表的な合宿地を視察いたしました。サッカーは、帯広市と、先ほど言った隣接する中札内村、ここを視察しました。ラグビーは網走市を視察しました。
サッカーの中札内村は、閉校した高校の校舎を宿泊施設に転用し、グラウンドは天然芝のサッカー場４面につくりかえ、原発事故でＪヴィレッジでの大会開催ができないと知るや、いち早く大会誘致に動き、日本クラブユースサッカー選手権大会の15歳以下の開催地を射とめたということでありました。当時視察で見たグラウンドの印象は、きれいな天然芝のグラウンドを単に高さ１メートルぐらいしかないネットで４つ切りにして仕切っている程度で、大会直前にしてはいささか準備が心配される状況でした。しかし、その23年から来年28年まで６年間は、いずれここで大会を続けているようです。さらに延長するかもしれません。できれば、もう一度現状の今の中札内村のサッカー場を見てみたいなと思っております。
網走市は、ラグビーのトップリーグに所属するチームの合宿地として有名で、８月は練習試合が毎日のように組まれており、この練習試合を目当てに大勢のラグビーファンや観光客が飛行機で観戦に来るということで、落ち込んできた一般観光客にかわってスポーツ合宿による競技宿泊者と合宿しているチームや選手を目当てに集まるファンによって、宿泊施設、観光産業を維持、発展させようとしておりました。当市が策定している滞在型観光振興計画のスポーツツーリズムプロジェクトのお手本になる取り組みをやっておりました。ラグビー以外に陸上、網走はＪＯＣの強化、何かそういうふうな競技場の合宿所みたいな指定も受けております。スキー等もトップ校が全て集まるような合宿所になっております。スキーに関して言えば、３月議会だったのですか、音威子府の話をしたのですが、おといねっぷ高校とか、隣の鹿角市の花輪高校がここ網走で夏の合宿をしているということで、いずれラグビーから陸上、そしてこういうスキー、ありとあらゆる日本トップアスリートが集まる地に変貌しておりました。近いうち当市もこういうふうになれればと、こう思っております。
それで、サッカーの、例えば２つある大会、２つやれればそれにこしたことはないわけですが、何か経済効果みたいなのを計算しておったのであれば教えていただけないでしょうか。
〇議長（工藤直道君） スポーツ推進課長。
〇スポーツ推進課長兼国体推進室長 小山田克則君 お答えいたします。
実は、先日東北ユースサッカー連盟の方がお見えになりまして、ぜひ八幡平市のほうでアンダー18の全日本大会をやっていただきたいということで見えられました。立花議員の質問のほうにもございますけれども、八幡平市には民間の芝のサッカー場が５面、それから市有では９面ほどございますので、大会の誘致は可能かなというふうに考えてございます。いろいろと宿泊も十分数はあるというふうに考えてございます。あとは、芝の関係です。あとは、当市ではラグビーの合宿のほうも行っておりまして、その大会の日程とラグビーの合宿の日程が重なるというところもございます。ただ、その辺につきましては、施設をサッカーとラグビーにうまく使い分けるような調整も図りながら、誘致のほうは考えてまいりたいなというふうに考えてございます。
それから、経済効果ということでございますけれども、Ｕ18であれば、32チームで１チーム30人ぐらいということで、大体1,000人弱ぐらいになるかというふうに思います。その方々が宿泊等をされるということで、単純な計算になりますけれども、宿泊関係だけであれば大体8,640万くらいというふうに考えてございます。それから、お土産とか飲食等も合わせますと大体１億を超えるぐらいの経済波及かなというふうに考えてございます。
以上でございます。
〇議長（工藤直道君） ５番、立花安文君。
〇議員 立花安文君 今課長の答弁を聞いていますと、先ほど市長の答弁は随分慎重な言い回しで、前向きなのか後ろ向きなのかわからなかったのですが、ただいま小山田課長の答弁を聞いていますと大分前向きなご答弁だったものですから、これ以上質問しないほうがいいかなと思っていますけれども。いずれラグビーとサッカー、なかなか競技場の関係もありますから、ひとつこれからのこういうふうな合宿でも大会でもやる場合の、表現は悪いのですが、調整監みたいな方も市役所なり体協に必要になってくるのではないでしょうか。体育館も絡めて、いろんな事態が想定されるわけですが、それぞれ競技団体も違うし、そういったラグビー場の芝生も使いたい、サッカーの大きな大会が来れば使いたい。サッカーにしても、競技はラグビー場を使っても、練習のためにはサッカー場を借りたいということもあるでしょうし、いずれ大きな大会、公式大会をきちんと迎えるとなれば、やはりそういった責任持って調整する方も今度はきちんと置くような目配りをしていかないと、各団体にただどうぞと言ってもけんかするばかりになると思います。特に雨天も出てくると体育館も使うと。ですから、非常に八幡平市はいろんな設備が整っているものですから、１カ所でできるということで単独開催、多分観客席がないだけで可能だと思います。どうしても決勝とかになれば盛岡を使わなければならないのかなとは思いますけれども、そういった意味で市内の施設の使用に当たっての調整というのに万全を期すような体制づくりをぜひお願いして、質問を終わりたいと思います。
以上です。
（議員 立花安文君一般質問席降壇）
〇議長（工藤直道君） これで立花安文君の質問を終わります。
ここで２時まで休憩いたします。
（１３時４６分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤直道君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１４時００分）
〇議長（工藤直道君） 通告順位８番、関善次郎君。
（議員 関 善次郎君一般質問席登壇）
〇議員 関 善次郎君 議席番号16番、自由クラブの関善次郎でございます。私は、さきの通告によって３点について伺いますので、よろしく答弁をお願いいたします。
まず初めに、空き家と放棄地について伺います。市内で所有者が不明などで管理をされないで放置されて危険な空き家件数と、物件の現状及び安全対策はどのようになっているか伺います。
次に、所有者不明にて固定資産税滞納件数と金額を伺います。
３番といたしまして、所有者である両親等が死亡し、後継者が土地等は要らないから、あるいは管理ができないから行政で引き受けてくれないかとの市民の声があります。そこで、行政に相談された場合の行政としての判断を伺います。
大きな２番、学校林について。市内には、旧町村で植林し、手入れをして成長させた学校林があるが、学校林の最終伐期は平成29年となっております。そこで、まだ販売されないで残っている学校林の成長状況及び箇所、面積、今後の売り払い計画を伺います。
２番、学校林は順次販売されているようですが、収益金は一般会計の財産売払収入として一括管理されて、その中で学校林売り払い収益として台帳管理されていると思うが、現在までの総収益額は幾らか、また事業に利用したのであれば、利用した目的と額及び現在の残額は幾らか伺います。
大きな３番、学力と安全な学校教育について。（１）、児童数の減少による教育として、中高一貫教育の検討も必要ではないか。どのように捉えているか伺います。
（２）番、戦後20年代ごろの教育と平成の教育方針の違いをどのように捉えているのか。また、学力向上、体力増強、自立できる力などの教育指導はどのように行っているか伺います。
（３）番、現在いじめ等の再報告を県では求めているようですので、私は市内小中高生の不登校状況及びからかい、いじめ、事故等の防止策はどのようになっているか伺います。
以上の答弁を求めて質問を終わります。よろしくお願いします。
〇議長（工藤直道君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 関善次郎議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
空き家と放棄地についての１点目でございます。所有者が不明で、管理されていない危険な空き家の件数、物件の現状、安全対策についてのお尋ねでございます。昨年８月に地域の空き家の実態を把握するため、行政区、自治会、町内会単位に管理がされていない空き家の数、その空き家の状態についてアンケート調査を実施いたしました。それによりますと、市内の空き家は住家で596棟、倉庫については88棟となっております。そのうち管理のされていない空き家は住宅で167棟、倉庫で32棟となっております。また、管理されていない空き家のうち、周囲の迷惑及び危険な状態になっている空き家については、住家で62棟、倉庫で16棟となっております。しかしながら、その中で所有者が不明で管理されていない空き家についての件数は、まだ把握できておらない状況でございます。
昨年11月に空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空き家対策特措法が公布されまして、空き家等の所有者を把握するため固定資産税情報の内部利用が可能となったことから、現在固定資産税及び水道給水データの突き合わせによりまして、空き家等対象物件の抽出作業を行っております。今後調査結果をもとに、周囲の迷惑及び危険な状態となっている空き家等を優先に所有者の特定を行い、特定家屋等の指定後、除却、修繕の措置の助言を行ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の所有者不明による固定資産税滞納件数と金額についてのお尋ねでございますが、納税者の実態調査を実施いたし、所在不明、相続人不存在等の理由により滞納処分の停止をしている固定資産税の滞納件数は25件、金額は419万円となっております。
次に、３点目、所有主の後継者が土地等は要らないから、あるいは管理ができないから行政で引き受けてくれないかという場合の行政の判断についてのお尋ねでございますが、空き家対策特措法では、所有する土地や建物等の管理は、第一義的には所有者がみずからの責任により対応することが前提となる旨規定をされております。しかしながら、所有者等が経済的事情等から、みずからの空き家等の管理責任を全うできない場合等も考えられます。そのような場合においては、所有者の第一義的な責任を前提としながらも、住民に最も身近な行政主体である個別の空き家等の状況を把握することが可能な市が地域の実情に応じて、地域活性化等の観点から空き家等の有効活用を考える一方、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす空き家等については所要の措置を講ずる必要が重要になってくるものと考えております。現在行っております空き家等対象物件の抽出作業をもとに、所有者の特定と意向調査を行った後に、空き家等対策に係る協議会を設置しまして、空き家等の適切な管理の推進や空き家等に係る跡地利用の活用促進、特定空き家等に対する措置や対処等を総合的に定めた空き家等対策計画を作成し、対応してまいりたいと考えております。
以下のご質問については教育長のほうから答弁がございますので、以上、演壇からの答弁にかえさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤直道君） 教育長。
（教育長 遠藤健悦君登壇）
〇教育長 遠藤健悦君 私からは、大きな２点目の学校林について及び３点目の学力と安全な学校教育についてのご質問にお答えいたします。
学校林についての１つ目、販売されていない学校林の成長状況及び箇所、面積、今後の売り払い計画についてのお尋ねでございます。まず、学校林の現在の状況についてお答えいたします。現時点で販売せず、学校林として管理している箇所、面積は、安代小学校学校林、市有林４カ所と国有林２カ所の計６カ所で5.5ヘクタール、田山小学校学校林は市有林２カ所で3.9ヘクタール、安代中学校学校林は市有林２カ所で11.2ヘクタール、合計で10カ所、20.6ヘクタールとなっております。生育状況ですが、一部不良箇所もございますが、おおむね順調に生育しているものと認識しております。
今後の売り払い計画ですが、国有林に認定している２カ所につきましては、当初45年の期間により設定しておりましたが、生育状況が想定よりおくれていることから、岩手北部森林管理署へ10年間の伐期延長を申し出ており、平成35年及び平成39年度の伐採を予定しております。市有林に設定している学校林につきましては、約60年から80年の期間で設けておりますが、平成21年度の予定伐期だった学校林が３カ所、今年度迎える学校林が１カ所、来年度迎える学校林が１カ所、平成29年度に迎える学校林が３カ所ございます。今後樹種や径級による価格相場や、学校林と隣接する市有林等の伐期等を踏まえながら、順次販売してまいりたいと考えております。
次に、２つ目の学校林販売収益金についてのお尋ねですが、今年度までに販売した総収入額は平成21年度に193万2,000円、平成22年度に1,182万5,520円、平成25年度に16万8,000円、合計で1,392万5,520円となり、全てが岩手北部森林管理署との部分林契約に基づく分収金となります。この収益金ですが、収入支出ともに一般会計で予算計上し、予算規則、会計規則に基づき処理しております。使用目的につきましては、暫定施行されております学校部分林設定条例の第６条に、部分林から生ずる収入は全てこれを管理した学校の施設、その他経費に充てるものとすると定められておりますことから、安代小学校、田山小学校、安代中学校の要望に基づき、学校林の販売年度、もしくは翌年度に販売相当額を予算化し、学校管理備品、教材用備品の購入経費等に充てており、現在の残額はないものでございます。今後も条例に定めるとおり、学校林を販売した際は、速やかに該当する学校の施設整備や備品整備に充ててまいりたいと考えております。
次に、大きな３点目の学力と安全な学校教育についての１つ目、児童数の減少による教育として、中高一貫教育の検討も必要と思うが、どのように捉えているかについてのお尋ねでございます。文部科学省では、中高一貫教育制度の趣旨、目的について、子供たちが保護者などの選択の幅を広げ、学校制度の複線化構造を進める観点から、中学校と高等学校の６年間を接続し、６年間の学校生活の中で計画的、継続的な教育課程を展開することにより、生徒の個性や創造性を伸ばすことを目的として、平成11年度から選択的に導入されたとしております。現在八幡平市内には、４つの中学校と１つの高等学校があります。選択の幅を広げるという中高一貫教育制度の趣旨に立ったときに、従来の中学校、高等学校の制度を選択するか、中高一貫教育を選択するかの考え方は、個々の生徒や保護者により異なるもので、現在従来の考えに立って進学する学校を選択している状況でございます。
八幡平市では、キャリア教育において、児童生徒一人一人の総合生活力と人生設計力を発達段階に応じて育む教育活動を行っております。この中で、小中学校の連携並びに高等学校との情報共有を通して、総合生活力と人生設計力を高めるために必要な日常活動や、身につけさせるべき能力を明らかにすることを重点の一つに位置づけ、市内の小中学校と平舘高等学校が情報を共有し、連携を図りながらキャリア教育を推進しております。また、学校警察生徒指導連絡協議会の活動においても、平舘高校より学警生連だよりへの寄稿をいただいたり、指導部の研修会に出席してともに研修を行ったりして連携活動を行っているところでございます。今後も小中高が連携していくことは、八幡平市の次代を担う人づくりを目指していく上で大切なことであると考えており、これまでの取り組みを継続し、一層の連携を図っていく考えでございます。
２つ目は、戦後20年ころの教育と平成の教育方針の違いをどのように捉えているのか。また、学力向上、体力増強、自立できる力などの教育、指導はどのように行っているのかについてのお尋ねでございます。教育の方針や教育指導の実際について、文部科学省から示されている学習指導要領をもとにお答えいたします。学習指導要領は、戦後すぐに試案として作成されたという歴史があり、昭和22年刊行のものと昭和26年改訂のものがこれに当たります。それ以降、現在のように大臣告示の形で定められたのは昭和33年のことで、ほぼ10年ごとに改訂されてきております。
各改訂の詳細は省きますが、昭和33年から35年改訂のときの狙いは、道徳の時間の新設、系統的な学習の重視、基礎学力の充実、科学技術教育の向上となっております。昭和43年から45年改訂時の狙いは、時代の進展に対応した教育内容の導入、昭和52年から53年改定時はゆとりのある充実した学校生活の実現という、いわゆるゆとり教育と呼ばれる内容でございます。この後の改訂から、それが平成の教育方針ということになります。平成元年の改訂では、社会の変化にみずから対応できる心豊かな人間の育成を狙いとして、生活科が新設、道徳教育の充実が盛り込まれております。続く平成10年から11年改訂では、基礎基本を確実に身につけさせ、みずから学び、みずから考える力などの生きる力の育成を狙いとし、教育内容の厳選、総合的な学習の時間の新設などがなされております。平成20年から21年度改訂の現行指導要領においても、生きる力を育むことを目指し、基礎的・基本的な知識及び技能の確実な習得、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力、その他の能力を育むとともに、主体的に学習に取り組む態度を養い、個性を生かす教育の充実に努めることとされております。
八幡平市内の小中学校においては、現在この考え方にのっとり学習の狙いを明確にし、自力解決や学び合いなどの思考過程を大切にした授業展開を行うといった学力向上、授業や業間の活動時において継続的な体力増強を行う、また小中高が連携したキャリア教育により自立できる力などの教育を推進しております。
３つ目の現在いじめ等の再報告を県では求めているようだが、市内小中高生の不登校状況及びからかい、いじめ、事故等の防止対策はどのようになっているかについてお尋ねでございます。８月１日現在、市教委で捉えている市内小中学校の不登校状況は、小学校はありません。中学校８名、高等学校については市教委では捉えておりません。市教委では、不登校の状況について、各小中学校に報告を求めて状況を捉え、その防止や対策について学校訪問をして状況を捉えたり、指導を行ったりしてきております。また、これに加えて、毎月生徒指導担当等、関係者による会議を設定し、その中で現状についての情報共有を行い、対応についての確認を行うなど、防止対策や対応策の検討等を行っております。
次に、からかい、いじめ、事故等の防止対策についてでございます。いじめへの対策については、市内全ての小中学校で学校いじめ防止基本方針を策定しておりますが、大切にしたいことはいじめをしっかりと認識して対応することと考えております。からかいのような初期段階のいじめは、子供たちだけで解決に至ることも多々あり、大人が適切にかかわりながら自分たちで解決する力をつけさせることも大切であると考えております。しかし、いじめは、予期せぬ方向に移行し、自殺等の重大な事態に至ることもあることから、初期段階のいじめであっても学校が組織として把握し、見守り、必要に応じて指導し、解決につなげることが重要であると考えております。
そこで、学校いじめ防止基本方針を着実に実行していけるように教職員がいじめの定義等の共通理解のもと、適切にいじめに対処できるよう、学校いじめ防止対策基本方針の点検といじめの認知等について再確認するための資料を活用した研修を実施するように指示してございます。各学校において、速やかに点検がなされておりますし、研修についても全ての学校が実施し、対応するようにしております。
また、事故防止につきましては、日常の取り組みの中で機を捉えながら各校で指導を行っております。不審者情報等につきましても市教委に学校から情報をいただき、市内全小中学校に市教委から情報を伝え、注意喚起を行っておるところでございます。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（教育長 遠藤健悦君降壇）
〇議長（工藤直道君） 16番、関善次郎君。
〇議員 関 善次郎君 それでは、順次質問させていただきたいと思います。
まずもって、空き家というか、使用されていない物置とか小屋のことですけれども、我が市内には使用されないで今後解体されなければならない物件はあるのかないのか。あったのであったら今後どのようにするのか、その点を伺います。
〇議長（工藤直道君） 総務課長。
〇総務課長 高橋政典君 お答えします。
昨年８月に実施した空き家の実態のアンケート調査でございますが……
（「行政のほうだよ。八幡平市の建物で」の声あり）
〇総務課長 高橋政典君 済みません、市所有の建物ということで。そうですか、失礼しました。市所有の建物で、現在使っておらない件数につきましては、さっきの答弁で20件ぐらいあるということでお答えをいたしました。
それで、こちらの使っていない施設につきましては、本年度から来年度にかけまして公共施設等総合管理計画というものを立てまして、この計画というのは市の公有財産の白書みたいなものでございますが、どういう建物が何件あって、そのうち幾ら使っていないとか、そういうものをまず白書的なところを捉えまして、今度はそれを活用するか、そのまま使わないので取り壊しするのかということをその中で１棟１棟ずつ検討していくということで計画を立てていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
それで、使われていない空き家をどうするかというご質問でございますけれども、今後とも使用する予定のないものにつきましては、この総合管理計画をつくりますと起債の対象になりますことから、計画ができ次第、順次この起債を活用して取り壊しをしてまいりたいというふうに考えてございます。
〇議長（工藤直道君） 16番、関善次郎君。
〇議員 関 善次郎君 どことは言わないけれども、市所有の全く使用不可能な建物が現在あるから、やっぱりそういうのは行政の建物としてはちょっとみっともないから、そこを早目に手続しながら撤去のほうを進めたほうが市の顔としてもいいと思います。
次に、今後空き家等が大変ふえてくると思います。そして、所有者はもう地元にはいないと。いても、新しく引っ越しして、もういないと。それで、我が市ではリフォームのような補助、あるいは空き家等の撤去費用の補助的なことはあるのか、それとも検討しているのか、どのような状況になっているか伺います。
〇議長（工藤直道君） 総務課長。
〇総務課長 高橋政典君 現在取り壊しに係る助成というのはないわけでございますが、実態調査を踏まえながら、それから他の市町村でも一部それを導入しているというのは聞いてございますので、それらも検討になってくる時期が来るのかなというような感じはしてございますが、今のところはまず取り壊しについてはございません。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 空き家と一言で言ってもいろんな空き家があります。所有者がそこにいなくて、別なところにいて空き家にしている空き家、あるいは所有者も相続人もいない空き家、あるいは空き家になっているけれども、亡くなって、息子さん、娘さんが相続しないままになっている空き家、そして相続してもさっぱり手をつけない空き家、空き家といってもいろんな種類の空き家がありますので、それをどう整理して、どれをそういうふうな、例えば補助入れて壊す場合、どういったケースをそういうふうなものの対象にするか、まさにこれからどうすればいいかを検討していかなければならないというふうに思います。
〇議長（工藤直道君） 16番、関善次郎君。
〇議員 関 善次郎君 ぜひそのような対策、あるいはさっきも言いましたけれども、リフォームのような補助的な、やはりいない人の家には手かけるわけにいかないし、だからそういうことも含めながら、検討しながら、幾らかでも支援して、そして撤去していただくというように、本当にもう全く年寄りばかりで、また女だけでということで撤去できないでいる。それで金はかかるだろうし、そういうことありますけれども、幾らかでも補助事業、金額的なことはどうのこうのと言いませんけれども、やはり八幡平市に新たな補助事業を発足して、そのような空き家というか、解体費用の補助を検討してみて、これは市長さんが今前向きに検討したいということもございますので、ぜひそのようにお願いいたします。
それから、相続税のことですけれども、相続すれば相続税がかかるわけです。その場合、お金がないからということで、物納で取り扱うというか、受け入れする市町村もあるようです。このような対応については、我が市ではどのように考えているか。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 相続税というのは、よっぽど相続資産のある人でないとかからないと思います。我が市の場合に相続税を課せられる世帯というのは、まずないのではないのかなというふうに思いますので、余りそういう心配はしなくていいのではないかなと思います。
〇議長（工藤直道君） 総務課長。
〇総務課長 高橋政典君 あと、相続税でございますが、相続税、まず国税なわけでございますので、最終的には税務署のほうですか、そちらのほうに相談というような形になってくると思います。
〇議長（工藤直道君） 16番、関善次郎君。
〇議員 関 善次郎君 わかりました。八幡平市は、そんなに貧乏ではないかと思いますけれども、それは別個にして。
次にですけれども、今我が市内では固定資産税滞納件数が25件で419万余りというような説明を受けました。そして、この税金の滞納の納付をたびたび促していると思いますけれども、これをずっと滞納し続けてきた場合は、行政ではどのように対応するのか、知っている範囲内でご説明をお願いいたします。
〇議長（工藤直道君） 税務課長。
〇税務課長 工藤 健君 お答え申し上げます。
今回のこのケースの場合は、市長答弁の中にもございましたが、執行停止をかけている件数、金額ということでお話ししております。執行停止というのは、滞納処分はするわけでございますが、相続人が不明である、あるいは先ほど来申しております相続を拒否するといいますか、というケースの場合、あとは滞納処分する財産がない場合というケースの場合に執行停止という形をとらせていただいておるものでございます。これは、３年間その状態が続きますと時効が成立するという、そういう制度になっておるものでございます。もちろんその３年間の中で不明者等の追跡等、いろいろ事務的な調査はいたすものでございます。
〇議長（工藤直道君） 16番、関善次郎君。
〇議員 関 善次郎君 時効が停止した後は、どのようになるのですか。
〇議長（工藤直道君） 税務課長。
〇税務課長 工藤 健君 時効の停止でなくて、時効がそこで成立するということでございまして、そこで滞納がなくなるということになります。
〇議長（工藤直道君） 16番、関善次郎君。
〇議員 関 善次郎君 次に移らせていただきます。それで、私も最初の質問で申し上げましたが、親が死亡して土地、住居等を子が引き取りたくないと、そして先ほど言ったとおり、行政に引き取りを伺いましたが、答弁では所有者第一義務的な責任等で、時間をかけて調査をして、所要の措置を講じるとの答弁ですが、端的に言うと相続放棄した時点で、本当からいえば行政のほうで余りもめごとがないうちに対処するのも一つの策ではないかと思いますけれども、滞納する、納付する人がわかっていて、納付しない、できないということの対応をもう少し問題化する前に解決するような方策はとれないのかな。行政というのは、いろいろな条例とか、さまざまな法律とかがあって、規定がなされているわけですけれども、ただ行政が必要な土地は寄附でも、また売り買いでも、買収でも、何をして登記したり受けたりするのですけれども、このように個人的なあれで寄附とか引き取ってもらえないかというときももう少し柔軟な、今すぐの答えとか対応はできないと思いますけれども、そういうことに対しても検討して柔軟に、市民の土地というのは行政の土地と同じと私は感じています。ですから、そのことも今後検討する余地があるのではないか、いかがでしょうか。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 相続放棄地を放棄した人から行政が預かるということをもしやったとすれば、これは人として生きる社会的責任というのはあると思います。両親が亡くなったらその財産を引き継ぐというのがまず通常の社会的な責任です。社会的責任を放棄したものを行政がみんな引き受けていたのでは、とても行政としてこれは成り立たなくなってしまう。まさに人間が生きていく上での基本ですので、それは特別な事情がない限りは、そういった相続放棄した物件を市が受けるということは、これは考えてはいないということです。
〇議長（工藤直道君） 総務課長。
〇総務課長 高橋政典君 お答えします。
現在市で所有している土地等につきましても、有効活用をどう図っていくかということに頭を悩まされている状態でございまして、仮に議員さんがおっしゃる、市民の方が維持できないものを市で管理、使ったらというお話ですけれども、有効活用が図られる、市民にとって有効に使えるようなところ等につきましてはそれでもよろしいかとは思いますが、今後役に立てていけないようなところ等についてもみんな受けるというわけにはいかないような感じがいたしております。
以上でございます。
〇議長（工藤直道君） 16番、関善次郎君。
〇議員 関 善次郎君 いろいろこれは難しい質問だと思いますし、答弁も大変だと思いますけれども、その次に移らさせていただきたいと思います。
次に、学校林の件ですけれども、先ほど教育長からはいろいろ長年の間1,390万余りの学校林を植えたと。そして、該当になる安代小中学校、田山小学校の学校の管理備品、教材用備品の購入費用に全額使用していると。それはいいのですけれども、現在のこのような管理備品とか教材備品は学校林を売り上げなくても、それこそ準備してやらなければならないのではないでしょうか、いかがですか。
〇議長（工藤直道君） 教育次長。
〇教育次長兼学校教育課長 工藤義昭君 お答えします。
通常そのとおり、当初予算において各学校に配分しております。また、この学校林の収益金につきましては、そのほかに安代小中、田山小学校にその当初予算の配分とは別に配分したということでございます。
〇議長（工藤直道君） 16番、関善次郎君。
〇議員 関 善次郎君 １つ伺いたいと思いますけれども、今現在私たちが小中学校のあたりは教科書は自分たちで、親に買ってもらったけれども、今は教科書の配給はどのように、有償か無償か。
〇議長（工藤直道君） 教育次長。
〇教育次長兼学校教育課長 工藤義昭君 お答えします。
教科書については無償でございます。
〇議長（工藤直道君） 16番、関善次郎君。
〇議員 関 善次郎君 それで、私が伺いたいのは、やっぱり学校林というのは、ＰＴＡ、地域の父兄たちが戦後の貧しい時代に、幾らかでも子供のために使用したいと、役に立てればということで学校林を植林、育てたわけです。ですから、もしもよければ、数十年前だったか政府では各市町村、大きい、小さい関係なく１億円のふるさと創生というお金をばらまいたというか、配付して、それぞれの市町村の判断で使用させて、各市町村の発展のために使用したように感じられます。それで、この学校林の売り上げを各学校、学校林はうちのほうの安代のだけのようですけれども、そういうことを言わないで、市内の学校に網をかけないような、そして独自の学校発展、子供の発展等に使えるようなことも検討してみる必要があるのではないかと思います。いずれその中身については、検討する気になったらいろんなＰＴＡ、学校、生徒たちから聞いて、それを行うことも必要ではないかと思いますけれども、そのような使用に使う考えはないでしょうか。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 学校林については、これから議会の皆さんともちょっと協議しなければならないなというふうに思っております。と申しますのは、先ほど議員がおっしゃったように、学校林というのの始まりは、地域も疲弊している、自治体も学校に金なんかかけている余裕がない、そういう時代に創設された事業です。それが今こういう時代になって、そしてまた学校林を伐採して植林する際にも、もうその植林の業に父兄の人たちが当たれるかといえば、もう全然当たれないわけです。市が金かけて造林してやっているという状況ですので、それはそれとして市は造林するにしてもいいのですけれども、逆にもう市有林としてきちっと確保して、そしてそこから上がる収益なりなんなりを全体的に学校教育にも使うというようなやり方をこれからはやっていかなければならないのではないか。そこのところは、議会の皆さんとも今後協議していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
〇議長（工藤直道君） 16番、関善次郎君。
〇議員 関 善次郎君 前に進むときは、いろいろ学校林としてちゃんと管理すると言うけれども、それはいいとしても、今市長さんが言うとおり、前向きに検討するということでした。いずれにしても、我が八幡平市、決まったさまざまな法律的な教育方針にのって教育するばかりでなくて、そのようなふるさと創生資金のような感じの自由に使える、自由に子育てできる、そして独特の、各学校見れば、うちの地元からこっち側と言えば、各学校の場所と状況と天候違います。それらの対応できるような、またそれなりに利用できるようなスキームを創設しながら、ぜひ子供たちの健全育成に使っていただければと考えていますので、今後まず検討してみてください。
それでは次に、学力についてお伺いいたします。先ほど中高一貫教育は、教育長は高校とも密に連絡とって、連携とりながら交流して、そして頑張っているという説明を受けました。そこで、市長は数年前だったか、中高一貫教育も何か口にしたこともあるけれども、記憶なければやめるけれども、何かこういうのもいいのでないかなと言っていたけれども、今の心境あったらと思っていたけれども、なければ……
（「そういうことしゃべったかな」の声あり）
〇議員 関 善次郎君 いやいや、ごめんなさい。正式の場所ではないから、こういうのもいいのでないかと、それをどうかなと。それ、わかりました。それはそれでよろしいです。
〇議長（工藤直道君） 教育長。
〇教育長 遠藤健悦君 中高一貫教育校についてのお話でございます。先ほどもお話ししたように、平成11年度に文科省から出されたもので、いわゆる設置形態として３つあるわけです。１つは中等教育学校、それから併設型の学校と連携型と。この中等教育学校というのは、岩手県には現在ございません。これ中学校と高校が一体の校舎で一貫学習するという形でございますので。併設の中高ということになると、一関一高附属中学校、ここ１つだけでございます。これ結局設置者が同じものなのです。
（「その辺いいから」の声あり）
〇教育長 遠藤健悦君 ただ、３つ目の連携のところは設置者が県と市町村、これ別々でもできるという形で、現在連携を行っているのが葛巻と軽米。葛巻では、ご存じのように、葛巻高校と、それから葛巻中、小屋瀬中、江刈中と、この３つが葛巻高校と連携をしていると。ただ、場所的に……
（「まず、余り。その点は後で。簡単でいいから」の声あり）
〇教育長 遠藤健悦君 済みません。そういうことで、かなり弊害もあるということでございます。
〇議長（工藤直道君） 16番、関善次郎君。
〇議員 関 善次郎君 どうもご丁寧なご説明ありがとうございました。
次に、先般全国学力調査の結果が新聞紙上をにぎわしたところがあります。それで、25、26、27年と教育委員会が行った教育行政運営基本方針と重点演述では、子供たちの学力向上が最優先課題と位置づけられております。
そこで、県内の市町村の中には、16の教育委員会が教育委員会内に教育研究所を設置し、学力向上に向け指導方針の研究や教職員に対する研修を主体的に独自に取り組んでいるところもあるが、我が八幡平市はどのようになっているのか。わからないか、もう一回。
〇議長（工藤直道君） 教育長。
〇教育長 遠藤健悦君 学力向上に関するご質問だと思います。いずれ八幡平市、課題たくさんあるわけですけれども、その中で学力向上を第１の課題に設けて取り組んでいるということで、前からもお話ししておりますけれども……
（「その意味でなくて。もう一回言わせて」の声あり）
〇教育長 遠藤健悦君 済みません。
〇議長（工藤直道君） 16番、関善次郎君。
〇議員 関 善次郎君 端的に言いますと、我が八幡平市教育委員会では、教育委員会を主体とした教育研究所を設置しているのかいないのかについて伺います。
〇議長（工藤直道君） 教育長。
〇教育長 遠藤健悦君 いわゆる教育研究所というものは設置してございません。指導主事がその役割の一部をやってございます。
〇議長（工藤直道君） 16番、関善次郎君。
〇議員 関 善次郎君 いや、私が調べたところによりますと、県内16カ所でいろいろ教育委員会内にその研究所を設置して、各学校の教員たちのいろんな意見を交換すると。それも学力向上と言ったらいいか、先生たちの教育の仕方とか、さまざま教育委員会でも指導できたり、また状況を報告受けたりして、大変いいのではないかと思いますけれども、教育長はどのように考えられるでしょうか。
〇議長（工藤直道君） 教育長。
〇教育長 遠藤健悦君 議員おっしゃるように、教育研究所を設けることによると、人的な配置もかなり必要になってくるわけでございます。ほとんどの市町村は、指導主事を配置している。県派遣と市町村で独自に雇用している指導主事。それらを含めて、それから非常勤のそういう教育相談員とか、そういう方々を含めて一つのまとまりとして教育研究所をつくっている形のところがほとんどです。
（「中身はわかっているから、そういうことも検討するかさ
ねか、それだけでいいから」の声あり）
〇教育長 遠藤健悦君 これについては、やはりかなり人的な面で必要になってきますので、現在のところはちょっと困難かな。その代用として、現在県から派遣の指導主事と、それから市で雇用している指導主事と、それから教育相談員、そのチームのところで代用しているということでございます。
〇議長（工藤直道君） 16番、関善次郎君。
〇議員 関 善次郎君 その件については、今後まず検討課題にしてください。
それから次に、不審者のことについて伺います。さっき教育長は、何か問題が起きれば、すぐ教育委員会へ報告が来ると。報告するのはいいのですけれども、今現在学校には防犯カメラとかそういうのは、設置はどうなっているのですか。
〇議長（工藤直道君） 教育次長。
〇教育次長兼学校教育課長 工藤義昭君 お答えいたします。
具体的な調査はしておりませんけれども、防犯カメラまではないというふうに認識していました。
〇議長（工藤直道君） 16番、関善次郎君。
〇議員 関 善次郎君 ちょっと前からだけれども、新しい学校をつくれば、不審者が入ってくれば、見えやすいところに職員室を置いたりしているのだけれども、今後そのような防犯カメラ等も設置して、先生たちはもうそういうの管理しているわけには、校長先生だってそういうのを見張っているわけにもいかないし、それによっていじめとか不審者とか、さまざまな事件、事故を事前に防ぐことというよりも、発生したときに即対応できるということもありますので、これは今後検討してみる余地があるのではないか。いかがでしょうか。
〇議長（工藤直道君） 教育長。
〇教育長 遠藤健悦君 いわゆる不審者問題については、最近も二、三ございました。近所の方々がごらんになって、ちょっと変な人がいる、見なれない人がいるということで、すぐ学校のほうに連絡をいただいて、それを学校から教育委員会のほうに連絡いただいて、全校に流すという形をとってございます。
〇議長（工藤直道君） 16番、関善次郎君。
〇議員 関 善次郎君 それではただ報告だけで、どういう人物だかもはっきりわからないと思うから、報告知らせた人が、ただ変な人いるよと。だから、防犯カメラのようなのも設置して、そのような対応にも努めるべきだと思います。ここは、まずこれは検討課題として検討してみてください。
それから、今県内でも大変悲しいいじめ問題が発生したわけですけれども、私が考えるのは校長とか学校の先生たちはある程度は対応するし、しなければならないと思っているけれども、教員は子供たちの学力向上、健全育成、さまざまそっちのほうを研究して取り組んでいるから、何かそのようないじめとか、さまざまのからかいとか起きたら、それに対応できるような、それと専門にそれに対応できるような職員も配置といったらいいか、教育委員会内に置いて、幾らかでも事件、事故、いじめ、からかい等に対応できるような体制をつくるのも教育委員会には必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
〇議長（工藤直道君） 教育長。
〇教育長 遠藤健悦君 そのとおりなわけでございます。それで、現在そういう形の専門的に指導する方が指導主事なわけです。これは、県派遣はそれぞれの市町村に入っておりますし、あとうちのような形で県から割愛していただいて指導主事を設けているという形で、その指導主事を中心にそういう学校の指導、教職員の指導、そういうものをやってございます。
〇議長（工藤直道君） 16番、関善次郎君。
〇議員 関 善次郎君 指導主事がやっているということは前々からわかっているし、あれだけれども、ただ一番の問題というのはいじめる側、いじめられる側、それぞれの意見は恐らく聞き取って、どのような状況だかという感じで注意を促すと思いますけれども、さまざまなそのときの態度とか言葉とかということもあると思います。ですから、端的にいじめるほうだけが悪い、いじめるのも悪いが、またちょっとおかしいからいじめられたのだというようなことでなくて、何か誤解していることもいっぱいあるのです。そのようなことも親密に、遠くから見守ったらいいか、様子を探って対応できるような人。指導主事もそういった対応できるのかもしれないけれども、先生よりももっと忙しいかも、私が感じるには。それはそれとしても、そのような対応の仕方も必要ではないかと思いますので、ぜひそのようなことも検討してみてはいかがでしょうか。
〇議長（工藤直道君） 教育長。
〇教育長 遠藤健悦君 いわゆるいじめ問題については、それこそ大変な状況でずっとマスコミをにぎわしてきているわけでございます。したがって、それらを受けまして、八幡平市としても絶対そういういじめ等の行為は起こさないようにということで校長会議等でもお話ししておりますし、県の通知等もたくさん来ております。それらを見ながら校内研修等もやり、起こさない形の徹底を期すということをやってございますので。
〇議長（工藤直道君） 16番、関善次郎君。
〇議員 関 善次郎君 学力というのもいろいろな特色があると思います。学力がよくてのみ込みがいい人もいるけれども、学力がよくても体力が弱くて持続できない人、さまざまな人があると思います。個々個々、みんないるのだけれども、欠点もあるけれども、特徴もあると思います。ですから、今後の教育というのは１％でもいい面を見つけたらそれを拾い上げて、伸ばせるような教育、もうやっていると思いますけれども、その点に主に注目しながら努力していただければ、だめな人間は誰もいないと思いますけれども、いかがでしょうか。
〇議長（工藤直道君） 教育長。
〇教育長 遠藤健悦君 議員おっしゃるとおりでございまして、それで学力を最重要視しておりますけれども、そこには一番大事なのは人として生きる力なわけでございます。その生きる力を育てるというのが一番の眼目なわけです。その生きる力の中には学力、それから体力、そして豊かな心、そういう３つのことが欠かせないわけです。その３つの中で、現在学力がもう少し八幡平市の子供としてつけたいなというので、学力をトップに置いているだけでございます。決して体力あるいは心の問題をないがしろにするものではないということをご理解いただきたいなと、そのように思います。
〇議長（工藤直道君） 16番、関善次郎君。
〇議員 関 善次郎君 そのように取り組んで、八幡平市をしょって立つ子供たちが立派に社会に出て役に立つような、役に立てるような子供たちを育てていただきたいです。よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
（議員 関 善次郎君一般質問席降壇）
〇議長（工藤直道君） これで関善次郎君の質問を終わります。
☆
散 会
☆
〇議長（工藤直道君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
本日の会議はこれをもって閉じ、散会といたします。
（１５時００分）