平成２７年八幡平市議会第３回定例会
議事日程（第２号）
平成２７年９月１４日（月）
日程第 １ 一般質問
渡 辺 義 光
大 森 力 男
田 村 善 男
田 村 孝
出 席 議 員（２２名）
１番 工 藤 隆 一 君 ２番 田 村 善 男 君
３番 畠 山 康 君 ４番 井 上 辰 男 君
５番 立 花 安 文 君 ６番 大 森 力 男 君
７番 渡 辺 義 光 君 ８番 工 藤 剛 君
９番 遠 藤 公 雄 君 １０番 古 川 津 好 君
１１番 小 野 寺 昭 一 君 １２番 田 村 孝 君
１３番 山 本 榮 君 １４番 髙 橋 守 君
１５番 髙 橋 悦 郎 君 １６番 関 善 次 郎 君
１７番 大 和 田 順 一 君 １８番 髙 橋 光 幸 君
１９番 米 田 定 男 君 ２０番 北 口 和 男 君
２１番 伊 藤 一 彦 君 ２２番 工 藤 直 道 君
欠 席 議 員（なし）
説明のために出席した者
市 長 田 村 正 彦 君
副 市 長 岡 田 久 君
教 育 長 遠 藤 健 悦 君
企 画 総 務 部 長 兼 香 川 豊 君
市 長 公 室 長
市 民 福 祉 部 長 兼 小 林 清 功 君
市 民 課 長
産 業 建 設 部 長 兼 小 山 田 巧 君
商 工 観 光 課 長
教 育 次 長 兼 工 藤 義 昭 君
学 校 教 育 課 長
西 根 総 合 支 所 長 工 藤 賢 一 君
安 代 総 合 支 所 長 村 上 輝 身 君
会 計 管 理 者 武 田 啓 子 君
企 画 総 務 部総務課長 高 橋 政 典 君
企画総務部地域振興課長 工 藤 久 志 君
企 画 総 務 部 小 山 田 克 則 君
ス ポ ー ツ 推進課長兼
国 体 推 進 室 長
企 画 総 務 部税務課長 工 藤 健 君
市民福祉部地域福祉課長 松 村 錦 一 君
市民福祉部健康福祉課長 高 橋 公 子 君
産 業 建 設 部農政課長 佐 藤 文 城 君
産 業 建 設 部建設課長 遠 藤 明 広 君
産業建設部上下水道課長 菅 原 浩 人 君
安 代 地 域 振 興 課長 高 橋 桂 子 君
土 木 林 業 課 長 北 舘 修 吾 君
国 保 西根病院事務局長 遠 藤 俊 彦 君
農 業 委 員 会事務局長 遠 藤 等 君
事務局出席者
事務局長 松 浦 淳 二
議事係長 佐 々 木 由 理 香
☆
開 議
☆
〇議長（工藤直道君） ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達していますので、会議は成立いたします。
これから本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
（１０時００分）
☆
一般質問
☆
〇議長（工藤直道君） 日程第１、一般質問を行います。
この際、お願いいたします。本定例会の一般質問の方法は、会議規則第64条及び一般質問及び会派代表質問に係る実施運用基準により行います。また、通告以外の質問は行わないようにお願いいたします。あわせて質問、答弁は要点をまとめてお願いいたします。
通告順位１番、渡辺義光君。
（議員 渡辺義光君一般質問席登壇）
〇議員 渡辺義光君 おはようございます。議席番号７番、新政クラブの渡辺義光でございます。平成17年９月１日に八幡平市が誕生し、10周年を迎え、11年目の新たな市政議会がスタートいたしました。市では、10周年記念の各種事業が展開されております。11月３日には記念式典が予定されており、市勢発展に功労された皆さんを顕彰するとともに、２万七千余の市民が10年間の歩みを振り返り、祝賀の喜びを共有し、一体感を醸成しながら今後の八幡平市の将来展望を語り、考える絶好の機会であると期待しています。
私は、合併時には市の職員として田村市長のご指導をいただきながら市の方向性を決める新市建設計画や３町村の各種事務の事業の調整など重要な仕事を仰せつかりました。限られた時間で、あるいは職員数での業務は苦労の連続でしたが、合併事務に携わることができましたことを、公務員生活の誇りで、光栄に思っております。そして、現在は合併の検証や将来のまちづくりについて、考えや意見を提言できる議員の職をいただきました。感謝しております。10年間を回顧しながら感慨無量の思いで質問席に立っております。こういう観点から、さきに通告しております３項目７点について一般質問を行いますので、ご答弁をよろしくお願いします。
１項目、合併10年の市政検証と将来展望についてお伺いします。田村正彦市長は、初代市長として３期12年間、新市建設計画に掲げる施策の実現と公約達成のために日夜を分かたず誠実、着実に市政に取り組んでおられる市長の真摯な政治姿勢と行動力を高く評価し、敬意を表しております。地方交付税は、特例措置で10年間据え置かれてきましたが、来年度から激変緩和が始まり、今後５年間で段階的に縮減される見通しです。また、合併後、人口減少が進み、将来人口でも少子高齢化や晩婚化で人口が激減しております。これに伴い交付税が減額になり、厳しい財政運営が予測され、市政や各種事業の選択と集中が求められております。
質問１点目、合併10年の市政の検証、将来展望をどう構想するお考えですか。
２点目、「入るをはかりて出ずるを制す」の格言がありますが、健全財政の基本的な考えはどうでしょうか。
３点目、多目的文化交流施設整備の今までの検討結果、総合計画への位置づけの考えをお伺いします。
２項目、「山の日」祝日の地域資源活用について。７月１日の岩手山山開きに市長とともに山行しました。５日の焼走りマラソン全国大会には、ファミリーの部に孫と一緒に参加しました。12日は、岩手山新山神社例大祭に参列し、岩手山の自然や信仰、文化を肌で感じることができました。平成28年から８月11日が国民の祝日として「山の日」に制定されました。お盆で帰省する人たちや青少年、全国の山の愛好者が山の自然や文化に触れ合う絶好の機会となりました。「山の日」制定を契機に、市の豊富な山資源を利活用し、祝日機運を盛り上げるべきと考えます。
１点目、安心、安全な登山のための登山道整備や標柱設置の重要性の考えはどうでしょうか。
２点目、焼走りキャンプ場とキャビンの利用者数と今後の利用促進をどう考えておりますか。
３点目、青少年の生きる力を育む登山、自然体験学習の実態と充実の考えをお伺いします。
３項目め、子ども議会の導入について。18歳選挙権が成立し、来年夏の参議院選挙から適用されます。近年若者の投票率の低下や政治離れが増長し、社会的な問題となっています。市内小学生の議場見学などが行われていますが、これを発展させ、子供たちが議場で将来のまちづくりや学校のことなど、率直な意見や考えを市に対して述べたり、議会や行政の仕組みを学び、体験させる子ども議会は、次世代育成の課題と考えます。未来を見据えた子供たちの主権者教育、健全育成のために市長、教育長、選挙管理委員会、議会が手を携えて子ども議会を導入してはどうでしょうか。市長並びに教育長、選挙管理委員会委員長のご見解をお伺いします。
以上、３項目７点についてご答弁をよろしくお願いします。
〇議長（工藤直道君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 渡辺議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
まず初めに、ご質問の第１点目でございます合併10年の市政検証と将来展望について３点のご質問がございました。１つ目の10年の市政の検証と将来構想についてでございますが、ご案内のとおり今年度は合併10年の節目の年を迎えるとともに、現在の市総合計画の終了年度でもあることから、次の10年を見据えた28年度から37年度までの構想をもとにした第２次八幡平市総合計画を策定中でございます。
合併時に策定をいたしました新市建設計画につきましては、平成26年度までの計画でございましたが、合併特例債の発行期間の延長によりまして、本年３月に新市建設計画の期間を平成37年度までに変更いたしております。26年度までの事業実績につきましては、総事業数198事業に対し、完了、着手済みの事業が133事業、未着手の事業が65事業でございまして、事業完了及び着手の執行率は67.2％となっております。新市建設計画に掲げる事業につきましては、これまでと同様に総合計画における施策評価、事務事業評価によりまして進行管理をしてまいりたいと考えております。
総合計画に掲げる事業につきましては、公約や財政状況などを考慮しながら事業実施に取り組んでまいりました。平成26年度決算時までの前期計画、後期計画の事業実施状況で申し上げますと、総事業計画数477事業に対し、実施、着手事業数が379事業、未着手事業が98事業でございまして、事業の実施率は79.5％となっております。
加えて現在では、さきに述べましたように施策評価、事務事業評価を実施し、行政評価による総合計画の進行管理を行ってきております。これまで課題であった評価の公表につきましても、26年度決算に係る主要な施策の成果に関する実績報告書におきまして、各事業の目的や成果、改善策を掲げさせていただいております。また、この評価の基礎となりますマネジメントシートにつきましても、追って公表することといたしております。この行政評価の実施につきましても試行を重ねながら、各施策や事業のあり方、進め方について深く議論し、健全な財政運営に寄与するものとして継続して実施してまいりたいと考えておるものでございます。
また、さきに申し上げましたとおり、28年度からの第２次総合計画を策定しているところでございますが、昨年度には各地域振興協議会とのテーマトークを開催いたしまして、８つの地域振興協議会とこれまでの10年の状況をお話しさせていただき、これからのまちづくりについてのご意見を伺ってまいったところでございます。このほか、これまで６回の総合計画審議会を開催いたしておりますが、この中でも同様に、これまで10年を振り返り、これからの10年の八幡平市が抱える課題やその対策などについて、まさに議論を重ねていただいておるところでございます。
これらの議論の中で、これからの市の大きな課題とされておりますのは、人口減少の問題でございます。この問題につきましては、たびたびこれまでの議会におきましても議員各位よりご指摘、ご質問を賜っているところでもございます。今後も人口減少は避けられない中でも、その鈍化を図り、今市内に暮らし、働いている皆さんが安心して暮らしやすいまちを目指すとともに、これまでの各種人口減少対策に係る施策、事業を改めて整理した上で、移住、定住に係る施策、子育て支援につながる施策などを重点に、第２次総合計画においてご提示をしてまいりたいと考えているものでございます。
また、集落をいかに維持し、住みよいまちにしていくかにつきましても、各地域振興協議会との連携を図りながら、自助、共助、公助の役割を整理し、市民と行政との協働によるまちづくりを引き続き目指してまいりたいと考えております。
次に、健全財政の基本的な考え方についてのお尋ねでございますが、議員ご承知のとおり普通交付税の合併算定がえ特例措置が今年度で終了し、来年度から段階的に縮減され、平成33年度には本来の普通交付税額となり、一本算定をされます。
財政運営の基本姿勢につきましては、議員が申し述べました「入るをはかりて出ずるを制す」という考え方のもと、とりわけ今後人口減少や少子高齢化等に伴う市税収入の減が懸念される中では、今まで以上に入るの確保という観点を重視した財政運営が重要となってまいります。これまで事業評価を踏まえた事業の見直しや、一般行政経費の節減、地方債残高の縮減など、行政改革や財政の健全化に積極的に取り組んできた結果、財政の状況は改善をされておりますが、今後生産年齢人口が減少する中で、歳入は厳しい状況が続くものと考えております。
今後の財政運営につきましては、地方交付税の減、扶助費の自然増、施設の老朽化等に伴う更新需要の高まり等が想定される中、限られた財源の中でいかにサービス水準を維持、向上させていくかという厳しい判断が求められております。行政改革を初め、事務事業をマネジメントシートによる行政評価により、しっかりとＰＤＣＡサイクルを回し、事業を選択し、財源を集中させることで、市の持続的な発展と将来を見据えた財政の健全化を目指してまいりたいと考えております。
次に、３点目の多目的文化交流施設整備の検討結果と総合計画への位置づけについてのお尋ねでございます。多目的文化交流施設整備につきましては、市生涯学習推進計画におきまして、生涯学習センター等の総合的な学習施設の設置や文化ホールなどの必要性について検討していくこととし、第１次総合計画後期基本計画におきましては、郷土に根差した文化の創造を図るため、その活動拠点とする多目的型の文化交流施設の整備に向けて基本構想、基本計画等を検討していくことと位置づけられているところでございます。
平成24年３月策定の大更駅周辺及び隣接地域のまちづくり環境整備基本計画におきまして、大更駅東側に多目的文化交流施設の建設の構想が示されたところでございますが、平成26年12月策定の大更駅東側土地利用基本計画におきましては、施設のあり方や費用対効果、特に施設建設後の運営組織についての検討が必要とされていることから、当施設の大更駅東側への建設は時期尚早ということで除いたところでございます。
自治体所有の文化会館等を取り巻く状況といたしましては、かつてのバブル景気時に高い機能を有した施設の開館が相次ぎましたが、稼働率の低下や自治体の財政難から、休館あるいは廃館に追い込まれている施設も出てきている状況でございます。本市の社会教育関連施設におきましては、西根地区市民センターを初め、市内12のコミュニティセンター、安代小学校体育館など、ホール機能をある程度有し、代替として現在使用している施設も多数ある状況でございます。
こうした状況から、市内のこうした類似施設の転用による多目的活用も考慮して引き続き検討していくとともに、盛岡広域振興局管内の市町には多くの文化ホールがございますので、今後は盛岡広域圏における連携中枢都市形成に向けた文化施設の広域的利用につきましても視野に入れながら、関係市町との連絡調整を図っていく必要もあるものと考えております。
多目的文化交流施設の建設には、ご承知のとおり多大な資金を必要といたしますので、民間の資金とノウハウを生かしながら公共サービスの提供を民間主導で行うＰＦＩ方式、市が施設を建設して運営を文化芸術財団等へ委託していく指定管理方式、さらにはリース方式など、建設から運営において効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図る手法につきましては、検討をしていかなければならないものと考えております。
いずれにしましても、これまでの市議会において答弁しているところでございますが、八幡平市の地域に根差し、文化、芸術のプロとしてコーディネートできる団体がこの地で文化施設の運営を担っていただければ非常にすばらしい文化施設となるものと思っているところでございます。しかしながら、これまでいろいろな団体に声をかけておりますが、まだ実現には至っていないのが実情でございます。
こうしたことから、多目的文化交流施設の建設につきましては、改めて市内の芸術文化活動や既存施設の検証、さらに市民の意識調査の把握をもとに、市民の参加が促進され、地域のにぎわいを創出する文化芸術の拠点となる施設のあり方については、まだ検討していかなければならない状況でございますので、現在策定中の公共施設等総合管理計画の中で検討していくとともに、次期総合計画におきましても、引き続き多目的文化交流施設のあり方について検討していくこととしているところでございます。
次に、質問事項２点目の「山の日」祝日の地域資源活用についてのお尋ねでございます。「山の日」は、８月11日を山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する祝日として平成26年５月に制定されまして、平成28年、来年から施行されるものでございます。７月第３日曜日に定められている海の日と同様、新しい祝日の施行によりまして、自然に親しむ機会がふえることが期待されるものでございます。
本市には、岩手県最高峰の岩手山、日本百名山にその名を連ねる八幡平、スキーリゾートのメッカとしても全国的に知名度の高い安比高原といったすばらしい山々がございますが、これらを網羅する登山コースを岩手山・八幡平・安比高原50キロトレイルと名づけまして、県内外からの観光客の誘客に取り組んでいるところでございます。平成28年は、十和田八幡平国立公園に八幡平エリアが追加指定されて60周年という節目の年でもございます。国立公園指定60周年と「山の日」を関係団体の皆さんと連携して周知し、当地への誘客の弾みにしたいと考えております。
１点目の登山道整備や標柱設置につきましては、その必要性、重要性を十分に認識いたしております。機会あるごとに県、環境省、森林管理署など関係機関に対して、設置、改修の要望をしております。また、登山道周辺に設置されております山小屋などの施設につきましても、修繕のお願いを再三申し上げております。今後も機会を捉え、登山道整備や標柱設置、また近年要望の多い標柱等の多言語化につきましても、継続して要望してまいりたいと考えております。
２点目の焼走りキャンプ場とキャビンの利用者数及び利用促進策についてのお尋ねでございます。平成26年度実績といたしましては、焼走りキャンプ場の利用者は2,774名、キャビンの利用者は3,889名で、合計6,663名となっております。平成25年度の6,413名と比較いたしまして約４％の伸びとなっておりますが、天候に左右される要素が非常に多うございまして、毎年ほぼ横ばいで推移しているものと捉えております。
焼走りキャンプ場とキャビンは、国際交流村として整備した施設の一部でございます。本市では、いわゆるインバウンド活動に積極的に取り組んでおりますことから、八幡平市を訪れる外国人観光客の多くは、自然景観を楽しむ、宿泊施設での温泉や食事を楽しむ、冬期間はスキーを楽しむといった内容が中心となっております。外国人観光客の中には、登山や自転車などに興味を持っている方も多いと伺っておりますので、全日本クラスの大会を数多く開催し、競技関係者から好評を得ているパノラマラインを中心とした自転車コース、焼走りキャンプ場、キャビンを起点にした登山などを海外のエージェントや外国人観光客にさらにＰＲし、利用者の増加につなげていきたいと考えております。
なお、以下のご質問につきましては、教育長から答弁がございますので、以上で私の演壇からの答弁にかえさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤直道君） 教育長。
（教育長 遠藤健悦君登壇）
〇教育長 遠藤健悦君 私からは、大きな２点目の③と３点目についてお答えいたします。
初めに、大きな２点目の３つ目、青少年の生きる力を育む登山、自然体験学習の実態と充実の考えのお尋ねについてでございます。国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律が平成26年５月30日に公布され、国民の祝日として新たに「山の日」が設けられ、平成28年から導入されることとなりました。「山の日」の制定は、十和田八幡平国立公園を中心とした岩手山、八幡平、安比高原、七時雨山など全国有数の豊かで美しい自然に恵まれた本市にとって、大変喜ばしいことと感じているところでございます。
このようなすばらしい自然環境のもと、本市の学校教育の目標は、心身ともに健康で粘り強い子ども、郷土を愛し、大切にする子どもを掲げており、市内小中学校全ての学校において、登山あるいは自然体験学習に取り組んでおります。平成26年度においては、回数にして34回、延べ参加者数は1,255人となっており、活動を通して児童生徒が自然と親しみ、郷土愛を育むとともに、登山においては体力の増進、あるいは集団行動における規律や助け合う心の育成に努めておるところでございます。
次に、大きな３点目、子ども議会の導入についてのお尋ねでございます。これまで子ども議会につきましては、旧西根町において平成元年度から16年度まで子ども会議という名称で実施してまいりました。また、安代町においては、合併直前の平成17年度に初めて実施しているところでございます。合併以降においては、これまで開催しておりませんが、本年度において市内小中学校から代表者各２名程度に出席を要請し、市長と語る会を11月に実施する予定でございます。これは、合併10周年記念事業として実施するもので、将来を担う子どもたちの視点から、市のまちづくりに対する夢や希望について提言してもらおうと考えているところでございます。
その後につきましては、今回の実施状況を踏まえ、学校や市の関係各部と意見交換しながら、子ども議会の導入について検討してまいりたいと考えているところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（教育長 遠藤健悦君降壇）
〇議長（工藤直道君） ７番、渡辺義光君。
〇議員 渡辺義光君 10年の市政の検証、将来展望は、現在審議会、あるいはいろんな会議を開いて検討、あるいは10年分の検証をしながら今後10年分つくるということを理解しました。
行政基盤の確立、あるいは行き先不透明な現状でございますが、ぜひ市民のエネルギーと英知を結集して住民福祉を向上させ、誰でもが幸せで心豊かに暮らせる八幡平市をつくってほしい。
そして、10月中に市総合計画は完成して、新年度の予算に反映させたいというふうなお考えでしたが、これからの議会に示す時期とか、あるいは10月中の完成についてどのような進行状況で進んでいるかお伺いします。
〇議長（工藤直道君） 企画総務部長。
〇企画総務部長兼市長公室長 香川 豊君 お答えいたします。
総合計画の策定スケジュールでございますけれども、以前６月議会におきましては総合計画の基本構想につきましては、議会の議決事項としたいということで、条例を制定させていただきました。その際の説明では、９月議会において基本構想をお願いしたい、10月中には策定して28年度の予算編成に生かしていきたいというふうな説明をさせていただいております。大変申しわけございませんが、基本構想の策定スケジュールがおくれておりまして、その関係上今後のスケジュールにつきましては今議会での基本構想の上程は見送りをさせていただきまして、12月議会ということでお願いしたいと思ってございます。その後、基本構想を策定いたしまして、前期基本計画あるいは実施計画を策定して、来年度以降の５年間あるいは10年間に臨みたいと思ってございます。
策定スケジュールにつきましては、９月議会が12月議会に基本構想上程がおくれておりますので、３カ月ほど計画策定のスケジュールがおくれているということで、大変申しわけございません。ご理解願いたいと思います。
〇議長（工藤直道君） ７番、渡辺義光君。
〇議員 渡辺義光君 私も合併のときに担当課長として携わった経緯がありますので、大変な時期で、限られた時間で、人員で苦労をかけていると思いますが、ぜひおくれた分を取り返しながら、新年度の予算にいずれ反映されていただくような計画にしていただきたいと思いますので、お願いします。
それから、市長のマニフェストを基礎に策定されているもので、一緒なわけですが、十分反映させていただいているかお聞きします。
〇議長（工藤直道君） 企画総務部長。
〇企画総務部長兼市長公室長 香川 豊君 基本構想におきましては、将来像あるいは基本目標というものを設定するわけですけれども、その中に施策の分野というのも策定する予定でございますけれども、その作業におきましては当然現市長のマニフェストでございます事項につきましても十分取り込んでいきたいということを総合計画審議会の中で説明をして、取り組んでいきたいなと思ってございます。
以上です。
〇議長（工藤直道君） ７番、渡辺義光君。
〇議員 渡辺義光君 ２点目に入ります。
財政問題ですが、県内33市町村の財政の状況、自主財源ほかいろんな項目がありますが、大変健全な財政に当たって、県内でも中くらい、あるいは上のほうの位置に来ている努力を感謝申し上げたいと思います。
いずれ地方交付税もかなり減ってくるわけですし、人口も減ってくるわけですので、この「入るをはかりて出ずるを制する」を進めると、サービス削減なり、通常やらなければならないのが削られてくるわけですが、非常にその接点が、市民の合意なり議会の合意が必要だと思いますので、ぜひ入るのと出るのを、入るほうを、できれば今ふるさと納税等でもかなり自主財源を積み立てている市町村もございます。あるいはいろんな所得向上によって住民税等の向上も目指している市町村もありますので、ぜひそういうふうな出ずるを制するだけではなくて、入るほうもお願いしたいと思います。
例えばこれは私、逆の「出ずるをはかって入るを制する」ということも成り立つだろうと思います。介護保険なんかの給付費とか施設のベッド数の増床というのは、出ずるをはかって入るを、介護保険の料金をどうするかというふうなことになりますので、ぜひ両方の面から財政の健全化に努めていただきたいと思いますので、お考えをお伺いします。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
まさに渡辺議員さんが申されるとおりだと思います。特にも交付税の算定がえがもう来年度から始まるということで、当初14億円ぐらいということでございましたが、現在は11億円強まである程度圧縮されているというふうな国の一つの流れがあるわけなのですけれども、ただいずれにしましても各補助、国庫補助、県補助を導入するにしましても、残り単独財源がありませんとこの事業は進められないという基本的な事項もございますことから、この「入るをはかりて出ずるを制す」、また「出ずるをはかりて入るを制す」というふうな、両方の面で考えていかなければならないというふうに考えております。
また、合併以来、職員の削減によりまして５億円ほど財源がある程度余裕が出てきたわけなのですが、おおむね扶助費のほうに４億円、また残り１億円については、いずれ扶助費のほうにシフトしておりますことから、先ほど市長が申し上げました移住、定住、また子育て支援の財源をどうしていくのかにつきましても今後検討していかなければならないと。そういう意味で、やはり財源はきちっと精査してまいらなければならないというふうに考えてございます。
〇議長（工藤直道君） ７番、渡辺義光君。
〇議員 渡辺義光君 いずれ両方の面から、市民合意なり議会の合意を得ながら、サービス低下に当然なるわけですので、どちらが良好なのかというのは今後十分検討されながら、どちらもはかって制す、そういうふうな考えが必要だと思います。
私は、前にも職員の意識改革が必要だろうなというふうなことで、１課１改革、１人１改善ということで、副市長が企画総務部長のときに質問して答えをもらっていました。これは、議員になってから郵送される文書とかファクスとか電話がいっぱい来て、困っているので、はがきにしてくださいと私言ったのです、簡単なのは。はがきにされた例は、私のところで把握しているのは２例しかございません。もし皆さんで軽易な文書ははがきにしているという課があればお聞きしたいと思います。西根中学校では、はがきにして運動会とか発表会とかをやるのでというふうな文書が早速来ました。これは、教育委員会で事務担当者に指示したのが生きていました。そのときに「指示がありましたので、はがきにしますのでご了承ください」とはがきに書いて運動会の案内が来ました。あとはそういうのがないし、指示があって、市役所としてははがきでは失礼なのかな、そういうふうな考えもあるのか、あるいはどう指示してあのふえる文書をペーパーレス化、あるいは料金、手数料なりの収入を減額するかということをお話ししました。よい例ですけれども、この運動会に行きましたところ、帰りには当日の選手宣誓した生徒の皆さんをはがきに印刷して、ありがとうございましたと言って渡しました。普通は、学校に帰ってから、また封筒に入れて、何行か、普通の決まった文章を入れてよこすわけですが、副市長、それを答弁したことありますよね。いかにして私は庁議なり議会の提言が職員に徹底、そして改善されているかいないかというのを問題にしたいと思います。幾らここで何回しゃべってもこういうふうな状態で、今言ったように私もはがきに簡易なものにしましたというのがあれば、消防のほうもしましたね。あとは保育所、どこもないです。そういうはがきにして、そして手数料かからないように、切手を張って、のりでつけて印刷しているよりも、はがきで一発で両面できるでしょう。いかがでしょうか。そのはがきにするという指示が、いろんな指示なり議会の提案が職員に徹底されていない例だということをお聞きしたいのです。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 申しわけございませんでございます。確かに私、渡辺議員さんのご質問に答弁いたしました。それで、その後今まで郵送等で行っておりましたが、会計管理者から送金があるわけなのですけれども、それとか……
（「違う、普通の文書のことです」の声あり）
〇副市長 岡田 久君 はい。そういうのもいずれメール、ファクスに変えましたし、先ほど２例しかないというふうに言われましたけれども、今後さらにこれについては各課に照会をしまして、どれがはがきにできるのか、それを取りまとめて、前回は各課に通知といいますか、庁議の際に通知したわけなのですけれども、今度はさらにこれを深めまして、各課に照会して回答を求めるなどして、その実施に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤直道君） ７番、渡辺義光君。
〇議員 渡辺義光君 これは、具体的にわかる例で、職員に指示なり徹底されているかというのは、あとは検討しますなんていうのは、なかなかこういう目に見えるものでさえ徹底していないということは、いかに職員の末端に、あるいは出先のほうに徹底しているかというのを私ちょっと疑問に思ったのです。例えばはがきで敬老会ありますよと書いて、選挙用のはがきを思い出せばいいです。表は名前を半分書いて、きょうのイベントの写真を半分入れたり。選挙のときは両面を使って、1.5倍も使って選挙はがきを皆さんつくっているのです。そうすれば、一発でそのまま出せるし、何か工夫してそういう簡易な文書、あるいはファクスとかいろんなのがふえて整理つかなくて、それがみんなごみになっていました。ぜひもう一度、これを例に出しながら、庁議なり議会の提言がいかに末端の職員なり職場なり、あるいは第三セクターなりに続いていくかというのを確認して、１人１改善、１人の100歩よりも100人の１歩で、小さいものを積み重ねて改善なり改革をしていただきたいと思いますので、短くもう一度お願いします。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
はがきにつきましては、先ほど申し上げました答弁で進めたいと思いますし、あともう一つは、ことし行政改革の見直しの年でもございます。その中で、前回もそうだったのですが、所管課だけではなくて他課の関係も提案できるというふうに今までも行ってまいりましたので、前回の計画では行いましたので、今回の行政改革等につきましても同様の考えで進めてまいりたいというふうに考えてございます。よろしくお願いします。
〇議長（工藤直道君） ７番、渡辺義光君。
〇議員 渡辺義光君 それでは、文化交流施設について、市長の答弁のとおりで厳しい財政で、計画したときとはかなり違ってきていました。ただ、議会でこれについては採択して、そして市のほうに上げているわけですが、そして検討するということで市からは議会に回答が来ていました。この中で、これは23年の12月４日に市長から議長宛てに請願についての項目に対する経過報告が来ていました。検討して、いろいろやるしということですけれども、実際に今４年ぐらいになるのですが、集まってそういうのをやったのか、あるいはどこの課が主体になるのか、余り不透明だなと思っていました。
私は、この間に盛岡マリオスとか県民会館とか、あるいは姫神ホールのホールも踏ませていただきました。実際に自分が経験しながらどうあればいいかというのを考えたいと思って、ホールの舞台にも立ちました。そして、チャリティーショー、今いろんなのがありますが、担当者が現場を見て、どうあればいいかというのを把握して施策なり、あるいは考え方を進めるべきだなと思いますが、どこの課で担当してどう進めて、今までどういうふうな内部検討をしたのか、そこをお聞きします。
〇議長（工藤直道君） 地域振興課長。
〇地域振興課長 工藤久志君 お答え申し上げます。
多目的文化交流施設につきましては、今まで生涯学習の事務が26年から地域振興課のほうに移管になったわけでございますが、それまで、25年度まで生涯学習課のほうで所管しておりまして、いろいろ検討を重ねてまいりました。先ほどのありました請願に対するご回答についてもそのとおりなのですが、いずれ生涯学習計画のほうで既にその多目的文化施設については、さらにいろいろ経済的な部分、そして施設の運営、そして市民の方々全てが望まれているのかどうか、そういった部分につきまして、ちゃんとアンケートを踏まえて、そのあり方について検討するということで、まだ継続しておりますが、私としては今度地域振興課のほうの所管となりましたので、生涯学習推進計画についても平成30年までとなっております。31年度からは、新たな次期の推進計画ということを策定しなければなりませんので、この施設のあり方については、その計画策定の前にまた市民の方々のアンケート調査というものも行っていかなければなりません。その中で、この施設についてかなり特化したアンケートについても行って、それをもとにいろいろ施設のあり方というのをさらにまた深く検討していきたいと思っているところでございます。
〇議長（工藤直道君） ７番、渡辺義光君。
〇議員 渡辺義光君 私は、そのときから一歩踏み出して現場なり、他地域の市町村へ踏み出すことが必要だと思います。そう思って私も実践しましたので、そういうふうな考えで踏み出して、いろんなイベントなどありますので、実感しながらこの計画を進めてほしいなと思っていました。
それと同時に経済的な分は、絶対これは芸術とか文化とか教育には費用ではかれない効果があります。そこの文化芸術的なのも考慮しながら、経済的にはどこも合わないです、金で何人来て、では１人10万円とか20万円かかるという計算になりますので。ただ、豊かな心の、そして定住化を進める、あるいはほかから呼ぶ場合も、そういうふうな階段、こういうふうな見やすい。去年自衛隊の演奏会がありました。全然フラットで見えないのです。ことしはどうでしたか、去年行ってみて、見えないですよね。芸術というのは、音聞くだけではなく、目で作法を、手さばきとか足の運びとかを見るのが本当の芸術で、だからむしろ既存施設の活用もしたいというふうなことでしたので、私はそういうふうな考えもこれからは大事だと思って、私もそう思っていました。安代の小学校の舞台にも立ってそれを見てきました。そういうふうな既存施設を使った、いずれ立体的に座席があって、例えば私の提案するのは、既存施設でもいいですが、岩手県一音響のいい八幡平市の市民センターホールとかという、何かを特化するとお客さんは来ます。県民会館でやる場合も音響の人たちを借りてきて、わざわざ金をかけて借りてきて音響効果を出しているのです、どこでも。だから、岩手県一音響がいい市民センターなり、あるいは体育館を使った、そういうような特化したつくり方で、ほかからも誘客できるような、あるいは金だけにこだわらないで心豊かな、そういう芸術文化に触れる市民を養成していただきたいと思いますので、お願いします。既存施設のことも市長がお話ししましたが、そこを短く、ちょっとそういうふうな考え方をお聞きしたいと思います。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
新しい施設として建設するということ、それから既存施設を活用していくということ、さまざまございますけれども、確かに渡辺議員さんが申されるとおり、芸術、文化というのは金にかえがたい、非常に重みのある、そういうふうな面を持ち合わせているというふうに感じますけれども、一方におきましては、それを管理していく経費をどうしていくのかという、まさに先ほどの財政の問題に入るわけなのですが、その両面でもって持っていかなければならないものというふうに考えてございます。
いずれにしましても、今年度から来年度にかけまして総合施設、総合整備計画、いわゆる既存施設につきまして、不要施設については壊すか、または再利用していくか等、公共施設全般にわたりましての見直し計画をつくることになっておりますので、それも踏まえて文化会館につきましては、ある程度時間を要することとなると思いますけれども、その中で議員今お話しされました西根地区市民センターとか、そのような階段の椅子、それから音響効果等についても、あわせて一つの基礎的研究といいますか、検討をするべきものというふうに考えているところでございます。
〇議長（工藤直道君） ７番、渡辺義光君。
〇議員 渡辺義光君 いつも下手で、時間の配分がまずくて全部の再質問できないで大変申しわけありませんが、山のことについてはこれからのことですし、県にも老朽化対策とか、あるいは看板の設置も要望しておられるようですので、ぜひ実現化していただきたいし、国立公園60周年に向かっての考え方等も示されましたので、自然に親しんで。岩手日報に中学生が岩手山にずっと登ったというのが掲載されていました。いや、すばらしいなと思って切り抜いておりましたが、自然に触れる機会も多数設けているということで。ただ１つ、上坊コースを再現して周遊できるようにできないかということ。焼走りから登って上坊コースに下がる、今そういう軽登山なり軽散歩をする方がふえているのです。むしろ神社信仰の古い登山道がありますので、そういうふうなことができるという周遊コースができると、頂上まで登れない人もすぐ登れるのです。
それと、前にも観光課長のときにお願いしましたが、八幡平市と滝沢市と雫石町、３市町の岩手山の全容がわかる分をスライドさせてつくっていただきたいのです。どこの市町も自分のところで切れているので。それは、前の部長が３市町の会議のときにそういうふうなパンフレットをつくりたいというふうなお話ししていました。ぜひ登り口が十何ぼあるわけですから、その全容がわかると、こう登ってというのがかなり楽だし、そういうふうなパンフレットが必要だろうなと思っていましたので、まだありますけれども、そういうこと。あるいは県に合目標柱も要望していましたが、それも余り情報がないので、それもお願いして安全にぜひ「山の日」を、この自然の豊かな八幡平市を広く宣伝するとともに、海外からも登ってこられるような施設なり、観光看板の設置をお願いしたいと思います。
では、子ども議会についても市長と語る会というのを予定しているということで、ここに見学する子供たちあるけれども、こういう場のときに見学しても私はいいと思うのです。多分学校で遠慮して、閉会中のここの会場だけ見る見学会だと思いますので、定例会のときに、どうせ来るのですから、ここに子供たちが皆さん集まって、やっぱり議場はこうだよと。そして、市長と語る会でも子供たちをここに座らせて、ここでやりたいというのが子ども議会です。昔、私は西根町のときに模擬議会をやった経験があります。そのときは、町当局はすんなりいきましたが、議会は神聖な場所だから、おまえらには貸さないというので、議長と議員の皆さんとかなり論戦しまして、それが県議会にも波及しまして、そういう模擬議会とか何かには議場を貸さないという時代がありました。ぜひ私は、その10周年を記念して、あるいは新しい議場に子供たちも入れて、これからのまちをつくる、あるいは新有権者としての意識づけのために、そういうふうな議会形式を提言したいと思います。議長も議長選に当たって子ども議会をやりたいというマニフェストをお話ししていました。ただ、これは議会でやってくださいといってもなかなかあれですが、そういうふうな意見があるということで教育委員会なり、あるいは学校なりに教育長のほうから提言して、議会が子供たちを動かすことはできませんので、その辺の考えをお伺いします。
〇議長（工藤直道君） 教育次長。
〇教育次長兼学校教育課長 工藤義昭君 お答えいたします。
ただいま提言がございましたけれども、今年度は市長と語る会ということで、まず議会形式ではなくて、子供たちの将来に対する、未来に対する意見等を聞きながら、今年度の会議の開催状況を踏まえまして、来年度以降の開催も検討する中で、今出ました議場の見学とか、あるいは議場の使用等についても今後関係部局と検討してまいりたいと考えております。
〇議長（工藤直道君） ７番、渡辺義光君。
〇議員 渡辺義光君 この前議会でも青森の大学の先生からご教授いただきました。岐阜県の可児高校の議会の例もお話しいただきました。これは、子ども議会を何回かやって中学校に発展して、そして高校生にも発展してやったという全国の例が多い議会で、そしてここの高校では市政懇談会とか、医療懇談会とか、お医者さんとかいろんなことに高校生が来るという情報です。そして、一旦これをやりますと、だんだんに発展させていくのが行政の仕組みなりやり方だと思いますので、ぜひ一歩踏み出して、子供たちをこの議場なり、あるいはやり方がいっぱいあると思います。そちらに議員が座ってもいいし、いろいろありますので、ぜひお話し願えればありがたいと思います。
いずれ厳しい財政なり人口減少で、大変今皆さんも10種類ほどの計画で日夜奮闘していらっしゃるなと思って感謝申し上げて、10年前を思い出しました。「百尺竿頭一歩を進む」という禅語があります。100尺のさおでも、みんなで考えると101尺にも102尺にもなるというふうな私が好きな言葉です。努力次第で100のものも110に、120になる。それは先ほど言ったみんなの一人一人の力を、そして一緒になって問題意識を共有しながら進めていくというふうな考えです。全職員一丸となって、ぜひ管理職の皆さんも部下とか出先のほうの人たちにその考えを徹底して伝えて、こういうふうな状況だということを、そういうふうな会議なり集まりなりを持って、二百何十人の職員の皆さんが１歩進めば二百何ぼですから、１人だけではなくて、そういうふうな考えで新しい10種類の計画を策定して、議会のほうにも示され、さらに議会でも審議してまちづくりに努めたいと思っておりますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
（議員 渡辺義光君一般質問席降壇）
〇議長（工藤直道君） これで渡辺義光君の質問を終わります。
ここで11時10分まで休憩します。
（１１時００分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤直道君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１１時１０分）
〇議長（工藤直道君） 通告順位２番、大森力男君。
（議員 大森力男君一般質問席登壇）
〇議員 大森力男君 ６番、新政クラブの大森力男であります。私は、身近な質問を３問いたしますので、よろしくお願いいたします。
まず、１点目でございますが、地域活性化に向けての６次産業化の推進についてでございます。全国の農業生産額及び農業所得は、近年大幅に減少し、約20年前は６兆円近くあった農業所得も平成25年には約３兆円と半減し、農業と農村全体の所得向上は農畜産物を生産するだけでは難しい状況下にあります。
そんな中で必要なのは、農林水産物に付加価値をつけて販売することや、異業種との横のつながりを持ち、新たな農畜産物等の価値を見出して地域特有の商品として売り出すことが必要となってきます。その商品に込められた思いやストーリーを多くの人が知り、評価されることで、地域や商品の知名度が上がり、それが新たな可能性を生み出し、農村の活性化や農業所得の向上へとつながっていくものと考えられます。
その一つに生産者みずからが展開する農林水産物に付加価値をつけて販売する６次産業化と、生産者と商工業者がそれぞれに有する能力を持ち寄って新商品の開発等を行うのが農商工連携であります。これらは、所得や経営の向上はもちろん、地域の活性化や観光入り込み客数の増加、農産物のアピール等にもつながり、市が掲げる農と輝の大地にも適合する施策と考えられます。
（１）、６次産業化を推進するため、第１次産業、生産だけではなく、第２次産業、加工や製造や第３次産業、販売等まで一体化して、新商品開発、農林水産物加工、直接販売、観光農園、農家民宿、農家レストランなどさまざまな分野があり、産業として育成していく必要があると思うが、考えを伺います。
（２）、八幡平市の農林水産物や美しい景観など、地域の貴重な資源を有効に活用して、農林水産業者と商工業者がお互いの技術やノウハウを持ち寄って、新しい商品やサービスの開発、提供、販路の拡大など農商工連携に取り組む必要があると思うが、考えを伺います。
（３）、６次産業化を目指すためには、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律に定める総合化事業を行うことにより、さまざまな支援やメリットを受けることができることになっておりますので、その内容について伺います。また、いわて６次産業化支援センターについての業務内容についても伺います。
２つ目といたしまして、マイナンバー制度、昨今かなり騒いでおりますが、このマイナンバー制度についてでございます。国が導入を進めるマイナンバー制度は、国民一人一人に割り当てられる個人番号12桁と法人用の13桁の２種類から構成され、個人番号はことしの10月から市が住民票の住所地宛てに通知カードを郵送することになっております。平成28年１月から希望者に写真つきチップ内蔵の個人番号カードが無償で交付され、身分証明書等に活用できます。また、１月から社会保障、税金、災害対策の３分野での行政手続に導入が決まっております。さらに、情報提供ネットワークシステムによる情報連携は、平成29年１月から国の機関で始まり、７月から地方自治体にも適用することになっております。
（１）、マイナンバー制度の内容を知らない人が約40％に上がることが市場調査で判明し、住民への浸透はまだ十分でないようだが、市の対応について伺います。
（２）、自治体ではセキュリティー確保のために職員教育などの課題があり、番号が他人に知られれば悪用の危険があるだけに高齢者の管理が心配だという声もあり、市の対策について伺います。
（３）、社会保障、税金、災害対策の３分野での行政手続で利用を始めるとあるが、具体的にはどのような利用方法なのか伺います。また、個人番号を金融機関の預金口座に適用したり、カードを健康保険証として使うなど、今後の方針についても伺います。
３点目、旧荒屋公民館の今後の対応についてを伺います。旧荒屋公民館、安代町時代は中央生活改善センターと言ってきましたが、住民の決断により２カ所から１カ所の荒屋コミュニティセンターに移管して２カ年が経過しております。その間積雪の関係もあり、ベニヤ板を窓等に張りつけ、景観上も余りよいものではなく、付近を通る人から今後どうするのか問い合わせもあり、今後の対応が待たれております。
（１）、八幡平市に現在使用しないで建っている公の施設はどれだけあるのか、また今後の対応について伺います。
（２）、旧荒屋公民館は、まちの中心部に位置し、景観上の問題もあり、早い時期に解体してほしいとの住民要望もあるが、考えを伺います。
（３）、公民館の敷地面積が多く、解体後の活用が待たれ、荒屋新町の市日が４日市となっており、市場に移行するなどの案もあり、次の活用段階に入るべきと思うが、考えを伺います。
以上、よろしくお願いします。
〇議長（工藤直道君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 大森議員のご質問に順次お答えをしてまいります。
まず、１点目の地域活性化に向けての６次産業化の推進についての１つ目にございます６次産業化を推進するため、第１産業だけではなくて、第２次産業、第３次産業まで一体化して産業として育成していく必要についてのお尋ねでございます。
６次産業化への取り組みといたしましては、平成22年に市単独事業として八幡平市第６次産業化促進支援事業費補助金交付要綱を制定いたしております。この要綱は、加工用施設建設費、加工用備品購入費に係る経費の２分の１以内を補助し、50万円を上限とするものでございます。平成26年度は、２件で45万6,600円の補助実績となっております。
また、盛岡広域市町で構成する盛岡広域市町懇談会の中で、６次産業化、地産地消につきましては広域の共通課題であるとの認識のもと、食・農推進部会を立ち上げ推進しているところでございます。この部会では、平成26年度ご当地そばや特産品フルーツを使ったご当地しぼりセットを企画し、広域市町それぞれの道の駅などにおきまして試験販売をいたしております。各市町とも６次産業化の取り組みは、加工品の開発や販路などが共通の課題となっておりますので、今後も連携して取り組んでまいるものでございます。農畜産物に付加価値をつけ販売することや、地域の特色を生かした商品開発などの６次産業化の推進は、当市にとりましても農業所得の向上の有効な取り組みの一つと考えておりますので、今後も引き続き推進してまいりたいと考えております。
２つ目は、八幡平市の農林水産物や美しい景観など地域の貴重な資源を有効に活用した農商工連携についてのお尋ねでございます。農商工連携の取り組みは、地域の自然や資源を有効に活用した新たな商品開発が重要なことであると考えますので、取り組みを希望する農業者、中小企業者には公益財団法人いわて産業振興センターなど専門知識のある関連機関のアドバイザーのご紹介や農商工連携にかかわる研修会などへの参加誘導に取り組んでまいります。
また、農商工連携につきましては、いわて産業振興センターが行っております農業者と中小企業者が連携して取り組む事業のソフト面を支援するいわて農商工連携ファンド地域活性化事業がございます。本事業は、平成21年から行われておりまして、八幡平市では平成21年度２件、平成22年度１件の取り組み実績がございます。今後も取り組みを希望する農業者、中小企業者からのご相談があれば、本事業を紹介してまいりたいと考えております。
３つ目の６次産業化を目指すためには地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律に定める総合化事業内容について、またいわて６次産業化支援センターの業務内容についてのお尋ねでございます。地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律は、６次産業化、地産地消を総合的に推進し、農林漁業等の振興を図るとともに、食料自給率向上に寄与することを目指すための法律でございます。
６次産業化については、この法律に基づきまして国が定めた基本方針を踏まえ、農林水産物の生産、加工、販売を一体的に行い、その価値を高めることを目指した総合化事業計画書を農林漁業者などが作成をしまして、国の認定を受けると農林漁業者向けの無利子融資資金の貸付対象者を拡大、償還期限、措置期間の延長となる農業改良資金融資法の特例、農地転用の手続が簡素化となる農地法の特例、産地リレーによる契約取引の交付金対象農地が拡大となる野菜生産出荷安定法の特例などの支援措置を受けることができるものとなっております。
また、加工、販売へ進出するための総合化の促進に特に資する研究開発やその成果の利用を行う事業活動計画を農林漁業者などが作成をし、国の認定を受けますと、新品種の品種登録に要する出願料が４分の１に免除となる種苗法の特例、研究開発、成果利用に必要な施設建設をする際の農地転用の手続が簡素化となる農地法の特例などの支援措置を受けることができるものとなっております。６次産業化を目指す農業者につきましては、これら有利な制度などを周知してまいりたいと考えております。
いわて６次産業化支援センターにつきましては、農業者が６次産業化に取り組む中で生じる課題解決のための助言、アドバイスを行っておりまして、具体的には事業化へ向けた助言、総合化事業計画認定業者、施設整備事業採択者へのフォローアップなどを行っているものでございます。
市といたしましては、６次産業化を目指す農業者につきましては、専門知識のあるいわて６次産業化支援センターなどの紹介、また事業化を目指す農業者へは市単独事業である八幡平市第６次産業化促進支援事業や６次産業化にかかわる国、県などの各種制度の周知をしてまいりたいと考えております。
次に、ご質問の２点目、マイナンバー制度についてのご質問にお答えをいたします。まず、マイナンバー制度の周知についてのお尋ねでございますが、市の対応といたしましては、今月９月号の広報にてマイナンバー制度や全ての住民に付番されたマイナンバーをお知らせする通知カード等についての説明を大きく掲載しておりまして、広報による制度の周知を図っております。
また、市のホームページにマイナンバー制度の専用ページを作成いたしまして、制度全般の説明や今後のスケジュール、通知カード、個人番号カードについての説明、事業所でのマイナンバーの利用等を掲載いたしております。今後もマイナンバー制度について広報に掲載し、さらなるマイナンバー制度の周知を図ってまいります。
次に、マイナンバー制度に伴うセキュリティーの確保についてのお尋ねでございます。さきに発生いたしました日本年金機構の個人情報の流出を受けまして、国では住民基本台帳システムがインターネットを介して不特定の外部との通信を行うことができないようにすることについて、マイナンバーの付番が開始される10月までに全市町村が必ず対策を講ずるよう通知が出されているところでございます。
当市では、合併当初から住基システムとインターネットは接続しないネットワークを構築いたしております。今回の国からの通知については対応済みとなっておりますが、さらにマイナンバーの操作者を指紋で認証する生体認証装置の導入や、マイナンバーを利用した情報照会等の操作記録を保存しておくシステムの導入等を検討しておりまして、市民の方々の不安解消に一層努めてまいりたいと考えております。
次に、マイナンバーの具体的な利用方法についてのお尋ねでございます。マイナンバーの具体的な利用方法といたしましては、社会保障の各種申請書にマイナンバーを記載することで、住民票や所得証明の提出が省略をでき、届け出の簡略化が図られるものでございます。税金の分野といたしましては、源泉徴収票にマイナンバーを記載することで、受給者の特定が漏れなく行われ、税の公平性に役立てられるものと考えております。災害対策分野といたしましては、避難所での受け付け等をマイナンバーで行うことで、個人の特定が迅速化されます。
このほか平成30年から金融機関の預金口座にマイナンバーを任意で適用できるようにする改正マイナンバー法案がさきの国会で可決されておりまして、健康保険証機能は平成29年７月以降、できるだけ早期に個人番号カードに追加していくとの方針が公表されていることから、さらなる利用範囲の拡大については、今後も国において検討されていくものと思われます。また、市の独自利用につきましても、国の動きを見ながら検討をしてまいる予定でございます。
次に、旧荒屋公民館の今後の対応についての１点目でございます八幡平市に現在使用しないで建っている公の施設はどれだけかというお尋ねでございます。八幡平市における公共施設数は約600棟ございまして、うち20施設が現在使用されていない施設となっております。公共施設の管理につきましては、全国的に老朽化対策が大きな課題となっていることから、各自治体宛てに公共施設等総合管理計画の策定依頼が総務省から出されているところでございます。
地方公共団体においては、厳しい財政状況が続く中で、今後人口減少による公共施設の利用需給の変化が懸念されることから、施設全体の状況を把握し、長期的な視点によりまして更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことによりまして財政負担を軽減、平準化させることが必要であることがその背景にございます。
市では、平成27年度、28年度において本計画を策定することで、ただいま事務を進めております。また、計画策定と並行いたしまして、現時点で保有している情報を整理、分析し、固定資産台帳の整備を行います。この作業により、使用されていない施設の内容を確定させたいと考えております。
次に、２点目の旧荒屋公民館はまちの中心部に位置し、景観上の問題もあり、早い時期に解体してほしいとの住民要望もあることについてのお尋ねでございます。公共施設の解体等につきましては、現在策定作業中の公共施設等総合管理計画の中で方向性を検討することといたしております。旧荒屋公民館は、国庫補助事業を活用して建設した経緯もあることから、総合的に情報を把握した上で早期に結論を出したいと考えております。
３点目は、旧荒屋公民館の解体後における敷地の活用に関する考え方についてのお尋ねでございます。議員ご承知のとおり、旧荒屋公民館は、荒屋新町地区の中心部に位置をいたしておりますことから、跡地については地域の活性化、地域振興の核となる利活用のあり方を検討することとし、具体化に当たりましては荒屋地域振興協議会など地域住民の意見を尊重しながら決定してまいりたいと考えております。
以上で演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤直道君） ６番、大森力男君。
〇議員 大森力男君 それでは、１番から順次再質問します。
まず、国では６次産業化のための法律を整備しておりますし、県段階ではいわて６次産業化支援センター、これは県内各所に設置、発足している状況にあるわけです。近年では、さらに県内の市町村においても、例えば遠野市では六次産業推進本部を立ち上げておりますし、西和賀町では６次産業支援センターを湯夢プラザ内に設置、さらには岩泉町でも地域づくり支援協議会の設置など、市町村段階でもそれぞれ独自に組織を立ち上げて真剣に取り組みを始めている市町村がふえてきております。八幡平市も先進地として昨年県からの予算措置して事業を取り組んだのも記憶に新しいところでございますが、いずれ国、県も期待しているという市でございますので、今後どのような対応といいますか、遠野市とまではいかないにしても、そのような組織に近いようなもので取り組んでいってもらえればいいなという感じがございますが、いかがですか。
〇議長（工藤直道君） 産業建設部長。
〇産業建設部長兼商工観光課長 小山田 巧君 お答えいたします。
現在市内の状況を見ますと、ビジターセンター、それから道の駅、それから松っちゃん市場、こういったようなところに出荷している加工組合というものがございます。また、一部でリンゴの加工組合がございまして、こちらのほうにつきましては今年度から独自にラベル取得等もして、さらに拡大してまいるというふうな方針も承っておるところでございます。
一方で、農家の状況を見ますと、個々に加工品を産直にお出しになっている方は散見されますものの、他市のような組織化した状況で、商業ベースで取引しているという事例は非常に少ないというのが当市の今の状況ではないかというふうに把握しておるところでございます。
こういったような状況につきまして、今までは八幡平市産業振興株式会社を通じてヤマブドウ製品、あるいはその他の製品等の開発等も行ってまいったというような状況でございます。ご指摘の遠野市を初めとする先進地の事例等も十分に検証させていただきながら、今後の取り組んでいく課題、あるいは方向性等を見きわめてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
〇議長（工藤直道君） ６番、大森力男君。
〇議員 大森力男君 具体的に見えるような形で進めていただきたいと思いますし、農業がこのように米も安くなりましたし、頭打ちだという状況下ではどうしようもないわけでございますので、いずれ何かで活路を見出さないと農業所得の向上ということにつながっていかないということですので、一つの分野ではありますが、力を入れてやっていただきたいと思います。
そこで、昨年、例の50万円ですが、予算化して取り組んだわけでございますが、その結果なりその検証等がどうなっているかお伺いします。
〇議長（工藤直道君） 農政課長。
〇農政課長 佐藤文城君 お答えいたします。
昨年６次産業化の促進支援事業ということで50万円を予算化させていただきましたけれども、２件ございまして、ジェラートの冷凍ケース、ディッピングケース、商品を陳列する冷凍庫なのですけれども、それに35万4,000円です。それと、あと物産加工組合のほうで豆腐をつくっているところのコンプレッサーがだめになったということで、コンプレッサーの購入に10万2,600円の補助をしてございます。
以上でございます。
〇議長（工藤直道君） ６番、大森力男君。
〇議員 大森力男君 そこで、一つの例でございますが、西和賀の観光わらび園という、うちのほうも観光農園、成功した例が、もっと成功している例があるわけでございますが、そこの社長さんが女性で、よそから嫁いできた人でございまして、言っていることがおもしろいのです。外から見れば驚くほど貴重な資源が山ほどあると、諦めないで自分自身で探してほしいというようなことをコメントしておりまして、よそから見ればうらやましいというふうなことを言っておりますので、西和賀とは同じような地形なわけでございますので、そういうことの中で取り組み方法が、ちょっと手をかけにくいといいますか、そういう人が多いわけでございますが、ちょっと背中を押してくれるだけで成果が出るというふうなことなようでございますので、いわゆる初期の取り組み方法、この辺を誘導できるような施策といいますか、その辺の考え方をひとつ伺います。
〇議長（工藤直道君） 産業建設部長。
〇産業建設部長兼商工観光課長 小山田 巧君 お答えします。
観光わらび園という事例が今議員のほうからご紹介ございました。当市におきましてもフラワーランドというような観光を農園と一緒にやっている施設がありまして、入り込みのほうは年々上回っているというふうにお聞きしておるところでございます。
もう一方で、マッシュルームにつきまして、これは馬ふんを活用した、そして地域の資源である熱源を活用した取り組み、これを実施してご好評をいただいておると。一方で、馬ふん堆肥の商品化して、都会のほうでも現実に販売しておると。いずれも組織化された会社法人、あるいは企業組合という形で実施されておるわけでございます。
議員お話しの初期の段階、こういうのをやってみたいなと、どうしたらいいのだろうというような形についての取り組みだと思いますが、これについては市長が冒頭演壇から答弁いたしましたとおり、支援センター等の専門機関のご紹介、あるいは市でも相談窓口として対応してまいりたいと、そのように考えておるところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤直道君） ６番、大森力男君。
〇議員 大森力男君 次の農商工連携でございますが、特にノウハウとしましては商工業者のほうが、この販路等でもそうなわけですけれども、いずれ先輩格にあるということでございますので、その技術等を活用して利用していくということも一つの手法ではないかと思います。特に金融機関等も積極的に協力をするという体制を打ち出しておりまして、岩手銀行とか、地元では東北銀行で、特にこの６次産業化は元手が少なくて済むという、いわゆる倒産しても痛手がないということが根本にあるわけです。ということで、こういう有利な制度ですので、少し力を入れてやっていけばいいのではないかなと思います。
身近なところでは、県立大のテクノロジーセンター、ここで伝統野菜等の活用による６次産業化ということで、かなり取り組んでおります。ということで、この農商工連携、そっちのほうの商工のほうの力をかりるというふうなことが必要ではないかと思いますが、考え方を伺いたいと思います。
〇議長（工藤直道君） 産業建設部長。
〇産業建設部長兼商工観光課長 小山田 巧君 お答えいたします。
現在県内の取り組みを見ますと、沿岸を中心といたしまして水産業と加工業のコラボレーションといいますか、そういったような取り組みが非常に目立つというふうな状況となっております。その中で内陸、特に当市の場合、目立ったようなところが現在まだ見えておらないというような実態であるというふうに把握してございます。
そうした中で、１つ事例をご紹介いたしますと、ヤマブドウに着目いたしまして、宮古市の海洋深層水とコラボレーションして、商工会のご指導をいただきながら新商品を開発し、これがご好評いただいておると。いささか単価は高いのでございますが、十分需要がございますというふうなご報告を受けております。こういったような事業者が熱意を持って取り組むものについては、金融機関を含め、いろいろとご相談に当たってまいりたいと思いますし、関係機関等の情報も流しながらご支援していきたいというふうに考えるものでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤直道君） ６番、大森力男君。
〇議員 大森力男君 昨年度の事業でも２件ということで、今話しされた宮古市での活用とか、少なくても着実に進めていくことによって、一つの産業としてできていくというふうに私は考えております。ということで、１件、２件と言わず、そういう小さいところから支援をして、いわゆる普及センターと市役所、これが協力をして、やっぱりＪＡあたりをうまく活用しまして、そしてやっていくということが重要だと思います。ひとつよろしくお願いしたいと思います。
３番目のいわて６次産業化支援センターでございますが、事業計画を農林水産大臣の認可を受けなければならないという一つの大きなハードルがあるわけでございます。その認可申請、いわゆるそういう書類をつくるのがかなり農業者にとっては苦痛だといいますか、難しいといいますか、それを支援するための６次産業化支援センターというのが設置されたと思いますし、その作成なり、あるいは事業の実施については専門家を派遣して具体的に支援するということのようですので、その辺の活用方法といいますか、活用を八幡平市ではどのように図っているのか、その辺についてお伺いします。
〇議長（工藤直道君） 農政課長。
〇農政課長 佐藤文城君 お答えいたします。
６次産業化支援センターにつきましては、県内に１つ、各県に１つずつございますけれども、岩手県にも１つございまして、そこでは６次産業化をしたいという方の研修会なども開催をしてございますし、実際にやりたいという方につきましては、構想をつくる際のサポートとか事業計画をつくる際のサポート、あとは営業を始めたら、その経営の中身につきましても専門家の方がサポートするということで、やる方を、事業をすると当然リスクがありますけれども、リスクを軽減していくような形でサポートしていくというセンターでございます。うちのほうにももし相談がございましたら、こちらのほうと連携しまして支援していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤直道君） ６番、大森力男君。
〇議員 大森力男君 要は、市の活性化の手段の一つということの考えなわけですので、市長、ここの段階でひとつ考え方をお願いしたいと思います。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 ６次産業化については、６次産業化が叫ばれる以前から八幡平市の農家の人たちは積極的に取り組んでいるほうだなというふうに認識いたしております。特に昨今は、６次産業とは言えないまでも、いろんな事業を導入して若者たちがこれに挑戦しているという事例もたくさん見受けられるようですので、何とかこの機運をもっともっと醸成していければなというふうに思っております。特にも若い後継者というのですか、その人たちがグループ化して一つの種まきプロジェクトという名称で、今盛んに都会のほうにアプローチしながら若い人たちを八幡平市に集約して、みんなで連携しながらやっていこうやというムードも出てきておるようですので、何とかやる気のあるそういった人たちを積極的に市としてはいろんな事業を探しながら支援していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
〇議長（工藤直道君） ６番、大森力男君。
〇議員 大森力男君 それでは、２番のマイナンバー制度について伺います。
これ岩手日報新聞紙上で連日報道されているわけでございますが、市場調査会社、クロス･マーケティング調査では、内容知らずというのが４割もあるという現実があるわけでございます。前に日報で調査したときも、やっぱり周知、八幡平市は２つだかに課題があるということを掲げておりまして、その１つに周知がうまくいっていないというふうなことを③と④でしたか、ということで④が、その周知がうまくいかないというふうなことを担当のほうから新聞社に報告しているようですが、いずれその時期が迫っているわけですので、広報紙とかホームページぐらいでは到底、年寄りのひとり暮らしなんていうのはわかるわけがないわけです。ですから、当然国で考えていると思いますし、県でも考えていると思いますが、ここひとつ、何か八幡平市として周知、考えていったらいいのではないかと、あるいは期限が過ぎてもいいと思いますが、いずれそういうことをしていただきたいと思います。
そこで、一番の問題点が届かないと、総務省の調査では275万世帯に届かないという、総務省がこういうことを発表しているわけですから、全くけしからぬ話なわけですけれども、大震災の被災者とか長期入院者とか、いずれ住所地にいない人に届かないと、当たり前の話なわけです。それが出てくると。その変更申請を９月25日までにしなさいということになっているようですけれども、それも知らないと。いずれそういう状況下ですので、そういうふうな届いた人はいいわけですけれども、届かない人の対策、これについての考えを伺います。
〇議長（工藤直道君） 市民福祉部長。
〇市民福祉部長兼市民課長 小林清功君 お答えいたします。
現在９月の広報と一緒に住所地の届け出のお知らせを全戸配布しておるところであります。現在住所を動かさないで、お仕事の関係で長期不在にしている、あとは病院に長期入院、施設のほうに長期入所というふうな方々がおる、その分が配達にならないという心配があるわけですけれども、今回の通知の場合は世帯にまとめて郵送になります。世帯の中でどなたかでもいれば受け取りはできます。ただ、今心配されているのがひとり暮らしの方で、そこに住所を置いているけれども、不在の方が届かないというふうなことで、今住所地の変更届の受け付けをしております。その分については、どうしても届け出がならなければ、一旦は不配ということで郵便局のほうから戻るということになります。その後また市民課のほうでお知らせ等をしながら住所を確定次第、改めて通知を出すというふうなことを取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
〇議長（工藤直道君） ６番、大森力男君。
〇議員 大森力男君 （２）ですが、セキュリティーについては最初からインターネットとは接続していないということですので、それはよかったなというふうに聞きました。
いずれそれだけではないわけです。いろんな問題が指摘されていまして、例えば企業の問題で、市も出さなければならないわけですけれども、職員の扶養家族の番号記載とか、そういう義務化、あるいはそういう情報管理、いろんなそういうふうな番号の管理がかなりずさんだということが新聞紙上で毎日報道されております。国の進め方が強引な面が多々あるわけでございますが、現実的にはそのまま進んでいくというわけでございますので、そういうふうなセキュリティー関係も職員も勉強されまして、そして八幡平市からそういう情報漏れのないようなしっかりとした対策をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇議長（工藤直道君） 企画総務部長。
〇企画総務部長兼市長公室長 香川 豊君 お答えします。
セキュリティーに関しましては、ハード的な面とソフト的な面がございますけれども、まず運用する職員につきましては、情報の扱いにつきまして、あるいは機械操作の扱いにつきましては十分注意するようにということで、これからきちんと指導していきたいなと思ってございます。
あとハード的なものでございますけれども、今回９月補正予算のほうに電子計算費の中に情報機器購入費ということで1,442万7,000円をお願いしてございます。この中身ですけれども、１つはＩＴ資産管理システム機器の目的のためのシステム改修とマイナンバー制度に伴うセキュリティー強化システム機器の購入になってございます。
１番目は、まずＩＴ資産管理システムの機器ですけれども、これにつきましては市の職員が扱っております内部情報系につきまして、高いセキュリティーを求めるため、ログとかデバイスの管理を確保していきたいなと思ってございます。このログというのは、職員がいつ、どういう時期にそういう情報を使ったかという記録が残るものでございますので、もちろん私的に使うことはないのですけれども、いずれそういう職員が操作した記録をコンピューター上に残して、万が一事故が起きた場合にはそういう原因究明のために必要な情報になってございます。
あと２つ目のマイナンバー制度に伴うセキュリティー強化システムの機器でございますけれども、先ほどの市長の答弁におかれましては住基情報とインターネットはつながってはいないという答弁をしてございますけれども、今回のマイナンバー導入に当たっては、市の住民基本台帳情報とＬＧＷＡＮということで、全国の各市町村、1,700の市町村と都道府県と政府、国の機関だけで行っているインターネットシステムがございます。これがＬＧＷＡＮということでございますけれども、そのＬＧＷＡＮに住基情報を載っけなければならないということになりますので、そういう八幡平市から情報が外に出るわけですので、それに当たってはファイアウオール等の設置を求めて高いセキュリティー化を図っていきたいなと思ってございます。これにつきましては、９月補正予算のほうでお願いしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
〇議長（工藤直道君） ６番、大森力男君。
〇議員 大森力男君 （３）の今後の方針でございますが、独自利用という市長の答えもございましたが、いずれ預金口座、これも連動すると、それから31年度以降は義務化する、あるいは今騒いでおります消費増税の２％分の還付について、マイナンバーを利用するかしないかということで、かなり新聞紙上をにぎわせております。ということで導入が、もう法が決まっていますので、決定なわけですので、いい方向で活用していくというふうなことが肝要だと思います。独自の利用という考えをお持ちなようでございますので、どの分野でどういうふうにとは聞きませんが、いずれ独自に利用したいというふうな考えがあるということであれば、その辺の考えをひとつお願いしたいと思います。
〇議長（工藤直道君） 企画総務部長。
〇企画総務部長兼市長公室長 香川 豊君 お答えします。
八幡平市のマイナンバーを使っての独自利用、行政サービスということになろうかと思いますけれども、マイナンバーカードが交付される１月１日現在においての行政サービスは、特に今のところは考えてございません。議員がおっしゃるとおり、このマイナンバー制度につきましては多々問題がございますし、国のほうでもこの制度を進めながら、歩きながら制度設計をしている部分がございますので、八幡平市としては静観しながら、きちんとした運用が始まってからの行政サービスでも大丈夫でないのかなと思ってございます。
以上です。
〇議長（工藤直道君） ６番、大森力男君。
〇議員 大森力男君 それでは、最後の旧荒屋公民館の対応についてでございますが、現在公の施設で使っていないのが20棟あるということでございます。建てるときは、どうしても有利な補助を使うというのは、これは昔は当たり前の話で、それで７割ぐらいの補助を見つけてきて建てたと。荒屋公民館も農林水産省の補助だったと思います。そういうことですので、それはそれでしようがないと。いずれ使っていないということで、管理計画をこれから27年、28年で立ててやっていくということですし、今度は起債も認めると、法も緩やかになりまして認めてやっていくということですので、早目に不要なものは壊していってもらいたいと思います。荒屋小学校が壊されました。近くの人たちは心配なわけです、木造ですので。そういうふうなことがございますので、今後のそういう使っていない建物に対する考え方、これ計画は計画として立てるわけですけれども、考えをお伺いしたいと思います。
〇議長（工藤直道君） 総務課長。
〇総務課長 高橋政典君 お答えします。
荒屋公民館につきましては、当時の広報でございますが、面積754平方メートルで、総事業費が2,596万円、そのうち1,550万円、６割補助で助成を受けて建てたということで、当時の広報に開所式をやったというのに、そこでついておりまして、６割補助なようでございます。国では、補助事業によった建物の取り壊しとか、それから活用方法ということについての取り扱いの指針を出してございます。これは、補助金等適正化中央連絡会議の決定事項の通知についてというので、平成20年に出ておるのに基づいてございますが、今度は各省庁の指針を出されることになってございますが、農林水産省におきましてもその指針を出してございまして、必要だということで建てられたのに、あとはもうだめだとかということは余り許されないような格好になってございます。
あとここの公民館につきましては、もうちょっと耐用年数がありますけれども、それに対して、まず耐震性の問題、それから水回り、水洗化とか、あと台所等の水回り等の問題等もございますし、それらの施設に改修費を入れて、コミセン化のちょっと……今は若センにコミセン化したわけですけれども、どちらにしようかという議論をされたときに、地域の方々は、ここではなくてというふうな判断ということで、今の若者センターのほうにコミュニティセンターをやったという経緯がございます。これからはどういうふうにして、壊していかなければならないと思うのですけれども、先にまず危険度の判断になるかなというふうに思ってございます。既に旧田山体育館の部分については、もう危険だということで取り壊しする予定です。
以上でございます。
〇議長（工藤直道君） ６番、大森力男君。
〇議員 大森力男君 そこで、２、３につきましては、方向性を検討して早期に結論を出すという市長の答えですので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
以上で終わります。
（議員 大森力男君一般質問席降壇）
〇議長（工藤直道君） これで大森力男君の質問を終わります。
ここで午後１時10分まで休憩いたします。
（１２時０７分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤直道君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１３時１０分）
〇議長（工藤直道君） 一般質問を続けます。
通告順位３番、田村善男君。
（議員 田村善男君一般質問席登壇）
〇議員 田村善男君 議席番号２番、八起会、田村善男でございます。私は、大きく２つの質問事項について伺います。１つは農業振興について、２つ目は市長の教育方針について伺います。
まず最初に、農業振興について。昨年米の価格下落と直接支払交付金の減額は、農地の集積を進める担い手ほど影響が大きく、稲作農家に大きく影響を及ぼすものと考えられますが、次の質問をします。
１点、農家の農地の有効利用と経営の効率化を図るために農地集積バンクが進めている2014年度八幡平市における集積実績と今後の見通しについて伺います。
２点、2015年度も米価低迷の懸念がある中、セーフティーネットとなる収入減少影響緩和対策、ナラシ対策の加入申請は、今年度分は終了しましたが、今後もいかに伸ばすか、大きな課題と思いますが、考えを伺います。また、交付金が充実し、収益が明確に計算できる飼料用米の作付状況を伺います。
３点、稲作農家にとって病害虫の防除体制も個人散布から小型ヘリでの防除へと変わってきている現状から、ヘリの維持管理の費用、そして更新時には大きな負担が伴っています。今後さらに利用が拡大すると予想されるが、その負担を軽減すべく一部助成の考えを伺います。
農業振興の２点目、畜産振興についてです。肉用牛繁殖農家は、輸入牛肉の自由化による外圧に加え、繁殖牛を飼育している人の高齢化と後継者不足により飼養農家、頭数が減少しており、子牛不足による高値がしばらく続くと予想されます。高齢者農家は、価格が高い今が潮どきと離農している流れが出てきています。子牛の数が減ることにより、肥育農家や八幡平牛推進においてもさまざまな影響が出ると考えられます。次の質問をします。
１点目、高齢化と繁殖農家の減少や飼料価格の高どまりで生じた飼養頭数の減少は、簡単に回復できないと思われ、高齢者ができるだけ長く経営を続けられる政策支援が必要と思いますが、考えを伺います。
２点目、肥育農家を悩ませるのが経費の増大と考えますが、子牛価格は高騰を続け、円安などの影響で配合飼料価格も高どまりしており、枝肉価格の上昇分で経費増を補っていると考えられます。今は、枝肉価格が高く推移していますが、この先ＴＰＰ次第で大きな変化が予想されます。繁殖農家の支援にもつながる肉用牛肥育経営安定特別対策事業、新マルキン事業の拡充を今後も強く求めていく必要があると思いますが、考えを伺います。
次に、大きな２点目、市長の教育方針について。平成27年４月１日施行された新たな教育委員会制度の改正に伴い、首長と教育委員会が相互の連携を図りつつ、より一層民意を反映した教育行政を推進していくため、総合教育会議を設置すると３月定例会で答弁がありました。総合教育会議は、首長が設置し、招集することになっていますが、そこで質問します。一層民意を反映した教育行政を推進していく中で、市長の教育方針についてお伺いします。よろしくお願いします。
〇議長（工藤直道君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 田村善男君議員の質問に順次お答えをしてまいります。
まず、１点目の農業振興についての米の価格下落を受けた直接支払交付金等、稲作農家への影響についてのご質問でございます。１つ目の農地バンクの実績と見通しについてのお尋ねでございますが、平成26年の７月に岩手県農地中間管理機構が立ち上がり、市でも農地中間管理機構から窓口業務の委託を受けて、機構を通した農地の集積に取り組んでまいりました。平成26年度中に機構に貸し付けられた市内の農地は14件、20.33ヘクタールとなりました。そのうち条件が悪くて受け手が見つからない２筆、30アール弱を除き、現在までに全ての農地が担い手へ集積をされております。
今後の見通しでございますが、本年度についても作物の収穫が終わった秋以降に相談がふえてくるものと予想しております。市としても今後も集落座談会や地域農業マスタープランの話し合いの機会などで、地域の農家の皆さんにご説明しながら事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
機構を通した農地の貸し借りで、農地の出し手にとってのメリットは、やはり一定の条件を満たすと経営転換協力金等の交付金が受けられることでございますので、農家への周知に努めながら事業を推進してまいりたいと考えております。
２つ目の収入減少影響緩和対策と飼料米の作付に関するお尋ねでございます。平成27年産の収入減少影響緩和対策、通称ナラシ対策と呼ばれる制度の加入申し込みは、６月末で締め切られ、239経営体、1,109ヘクタールの加入となりました。主食用米については、作付計画の47.4％の加入面積となっております。
この制度は、昨年のように米価が大幅に下落した場合には非常に有効な収入減少緩和対策となりますが、制度に加入できるのは認定農業者、認定新規就農者、集落営農組合に限定をされておりますので、各関係機関のご協力をいただきながら、市の農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想に定める基準に到達している、もしくは到達する見込みの農家を認定農業者へ誘導するとともに、地域農業の担い手ともなる集落営農組織の設立を促すなど、今後も加入対象者の拡大に努めてまいります。
また、飼料用米の作付面積でございますが、平成27年産の作付面積は８月末の確認で377ヘクタールとなっております。飼料用米の水田活用交付金につきましては、基準単収より収量が上がれば交付金の額もふえることから、昨年の米価の大幅下落の影響を受けて、本年度は昨年の作付面積170ヘクタールの倍以上にふえている状況にございます。
３つ目の小型ヘリによる病害虫防除への一部助成についてのお尋ねでございます。最近の病害虫防除は、個人散布から小型ヘリでの防除に移行する傾向になってきております。本年度、市内では西根、松尾地区で約975ヘクタールの薬剤散布が計画されております。市内の小型ヘリの保有台数は、西根地区に２台、松尾地区に２台、合計４台となっております。導入に当たっての本体価格は、１台1,400万円程度と非常に高額であり、最近は７年リースにより導入されておると聞いております。
その維持費としては、リース代、修繕料、保険料、薬剤費、人件費などの諸経費を合わせて年間350万円程度の経費となっているとのことでございます。薬剤散布に当たっては、薬剤代、オペレーターの人件費、作業補助員などの経費がかかるとのことで、現在の利用者負担は10アール当たり税抜きで1,950円となっているようでございます。このように小型ヘリは、導入に当たっての初期費用や管理経費が大きいことから、今後は利用組合など組織での導入について関係機関と協議、検討していきたいと考えており、その中で助成の必要性についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。
農業振興についての２点目、畜産振興の１つ目にあります高齢者ができるだけ長く経営を続けられる政策支援についてのお尋ねでございます。市の畜産振興における増頭対策といたしましての取り組みは、無利子で貸し付けを行う優良牛導入資金貸付基金事業、優良牛を自家保留や増頭した場合に助成を行う優良牛飼育奨励事業などがございます。また、畜産農家の労力や経費の軽減対策として市営牧野において放牧事業を行っており、３カ所の市営牧野では９月１日現在で91戸の農家が利用し、乳用牛、肉用牛合わせて582頭が放牧をされており、労力及び経費軽減の一助となっているものでございます。
今後の畜産振興対策といたしましては、夏場の放牧事業だけでなく、冬場についても牛を預かることができる場所、いわゆる繁殖、育成センター等の設置、運営が可能かどうかについて、畜産農家や関係機関と協議を行っているところでございます。
２つ目の肉用牛肥育経営安定特別対策事業の拡充についてのお尋ねでございます。肉用牛肥育経営安定特別対策事業は、経営の収益性が悪化した場合に生産者の拠出と農林水産省所管の独立行政法人農畜産業振興機構の補助により造成をした基金から、粗収益と生産費との差額の８割を補填することによって、肉用牛肥育経営の安定を図ることを目的としているものでございまして、市では生産者拠出金に対して補助をいたしております。
肉専用種においては、粗収益が生産費を上回って推移いたしておりまして、過去２年間で補填の発動は３カ月程度と交雑種、乳用種に比べて少ないものとなっております。算定データにつきましては、農林水産省が食肉流通統計で公表いたしております食肉卸売市場の枝肉取引データと岩手県を含む18道県の相対取引データ等により、肥育牛１頭当たりの平均粗収益を算定しているものでございます。この算定方法によりまして、各道県のブランド牛の取引データも加味されることとなり、粗収益が高目に設定され、生産者に有利な制度となっていないとの声もあると聞いております。市といたしては、この事業の実情を把握し、必要であれば機会を捉えて国に要望してまいりたいと考えているものでございます。
次に、大きな２点目の教育方針についてのお尋ねでございます。教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、市長と教育委員会との連携強化を図るため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が本年４月１日から施行されております。この法律の第１条の３には、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めることが、また第１条の４には、大綱を定める際には総合教育会議において市長と教育委員会が十分に協議、調整を尽くした上で市長が策定することが規定をされております。
法律の改正を受けまして、本年度第１回の総合教育会議を５月29日に開催いたしたところでございます。会議では、総合教育会議の設置に関すること及び大綱について協議を行っております。大綱の策定についてでございますが、現在市総合計画を策定中であることから、これとの整合を図るべく、本年11月ごろを目途に策定することを考えております。
したがいまして、お尋ねの教育方針でございますが、現在教育委員会で定めております学校教育の方針である豊かな人間性と創造性に富み、社会の変化に主体的に対応し、未来を切り開いていくことができる心身ともに健全な児童生徒の育成を図ることを初め、生涯学習や芸術文化、スポーツ振興について教育委員会と協議、調整を行いながら、八幡平市の特色を生かしながらこの大綱を策定し、八幡平市の教育の充実、発展に努めてまいりたいと考えております。
以上、演壇からの答弁にかえさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤直道君） ２番、田村善男君。
〇議員 田村善男君 再質問を随時させていただきます。
まず、農地の集積についてですが、農水省の発表によると2014年度、機構を通じて担い手に集積できたのは３万1,000ヘクタールであったと。１年間の目標として立てたのが14万ヘクタールで、２割ちょっとにしかならなかった。その理由に、出し手には誰に貸されるかわからないと心配する声があることが指摘されていますが、八幡平市においての実情はどうなのか伺いたいと思います。
〇議長（工藤直道君） 農政課長。
〇農政課長 佐藤文城君 お答えいたします。
農地中間管理機構につきましては、昨年発足したわけですけれども、その発足前の説明では耕作できなくなった農地は管理機構のほうで借り上げて使う方に貸すということで説明がありましたが、実際発足しまして事業が始まりましたら、市のほうで窓口業務をしておりますので、窓口で耕作できない方が貸したいというのを相談に来た場合、受ける場合には借りる方を見つけてから上げるようにという、最初の話とはかなり違った話、最低でも圃場整備をして、農地に使うのに何ら支障がない農地だけを出すようにということで、そういう指示がありまして、これは全国的なようですけれども、それで条件の悪い農地を持っていて借りる方を見つけられないような場合にはちょっと貸せないような状況になってございます。
以上です。
〇議長（工藤直道君） ２番、田村善男君。
〇議員 田村善男君 今私がお話ししたような問題はなかったというふうに理解していいわけですか。
〇議長（工藤直道君） 農政課長。
〇農政課長 佐藤文城君 先ほど市長の答弁にありました約30アール弱ぐらい、まだ貸せないでいるところがあるという答弁ありましたけれども、それ以外のものにつきましては全て利用する方に貸し付けは終わってございます。
〇議長（工藤直道君） ２番、田村善男君。
〇議員 田村善男君 わかりました。
では次に、作業効率を高めて生産コストを削減するためには、経営規模を広げるだけでなく、分散している農地を面的にまとめて飛び地を減らしていくことが重要と思いますが、これについてはどういうお考えですか。
〇議長（工藤直道君） 農政課長。
〇農政課長 佐藤文城君 議員おっしゃるとおり農地がたくさん、面積を集めても散在していますと、移動だけで時間がとられて作業がさっぱりはかどらないというのはそのとおりでございます。
それで、ことしは松尾の中沢地区ですけれども、集落で農地を集積するような形で、モデル地区として進めてございますが、なかなか所有者の方の理解が得られなくて、目標の面積、今ぎりぎり超えられるかどうかというところになっていますけれども、何とかモデル地区として進められればということで、地元のほうと相談をしながらやっているところでございます。
〇議長（工藤直道君） ２番、田村善男君。
〇議員 田村善男君 今の問題については、３月の予算委員会のときにもお話しして、農業委員会に生産者が行って賃借の申請するときに集約含めた、そういうところの指導は必要だろうというふうなお話をしましたところ、明快な答弁はなかったことはありました。今そのこともありまして、この質問をさせていただきました。
もう一点質問します。農地の集積を着実に進めるには、担い手づくりこそ急務であるだろうと思います。これまで以上に集落の組織化に力を入れる必要があると思いますが、考えはどうですか。
〇議長（工藤直道君） 農政課長。
〇農政課長 佐藤文城君 お答えいたします。
集落の計画につきましては、マスタープランが今ございます。マスタープランにつきましても担い手を選定したり、若い方を、これから伸びるような方につきましては担い手にするとかということで、集落で話し合いをして計画をつくってございますけれども、それにつきましてはうちのほうでも関係のＪＡ、それから普及センター等とチームを組みまして、更新の会議の際には出席しまして、いろいろ助言をいただいたりして、何とか現実に合わせた計画と将来計画、うまくいくようにということで進めてございます。
〇議長（工藤直道君） ２番、田村善男君。
〇議員 田村善男君 今の考え方は、今後地域のそういうふうなものを進めていく上では非常に大事なものと思いますので、その分については真剣に取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に、ナラシ対策について質問させていただきます。平成14年度、岩手県においてナラシ対策の交付金の対象となった農家は約2,000人と言われ、その交付金の総額は23億円であったと。八幡平市においての対象者数と交付金額はどの程度か伺います。
〇議長（工藤直道君） 農政課長、時間かかりますか。
〇農政課長 佐藤文城君 少しお時間をいただきたいと思います。
〇議長（工藤直道君） ちょっと答弁出るまで、次の質問をお願いできますか。
２番、田村善男君。
〇議員 田村善男君 先ほど市長のほうからも話があったかと思いますけれども、15年度のナラシ対策の加入申請件数をもう一度言えますか。
〇議長（工藤直道君） 産業建設部長。
〇産業建設部長兼商工観光課長 小山田 巧君 ６月末時点で締め切られたものでございますけれども、239経営体で、面積にいたしまして1,109ヘクタールとなってございます。
以上でございます。
〇議長（工藤直道君） ２番、田村善男君。
〇議員 田村善男君 ありがとうございます。
飼料用米についてお伺いします。飼料用米拡大の中に生産者に支払う概算金が14年度より60キロ当たり1,600円前後上がるというふうな記事が先日、全農いわてより示されました。八幡平市の主食用米の生産数量目標の達成状況についてお話しいただけますか。
〇議長（工藤直道君） 農政課長。
〇農政課長 佐藤文城君 目標と大体同じか、ちょっと少なくなる見込みです。
（「目標数値は」の声あり）
〇農政課長 佐藤文城君 15年産米ですね。当初の目標より少し少なくなる、主食用米のほうは少なくなる見込みです。
〇議長（工藤直道君） ２番、田村善男君。
〇議員 田村善男君 目標数値はどのぐらいで、それより上回るということですか。
〇議長（工藤直道君） 暫時休憩いたします。
（１３時３７分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤直道君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１３時４５分）
〇議長（工藤直道君） 答弁を保留していた分、農政課長、答弁お願いいたします。
農政課長。
〇農政課長 佐藤文城君 大変時間を使いまして済みません。ちょっと資料不足で申しわけございません。米の収量でございますけれども、当初2,513ヘクタールの配分がございました。現在押さえているところでは2,339ヘクタールの見込みでございます。ナラシにつきましては、ナラシの加入者は５月に、あと移行措置の方につきましては６月に支払いが終わってございますけれども、詳しい数字につきましては農政局のほうの担当がちょっとおりませんので、後でご回答したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤直道君） ２番、田村善男君。
〇議員 田村善男君 大変時間とらせて申しわけありません。
では次に、飼料米のもう一点を質問します。飼料米の拡大に伴い、保管施設の確保状況はどうなっているのか、お話しいただけますか。
〇議長（工藤直道君） 農政課長。
〇農政課長 佐藤文城君 お答えします。
飼料用米の保管施設につきましては、ＪＡのほうの寺田にありました元ライスセンター、あと大更にありました野菜の集出荷所につきまして、６月議会でお認めいただきました市からの5,000万円の補助を使いまして、現在施設の改修中でございます。よろしくお願いします。
〇議長（工藤直道君） ２番、田村善男君。
〇議員 田村善男君 保管施設については、問題はないということでよろしいですね。
次に、ヘリ防について質問させていただきます。先ほど市長のほうからも話がありました。八幡平市に今現在、西根に２機、松尾に２機、４機で稼働していると。１機1,400万円の７年リース。１年間の経費は、保険、整備含め、それからオペレーター等を含めれば350万円ほどかかるというふうな状況の中にありまして、今現在はカメムシ防除が中心であると思います。今後は、除草剤、あるいは大規模な野菜等の防除も想定されると思います。
さっき市長から答弁あったと思いますけれども、もう一度お願いしたいのですが、集積が進んだ面積の拡大した農家と今後担い手の高齢化に伴う病害虫防除体制についての見解をもう一度お願いします。
〇議長（工藤直道君） 農政課長。
〇農政課長 佐藤文城君 お答えいたします。
ヘリの防除につきましては、現在使っている方２名で４台ということで聞いてございます。ヘリにつきましては、個々個人ごとに事業を進めておりまして、使用の協議会などをつくって共同で団体をつくればいいのではないかということでお話はしてございますけれども、過去にもそういう話があって相談したそうですけれども、何かうまくいかなくて、そのまま別々に事業をしているということで、今なかなかすぐにぱっとはできないということは聞いてございます。これにつきましては、いろいろな事業をする上でも個々にやるよりは、今議員おっしゃったとおり、今後面積がふえていくことも考えられますので、協議会をつくっていただくような形で進めたいと考えてございます。よろしくお願いします。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 ヘリ防については、議員がおっしゃるとおり労働力も高齢化が進んで、なかなか背負いの動噴で田んぼに入っていくというのは大変な作業になってきているのが現実です。ぜひ市としても、せっかく高価なヘリを市内に４機抱えているわけですので、何とかこれを効率的に、いわゆるヘリ防に参加していただく生産者をふやすような誘導策というのをとっていかなければならないし、それと同時にさっき議員がおっしゃったような田んぼのヘリ防だけでは経営的にもヘリを所有している人たちは非常に大変だということもあって、防除対象というのをふやしていくことによって、10アール当たりの農家負担、今1,980円か幾らだと思うのですけれども、それをもっと減ずるような、そういうふうなことにもつながりますので、ぜひ市としても、これは農協さん、いろんな農業団体、共済組合も含めて話し合わなければならないのですが、いずれこの小型ヘリを有効に使う方法というのを市でも誘導していかなければならない時代になっているなというふうに思いますので、ぜひそういう方向で関係団体と協議しなければならぬというふうに思っております。
〇議長（工藤直道君） ２番、田村善男君。
〇議員 田村善男君 では次に、畜産振興について。繁殖経営の規模拡大には、畜舎の増築のために多額の資金と労力が必要となり、規模拡大を阻む要因となっています。牛は、夏から秋に放牧し、冬から春は畜舎で飼う夏山冬里方式が一般的で、飼養頭数に適した畜舎が必要であります。冬から春も舎外で飼えば、畜舎は分娩前後の牛と子牛だけに利用できる、増頭可能と思います。増頭の一つの手段として、昨年12月、東北農業研究センターと岩手県農業研究センター畜産研究所が黒毛和種妊娠牛の寒冷地でも冬放牧可能という研究成果を新聞発表しております。高齢化や人手不足の対策として、放牧も一つの手段であると思います。
そこで、10頭の増頭を想定した場合、施設整備費は冬季野外使用で160平米の広さに電気牧柵の設置と給水、給餌の設置に24万円から27万円、この方式で増頭可能であり、繁殖用雌牛増頭手段に意欲のある生産者に助成の考えを伺います。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 私、今初めてお聞きしたのですけれども、そういうふうに冬は建物の中というのが一般的なイメージなのですが、ぜひこれにトライしていただくとするならば、この補助のあり方についても検討してまいりたいというふうに今考えたところでございます。ただ、それがこの寒冷地帯、例えば積雪がどういうことか、それからあとはその寒暖の差がどうなのかというのもあわせて、これについてはちょっと情報収集しながら検討、市内でも資料をまとめ、もしおられるとすれば、建物よりは安価にできますので、やはり助成の方向を考えていかなければならないものというふうに考えているところでございます。
〇議長（工藤直道君） 産業建設部長。
〇産業建設部長兼商工観光課長 小山田 巧君 冬の舎外ということでございます。新町牧野という民間牧野がございますけれども、舎外と舎内の仕切りがなく、今現在自由に外に出たり、中に入ったりというような形態でございます。ただ、分娩期が近づきますと舎内に入れないと事故率が高いというふうなこともございまして、その辺は監視体制が十分に行き届くかどうかというところも一つの鍵になると思います。
そうした中で、県内ではたしか田野畑だったか、ちょっと岩泉だったか忘れましたけれども、実践されている方がおられまして、そういったような方から少し情報をお聞きするのも一つではないかというふうに思ってございます。実際にやられておる方がおられるというふうに認識しております。
以上です。
〇議長（工藤直道君） ２番、田村善男君。
〇議員 田村善男君 今私がお話ししたこの研究成果ですけれども、実際外山の研究室でやられて、最低温度マイナス20度、その中で牛の場合だと高温より温度の低いほうには耐えられるというふうなものを見越しての研究だったと思います。
参考までですけれども、今実際実施している宮古市と久慈市の実例をちょっとお話しさせていただきますが、宮古市の方は繁殖雌12頭飼養、1.3ヘクタール草地に３頭から４頭の冬季野外飼養をやっている。餌については、１日１頭当たりロールサイレージ飽食プラス配合飼料１キロ。この方は、やってみてよかったという点については、除ふん作業を省力化することができ、飼料の使用量も減りました。牛舎内の過密状態が解消され、子牛スペースが十分確保できるようになりました。もろもろありますけれども、また久慈の方は繁殖雌12頭飼養、1.2ヘクタールに12頭を冬季野外飼養。この方も１日１頭当たりロールサイレージを飽食、配合飼料を１キロ給餌している。始めたきっかけについては、ほかの仕事もあり、作業時間を少しでも減らすために始めたというふうな。冬に牛を飼って、外で飼ってみても大丈夫だという自信を持てたというふうな声もあります。10頭増頭するために例えば30万円かかったとしても、牛舎を建築すれば、冬季用の室内牛舎であれば大体400万円ぐらいの単価を出しているのです。しかし、これであれば24万円から30万円ぐらいで10頭を管理できるというようになれば、増頭にはかなりいい管理方法だというふうに思ってきょう提案しました。
では次に、もう一点、肥育牛を出荷するまで配合飼料約30万円、粗飼料の稲わらなど大体10万円ぐらいかかります。子牛代を含めれば完全に100万円は超えます。肥育農家は、子牛を導入なしに肥育経営はできません。購入した子牛を出荷できるまでに約20カ月かかるわけですけれども、その間の資金繰りが難しくなる問題や、さまざまな課題も想定されます。農家のほうからは、素牛に対する導入補助の要望もありますけれども、先ほどマルキンのほうでもお話ししましたけれども、補填率の引き上げ等、支援要請を強く求めていく必要があると思いますが、このことについての考えをお聞きします。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 肥育のほうは後ほどお答えすることにして、冬季放牧でちょっとお話をしたいと思います。実は、今農業団体のほうからキャトルセンターの設置要望というのが強く出されています。そのキャトルセンターの設置の目的というのは、今議員がおっしゃったような目的でキャトルセンターを設置したいと。その設置に当たって、一旦この構想は六、七年前にあって、それが頓挫した経緯があります。それで、今キャトルセンター設置に当たって、繁殖農家１戸１戸、全員からアンケートをきちっと調査して、本当に望んでいるのかどうか調査をした上で、キャトルセンター導入については判断したいというようなスタンスでおります。
したがって、今提案あったような、例えばキャトルセンターに預けると日にどのぐらいかかるのですよ、冬季放牧すればこういう投資で、こういうふうな経営ができますよと、どっちを選びますかというか、皆さんだったらどうしますかぐらいまできちっとアンケートをとった上で判断していかなければならない。いい提言を受けたというふうに思いますので、個々の農家に対してのアンケートをとる際の一つの今の提言というのは参考にさせていただきたいというふうに思います。
あと肥育牛の今の経営状態の厳しさというのは、十分に承知をいたしております。子牛市場が１頭60万円を超えているというふうな状況の中で肥育して、それを出荷するというのは、本当に肥育農家にとっては１頭出せば何十万円の赤字というような状況で今経営なさっているというのは承知いたしております。幸い私も県の農畜産物価格安定基金協会の理事をさせていただいていますので、ぜひその辺の実情を訴えながら、何とかこの価格安定基金制度、こういったものを現実に合ったものに変えてもらうような、そういう提言、要望を強くやっていきたいというふうに思いますので、ご承知おきいただきたいというふうに思います。
〇議長（工藤直道君） ２番、田村善男君。
〇議員 田村善男君 ぜひ市長の力で要望をなし遂げていただくようにお願いしたいと思います。
もう一点、子牛価格が高騰しているわけですけれども、肥育農家が高騰に左右されないようにするため、繁殖から一貫経営というのが私は重要だと思いますけれども、その辺の考え方はどう捉えていますか。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 一貫経営については、県内、全国どこでもトライしている人、現実にいらっしゃいます。ただ、歴史的に見ると失敗する人もいるし、うまくやっている人もいる、これは現実です。今市内の肥育農家の皆さんを拝見すると、今のこの現状を受けて一貫のほうに多少シフトしようかなというふうに考えておられる方も、肥育農家というのは市内に６戸しかないのですけれども、そのうちの２戸ぐらいはそういうふうなことも考えていこうかなということで、ちょっと繁殖のほうにも手を広げているという人がいますので、そういった個々の経営、どうやれば自分たちの経営に役立つかという、これは個々の判断だと思いますので、市としてこれに誘導するというのはなかなか、その人の経営に直接影響することですので、今までの歴史があるわけですので、個々の経営判断に任せるほかないのかなというふうに考えています。
〇議長（工藤直道君） ２番、田村善男君。
〇議員 田村善男君 今私、このことを提案したのは、ここ２年ほどで一番増頭したのは山形県という中で、ではそれは何でふえたかというと、一貫経営の指導を徹底したと。全国で一番増頭数が多かったという意味もありますし、実際一貫の場合であれば、子牛が安いときに自分のところで肥育して出すというのが本来だったのですけれども、今ここまで来れば肥育の方々は高い牛を買って、実際20カ月後売るときにはそれに見合った枝肉価格になるかというと、そこは非常に厳しいと思うのです。そういう意味からしても一貫経営を考えてみたらどうかということで、今お話しさせていただきました。
では次に、時間もまだ10分ほどありますけれども、先ほど市長から教育方針についてるるお話ししていただきました。特に先ほどの話の中から、健全育成のためにもいろんな角度から教育委員会と協議して八幡平市の児童生徒のためにご努力していただきたいわけですけれども、まずここで質問させてもらいます。近隣市町においての中学校のいじめの自殺の問題は、新聞に取り上げられてきました。これについて、市長はどのように受けとめているか伺います。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 いじめ問題については、今議員がおっしゃった、いわゆるこのたびの法改正による総合教育会議の設置がなされたわけですが、そもそもこの法改正がなされた原因というのは、ご案内のとおり滋賀でのいじめ問題から端を発しているというふうに承知をいたしております。そのときに皆さんも承知のこととは思いますけれども、滋賀の問題で教育委員会の対応、そしてまた市側の対応、これが非常にマスコミをにぎわすような対応になってしまったということで、これも皆さんご承知のとおり、あの滋賀のいじめ問題では滋賀の市長が前面に立って全て受けてしまったというか、受けたような感じを我々は受けるのですけれども、いずれそういうふうに教育委員会の所管する中学校のことのいろんなことであっても、最終的には市、町、村の首長、いわゆる町長、村長、市長、これが最終的には責任を持たなければならないことだということがあの滋賀の問題で国民全体に認識された、それを受けての今回の法改正だというふうに承知しております。
したがって、我々とすれば、いじめ問題に対しての私の認識というより、これから常にこの総合会議を通じながら、教育委員会と連携を密にしながら、どうすればいじめを防ぐ、あるいはいじめがあった場合にどう対応すればいいのか、そういったことをこの総合会議という一つの法律に基づいた会議が設置されたわけですので、そこでの連絡協調というのを密にしながら、そういったものに対応していかなければならないだろうなというふうに思っております。
〇議長（工藤直道君） ２番、田村善男君。
〇議員 田村善男君 今非常に心強いご答弁いただきました。これから特に八幡平市によその市町のようないじめというふうな問題がないように市長と教育委員会が協力して、子供たちのために一生懸命ご努力していただくことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
（議員 田村善男君一般質問席降壇）
〇議長（工藤直道君） これで田村善男君の質問を終わります。
ここで２時20分まで休憩いたします。
（１４時１０分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤直道君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１４時２０分）
☆
農政課長より発言
☆
〇議長（工藤直道君） 先ほど２番議員、田村善男議員に対しての保留していた答弁を農政課長より答弁があります。
農政課長。
〇農政課長 佐藤文城君 貴重な時間、大変申しわけございません。先ほどの田村議員の14年産米のナラシの件についてでございますけれども、ナラシと移行措置、両方、２件合わせまして1,600件で、金額が１億4,888万3,124円でございます。よろしくお願いします。
〇議長（工藤直道君） 通告順位４番、田村孝君。
（議員 田村 孝君一般質問席登壇）
〇議員 田村 孝君 12番、新政クラブの田村でございます。さきに通告しておりました大きな３点を質問させていただきます。
１、ふるさと納税について。自治体向け寄附金制度のふるさと納税、全国の自治体で着実に広がっている。各自治体とも地元特産品など返礼が話題となり、認知度を高め、努力して取り組む自治体は大きな効果を出していると考える。今後地方創生の取り組みが始まり、各自治体の創意工夫、人口減対策、税収減少に悩む自治体への対策として、国では推進する上で制度の充実を進めようとしており、４月から減税対策となる寄附の上限が２倍になり、手続の簡素化や今後法人、企業などのふるさと納税が取り入れられるなど動きがある。本市でも今後の市政運営について、税収確保、幅広い産業振興の観点から、ぜひ取り組むべきだと思う。考えを伺う。
①、今後の交付税の一本算定による税収減少の試算と行財政運営の影響について。
②、本市でのふるさと納税はどのような取り組みを行っているか。
③、納税件数、金額はどのくらいか。
④、先進自治体では、特産の畜産物や加工品、工芸品などの物産のお礼のほか、観光施設での利用促進券、ポイント制など地域の魅力発信も兼ねた産業振興に取り組んでいるが、本市でもぜひ取り組むべきだと思う。考えをお伺いします。
２、空き家対策の推進について。国では、空家等対策の推進に関する特別措置法を公布したことに伴い、国の財源が充てられていることから、本市でも条例を策定し、事業の執行を推進してはいかがか。
３、農業委員について。今回の農業委員の改選で、本市の重要な１次産業の委員が１人欠員になったが、このような状況をどう思うかお伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤直道君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 田村孝議員の質問に順次お答えをしてまいります。
初めに、質問の第１点目でありますふるさと納税について４点のご質問がございました。まず、１つ目の交付税の一本算定による税収減少の試算と行財政運営への影響についてのお尋ねでございますが、ふるさと納税寄附金による歳入確保対策も含めたお尋ねだと、そのように承知をいたしております。平成28年度から普通交付税の合併特例措置の縮減がいよいよ始まります。この合併特例措置というのは、合併した市町村に特例で交付税を10年間、より多く交付するという制度であったわけですが、その制度も28年度から廃止されることとなっております。その後、５年間で段階的に一本算定まで縮減をされていくわけでございますが、本来交付されるべき交付税、いわゆる一本算定額となるものでございます。一本算定となりますと、平成33年度におきましては、平成27年度普通交付税決定額78億9,000万円を交付決定されておるわけですが、その額から約７億円程度交付税が減少するものと試算をいたしまして、普通交付税交付額といたしましては約71億9,000万円程度見込んでいるところであります。
普通交付税額の段階的縮減の緩和措置によりまして、当初見込まれておりました額に比べ軽減される見込みではありますが、歳入の約４割を、収入の約４割を占めております主要な一般財源でありますことから、市財政への影響は大きいものと考えております。
これまで職員数の削減などを初めとする行財政改革に取り組みながら、歳出の抑制を図り、後年度に充当、活用できる財政調整基金など各種基金の積立額をふやしまして、一本算定に対する備えも行ってきておるところでございます。これら基金の計画的活用を図るとともに、新市建設計画の期間延長に伴い発行可能となりました交付税措置割合の高い合併特例債を引き続き合併後の一体性の確立や地域全体の均衡ある発展を図るため、有効活用をしてまいりたいと考えております。
社会経済情勢が急激に変化する中、今後ますます多様化、複雑化する市民ニーズに応えていくためには、財源を確保して収支を均衡させるにとどまらず、中長期的な展望に立ち、歳入に見合った財政規模への転換を図り、時代に即した真に必要な事務事業を見きわめながら、効果的で効率的な行財政運営を目指すべく、これまでにも増して徹底した行財政改革に取り組んでまいります。
次に、ふるさと納税の本市での取り組み状況、納税件数と金額のお尋ねでございますが、八幡平市ふるさと応援寄附、いわゆるふるさと納税は、ふるさとを応援したい、ふるさとに貢献したいという思いを形にする所得控除の仕組みでございます。全国の皆様から応援していただいた寄附金は、豊かな自然環境の保全、活用、躍進する産業の振興、創造性ある人材の育成などの各事業区分に応じて市の貴重な財源として大切に活用させていただいております。
本市のＰＲ活動といたしましては、市のホームページに八幡平市ふるさと応援寄附制度の概要を掲載し、遠く離れたふるさとを応援したい、発展のために貢献したいという気持ちをお持ちの方に寄附をお願いしております。また、八幡平市ふるさと会総会において、みずからの育ったふるさとを応援していただきたいと呼びかけを行っているところでございます。
ふるさと納税に対して寄附していただいた方にはお礼状を差し上げており、その中で貴重なご寄附への感謝を申し上げるとともに、市の近況やイベント情報を紹介するなど、今後も引き続き八幡平市をご支援いただけるようお願いを申し上げているところでございます。また、希望する方には「広報はちまんたい」を１年間送付いたしておりまして、遠く離れた地からご寄附いただいた方にも八幡平市のまちづくりの様子を知っていただき、引き続き八幡平市を応援していただけるよう努めているところでございます。
次に、ふるさと納税寄附金の件数と金額でございますが、この制度が始まりました平成20年度におきましては15件、89万5,000円でございました。平成26年度に13件、93万円となっており、平成27年８月末時点におきましては６件の23万円の寄附額となっております。
次に、先進自治体では特産の農畜産物や加工品、工芸品などの物産のお礼のほか、観光施設での利用促進券、いわゆるポイントカードなど地域の魅力発信も兼ねた産業振興に取り組んでいるが、本市でも早急に取り組むべきと、そのようなお尋ねでございますが、ふるさと納税寄附制度につきましては、人口減少や少子高齢化に伴う生産年齢人口の減等により、税収の大幅な伸びが見込めない中、新たな歳入確保策として、また地域活性化を図る目的として各自治体で積極的に取り組み始め、新聞等の報道でも頻繁に取り上げられているところでございます。
また、国の考え方といたしまして、ふるさと納税の活用によって地域社会の活性化や人口減少対策にも効果があると評価されるなど、さまざまな意義を持つ制度であり、こうした点をさらに生かし、政府の最重要課題でもございます地方創生を推進するため、平成27年度税制改正において、全額控除されるふるさと納税枠が約２倍に拡充されたところでございます。一方では、返礼品、いわゆる特産品等の送付については、寄附金控除の趣旨を踏まえた良識ある対応を要請しているところでもございます。
このふるさと納税において、八幡平市の物産品や農畜産物をお礼として提供することは、本市へのふるさと納税の促進だけでなく、市内の物産品や農畜産物を広くＰＲできる手段にもなるというふうに認識はいたしております。これを契機に商品を気に入り、リピーターとなって購入していただければ、農畜産物を生産している事業者の活性化にもつながるものと考えております。
なお、ふるさと納税の寄附先として八幡平市を選んでいただくためには、他の自治体とは異なる本市の魅力を感じていただける特徴的なお礼の品を提供する必要があるものと考えておりますが、総合的に支援できる組織体制のあり方、効率的、効果的に業務が遂行できる方策など、先進自治体の事例についての調査研究も進めてまいりたいと考えております。
八幡平市の魅力を情報発信することでの効果は大きいものと感じておりますが、解決しなければならない課題もある中、今後の方向性につきましては議員の皆様方とともに十分な議論を重ねてまいりたいと考えております。
次に、大きな２点目の空き家等対策の推進についての空家対策特別措置法の施行に伴い、条例を策定し、事業の執行を推進してはというお尋ねでございますが、これまで適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼし、問題となっております。全国には空き家は約820万戸と５年前に比べ63万戸増加し、空き家率は13.5％と0.4ポイント上昇し、過去最高となり、今後もますますふえていくものと認識をいたしております。
議員立法により国会に提出され、成立しました空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家対策特措法では、空き家等の所有者を把握するため、固定資産税情報の内部利用が可能になったことや、適切な管理が行われていない結果として、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている特定空き家等を定め、除却、修繕等の措置の助言、または指導、勧告、命令が可能となりました。
平成26年10月現在、401の自治体で空き家条例を制定いたしておりますが、空家対策特措法の施行後の条例につきましては、各自治体で法律に任せるのか、法律を取り込むか、法律と併存させるかなど対応が分かれるものと考えております。本市の条例制定につきましては、国及び各自治体の動向に注視しつつ、法律と条例との関係性について研究し、体制を整備してまいりたいと考えております。
市では、現在空き家等の所在及び状態の実態把握並びにその所有者等の特定を行うために、固定資産税及び水道給水データの突き合わせによる空き家等対象物件の抽出作業を行っておるところでございます。
今後空き家等に関するデータベースの整備を行いまして、生活環境に深刻な影響を及ぼしている特定空き家等を定めまして、所有者等に除去、修繕の措置の助言を行ってまいりたいと考えております。また、除去、修繕に対する補助制度や空き家等の活用の促進についても国の交付金制度活用の検討を進め、空き家対策を総合的に進めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の農業委員についてのお尋ねでございます。今回の農業委員の一般選挙の実施につきましては、農業協同組合法、農業委員会法、農地法等の一部を改正する一括法が第４期八幡平市農業委員会委員の任期であります８月31日後の９月４日に公布されたことによるものでございます。この選挙において、市内３つの選挙区のうち１つの選挙区で定数に１人満たないところがございました。欠員が生じたことにつきましては、さまざまな要因があろうかと思いますが、今国会の会期延長に伴いまして、市農業委員の改選が旧法による公選となるものなのか、改正法による任命制によるものとなるのか混乱が生じたことなど、今般の農業を取り巻く環境の変化を見逃すわけにはいかないものと考えております。
農業委員会の役割としては、農業委員による合議体であります行政委員会として許認可や申請書の受理等の農地行政を執行する業務、農業者の公的代表機関として農地の確保、有効利用、担い手の確保、育成等の地域農政の遂行を図る業務、意見の公表や建議、答申等の業務など多岐に及ぶものでございます。
今回選出された委員の方々は、本市が新制度に移行するまでの３年間を任期として務めていただくことになりますが、市といたしましては欠員が生じたことにより業務に支障を来すことがないように、委員相互に連携を図りながら農業委員会運営を行ってまいるものと考えております。
農と輝の大地八幡平市は、第１次産業が重要な産業でございますので、農業委員の皆様と連携をしながら、農業者が農業に誇りを持ち、地域農業の発展が図られるよう、また農業情勢の変化に的確に対応した施策を展開できるよう、引き続き取り組んでいくことが重要であるものと考えているものでございます。
以上、演壇からの答弁にかえさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤直道君） 12番、田村孝君。
〇議員 田村 孝君 ありがとうございました。再質問させていただきます。
このふるさと納税については、会派で島根県浜田市に研修に行ったことを題にして質問させていただいていますので。まず最初に、ポイントとして本市の特産品がなかったという、浜田市でもそういうことを言っておりました。ところが、毎年、毎月、少しずつふやして、現在まで５年間ぐらいで約170品目ぐらいになっているそうです。それのためには財政部長が直に生産者、業者に何回も出向いて依頼し、最初は受けが悪かったそうですが、協力していただいて、これだけの品種というか、170の品目ができたということでしたので、大変すばらしいことだなということで今発表させていただきました。
それに、八幡平市のホームページを私開いてみましたら、確かにふるさと納税はやっていますよと言っているのだけれども、何かそれだけのことで、中身余り詳しく載っていないのです。ところが、浜田市さんの場合は、ちゃんと品目からホームページ、そして納付方法もクレジット納付とか、普通は自分で行って納付しなければならないということになっていたのだけれども、それを27年度にはきちっとクレジット納税とかシステムの導入も、今までなかったのだけれども、ありますよと、商品開発もありますよということで、すごく頑張っていて、これだけの品物から、納付した方が自分で品物を選べるシステムになっていました。ここまでいかないとなかなか大変だろうと思いますけれども、これをやるためには相当の苦労をなさっておりました。ＰＲするにもいろんなあれをウエブサイトに書いたり、クレジットの納付、24時間可能だとかというようなあれで進めておりました。まず、八幡平市の場合は、私もホームページ見て、これだけしかやっていないのだな、確かに納税する人も少ないだろうと思っておりましたので、何かその点をもう少し前向きに考えていただきたいと思います。
組織運営では、ウエブやサイトにたけている若い女性を採用しておりました。仮称だと思いますが、寄附推進室をつくり、室長１人、臨時職員６人を雇って雇用の確保にもつながっておりました。現在では、出品者、生産者などにも感謝されており、地域産業振興とともに地元企業育成につながっており、まさに地方創生の取り組みと考える。ふるさと寄附推進室のような取り組みをすべきと思うが、その考えがあるかないかお聞きしたいと思います。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 ホームページのお話がありましたが、演壇からの答弁で申し上げましたとおり、我が市は商品を出しておりません。したがって、ふるさと納税の依頼をするだけで、ふるさと納税したらこれを上げますよとか、あれを上げますよということはやっておりません。浜田市にご視察いただいたようなので、逆にお聞きしたいのですが、浜田市のふるさと納税をいただいている地域というのはどの辺の地域の人たちが。と申しますのは、今盛んに言われているのは、このふるさと納税の趣旨というのは、都会に住んでふるさとを思う人が都会から、所得の多い都会の人たちがふるさとに寄附をしてほしいと、そういう趣旨で総務省が創設した制度でございます。今ずっと見てみますと、商品をいっぱい出している、ふるさと納税をいっぱいいただいているところのふるさと納税している人が、例えば岩手県の人が島根に納税したり、そういう例がどんどん出ている。だから、本来のふるさと納税の趣旨から全く離れてしまっていると、そういうことが現実にあるわけです。例えばふるさと納税、島根の場合はどうかわかりませんけれども、ふるさと納税で５億円いただいたとすると、そのうちの４億円は都会の人ではなくて、それぞれの田舎の人たちが商品欲しくてやっている、そういう実態もあるので、総務省ではちょっと行き過ぎではないかということを今言われております。
ただ、八幡平市としてもそれに取り組まないというのではなくて、５万円も10万円もふるさと納税いただいて、私の署名したお礼文１つで果たしていいのかなという気持ちはあります。ご提案あったように八幡平市の特産物をお礼としてお上げするという方法もあると思います。ただ、そこまで持っていくためには誰がそれを担って、どこがどういう物品を出すのがいいのか、そういうふうな仕組みをつくるためにはどうすればいいかというのをかなり慎重に検討していかなければならないと思っています。何とか我々としても、少なくても一定額以上の寄附をいただいた方々にはある程度の八幡平市の物産をお上げして、お気持ちだけでも市としてのあれも示したいなというふうに思っていますので、ただその仕組みをどうやるのか、どういう物産をやるのが一番効果的なのか、それはこれからの検討課題というふうにさせていただきたいというふうに思います。
〇議長（工藤直道君） 12番、田村孝君。
〇議員 田村 孝君 何か逆に市長のほうから質問を受けたような格好になりますけれども、浜田市ばかりではなく、やはりウエブとかそういうのに、全部今の若い人はそういうので探して、やはり旅行にも行ったとき、ああいうもの食べたなと、こういうのをまた食べたいなというようなあれで、結局納税者がふえているということをお聞きしてまいりました。
では、再度また質問に移らせていただきます。今後の市の人口減少や一本算定などから来る市政運営に厳しさを増すと思われる中、ふるさと納税の取り組みの充実で、地方創生に向けての税収確保と産業振興は不可欠と思われる。地方創生のイメージというアンケートでは、大都市の住民の多くが、地方創生は地域の観光を盛り上げること、また続いて農林水産業の振興と、民間会社ＪＴＢの調査でわかったとのことですが、地域が潤うには観光客を多く受け入れる仕組みが必要と見ていた。まさに農と輝の大地を目指す本市にぴったりで、観光施設などの整備45％、農業、漁業などの再生、育成44％、若い世代の移住40％など、これからの総合戦略、総合計画に盛り込む内容で、ふるさとへの寄附による八幡平市ファンの増と税収確保、市内産業振興のためにぜひ急速に取り組むべきと考える。最後に、ふるさと納税について市長の考えをお伺いしたいと思います。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 演壇からも申し上げましたとおり、来年度、平成28年度から一本算定が始まってまいります。今まで非常に旧合併３町村に交付された交付税をそのまま単純に一本化して、今まで10年間、高額の交付税、国からの支援を受けてきたわけですけれども、これが合併10年を経て、１年に何％ずつか減って、５年後には八幡平市を１つの市とした一本算定という数字が国から交付されてくるようになります。そうすると、これも演壇から申し上げましたとおり７億円ぐらいの減収が見込まれるわけです。その減収をいかに食いとめていくかということで、我々もいろいろ知恵を絞っているところですし、またこれを想定して、これも演壇から申し上げましたとおり、いわゆる基金造成、預金です。将来に備えての預金も今は100億円を超えるくらいの預金を確保させていただいております。それをいかに有効に使いながら、従来のサービスを落とさないで、この八幡平市を10年後、20年後、30年後まで持っていけるかということが最大の課題だというふうに認識をいたしております。
その認識の上に立って我々は政策展開をしているわけですが、さっき議員もおっしゃったように八幡平市のテーマである農と輝、いわゆる第１次産業と観光産業、これをとにかく活性化しない限り、税収の確保というのは大変だろうということで、今までもやってきましたし、これからもいろんな第１次産業、あるいは観光産業の振興のための政策展開をしていかなければならないだろうなというふうに考えているところでございます。特にも外国からのインバウンド、いわゆる外国からの観光客をいかに多くこの八幡平市に引き込むことができるか。国内の人口は減っていくわけですから、国内の観光客のパイはどんどん減っていく、その中で外国のお客さんをいかに呼び込んで八幡平市にお金を落としていただくのかというのが最大の課題ですし、国体に備えて今盛んに施設整備もさせていただいているのですが、合宿の里を目指して施設整備をし、そして国内、海外からでもいいわけですけれども、合宿を何とかこの八幡平市の地に誘致して、幾らかでも輝の部分、そういったものも高めていきたいというふうにいろんな政策展開をしている、これもそれも全てが税収の確保、地域の活性化のためということでございますので、ぜひご理解をいただきたいというふうに思っています。
〇議長（工藤直道君） 12番、田村孝君。
〇議員 田村 孝君 次に、空き家対策について質問させていただきます。
この空き家管理という民間資格の何か団体があるみたいなので、空き家の管理事業者の登録、紹介制度を開始してはというようなあれもありましたけれども、市のほうではそういう考えはありますでしょうか。意味がわからないですか。空き家の管理士というような資格があるそうなのです。
〇議長（工藤直道君） 総務課長。
〇総務課長 高橋政典君 お答えします。
全体のちょっとご質問の詳しくは承知はしておりませんけれども、各業界では空き家を活用できるような形ということで、空き家をそのまま年に何回かご利用希望の人を募って仲介をしたり、それから単に、今も別荘なんかでやっている管理会社、そういう方々がさらに発展させてやるのかはちょっとわかりませんけれども、そういうこと。それから、一般的に都市部の方々に利用しないからあっせんをするというふうなことについては、岩手県にあるかどうかわからないのですけれども、各都会の金利業者さんのほうではご提案して、何か市町村とコラボしているようなところも話は聞いております。
以上でございます。
〇議長（工藤直道君） 12番、田村孝君。
〇議員 田村 孝君 こういう制度もあるということで、これを生かせば空き家は良好に管理していただいて、定住にもつながるのではないかと思いますので、まず市内の建設会社とか、同僚にも不動産屋やっている２人の同僚議員がおりますので、協力しながら、そういう推進を進めていっていただければと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
続いて、農業委員について。１人欠員になったということですけれども、いろんな事情があるということですけれども、第１次産業に携わっている認定農業者の人数はどのぐらいか。人数はお調べしていただいていると思いますけれども、教えていただければ。
〇議長（工藤直道君） 農政課長。
〇農政課長 佐藤文城君 お答えいたします。
８月末で477件です。
（「私の言っている意味が通じなかったかな」の声あり）
〇議長（工藤直道君） 農業委員会事務局長。
〇農業委員会事務局長 遠藤 等君 お答えいたします。
ただいまの質問、農業委員のうち認定農業者が何人かというお尋ねかと思います。現在新たな農業委員は30名おりまして、そのうち19人が認定農業者となっておりますので、約３分の２の割合となっております。
以上です。
〇議長（工藤直道君） 12番、田村孝君。
〇議員 田村 孝君 ３分の２もいるということで、まず安心しました。本当にどういう層の方が農業委員になっているか、はっきり私のほうもわからなかったのでお聞きしました。３分の１の人が第１次産業に携わっている農業委員の人だということで、本当に安心しました。これから第１次産業が盛んになることをご期待申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
（議員 田村 孝君一般質問席降壇）
〇議長（工藤直道君） これで田村孝君の質問を終わります。
☆
散 会
☆
〇議長（工藤直道君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
本日の会議はこれをもって閉じ、散会といたします。
（１４時５６分）