平成２７年八幡平市議会第２回定例会
議事日程（第２号）
平成２７年６月１５日（月）
日程第 １ 一般質問
渡 辺 義 光
工 藤 隆 一
髙 橋 悦 郎
山 本 榮
出 席 議 員（２２名）
１番 工 藤 隆 一 君 ２番 田 村 善 男 君
３番 畠 山 康 君 ４番 井 上 辰 男 君
５番 立 花 安 文 君 ６番 大 森 力 男 君
７番 渡 辺 義 光 君 ８番 工 藤 剛 君
９番 遠 藤 公 雄 君 １０番 古 川 津 好 君
１１番 小 野 寺 昭 一 君 １２番 田 村 孝 君
１３番 山 本 榮 君 １４番 髙 橋 守 君
１５番 髙 橋 悦 郎 君 １６番 関 善 次 郎 君
１７番 大 和 田 順 一 君 １８番 髙 橋 光 幸 君
１９番 米 田 定 男 君 ２０番 北 口 和 男 君
２１番 伊 藤 一 彦 君 ２２番 工 藤 直 道 君
欠 席 議 員（なし）
説明のために出席した者
市 長 田 村 正 彦 君
副 市 長 岡 田 久 君
教 育 長 遠 藤 健 悦 君
企 画 総 務 部 長 兼 香 川 豊 君
市 長 公 室 長
市 民 福 祉 部 長 兼 小 林 清 功 君
市 民 課 長
産 業 建 設 部 長 兼 小 山 田 巧 君
商 工 観 光 課 長
教 育 次 長 兼 工 藤 義 昭 君
学 校 教 育 課 長
西 根 総 合 支 所 長 工 藤 賢 一 君
安 代 総 合 支 所 長 村 上 輝 身 君
会 計 管 理 者 武 田 啓 子 君
企 画 総 務 部総務課長 高 橋 政 典 君
企画総務部地域振興課長 工 藤 久 志 君
企 画 総 務 部 小 山 田 克 則 君
ス ポ ー ツ 推進課長兼
国 体 推 進 室 長
企 画 総 務 部税務課長 工 藤 健 君
市民福祉部地域福祉課長 松 村 錦 一 君
市民福祉部健康福祉課長 高 橋 公 子 君
産 業 建 設 部農政課長 佐 藤 文 城 君
産 業 建 設 部建設課長 遠 藤 明 広 君
産業建設部上下水道課長 菅 原 浩 人 君
安 代 地 域 振 興 課長 高 橋 桂 子 君
土 木 林 業 課 長 北 舘 修 吾 君
国 保 西根病院事務局長 遠 藤 俊 彦 君
農 業 委 員 会事務局長 遠 藤 等 君
事務局出席者
事務局長 松 浦 淳 二
議事係長 佐 々 木 由 理 香
☆
開 議
☆
〇議長（工藤直道君） ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達していますので、会議は成立いたします。
これから本日の会議を開きます。
（１０時００分）
☆
一般質問
☆
〇議長（工藤直道君） 日程第１、一般質問を行います。
この際、お願いします。本定例会の一般質問の方法には、会議規則第64条を適用いたします。したがいまして、質問回数は制限をしないこととし、再質問以降は一問一答方式または二問二答方式、三問三答方式のいずれかの方式で行うことができます。なお、質問者は一般質問席で質問を行い、答弁及び再質問についても一般質問席で行うことといたします。ただし、質問の制限時間等については、一般質問及び会派代表質問に係る実施運用基準を適用し、また発言順序や通告以外の質問は行わないことなどは申し合わせ事項により取り計らうこととしておりますので、ご協力をよろしくお願いいたします。あわせまして、質問、答弁は要点をまとめてお願いいたします。
通告順位１番、渡辺義光君。
（議員 渡辺義光君一般質問席登壇）
〇議員 渡辺義光君 おはようございます。議席番号７番、新政クラブの渡辺義光でございます。６月８日の議員全員協議会で、市総合計画策定方針が示されました。本年10月の策定を目標にして、素案づくり、調整会議、総合計画審議会の審議を経て、新総合計画に基づいて28年度の新年度予算要求を目指しているとの説明を受けました。本年度は、これにあわせて八幡平市まち・ひと・しごと創生、八幡平市人口ビジョン、総合戦略など10種類の計画策定が予定されており、市長を初め職員が一丸となって策定作業に鋭意取り組んでおられますことを感謝申し上げます。
また、自治体の独自判断になりました総合計画策定の議会議決については、八幡平市議会の議決に付すべき事件を定める条例が提案されました。
さらに、議会では、早稲田大学マニフェスト研究所による議会改革度2014ランキングでは、全国総合順位で1,503議会中、2013年の582番から一挙に400議会を追い越し、182番と順位を大きく躍進させました。これは、広く開かれた議会を目指し、合併以来議員が一丸となって議会改革に鋭意果敢に取り組んできた成果が高く評価されたものと信じております。
このように今回の定例会は、新たな行政視点で、市民、議会、行政の参加手続を徹底させ、市民との対話、まちづくりアンケート、協働によるまちづくりなど、一層の創意工夫を凝らして、広く市民の声や議員の政策提案などをこれらの諸計画策定に最大限反映させ、合併10周年を締めくくる大切な議会であると認識し、質問席に立っております。
私は、市民の声を鏡のように議会に反映させ、鏡のように市民に報告する議員を目指し、川上行政の観点に立って、地域を愛し、郷土に誇りを持った心豊かな人が育つまちづくり、人づくりを活動目標にしております。こういう視点に立って、さきに通告しております２項目８点について一般質問を行いますので、ご答弁をよろしくお願いします。
１つ、東大更駅周辺のまちづくり構想についてです。東大更駅を利用する通勤、通学者や県道大更好摩線利用のドライバー、地域住民等から、東大更駅周辺に公衆トイレがなくて不便であるとの声が多数あります。鉄道は、日常生活に密着した市民の足であり、高齢者など交通手段に恵まれない市民がいつでもどこでも一人で行ける利便性があります。駅と一体となった当市役所などによって、その効用が高まっていると考えております。快適な生活環境と人に優しいまちづくりのために、公衆トイレは必須であると考えます。東大更に公衆トイレ設置と、同地域周辺の今後の環境整備構想についてお伺いします。
１点目、東大更駅に公衆トイレ設置の市民要望にどう応えるお考えですか。
２点目、市の都市計画マスタープランでは、同地の快適な待ち合わせ広場確保の検討とありますが、どう検討されていますか。
３点目、同じくマスタープラン、車窓からの風景を意識した鉄道沿線の景観形成の具体案はどう進められておりますか。
４点目、県内でも特異な花輪線、岩北軌道を含みます、の歴史や文化を掘り起こして、まちおこしの資源にしてはいかがでしょうか。
２つ、まち歩きガイドと地方創生戦略についてです。５月３日、安代地区の不動の滝まつり会場で、市地域おこし協力隊員等の桜松公園散策ガイドの案内に参加しました。同じく28日には、松尾鉱山跡と旧鹿角街道歴史文化遺産紀行バスツアー、岩手県北バス主催で、盛岡市在住の歴史専門家のガイドの説明を受けました。とても感銘しております。八幡平市からは私一人だけの参加でした。いずれも市内の歴史、文化、自然など現場での説明や案内は参加者から大好評で、もっと勉強して、また来てみたい等の感想が述べられておりました。ガイドやインストラクターの果たす役割と任務を再認識した次第です。
市の観光施策では、自然、史跡ガイド育成をキーワードに掲げています。郷土愛に満ちたまちづくりや、市内を訪れる国体関係者や観光客の多様なニーズに応えられるガイドやインストラクターは、市の宝資源の知名度と魅力向上、まちづくりと地域活性化の機動力と考えています。人を知り、まちを考え、交流し、郷土愛を育むまちづくりの原点と考えます。まち歩きガイドと地方創生戦略……私は地域創生戦略と考えております、についてお伺いします。
１点目、まち・ひと地方創生戦略に文化的資源をどう生かす考えですか。
２点目、文化・史跡ガイド、インストラクターの現況と育成の取り組みはいかがでしょうか。
３点目、まちなか観光、散策ガイドマップやマスタープラン作成などの考えはどうでしょうか。
４点目、郷土の偉人、先人教育と教職員の郷土学習の現状と推進の考えはどうですか。
４点目は、ことし３月に田頭小学校長で退職されました高橋岩男校長さんが田頭小学校先人学習読本「木村泰賢」を自費で発刊し、子供や地域で活動してほしいと寄贈がありました。
こういう観点から、２項目８点について質問いたしますので、よろしくお願いします。
〇議長（工藤直道君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 渡辺義光議員の質問に順次お答えを申し上げます。
まず、第１項目めの東大更駅周辺のまちづくり構想についての１点目でございます、東大更駅に公衆トイレの設置の市民要望にどう応えるかというお尋ねでございます。東大更駅は、昭和35年12月１日に無人駅として開業いたしております。当時のトイレにつきましては、ホームに向かいまして通路の左下側に設置をされていたと聞いております。その後の経緯については承知いたしておりませんが、何らかの理由により撤去されたもので、相当年数がたち、現在に至っておる状況でございます。
ご質問であります東大更駅への公衆トイレの設置につきましては、これまで地域や各種団体との懇談会においては要望というものは聞いてはおらないというのが実態でございます。今回初めて議員からお聞きし、提案もあったところでございますが、花輪線の列車内にはトイレが設置をされておりますが、今後地域や関係者との懇談の場を捉えて、さらに内容等をお聞きしてまいりたいと考えております。
また、これを進めるに当たっては、東大更駅前の土地所有者の状況や下水道環境の調査、場合によってはＪＲとの協議などが必要でございまして、さらには無人駅であることから、維持管理方法についても幅広く検討する必要があることもご理解を賜りたいと思います。
次に、東大更駅周辺のまちづくり構想についての２つ目でございます、東大更駅周辺の快適な待ち合わせ広場確保の検討はというお尋ねでございます。まず、都市計画マスタープランにつきましては、都市計画法に基づく都市計画に関する基本的な方針でございまして、おおむね20年後を展望して、基本的な方向を定めたものでございます。
また、この都市計画マスタープランは、土地利用の方針、あるいは一定の方向、位置づけを示したものでございまして、この方針などに基づいて実現化に取り組んでいくものといたしておりまして、具体的な整備内容まで示すには至っていないものでございます。なお、八幡平市における都市計画マスタープラン、いわゆる八幡平市都市計画マスタープランにつきましては、合併前の平成13年３月に旧西根町で策定した西根都市計画マスタープランについて、都市計画区域の変更、拡大に伴い、西根都市計画で決定している道路、下水道、汚物処理場、用途地域に係る必要な見直しを行ったもので、住民説明会やパブリックコメント制度による意見募集、市都市計画審議会の審議などの所定の手続を経て、目標期間を西根都市計画マスタープラン策定からおおむね20年後の平成32年と設定し、名称を八幡平市都市計画マスタープランとして、平成23年９月に策定をいたしたものでございます。
さて、東大更駅周辺部の整備につきましては、議員ご質問のとおり八幡平市都市計画マスタープランの全体構想の中で整備方針に示してございます。この整備方針の鉄道との結節の方針として、北森駅は新庁舎とのアクセス性や利便性の向上を図ること、大更駅は中心市街地での交通結節機能の強化を図ることを方針として掲げており、鉄道駅周辺施設の関連事業との進捗に合わせて整備が必要なものは順次取り組み、駅施設の立地、機能を捉えて個々の役割を検討しながら整備を進めているところでございます。
これらの中で東大更駅につきましては、「農村部の生活拠点の機能を果たすため、快適性にすぐれた待ち合わせなどが可能な広場の確保を検討する」といたしており、地域の特性を勘案して整備方針を定めております。なお、この構想につきましては、市のまちづくりの具体的な指針として策定いたしました八幡平市総合計画後期基本計画の主要事業として位置づけられてはおらず、現時点では検討などの具体的な取り組みは行っていないところでございます。今後地域課題のほか、事業の優先度、関連事業との連携や相乗効果、経済情勢の変化等を見据えながら検討してまいりたいと考えております。
次に、３つ目、車窓からの風景を意識した鉄道沿線の景観形成の具体案はというお尋ねでございます。ＪＲ花輪線は、十和田八幡平色彩ラインという愛称がございますように、岩手山、八幡平、安比高原など豊かな自然風景とその裾野に広がる田園風景や小丘陵地は、新緑、水田風景、紅葉、銀世界など四季の変化に富んだ美しい景色を楽しむことができる鉄道でございます。また、東大更駅周辺は、田園地帯が広がって、線路の西側には雄大な岩手山を眺めることができる地域でございまして、これからもこの良好な景観を守り育てることが必要であると考えております。
このような良好な景観を保つため、八幡平市都市計画マスタープランの地域別構想に「華美な看板の規制などにより景観形成に努める」といたしております。具体的な規制につきましては、岩手県屋外広告物条例によりまして、一定規模を超える広告物は許可が必要であり、広告物の面積や高さなども制限をされておるものでございます。
なお、岩手県屋外広告物条例の窓口は、盛岡広域振興局土木部岩手土木センターが窓口となっておりまして、指導や許可などの手続を行うことから、岩手土木センターと連携しながら、今後も岩手山の眺望や水田風景を初めとする良好な景観の保全に努めてまいりたいと考えております。
次に、４点目の花輪線の歴史や文化を掘り起こしてはというお尋ねでございます。花輪線は、沿線住民の生活の足として、また十和田八幡平国立公園や安比高原など沿線地域の主要観光地へのアクセスレールとしての役割を持つ、沿線地域における総合交通体系の核となる重要な存在であります。花輪線の線路といたしましては、東日本旅客鉄道、いわゆるＪＲ東日本が管轄する地方交通線の鉄道路線でございます。全線が単線で、電化されていないことから、気動車ディーゼルカーが運行しており、十和田八幡平色彩ラインの愛称がつけられております。区間といたしましては、ＩＧＲいわて銀河鉄道と共同使用駅である好摩駅を起点に、秋田県大館市の大館駅を終点として、総延長が106.9キロメートルの区間でございます。区間の駅数は27駅を数え、岩手県側は13駅、秋田県側は14駅あり、八幡平市内の駅舎は12駅を数えております。
次に、歴史についてでございますが、西根町史や松尾村史及び安代町史から引用いたしますと、花輪線が開通する前は軽便鉄道という軽量なレールが敷設され、大正８年から大正11年まで鉄道馬車が運行いたしており、運行区間は好摩から大更を通って平舘まで続いておりました。この鉄道では、主に松尾鉱山の硫黄を運搬することが目的で、松尾鉱業株式会社が出資していた鉄道馬車会社である岩北軌道株式会社が運営しておりましたが、好摩平舘間の花輪線が開通されたことによりまして、運行を終了いたしております。ただし、この特異な軽便鉄道を確認できる史跡につきましては、残念ながら現存はいたしておりません。
花輪線の開通に至る沿革といたしましては、東北本線の盛岡駅と奥羽本線の大館駅がそれぞれ開通しておりましたが、この２つをつなぐ鉄道建設の要望が大正の初めごろからございまして、大正９年に10カ年計画で岩手県側の好摩平舘間から着工され、大正11年に好摩平舘間が開通したのを皮切りに、岩手県側と秋田県側双方から工事が行われまして、昭和６年10月に兄畑陸中花輪間が開通し、全線開通に至っております。
当初は、松尾鉱山や尾去沢鉱山から産出される鉱物、薪炭や木材など産業交通を目的といたしておりましたが、沿線に八幡平や十和田湖及び多数の温泉地やスキー場があることから、観光的な面も大きい路線として脚光を浴びております。市内に現存する鉄道遺産といたしましては、昭和４年に荒屋新町駅田山駅間の開通から、現在も使用されております藤倉隧道、荒屋新町駅構内に所在する蒸気機関車の方向を変えるための転車台が残っている状況でございます。また、市博物館におきましては、信号機等の資料を展示、収蔵いたしており、市としてはある程度の掘り起こしがなされているものと認識いたしているところでございます。
花輪線の歴史や文化の掘り起こしにつきましては、普及啓発の一つであると存じますが、市では花輪線利用促進協議会に加盟し、当協議会を通じまして花輪線沿線の観光資源を紹介するポスター、パンフレットの作成、配布、臨時列車の走行や観光イベントを開催することにより、花輪線の利用促進を図ってきているところでございます。また、当協議会のホームページにおきましても、協議会の活動状況や沿線のイベント紹介をするとともに、花輪線の歴史につきましても紹介しているところでございます。
今後におきましても、さまざまな機会を捉え情報発信することにより、花輪線への関心を高めることが必要であると認識いたしておりますので、町史、村史を活用するとともに、観光、商工団体と連携を密にしながら、花輪線利用促進協議会ホームページ上で花輪線沿線の観光資源や花輪線の歴史文化について、さらなる普及啓発を図ってまいりたいと考えております。
次に、ご質問の２点目、まち歩きガイドと地方創生戦略についての１つ目でございますまち・ひと地方創生戦略に文化的遺産をどう生かす考えかというお尋ねにお答えをいたします。国は、昨年11月21日に成立したまち・ひと・しごと創生法に基づきまして、12月27日に長期ビジョン及び総合戦略を策定をいたしております。市町村は、同法第10条に基づいて総合戦略の策定に努めることとなっておりますが、策定に当たっては国及び都道府県の総合戦略を勘案することが要請をされております。
国の総合戦略におきまして、文化への取り組みは、基本目標の１つ目、地方における安定した雇用を創出の主な施策の一つである地域産業の競争力強化のアクションプランに「全国で地域に根差した文化資源を生かした取り組みの実施やその魅力の国内外への積極的な発信等に必要な取り組みを実施」が計画をされております。このアクションプランによって、国から市町村に対し、具体的にどのような要請または支援があるのか、今後文部科学省からの通知等を待って総合戦略に盛り込むことを検討していくものと考えておるものでございます。ただし、総合戦略は、雇用の創出の観点から、文化資源を生かした取り組みを行おうとするものでございます。広い意味での文化施策としては、来年度からスタートする第２次八幡平市総合計画の施策として定めた上で取り組んでいきたいと考えております。
次に、２点目の文化・史跡ガイド、インストラクターの現況と育成の取り組みはと、３点目のまちなか観光、散策ガイドマップやマスタープラン策定の考えはというご質問にお答えいたします。平成25年２月に策定をいたしております八幡平市滞在型観光振興計画は、平成24年度から平成28年度まで５年間の計画期間で、教育旅行、スポーツツーリズム及び地域資源のデータベース化という３つの重点プロジェクトを掲げ、八幡平市の知られざる歴史や文化の魅力を観光に生かすを初め、８つの具体的行動方針を設定をいたしております。
お尋ねのまちなか観光、散策ガイドマップに対応する取り組みといたしましては、鹿角街道まちあるきマップ作成の事業を掲げ、平成26年、27年度に作成したところでございます。また、作成したマップを活用しながら、文化、史跡を自主的に学習、発信している民間団体の皆様からガイド経験を積んでいただくためのモニターツアーを２回開催いたしたところでございます。
現在は、この八幡平市滞在型観光振興計画に沿って、観光産業の波及効果を地域全体に広げるべく、観光施策を推進しているところであり、新たなマスタープランを策定することは計画をいたしておりません。しかしながら、観光で八幡平市の魅力を伝えるのはまさに人でございます。地域資源を紹介する人材の育成につきましては、その必要性を十分に理解をしているものでございます。
５月３日の不動の滝まつりの際は、地元地域振興協議会の活動として桜松公園の散策ガイドを行うこととなり、ボランティアで地域おこし協力隊員も参加したと伺っております。こうした地域の魅力を伝えようという市民の自発的取り組みがさらに広がることを願うものでございます。
登山、自然散策やまち歩きといった分野におきましては、議員を初め、地域ボランティアのガイド役、コーディネーターとしてご活躍いただいている人材がおいででございます。市といたしましても、一般社団法人八幡平市観光協会など関係団体と協議を進め、自然や歴史などの八幡平市の観光資源を観光客に伝えるためのガイド養成について、具体的検討を進めてまいりますので、よろしくご指導のほどお願いをいたします。
なお、以下のご質問につきましては、教育長から答弁がございますので、以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤直道君） 教育長。
（教育長 遠藤健悦君登壇）
〇教育長 遠藤健悦君 私からは、まち歩きガイドと地方創生戦略についての４点目、郷土の偉人、先人教育と教職員の郷土学習の現状と推進の考え方はについてお答えいたします。
郷土や先人についての学習は、主に小学校社会科、第３学年及び第４学年の中で、地域の人々の生活の変化や願い、地域の人々の生活の向上に尽くした先人の働きや苦心を考えるようにするといった内容が扱われており、このことにかかわって古くから残る暮らしにかかわる道具、それらを使っていたころの暮らしの様子、地域の人々が受け継いできた文化財や年中行事、地域の発展に尽くした先人の具体的事例などについて見学したり調査したりする学習を行っております。
また、社会科の学習だけではなく、例えば国語や音楽において江間章子の作品に触れる学習や、総合的な学習の時間において八幡平市の先人について調べる学習がそれぞれの学校の地域の特色を生かして取り組まれております。このような学習を行っていくために、教職員は事前の教材研究で地域のことについて調べたり、実際に取材をしたりして取り組んでおります。教職員は八幡平市出身の方ばかりではありませんので、着任の折には八幡平市を好きになることについて話をし、さらに市内の教職員全員が集う市教研では、八幡平市の農産物、遺跡、文化、歴史を彩る人物などをしっかりと知ってほしいというようなことをお話ししております。また、先日は校長会議の折に博物館を見学し、郷土や先人について改めて捉えたり、認識を深めたり、今後の学習の中で教材として生かしていけるヒントを得たりする機会を取り入れてございます。
以上のように、学校の教育活動のさまざまな機会を捉えて郷土や先人について教職員、児童生徒が触れる活動を行ってございます。これからも郷土学習について、学校のさまざまな活動の機会を捉えて取り上げ、郷土に対する誇りや愛着を持てるように進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
（教育長 遠藤健悦君降壇）
〇議長（工藤直道君） ７番、渡辺義光君。
〇議員 渡辺義光君 朝からトイレの話で恐縮ですけれども、けさ一番汽車で行って、学生に取材してきました。やっぱりあったほうがいいと言うし、あるいは急に催すようなこともあるし、ドライバーからは駅にはトイレがあるのだよということで寄ってみたらトイレもなかったというので、その辺の草むらに、あるいは冬ですと小便形がついていたりして、非常に不衛生なのです。ぜひその辺も検討していただいて、今回の質問は10計画あるどれかに見出しなり位置づけしたいという視点から質問しておりましたので、その辺のお考えをお願いします。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 トイレに限定してお話を申し上げるのであれば、過去にはトイレがあったこともあります。ただ、ご案内のとおりもう誰も管理しない、汚い、垂れ流しというような状況で、あれはＪＲが多分つくったものではないのかなというふうに考えていますけれども、ＪＲもこれはもう何ともならないということで、放置状態になっているというふうに聞いております。
したがって、きちっと本当に管理をして、清潔な状態を地域の皆さんが責任を持ってやるというのであれば、これはＪＲさんと協議もしなければなりませんけれども、ただつくってくれだけでは、誰がどう管理するのか、そこのところはやっぱりきちっと決めないとなかなか手をかけられないというのが実態だというふうに思っております。
〇議長（工藤直道君） ７番、渡辺義光君。
〇議員 渡辺義光君 けさも駅の前の老人クラブの方、畠山といいますが、あそこの掃除をしておりました。これからは虫が入って駅舎も大変だということで、建てる場合は公共的な立場から建てて、管理等はそういう地域の、雪かきもあの地域の人たちがしているのです。そういうふうな方向に持っていくようなことで検討していただくということですので、この件については終わります。
ただ、あそこの広場は土地の管理区分が不明確で、ぐるっと回って私有地にも入っているという、その辺の管理なり市との関係はどのようにお考えでしょうか。
〇議長（工藤直道君） 産業建設部長。
〇産業建設部長兼商工観光課長 小山田 巧君 ただいまの渡辺議員のご質問にお答えいたします。
東大更に至る広場といいますか、スペース、どういう管理形態になっているかというご質問でございますが、まず道というのが赤線ということで、これは市ということになると思います。その両側につきましては全くの私有地、個人の土地になっておる状態でございますが、一部地域の方と思いますが、砂利敷きして車回しができるような形になっておるものでございますが、市としては正式に借りているものではございません。そういったような状況になっております。
また、大更寄りのほうに自転車置き場が設置されてございますが、こちらにつきましては土地につきましては旧西根町、いわゆる八幡平市の所有地でございますが、建物につきましては地域で建てたものというふうにお伺いをしておるところでございます。
以上です。
〇議長（工藤直道君） ７番、渡辺義光君。
〇議員 渡辺義光君 市道と私有地を回って暗黙で従来からやってきましたので、ぜひその辺の確認をしながら、回る分が個人の土地なのです。直線の分が市の分ですけれども、そういうのを確認をして、所有者から聞いていただければありがたいと思っています。
それから、近くをきょう通りまして、前から気がついていましたが、駅を下がったところに西根町立東大更小学校と矢印がついていました。たしか直したつもりでしたが、まだそのままです。全部西根とか松尾というのは合併のときに直したはずですけれども、あれは市で立てた立派な看板ですので、まだ東大更小学校というのがありますので、わかっていればお願いしたいです。駅から東に行った十字路のところに立っていましたので、確認していなければ確認していただいて、そこを描きかえたほうがいいと思いますので、その辺があればお願いします。
〇議長（工藤直道君） 教育次長。
〇教育次長兼学校教育課長 工藤義昭君 お答えいたします。
ちょっとまず現地のほうを確認して、東大更小学校はもうございませんので、その辺を今後撤去するような方向で検討したいと思います。
〇議長（工藤直道君） ７番、渡辺義光君。
〇議員 渡辺義光君 ３番の車窓からの風景ですが、私は従来から縦の線、横の線で観光資源の開発、宣伝をしようというふうなことを提言してきました。縦の線というのは歴史的な景観です。横はつながりです。それの比較なり、文化なり重ねたり、それを提言してまいりましたが、原敬が大正年代にこの馬鉄に乗って大更八坂神社に来ているのです。好摩から大更駅に来る往復で、この鉄道を詠んだのがあるのです。「馬の汗残る暑さに真白なる」、５つありますが、「親富士の裾に子富士や秋日和」、それから帰りは１時間で馬鉄で好摩に着いたようですが、「夕されば風涼しくも馬早し」。単独の観光資源ではなくて、歴史的な、文化的なこういうのを観光資源として掘り起こすことによって、何倍もの価値があるわけです。その提言を前からしておりました。縦の流れです。原敬が馬鉄に乗ってここに来たのだよという、全国でも特異な文化資源だと思います。そういうような観点で、ぜひ単独の資源ではなくて、過去、現在、未来、そして横に結びつけると非常にいい観光資源になると思います。
それと、横に結びつける例としては、田山の地蔵寺には原敬の漢学の先生であります小山田佐七郎先生のお墓があります。漢学を原敬に教えた最も尊敬する先生のお墓です。そういう資産を結びつけることによって、鉄道馬車、八坂神社の碑、そして原敬記念館を結びつけると本当にすばらしい観光資源ができると思うのです。だから、縦の線の掘り起こしと横の線の結びつきを、ぜひ各資源についてですが、新しい計画なりそういう計画に盛っていただきたいという考えでございますので、今言った考え方についてお答えをお願いします。
〇議長（工藤直道君） 産業建設部長。
〇産業建設部長兼商工観光課長 小山田 巧君 ただいま貴重なご提言を頂戴いたしました。市の滞在型観光振興計画の中におきましても、地域の眠れる資源を観光に取り入れていこうということで、今期につきましては鹿角街道のほうをやらせていただいておりまして、過去２回にわたりモニターツアーということで、ちょっときょう持ってまいりましたが、このような専門家によりますパンフレットのほうを作成いたしまして、これをもとにモニターをやったところでございます。確かに議員ご質問のように、ガイドがついておりますと、より深く縦のそういう文化に触れる機会がございますし、また先ほどのお話にございました原敬にまつわるエポックというのも、ひとつ取り上げていくにはいい素材ではなかろうか。あるいは以前から詩文ですか、句碑についても取り上げていくというのは検討してまいりたいなというふうに思ってございます。
〇議長（工藤直道君） ７番、渡辺義光君。
〇議員 渡辺義光君 鹿角街道も専門家が検討してつくったということですが、私は新館から結びつけてほしいのです。山崎にも一里塚あります。向こうの寺田のほうだけなのです。それを結びつけてネットワークをつくるというのが私の……。アネックスカワトクのところでは、上田の一里塚まつりに私も参加しております。結びつけることによっていいというのはそういうことなわけです。例えば山崎の一里塚なんてもう現状あるわけですから、それはまちおこしの大切な資源ですし、市全体としてそのような資源を捉えるのが大事です。地域振興協議会では、自分のところだけですから、鹿角街道は起点、盛岡から入って八幡平市内の分でもいいですから、道標もあります、あるいは追分碑もありますし、それを結びつけることによって本当の価値なり資源として、外部からも呼ばれるし、地域の一里塚まつりがあってもいいし、そういうような分は市の担当だと思いますので、その辺も流れがあるわけですから、横のネットワークというのはそういう意味で申し上げましたので、それにかかわらず計画には縦軸と横軸を基本に考えて、さらに重みなり重量感を増した宝資源をつくっていただきたいと思います。
時間ですので、次に行きます。そういう面で、県北バスのガイドツアーに行ってきました。これは地元だけでは、私はそういうような視点ではできないと思います。盛岡あるいは地方で、鹿角街道あるいは八幡平の歴史文化を研究している先生方と一緒になって、そういう講習なり、あるいはガイドの会を開くことによって育つと思います。外部の目を私は風と言っています。土地の目を土と。風土というのは、外部のそういうような専門的な目、土地というのは自分のところの歴史文化、それをマッチさせて事業計画に取り込んでいただくようにしたいと思いますが、お考えをお伺いします。
〇議長（工藤直道君） 産業建設部長。
〇産業建設部長兼商工観光課長 小山田 巧君 ただいま鹿角街道につきまして一里塚、あるいはその横のネットワークといったようなご意見がございました。今般取り組みました鹿角街道につきましても、やはり核となる人材が地域にあったというところからスタートしてございます。私もまだ不勉強なところがございまして、新館から山崎についてのご賢察をお持ちの市内の方がどういったような方がおられるのか、あるいは組織としてどういうふうに活動しておられるのかということについてまだ把握していない状況でございます。そちらのほうをいろいろ研究してみて、もしそういう熱意のある方々が地域内におられるとすれば、ガイドも可能になってこようかなというふうに思いますので、そこについては今後調査検討させていただきたいというふうに思います。
〇議長（工藤直道君） ７番、渡辺義光君。
〇議員 渡辺義光君 ぜひ専門的な見地からと、土地からの従来の歴史文化等をあわせて、すばらしい計画書をつくっていただきたいと思います。大変これはインターネットで山の神というのが、協力隊の皆さんがつくったすばらしいのが出ていました。外部の目というのはやっぱり、あるいは女性の目というのはすばらしいなと思います。関議員さんのところの癒やし系メンズというのは、４月に東日本大震災復興祈念、東北新聞５社による写真展示で、山形美術館に展示されております。これは東北５県の新聞社の発行する写真ですが、岩手県でも来春展示になりますので、東北100点のうちに市の文化財は２つか何ぼしか入っていませんが、そこまでこの山の神を盛り上げて、取り上げていただいたことを私は本当に誇りに思って、これ提言していましたので、ぜひそういうようなつながりが大事なのです。前にも言いましたが、このつながりいっぱいありますので、これはメンズですけれども、寺田には女性の山の神ありますので、そのつながりを持つことによって安代地方文化と西根の文化の違いがわかってくるというような比較文化発想でございます。そういうような広く、地域協力隊は一生懸命やっていました。ガイドもやりましたけれども、見ながらでしたが、まず始めること、スタートすることが大事だと思いますので、ぜひスタートして、始めてみることが大事だと思います。
そのお考えがあればお聞きします。
〇議長（工藤直道君） 産業建設部長。
〇産業建設部長兼商工観光課長 小山田 巧君 お答えいたします。
地域おこし協力隊が取り上げたことによりまして、マスコミあるいはそれをごらんになる方々への情報発信という一つのあらわれとなったというふうに捉えてございます。これにつきましては、文化財のほうで博物館でございましたか、そちらのほうで展示したような経緯もございます。また、ただいまご発言ありました寺田の山の神の女性像のご神体はちょっとまだ私も拝見したことがございませんので、ぜひ機会を捉えて拝見したいなというふうに思っております。
地域おこし協力隊につきましては、自主的な活動を重視しておりますが、ただいまご発言のありましたことについてはお伝えしていきたいというふうに思ってございます。
以上です。
〇議長（工藤直道君） ７番、渡辺義光君。
〇議員 渡辺義光君 こういうガイドの育成ということで、八幡平市の山のほうのガイドを今年度やるということで、観光協会にやってもらうというふうな考えで私お聞きしましたが、一緒なのですが、それが何かもう時期ですが、行われていないような現況ですが、山のほうの観光ガイドについては一緒にやりたいというのが私の願いでしたので、その辺の現況なり進捗状況はどのようでしょうか。
〇議長（工藤直道君） 産業建設部長。
〇産業建設部長兼商工観光課長 小山田 巧君 ただいまの山のガイドにつきましては、先般の議会の一般質問で渡辺議員からご質問いただいているというふうに認識いたしております。これにつきましては、観光協会と一回協議をいたしましたが、やはり予算的な部分がございました。それで財源を求めるべく県の観光協会とご相談いたしましたところ、県では派遣事業がありますと。ただ、山のガイドの専門家はおりませんというようなことでございまして、最初は座学、人と接する際の心構え、あるいは団体行動についての注意点等、そういったようなお話であればすることができるというふうなアドバイスを頂戴しておりますので、まずはそこら辺からかなというふうに思ってございます。
また、現地における講習会につきましては、ちょっと今年度はもうシーズンインしてしまいましたので、なかなか難しい部分がございますが、とりあえずは座学からスタートしてみてはどうかということで、現在調整しておるところでございます。
〇議長（工藤直道君） ７番、渡辺義光君。
〇議員 渡辺義光君 観光ガイドも１年、２年と、人によってですが、かかると思います。今の花の時期、私はそれを期待したのですが、ちょっと後退した感じですけれども、そういうふうな事情があれば。もしそういうような事情があれば、質問したわけですから、これはこうだよと事前に教えてもらうと、こういう場で話ししなくてもよくなるのですが、そういうような環境をつくりませんか。こういう事情でこうなったよと事前に教えていただくような、お互いに過ちとか勘違いというのはあるわけですから、議会でこう言ったけれども、これはちょっと訂正しなければならないというのは、あらかじめお互いに、議員にもありますし、そういうような、論語には「過ちては改むるにはばかることなかれ」というので、やっぱり早くやることによって、こういうような議場でもそういうような細かい質問がなくなるわけですので、私も議員としても肝に銘じますし、職員の皆さんにもそこをお願いしたいと思います。
それから、ガイド養成もですが、対象物になる地元学もずっと私質問して、商工観光課長あるいは教育次長も悉皆調査をしていました、していましたというような、その対象となる勉強するものが把握できないとガイドも養成できませんので、地元学でどのように、悉皆調査もしばらくになりますが、進んでいるでしょうか。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 ガイドの養成ですけれども、今議員ご発言ありましたとおり観光ガイドから地域ガイドから歴史文化ガイドから、もう全てのガイドをやるというのはこれは非常になかなか至難のわざでございますので、我々考えているのはこの間の高校再編の際にも県の教育委員会にはお願いしたわけですが、地元には平舘高校の家政科学科があると。そこで曲がりなりにも、ちょっとしたガイドの勉強はしていただいている。それをもっと充実強化して、本当に山の自然というのですか、そういうガイドをきちっとできるような課程をつくってくれないかという要請はしております。
それと同時に、ガイド養成というのは八幡平市観光協会一つではできるものだと思っていません。やはりガイドを養成するには、それなりのお金がかかります。そういったことから、今内々考えているのは、八幡平国立公園協会というのがございます。これは盛岡、雫石、滝沢、我が市、こういった……小坂も、花輪も入っているのかな。国立公園協会という一つの大きな組織がありまして、各市町村が分担金を出し合って、国立公園をいかに対外的に宣伝していくかという団体なわけですが、この団体の行事がほとんど各町村が企画したイベントにただ参加しているというだけの活動状況ですので、ここである程度の予算も持っていますので、広く八幡平国立公園協会に参加している自治体と連携しながら、この国立公園協会でガイドの養成をしたらどうかという、今内々そういう話をしています。そこであれば、例えばガイド養成の座学するにも現地研修するにも、そこで経費をきちっと持って、ガイドの養成に応じる人に余り負担をかけないような形でガイドをきちっと養成して、それを管理して、要請があった場合にはそこから派遣する、そういうシステムをつくらないと、単独のまちでガイド養成というのはなかなかできないというのが実態です。教える人もいませんので。特に国立公園は、来年60周年を迎えることとなります。そういったものも視野に入れて考えていきたいなというふうに考えておりますので、ぜひご理解をいただきたい。
〇議長（工藤直道君） ７番、渡辺義光君。
〇議員 渡辺義光君 いろんな施設なり、あるいは観光客、インバウンド、外部にはいろんな発想をしますが、私たちの地域はコミュニティーが崩れ、高齢化で地域の再生が困難になっております。私は、地域を見直して、地域をつくることによって、コミュニティーを大事にすることによって、そういう祭り、文化を大事にすることによって、元気で楽しく活動しているまちが大事だと思います。外部向けに何人来るとかというのも大事ですが、そういう資源に文化財なり芸能なり祭りなりを取り上げて、地域の人たちが元気に楽しくやっている、それを見て訪れる観光客が来るのが理想だなと思っているのです。立派なのをつくっても、地域ががたがた停滞しているのではあれですので、地域の視点でそういう資源に光を当てていただきたいと思います。
それから、人材ですが、教育委員会のほうに木村泰賢なり、あるいは市外から通勤している先生方で地域のことを詳しくわからない先生が多いので、やっぱり地域があっての子供ですし、教育も地域も一緒ですので、教育振興も一緒ですので、地域に出向いて、そういうような教職員の指導なり助言をしていただけばいいなと思っていましたが。
西根町では五、六人、先人というので広報に載せていました。合併記念でそういう方があれば、木村泰賢初め、いろんな教材になると思いますので、教育長から持ち時間いっぱいで人材の教育、子供たち、青少年の、先生の考え方をお聞きします。
〇議長（工藤直道君） 教育長。
〇教育長 遠藤健悦君 人材、八幡平市の先人、偉人、そういった人たちをどう子供たちにつなげ、そして後世に残していくかということに大きくかかわってくる部分ではないかなと、そのように思います。それを各学校の教師が仲立ちをして、きちっとつなげてやるということが大切かなと。そのためには、先生方に八幡平市のさまざまなことを学んでいただかなければいけないということで、いろいろお話ししているわけでございますけれども、ただご存じのように今学校のほう、教育課程でいっぱいな部分があって、その中でできる部分は学習していくし、あるいはその他の部分は総合的学習のほうで学習するということになっておるわけでございます。先生方が手がかりにするのは、やはり一つは町史、村史、西根町史あるいは松尾村史、安代町史とあるわけですけれども、その中にはそれぞれの地域の先人の人たちがどう活躍し、どういうことを行ってきたか、地域のために行ったかということが載っているわけです。例えば西根町史の中には江間章子さんはもちろん、工藤寛得あるいは菊池知勇、木村泰賢。木村泰賢については、先ほど渡辺議員さんおっしゃったように、前の田頭小学校の高橋校長が……
〇議長（工藤直道君） 教育長、簡潔にお願いします。
〇教育長 遠藤健悦君 はい。このような冊子をつくって、これを残して、今後これを使って学習するようにということで話しているわけで、それを受けて今の校長さんもそういう形で続けるということをお話ししております。そういう意味で、そういう方がたくさんふえてくればいいな、そのように思っております。
以上です。
〇議長（工藤直道君） もう時間になりました。
〇議員 渡辺義光君 それを市内の学校に広げるお考えはないでしょうか、木村泰賢について。
〇議長（工藤直道君） 渡辺議員、もう時間がありません。
（議員 渡辺義光君一般質問席降壇）
〇議長（工藤直道君） これで渡辺義光君の質問を終わります。
ここで11時10分まで休憩いたします。
（１１時０２分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤直道君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１１時１０分）
〇議長（工藤直道君） 引き続き一般質問を行います。
通告順位２番、工藤隆一君。
（議員 工藤隆一君一般質問席登壇）
〇議員 工藤隆一君 １番、八起会、工藤隆一、お願いします。質問事項は３点になります。１、希望郷いわて国体について、２、八幡平市消防団について、３、情報モラル教育について。
１番から行きます。市役所の周りや道路沿いとかに国体の旗がなびいて、県民、市民の意識も盛り上がりを感じていることと思います。国体競技別リハーサル大会が当市にて８月、10月に開催されます。八幡平市開催競技関係者のみならず、近隣にて開催関係者も宿泊応援等で訪れます。希望郷いわて国体冬季大会スキー競技会まで８カ月、本大会まで１年４カ月と迫ってきました。両大会の開催は、八幡平市の魅力を全国へ発信し、社会的効果や経済的効果を与えることを通して、地域振興が図られます。そこで次の３点を伺います。
１、ボランティアの募集を行っていますが、現在の状況はどのようになっているのかお伺いします。
２、競技施設と八幡平市を訪れる関係者の会場地への的確な案内誘導を図るための道路案内標識、案内看板の整備の進捗状況についてお伺いします。
３、宿泊、弁当の料理メニューについて、これからだと思いますが、全国にアピールする好機です。考えを伺います。
２点目、八幡平市消防団について。消防団員の皆様には、市民の生命、財産を災害から守る崇高なる使命を果たしていることに対し、また防災指導訓練等もあわせて敬意を表しております。そこで次の３点について伺います。
１、消防服は常備消防服に比べ、アルミ箔のような銀色の艶があるものとなっております。現在各分団で使用の消防服が、破けるまでにはなっていませんが、古くなっており、各分団に数枚ずつでもいいのでという更新希望の声があります。考えを伺います。
２、消防団員数は、他市町と比較して多いとは思いますが、当市においては減少傾向となっております。今後について考えを伺います。
３、婦人消防協力隊員は、防災活動従事中、身体に障害を受けた場合、死亡、傷害入院のみ見舞金が支給されます。日帰り通院は支給はありません。傷害を受けた日帰りの方にも支給されるべきとの声がありますが、考えを伺います。
３、情報モラル教育について。携帯電話やパソコンの普及に伴い、インターネットの使用が一般的になった現在、その陰に潜む危険について、児童生徒に正しく認識させるための指導の重要性について啓蒙を図ったと26年度の教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価に関する報告書にありました。そこで次の３点について伺います。
１、携帯電話の小中学生の所持率はどのくらいなのか伺います。
２、無料通話、メールアプリ、ラインなど、ＳＮＳ利用に対応する情報モラル研修はどのように行われているのか伺います。
３、研修における効果と課題についてお伺いします。
よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤直道君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 工藤隆一議員のご質問に順次お答えをしてまいります。
大きな１点目の希望郷いわて国体についての１つ目でございます、ボランティア募集の状況についてのお尋ねでございますが、当市では来年２月のスキー競技会は３会場、10月の本大会は５競技８会場での開催となっております。国体運営ボランティアにつきましては、本年２月から一般募集を開始いたしており、必要人数といたしましては冬季大会、本大会を合わせて800人ほどと見込んでおります。
６月８日現在の登録状況といたしましては、一般募集の個人での登録者が冬季スキー競技会は18名、本大会が25名となっております。それとともに実行委員会では、体育協会や老人クラブ連合会、各地区の婦人団体、ボランティア連絡協議会、市退職者の会など、各種団体にもボランティアの協力についてお願いをいたしているところでございます。今後も引き続き各種団体を訪問し、ご依頼申し上げるとともに、市内の民間企業にもお声をかけさせていただくなどして、市全体で国体を盛り上げていきたいと考えております。
次に、２つ目の競技施設と会場地への的確な案内誘導のための道路案内標識、案内看板の整備の進捗状況についてのお尋ねでございます。競技別リハーサル大会につきましては、本年８月には全国教職員相撲選手権大会が総合運動公園体育館で、東北総合体育大会のラグビーフットボール競技が八幡平市ラグビー場で、10月には全日本社会人ライフル射撃競技選手権大会が田山地区３会場で開催されることとなっておりまして、東北各県や全国から訪れる皆さんがスムーズに各競技会場に到達できるよう、インターチェンジ付近から競技会場周辺交差点までに案内看板を設置することといたしております。
また、来年２月の冬季スキー競技会や10月の本大会につきましても、加えて道の駅にしねや国道282号線の沿道を中心に会場案内板を設置するなど、八幡平市を訪れる大会関係者、一般来会者の方々がスムーズに競技会場に向かえるよう、きめ細かな案内表示の整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、３つ目の宿泊、弁当の料理メニューについて、全国にアピールする好機であるということでございますが、県実行委員会では、スポーツ栄養学に基づいた栄養面や衛生面に配慮し、岩手らしさを実感していただけるようなメニューを掲載した、いわての恵みでおもてなしレシピ集を県内の宿泊施設等に順次配布しております。メニューの特徴といたしましては、国体開催時期を考慮し、岩手の旬の食材を中心に使用した季節感あふれるものとなっております。メニューの中には、八幡平市の食材を使用した八幡平サーモンのレアステーキや、西根ほうれん草と卵のオーブン焼きなどが掲載されておりますが、そのほかのメニューにつきましても、八幡平市食材の使用を働きかけてまいりたいと考えております。
また、国体に参加する選手、監督等の昼食弁当につきましては、会場地があっせん等により提供することとなっておりますので、弁当に使用する食材につきましても八幡平市産を使用した内容としていただけるよう、弁当調製施設への情報提供等にも努めてまいりたいと考えております。また、弁当の包装などにつきましても、八幡平市をＰＲするようなデザインを検討しているところでございます。
国体は、議員ご質問のとおり八幡平市の魅力を全国にアピールする絶好の機会であることから、全国から参加する選手、監督、役員等来会者の皆さんに地元食材を使用した食事や弁当を提供することにより、当市の豊かな農産物や特産品のＰＲにも努めていきたいと考えております。
次に、大きな２点目は、八幡平市消防団についてのお尋ねでございます。１点目は、消防服、いわゆる防火服の更新についてのお尋ねでございますが、各分団に配備いたしております防火服は、合併以前に整備した防火服も多く、配備している３分の１程度の約120着が古くなってきております。近年近隣市町村においては、当市が配備いたしておりますアルミニウムコーティングされた銀色の防火衣から、より防火効果あるいは耐久性のすぐれた布製の防火衣が採用されております。更新に当たっては、価格の面で４倍ほど違うため、単年度の一斉更新は難しいと考えておりますが、今後計画的に更新を行ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の消防団員数についてのお尋ねでございますが、団員数は平成27年４月１日現在で760名となっております。平成22年は782名、平成23年は780名、平成24年が783名、平成25年が783名、平成26年は772名と推移してまいってきております。日ごろの消防団幹部の勧誘や市役所職員の消防団加入促進の取り組みを行っておりまして、年間40名近くの新入団員が加入しておりますが、退団者が50名ほどおりまして、減少傾向が続いているものと感じております。近年各地で発生いたしております各種大規模な自然災害において、消防団員の重要性を強く認識いたしておりますことから、今後もさまざまな取り組みを通じまして、消防団員の確保を図ってまいりたいと考えております。
次に、３点目の婦人消防協力隊の防災活動従事中の傷害補償につきましては、議員ご指摘のとおり防災活動従事中の身体に障害を受けた場合、死亡、傷害入院の見舞金は支給されますが、日帰り通院の補償はございません。しかしながら、この婦人消防隊員等福祉共済は、入院を要しない場合であっても、障害の状態に応じて障害見舞金の支給を受けることができますし、防災活動に従事していなくても補償が受けられる制度となっております。また、防災訓練等に参加し、身体に障害を受けた場合は、防火防災訓練災害補償等共済によりまして、通院療養補償を受けることができます。どちらの共済制度も日本消防協会が運営いたしておりますので、補償内容の見直しについて、今後要望を行ってまいりたいと考えております。
なお、以下のご質問につきましては、教育長から答弁がございますので、演壇からの私の答弁にかえさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤直道君） 教育長。
（教育長 遠藤健悦君登壇）
〇教育長 遠藤健悦君 私からは、情報モラル教育についてお答えいたします。
まず１点目、携帯電話の小中学生の所持率についてのお尋ねでございます。所持率につきましては、市全体として調査したデータはまだございませんが、学校、地域によって大きく違っておりますので、概要についてお答えいたします。小学生については、低学年は数％、高学年は20％程度と捉えております。中学生では、所持率が上がりまして、全体としておおむね50％という状況でございます。
２点目は、情報モラル研修についてのお尋ねでございます。情報モラル研修につきましては、総務省の事業を活用して、主に小中学校の生徒指導を担当している教職員を対象に実施しております。子供たちをネット犯罪等から守り、便利で安全、安心な利用をするために危機感を持って対応していかなくてはならないと考え、実施しているものでございます。それを受けて、各小中学校においては、それぞれの計画により情報モラルについての研修を行っております。教職員を対象としたもの、児童生徒を対象としたもの、保護者を対象としたもの、さらには研修の効果を考えて、保護者と生徒が一緒に研修する場を設定している学校も多くございます。ネットやＳＮＳの利便性、危険性の研修は児童生徒への指導だけではなく、家庭と一体となった取り組みが必要であると、そういう考え方からでございます。こういった研修を実施するに当たり、市で行った折に紹介した総務省の方や、企業の方、警察の方等、専門の方を講師としてお迎えし、無料通話、メールアプリ、ラインなど、ＳＮＳ利用の有用性や危険性について具体的に研修を実施してきております。
３点目は、研修における効果と課題についてのお尋ねでございます。機器を利用する有用性や正しい利用法が理解され、親子での実施により使用上のマナーや危険性等について学校、保護者、生徒での共通認識が図られたということ、安易に個人情報を入力することでいろいろな情報が漏れる危険性や、犯罪に巻き込まれてしまう危険性があることなどについて理解が深まったことなどが効果として挙げられます。一方、課題といたしましては、危機感に温度差があり、機器の与え方やルールがきちんとしていないままになっている場合があるということです。今後も研修等を通じて家庭との連携を深めていく必要があると考えております。これからも児童生徒をネット犯罪等から守っていくために、危機感を持って情報モラルについて啓蒙を図り、対応してまいりたいと考えております。
（教育長 遠藤健悦君降壇）
〇議長（工藤直道君） １番、工藤隆一君。
〇議員 工藤隆一君 順番に行きますけれども、今冬のほうがボランティアが18名と、夏のほうが25名ということでお聞きしたわけなのですけれども、ちょっとまだ人数が少ないから、集計的な形で、土日のボランティア数の集まりぐあいとか、平日のボランティアの集まりぐあいというか、集計的に差というのはあるものですか、それとも全くないような形の集まりでしょうか、お伺いしたいと思います。
〇議長（工藤直道君） スポーツ推進課長。
〇スポーツ推進課長兼国体推進室長 小山田克則君 お答えいたします。
曜日別のボランティアの応募状況ということでご質問があったわけですけれども、土日が多いような傾向になってございますけれども、仕事をなさっている方々についてはやっぱり週末ということになってございます。ただ、今回の本大会の開催につきましても、当市では前半のほうに競技が固まっているという状況でございまして、土日につきましては１回しかその開催期間には当たっていないということで、なかなか普通日のボランティアさんの確保というのが難しいという状況になってございます。ご答弁のほうでも申し上げました、合わせて43名という状況でございます。それで実行委員会のほうでも婦人会さんには例えば100人、あとは老人クラブさんにも例えば100人という形で人数を示させていただいてご依頼を申し上げておりますので、市民の皆さんからますますボランティアについてはご支援、ご協力をいただけますよう、各種会議とかイベント等でＰＲに努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤直道君） １番、工藤隆一君。
〇議員 工藤隆一君 ボランティアについて、専門学生とか大学生とか、先ほどありましたけれども、婦人部とか、それから元気な団塊の世代の方々、また商工会に加入している企業、それから観光協会のほうの会員になっている企業等に協力等をしていただければ、国体は本当に成り立たないというか、いろいろ声はかけてはいるとは思うのですけれども、例えば従業員が何十名とか何百名とか、このようなところには強制的と言えばあれかもしれませんけれども、何名ぐらいお願いしたいとか、もう具体的な数字でというのはいかがなものなのでしょうか、お伺いします。
〇議長（工藤直道君） スポーツ推進課長。
〇スポーツ推進課長兼国体推進室長 小山田克則君 お答えいたします。
今企業ということでお話がございました。企業さんにつきましても、一部からはボランティアとしてご協力していただいてもいいよというお声はございますので、議員おっしゃるとおりこれからも企業のほうを回って、ボランティアのほうはお願いしていきたいなというふうに考えてございます。
〇議長（工藤直道君） １番、工藤隆一君。
〇議員 工藤隆一君 冬季大会、開催時は２月なのですけれども、風邪とかインフルエンザが猛威を振るっている時期です。その対策と、それに伴いボランティアの人数のほうも突然風邪でだあっと休むとかとなれば、やっぱりちょっとまずいでしょうから、そのあたりも考慮しているのかどうかお伺いします。
〇議長（工藤直道君） スポーツ推進課長。
〇スポーツ推進課長兼国体推進室長 小山田克則君 冬季のインフルエンザというお話がございました。前例といたしましては、ことしの東北の大会でインフルエンザにかかったという事例がございました。そういう方々につきましては、民宿の中での隔離とか、おうちのほうから親御さんに迎えに来ていただいたりという形で対応しました。やはり２月ということで、議員おっしゃるとおりインフルエンザというのも想定されます。そういうところは、ボランティアの説明会なりで、自分自身の健康管理が一番だというふうに思いますので、ぜひご協力いただけるように、また体調のほうも十分管理して、国体のほうにご協力いただけるようにお願いしてまいりたいというふうに考えてございます。
〇議長（工藤直道君） １番、工藤隆一君。
〇議員 工藤隆一君 昨年会派で長崎国体の視察研修に行ってきました。台風に見舞われ、ＪＲは運休、佐世保市から相撲会場、平戸市までバス移動となり、会場そばのバス停におりたら会場までの案内看板がなく、多分あの建物かなという見当で、強風の中を行き、たどり着きました。案内看板は、会場の近くだけでなく、いろいろな交通手段にて来られる方がいますので、丁寧に細やかな配慮をしながら設置しなければならないと思いますけれども、考えをお伺いします。
〇議長（工藤直道君） スポーツ推進課長。
〇スポーツ推進課長兼国体推進室長 小山田克則君 お答えいたします。
今案内についてのお話がございました。ご答弁のほうでも交通案内につきましては、きめ細かに対応していきたいというふうに考えてございます。また、シャトルバス等の運行につきましても現在検討しておりますので、そういったバス停についても会場までのルート図といったものもあわせて張りつけをしながら、皆さんがスムーズに会場のほうに行けるように努めてまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤直道君） １番、工藤隆一君。
〇議員 工藤隆一君 観光案内を行う受付係の笑顔とか、きびきびとした態度に優しいおもてなしを感じるようにしなければならないと思いますけれども、当市での登録申し込みに、活動内容に応じて必要な研修会を開催しますとうたっています。内容をお伺いしたいと思うのですけれども。
〇議長（工藤直道君） スポーツ推進課長。
〇スポーツ推進課長兼国体推進室長 小山田克則君 お答えいたします。
ボランティアの活動の中身ということで説明会を行うということで、この間ご答弁を申し上げたことがございますけれども、内容につきましては現在ボランティア必携ということで、ボランティアの皆さんにお持ちいただく必携、どういう中身、どういう仕事をするのかというのを現在作成中でございます。それを持って大会前にはボランティアさんから集まっていただいて説明会をして、それぞれのボランティアの役割ということを十分理解していただいて、国体の本番のほうのご支援をお願いしたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
〇議長（工藤直道君） １番、工藤隆一君。
〇議員 工藤隆一君 次に行きまして、宿泊の食事について、選手に配慮し、衛生、栄養にすぐれた献立にすると。弁当については、八幡平市を表現できる献立と、そのようになっておりまして、企業とか生産者の方々が本当に期待しておりまして、地元食材には八幡平牛、杜仲茶ポークとか、ホウレンソウとか、安比まいたけとか、また今度若者が立ち上げましたマッシュルームなどを利用し、全国から来られた選手、監督、関係者に食していただき、喜んでいただけると、次は観光で八幡平市を訪れていただけるという経済効果、これにつながらなければなりません。
冬の２月、冬季国体では、ある企業なのですけれども、食味のすぐれたアカネホウレンソウ、何か去年から売り出したらしいのですけれども、これはこういうのを売り出したいというような具体的に声を大にしているところもありました。私はまだ食べてみたことないのですけれども、寒締めホウレンソウより甘みが濃いとか、そういうような形でＰＲしているところもありました。そのために協力していただけないだろうかとか、いろんな声が聞こえてきたりします。話されたりとか、そういうことによって別な分野で新規就農とかいろいろな可能性も秘められてくると思いますけれども、考えをお伺いしたいと思います。
〇議長（工藤直道君） スポーツ推進課長。
〇スポーツ推進課長兼国体推進室長 小山田克則君 お答えいたします。
ただいま食材についてのご質問がございました。ご答弁のほうでも申し上げておりました、市内での農産物の使用というところがございます。ただ、やっぱり宿泊施設に関しましては流通経路等々の課題もまだございます。それに比較しまして、弁当については、それに比べれば食材の供給が簡単なのかなというふうに考えてございまして、現在弁当を中心とした八幡平市の特産品なり農産物をその食材として活用しまして、八幡平市にはこのような特産品もあります、このような農産物もありますという形で、全国から訪れる選手、役員等の皆様に絶好の機会ということで私も考えておりますので、ＰＲには努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤直道君） １番、工藤隆一君。
〇議員 工藤隆一君 長崎国体で食べ歩きガイドマップ、どこの市でも見られたのですけれども、相撲会場のある平戸市で夜の飲食店のガイドマップというのがありました。駅の案内所でいただき、話を聞きましたら、夜のガイドマップまでは予算がなかったと、そういうことで、１店舗から協賛を、5,000円という具体的な話だったのですけれども、そのような形で協賛していただき、そしてつくったというようなお話でした。
八幡平市でも同様に、食べ歩きのガイドマップはあっても、夜飲食店へ行くガイドマップと、そういうのはちょっとないと思うのですけれども、それで監督、コーチ、視察、応援の方とか、夜飲みに出ます。いかに市外から来た方にお金を落としていただくかと、そのために夜のガイドマップ、それからホームページの紹介があると、安心して利用し、帰りにはタクシーも利用すると、幅広く経済効果が上がると思います。また、誘客キャンペーン事業の冬のナイトシャトルにも外国語での紹介等もあればパンフレットもまた利用できると、そうすれば外貨が入るとか、こういう夜の飲食店のマップづくり、ホームページに市の観光課とか、観光協会、商工会が中心となって進めてほしいと思うのですけれども、考えはいかがなものでしょうか。
〇議長（工藤直道君） 産業建設部長。
〇産業建設部長兼商工観光課長 小山田 巧君 お答え申し上げます。
ただいまのご質問の趣旨でございますが、従来はガイドマップというのは実はつくっておったわけでございますけれども、内容が古くなって、新しいものが必要となっているというような現状でございます。また、ナイトシャトルバスにつきましては昨年度から始めまして、今年度も引き続き実施するという予定となっております。
また、ホームページ等の紹介、あるいは新しいマップの件につきましては、定例的にやっております輝振興会議というのがございますが、そちらのほうで内容を検討してございますので、まとまりましたらば予算要求のほうをしてまいりたいというふうに考えておるものでございます。
以上です。
〇議長（工藤直道君） １番、工藤隆一君。
〇議員 工藤隆一君 消防団の皆さんには、日ごろ本業を持ちながら自分の居住する地域に災害があれば、仕事を離れ現場に駆けつけると、本当に昼夜問わず出動する消防団に市民は守られ、安心して生活が営めておるわけなのですけれども、本当に体を張って災害から生命、財産を守っている現場の消防団にそういう声があったものですから、そこで質問したわけなのですけれども、金額的に結構４倍とか何かかかるというような話だったのですけれども、それを各分団に３枚、４枚というか、そういうふうな形で、予算の関係もあるとは思うのですけれども、早目にそろえるということはできないかどうかお伺いしたいと思うのですけれども。
〇議長（工藤直道君） 総務課長。
〇総務課長 高橋政典君 お答えします。
防火服、防火衣とも申しますけれども、各メーカーさんのほうからまず最新式の防火服がどういうものかということで届いておりますが、今現在使っている防火服は、銀色のやつを吹きつけたような、塗装したような感じで見えますけれども、実はあれははじいた後には実際火がつけば弱いというのがございます。それから、消防の新しい防火服については布そのものが燃えにくいというような構造になっておりまして、それが上だけの定価ですと６万円ぐらいということで、実は消防団の各分団からは現有と、それから劣化してそろそろかえていただきたいという数は把握しております。現有数について、先ほど申し上げましたけれども、400着ぐらいございますが、そのうちの３分の１の120着ぐらいについて、そろそろ更新をということで来ております。答弁でも申し上げましたけれども、合併以来一度に更新したことは現在ございませんで、その都度どうしても使えないという場合は適宜更新してきたという実態でございます。本年度におきましても、そちらのほうをまず大体の枚数ということで要求をして、予算確保したいというふうに考えてございます。
以上です。
〇議長（工藤直道君） １番、工藤隆一君。
〇議員 工藤隆一君 金額的に本当に高価なという形ですので、破けたとか、本当に何十枚というか、何枚かずつでも交換するときに更新していただければと思います。よろしくお願いします。
消防団員の減少、それからサラリーマン団員の増加によって緊急時の活動内容と、それに見合った、何かあったときに団員数の確保が本当に困難な状況になっているとは思いますけれども、また考えを伺います。
〇議長（工藤直道君） 総務課長。
〇総務課長 高橋政典君 お答えします。
団員数につきましては、平成17年の４月１日の時点でございますけれども、888名という団員数でございました。それが平成27年４月１日現在で760名ということで、この間まず10年間で百二十数名というような減少を来してございます。ただ、女性団員につきましては、平成17年の20名から平成27年には33名ということで、女性団員のほうはふえているという現状でございます。
八幡平市の団員数につきましては、近隣の市町よりも多いような感覚ではございますが、その10年間に百二十何人ということでございますので、引き続き団員確保に努めていきたいというふうに考えてございます。団の幹部の方々からも、毎年その分についていろいろ勧誘をしてございます。手伝っていただいて、やってくれないかということで、地域の皆さんにはお願いしてございますが、そのほかにも今私どものほうでは防災に係る懇談会を各分団ごと、２つか幾らずつ、現地に出向いて危険箇所があるかどうかというような懇談会を開いてございますが、そういう機会も捉えまして消防団の役割の必要性を訴えて、ご協力いただくようにしてまいりたいと考えてございます。よろしくお願いします。
〇議長（工藤直道君） １番、工藤隆一君。
〇議員 工藤隆一君 山形県の酒田市で消防団活動協力員というのがありまして、災害発生時、迅速に現場に到着できる団員が減少していると、そういうことで元気な方ということなのでしょうけれども、消防団員ＯＢの方に協力員の登録をしていただき、災害対策を円滑に実施するため、消防団活動の支援をいただくという制度を設けているというふうな形になっておりました。いろいろな方法あると思いますが、今減ってはいるのですけれども、今からいろんな対策を考えておかなければ、そういうふうな形になったときに、いざとなったときに大変なことになると思いますので、また考えをお伺いします。
〇議長（工藤直道君） 総務課長。
〇総務課長 高橋政典君 お答えします。
全国的な団員数の減少ということで、かなり消防庁のほうでもその現状を踏まえまして機能別消防団員として、元消防団員さんや、それから地域の学生の方々の協力によって、実際にホースを持つような危険なところまでではなくて、例えば交通整理なり、それから水利確保のための動線を確保するというようなことで、機能別の消防団員という制度を設けてございますが、当市においてはまだそこのところまで至ってございませんが、ＯＢの方々からも、少なくなってきたので、私たちも手伝いを何かできないかというお声もかけていただいているというふうに聞いております。ただし、元ＯＢさんでございますので、消防車両とか車両器具も使えるというような形で前面に出てくれば、ちょっと危険なところまで及ぶというのも心配になってきますので、それらどの程度の役割をしていただければいいかというのは整理しながら、当市でも機能別の消防団員というのを導入していきたいなというふうに考えてございます。
〇議長（工藤直道君） １番、工藤隆一君。
〇議員 工藤隆一君 ホースを持つとか、そういう形はなかなか一旦退けば体力的な形でもできないと思うのですけれども、いろんな補佐的な形でできると思いますので、よろしくお願いします。
それから、婦人消防協力隊、今まで事故の報告、どんなときに起きたとか、そのようなことがあったのかどうか。そして、あった場合どのように対処したのか、それちょっとお聞きしたいと思うのですけれども。
〇議長（工藤直道君） 総務課長。
〇総務課長 高橋政典君 お答えします。
婦人消防協力隊の方々が大きく障害を受けたような事故というのは、私のほうではちょっと報告は受けていなかったのですけれども、共済の中身についての確認をしてきましたところ、やはり日本消防協会でやっているのは互助精神的な保険しかないと。隣保互助の精神に基づいたような救済の仕方が限度かなというように、私も内容を見ていて感じておりますので、実際にさまざまな面で協力していただいている婦人の方々に対しましては、市のほうではその分予算をとって加入させてはいただいてございますが、いかんせんもうちょっと手厚くとなると負担金なりが全国的な制度でありませんので、強くその部分については要望はしていくと、答弁のとおりでございます。
ちょっと長くなるのですけれども、入院についての実は制度があるということなのですけれども、１日600円とか余り多くはないのです。そういう金額で……金額にかかわらず入院だけは補償しているようなのですけれども、それにつきまして反対に消防以外の活動で最悪の場合何かご不幸があったりした場合も、互助精神的なやつですので、幾らかの弔慰金は出すような制度になってございます。いずれにしても、今現在これに該当して補償しているというところはございません。
以上です。
〇議長（工藤直道君） １番、工藤隆一君。
〇議員 工藤隆一君 消防団の方とか、それから婦人消防協力隊の方々で、そのあたりについてよく理解されていないというか、周知されていないというか、ですから何かの機会にそのあたりを周知するようにしていただければ、安心してまたそのあたりで行動していただけると思いますので、よろしくお願いします。
情報モラル研修について、小学生、中学生の携帯での問題、そしてそれに対していじめとかそういうのも起きているかどうか、対応はどのようにやっているか、もしありましたらお伺いしたいのですけれども。
〇議長（工藤直道君） 教育次長。
〇教育次長兼学校教育課長 工藤義昭君 お答えいたします。
いわゆるネットを使ったネットいじめとか、そういったのについては今のところ市内では発生していないというふうに認識しております。
〇議長（工藤直道君） １番、工藤隆一君。
〇議員 工藤隆一君 スマートフォンの普及で情報化が早急に進む中、先ほど生徒とか保護者とか教員を対象にして行っているというようなお話だったのですけれども、そのあたり温度差があるというようなお話だったのですけれども、子供を守るために現状がわからないと保護者とか、それから家庭とか、学校等で正しい対応ができないと、そのように感じるのですけれども、そのあたりについてお伺いしたいのですけれども。
〇議長（工藤直道君） 教育次長。
〇教育次長兼学校教育課長 工藤義昭君 お答えいたします。
確かに小学校では、ちょっと危機意識がないところもやっぱりあります。その関係で小学校では特に研修等についてもやっていないところもございます。また、学校によっては小学校では参観日に高学年の児童と保護者を対象に通信業者の方を講師にして、そういったネット利用のモラルとか注意点、あとは危険性について、保護者も一緒に研修しているところであります。家庭での取り組みについては重要でございますので、子供たちの場合特に家庭の中での取り組みにかなり影響されるところがありますので、やっぱり保護者も一緒に研修しているところが多くございます。
また、中学校につきましては、ほぼ全ての学校でこれは危機意識を持って、教職員も含めて生徒あるいは保護者も一緒に研修しているというところは、４校ともやってございます。
〇議長（工藤直道君） １番、工藤隆一君。
〇議員 工藤隆一君 田頭小学校の運動会に行ったときに、箱崎校長先生といろいろお話をさせていただいたときに、田頭小学校では６月１日に保護者に向けて、１番から６番まであるわけなのですけれども、そういうもので、例えばパソコンとかスマートフォンを使用しない日を設けるとか、時間は何時までとか、そういうふうなことを設けて、これは先生の話ではまだ田頭小学校だけみたいな話だったのですけれども、全体的な形ではそういうふうな学校での指導というか、そういう形ではなさっているわけなのでしょうか、それとも田頭小学校だけがやっているというような形なのでしょうか。
〇議長（工藤直道君） 教育次長。
〇教育次長兼学校教育課長 工藤義昭君 お答えいたします。
田頭小学校、今話ありましたけれども、確かに実際にスマートフォンを使ってそういったいろいろ情報が、こういうのを知られる、あるいは危険性があるということは教えたということが報告されてございますし、ほかにも小学校でも、先ほど言いましたけれども、教職員を対象にしたり、あるいは児童を対象にしたりして、いろいろ研修をしてＳＮＳの正しい使い方というのを子供たちに教えてございますし、あとは中学校もそういったことで保護者も含めて生徒も一緒になって研修をしているというところでございます。ですから、ほとんどの学校で具体的に利便性もあるけれども、そういった危険性もあるよということを教えてございます。
〇議長（工藤直道君） １番、工藤隆一君。
〇議員 工藤隆一君 箱崎校長先生の話では、前に赴任していた南のほう、奥州市での話だったのですけれども、ちょっと荒れていたような話がありまして、そのときに学校のほうでパソコンの使用とかそういうものに対して、ＳＮＳの縛りとか、そういうのを学校のほうで先にかけて、そしてそれを家庭のほうに、学校のほうでもこういうことをやっているからというような形で、家庭だけではなかなか押さえつけられないというか、何かそんな話で、それを学校のほうで本当に中心になってやったら、非常にそのあたりがおさまってきたというような話がありました。
今のところ何かいじめに対してもないというような話だったのですけれども、見えないところで出る危険性等もありますので、今後ともそのあたりの指導の仕方をよろしくお願いしたいと思いますし、また今県の教育委員会ですか、保護者とか教員を対象にしたＳＮＳの利用に対する研修について力を入れているみたいですので、不適切な表現等を指導することについて10月より始めるというようなことが新聞に載っていたのですけれども、いろんな形で研修をなさるだろうと思うのですけれども、そういうところの利用についてはどのようにお考えでしょうか。
〇議長（工藤直道君） 教育次長。
〇教育次長兼学校教育課長 工藤義昭君 お答えいたします。
確かに議員今おっしゃるとおり、盛岡教育事務所あるいは県の教育委員会等、教員を対象にしたいろんな研修会を開催してございます。それにつきましては、各学校に案内いたしまして、できるだけ教員に参加していただくように教育委員会でも努めてございます。
〇議長（工藤直道君） １番、工藤隆一君。
〇議員 工藤隆一君 無料通信アプリ、ラインなど、ＳＮＳの正しい利用法を指導して、悪質なネット配信やいじめへ展開しないよう指導等、心身ともに健全な児童生徒の育成をお願いします。
これで終わります。
（議員 工藤隆一君一般質問席降壇）
〇議長（工藤直道君） これで工藤隆一君の質問を終わります。
ここで昼食のため午後１時まで休憩いたします。
（１２時００分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤直道君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１３時００分）
〇議長（工藤直道君） 引き続き一般質問を行います。
通告順位３番、髙橋悦郎君。
（議員 髙橋悦郎君一般質問席登壇）
〇議員 髙橋悦郎君 15番、髙橋悦郎でございます。通告してありました大きく２点について質問いたします。
１、一般ごみ広域化処理について。県央ブロックごみ・し尿処理広域化基本計画構想については、今年度一般事務組合設立準備室が設立され、広域化に向けた作業が進められていますが、次の点について伺います。
１、さきの12月定例議会で米田議員の質問に対して、市長は「小規模ごみ焼却場建設にも国の交付金が出るのであれば、県央ブロックでの広域処理は必要ない」という趣旨の答弁をしておりますが、この件について改めて伺います。
２、環境省は、この交付金を受け取る条件に人口５万人以上もしくは400平方キロ以上の面積があって、都道府県の広域化計画との整合性があれば交付すると回答しています。つまり現在の県のごみ処理広域化計画を見直しをすれば、小規模施設でも整備交付金の対象可能と思われます。しかも、小規模施設が整備交付金の対象になれば、大型な１施設広域化より、建設コストや維持管理費が大幅に安上がりとの試算もありますが、この点についての見解を伺います。
２、大更駅周辺整備事業について。１、大更駅前線沿道整備事業の進捗状況と今後の事業スケジュールについて伺います。
２、この沿道整備は、大更中心部のにぎわいを創出することが最大の目的になっています。そのために商業集積を図り、駅前顔づくり施設と複合施設を建設することが計画されております。その商業施設の具体的な進捗状況と２つの施設建設計画の詳細について伺います。
以上よろしくお願いします。
〇議長（工藤直道君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 髙橋悦郎議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
最初に、一般ごみの広域化処理に関するお尋ねでございます。１つ目の小規模ごみ焼却場建設にも国の交付金が出るのであれば県央ブロックでの広域処理は必要ないという趣旨の答弁についてでございますが、国はダイオキシン類の削減対策による環境負荷の低減とごみ処理の効率化を図る観点から、広域化計画を都道府県単位に策定するように、平成９年にごみ処理の広域化計画の策定についての文書を都道府県に通知をいたしております。
これを受けて岩手県におきましては、平成11年３月にごみ処理広域化計画を策定をいたしております。県で策定しましたごみ処理広域化計画は、県内を６ブロックに分けまして、ブロックごとにごみ焼却場を１施設に集約するという計画となっているものでございます。県広域化計画で定められた県央ブロックの各自治体において、平成12年11月に協議会を設置いたしまして、協議を重ねてまいってきております。県の広域化計画に沿って、協議会では平成24年12月に広域化基本構想の骨子を作成いたしまして、平成26年２月に基本構想、いわゆる中間報告を取りまとめております。その後の費用や環境負荷の検討を行いまして、27年の１月に広域化基本構想を策定をいたしました。
交付金と県広域化計画との整合性につきましては、交付金交付要綱には記載されておりませんが、交付金事業採択に当たって考慮される要素である旨が平成24年11月に国から事務連絡が来ておりまして、交付金の採択に当たっては施設集約の有無等が勘案されていることから、交付金と県広域化計画の整合性を図る必要があることが確認をされております。このことから、県広域化計画にない建設計画は交付金申請できないものと認識をいたしております。県広域化計画の県央ブロックの既存６施設を１施設に集約化し、平成41年度の稼働を計画しているものでございます。
２つ目の県のごみ処理広域化計画を見直せば、小規模でも整備交付金の対象が可能と思われるが、その見解はというお尋ねでございますが、繰り返しになりますが、県においてはごみ処理広域化計画の見直しは行わないという方針が打ち出されております。
国は、県の広域化計画と循環型社会形成推進地域計画との整合性を図るよう通知をいたしておりますので、県の広域化計画にない小規模施設は整備交付金の対象にならないことになります。なお、施設整備費等の比較についてでございますが、広域化基本構想で１施設に集約した場合と６施設建てかえとした場合の経費の比較をいたしております。その内容は、平成26年度から平成55年度までの30年間の焼却施設における施設整備費や運営維持管理費等の諸費用を検討したものでございます。県央ブロック内の既存のごみ焼却施設６施設を全て建てかえる場合が約1,790億円となり、ごみ焼却施設を一本化しまして中継３施設を建設する場合には1,322億円となります。八幡平市について申し上げますと、単独建てかえの場合が処理施設約128億円、中継施設ありの１施設に集約した場合は約94億円となる試算となっております。このことから、集約一本化の経費は建てかえ６施設より約468億円の費用削減となり、八幡平市においては34億円の費用削減となる試算となっております。当市の考えといたしましては、県央ブロックごみ・し尿処理広域化推進協議会構成市町として、県の広域化計画と整合性を図りながら、交付金の対象となる１施設に集約化することで整備を図ってまいる所存でございます。
ご質問の２点目の大更駅周辺整備事業についての１つ目にあります大更駅前線沿道整備事業の進捗状況と今後の事業スケジュールについてのお尋ねでございます。まず進捗状況につきましては、本事業の事業認可申請に必要である同意施行者に関する同意書、いわゆる同意施行者というのは市でございますが、それに関する同意書、基準及び事業計画案に関する同意書、換地計画に関する同意書、この３つの同意書について昨年10月にそれぞれの仮同意書を全ての地権者の方々から提出をしていただき、地権者の皆様の一定のご理解のもと、地権者会及び個別説明会を通じて、全ての地権者の方々に概略の工事工程や移転時期を説明をしたところでございます。あわせて昨年度は路線測量、地質調査及び道路等の詳細設計などを実施いたしております。これまでの取り組みの結果、本事業の事業認可申請に必要な３つの本同意書を全ての地権者の方々から提出をしていただき、先般県へ事業認可申請書を提出したところでございます。
さて、今後の事業スケジュールにつきましては、さきに県へ提出いたしました事業認可申請の審査が行われていると県担当者から伺っているところでございますし、この事業認可は本年９月と見込んでおりまして、事業認可後は用地の取得、移転補償契約などを進め、次年度以降は道路用地が整ったところから順次工事を予定しております。
また、事業期間につきましては、少なくても６年はかかるものと想定をしており、可能な限り早期に事業完了するよう努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の商業集積の具体的な進捗状況と２つの複合施設の建設計画の詳細についてのお尋ねでございます。大更駅前線沿道整備事業のうち、商業集積施設についてでございますが、ご質問にありますとおり駅前広場と大更駅前線に接する場所に駅前顔づくり施設を、県道大更停車場線沿いで既存商店と連担する場所に複合施設を構想しております。このうち駅前顔づくり施設につきましては、駅前広場に面していることから、観光案内機能を備えた、まさしくこの地域の顔となる施設を整備しようとしているものでございます。また、もう一方の複合施設につきましては、大更商店街の核となる施設として考えておりまして、地元の商業者などの出店も視野に入れたものを想定をいたしております。
なお、この２つの施設につきましては、まだ構想中であり、施設内容の詳細についてはお示しをできる段階ではございませんが、地元商店を初めとして商工会や商店街振興会などのご意見を取り入れながら、どのような施設がにぎわいづくりに有効であるのか、これから具体的に検討することとなります。これらの施設は、大更中心部のこれからのまちづくりのための拠点施設となることから、商業者はもとより消費者やご婦人、そして若者などの声も拾い上げながら、民間の力を十分に活用するものとして具体化していきたいと、そのように考えているものでございます。
いずれにしましても、商業集積施設につきましては、敷地予定地の既存建物撤去や道路工事などの予定時期を勘案しまして、事業実施スケジュールによりその内容を詰め、計画案がまとまりました適当な時期に議員各位にお示しをしながら事業推進を図っていくつもりでございます。
以上で演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤直道君） 15番、髙橋悦郎君。
〇議員 髙橋悦郎君 それでは、再質問させていただきます。
まず、ごみ処理の県央ブロック広域化ですけれども、状況については今演壇からの答弁で、そのとおりだというふうに思っております。ただ、前回12月議会で米田議員の質問に対して市長は、国の制度は100万トン以上の施設でなければ交付金を出さないと、そういうふうに変わったと、こういう答弁をされていたのです。私もいろいろ調べましたら、そうではなくて、人口が５万人以上と、もしくは広域面積が400平方キロ以上と、このいずれかを満たしていると交付の対象になると、こういうことを国は交付要綱の中で示しているわけです。
もう一つ問題なのが、県の広域化計画との整合性がなければだめだと、こういうことも言っているわけです。そこをちょっと先に、そういうふうになっているというところを確認したいと思います。
〇議長（工藤直道君） 市民福祉部長。
〇市民福祉部長兼市民課長 小林清功君 お答えいたします。
今のご質問の国の交付要綱自体は、今の質問のとおり人口５万人以上、面積が400平方キロ以上というような要綱にはなっております。100万トンというのがどこから出てきたのかということになるのですけれども、国は平成９年の通知の中でガイドラインを示しております。このガイドラインの中で100トン以上の施設に集約することと、できれば将来的にはもう少し集約をして300トン以上とすることが望ましいというようにガイドラインに出ておりますので、その数字が100トン以上というような数字になっております。
以上です。
〇議長（工藤直道君） 15番、髙橋悦郎君。
〇議員 髙橋悦郎君 基本的には私がお話ししたのと同じような見解をお持ちであるということを確認したと思います。
それで、市長は12月の定例議会で、国の制度が変わって小規模の施設でも交付金を出してくれるという状況になれば、これは全く変わると。市内の雇用の問題等を含めて考えていけば、そういう交付金がもし出るということであれば、小規模でやっていくのもこれは検討する一つの課題だと、こういう答弁もされております。
一番問題なのは、やっぱり県の計画なのです。県の計画が一番問題なわけです。全国を見ますと、30万トン、20万トンちょっとぐらいの施設にも昨年度交付金出しているのです。それは、そこの県の広域化計画がそういうのも認めている計画だから国が出してくれるのです。だから、私に言わせると岩手県の広域化計画が余りにも一方的だといいますか、各自治体の思いを反映していないと。先ほど１施設と６施設のお話もありましたけれども、恐らく１施設の場合は県の交付金が対象にならないということを前提にしている試算というふうに思いましたが、通告でもお話ししましたけれども、そういう県の広域化計画が変われば、単独でもやれるよというふうな、そういう条件の計画に見直してもらえれば、これは可能になるわけで、そういう部分についての見解というのはどうなのか。もう何が何でも県央ブロック１つで行くべきだという考えなのか、そこについてちょっと伺いたい。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 ごみの広域処理の問題については、ちょうど私が県議会でお世話いただいているときに国から示され、県議会においてもかなり議論した経緯がございます。そういった議論の経緯の中で、さっき議員がおっしゃった100トン以上というのが県から示されまして、それを私が答弁で申し上げたというふうに、そういう記憶がございます。
今のところ、県の担当部等ともお話はたまにする機会があって、この広域化計画というのは県は堅持していくつもりなのかというようなお尋ねの仕方もしたわけですけれども、県ではこの広域化計画はきちっと堅持して、今後とも県の６ブロック構想、この構想に基づいてもう動いているところも県内にはあるわけですので、計画どおりこの構想で進めたいということでございますので、できれば県の考え方を変えるということになると、我々の力ではなかなか及びもつきませんので、御党の県議もいらっしゃるわけですから、県議会のほうでぜひこれを取り上げていただければいいのではないのかなというふうに思います。
〇議長（工藤直道君） 15番、髙橋悦郎君。
〇議員 髙橋悦郎君 県議会でも議論していただきたいというふうに私も思っていますし、党の議員にもお願いしていきたいというふうには思っております。
それとはまた別に、今の県央ブロックの準備室、ここでやっぱり県央ブロックありきの準備ではなく、県の見直しの要望も含めたそういう議論をしていただきたいと。もう一つは、単独ということもあるのですけれども、この問題については今盛岡市議会でもいろいろ議論がされておりまして、私たちも１月の22日に市長にも申し入れいたしましたが、１施設ではなく、県央ブロックで３施設の構想もあると。当然構想の中では、その３施設の試算もされております。３施設構想、これ交付金が入れば、もうはるかにコストが下がると、こういうことも言われているわけで、そのことも含めまして、今の準備室の中でもっと議論をしていただいて、必要な要望も県に出していただくと、そういう立場で市長のほうからも要望を出していただきたいと思うのですけれども、その件について伺いたいと思います。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 この１施設に至る経緯は、もうかなりの時間をかけて、答弁でも申し上げましたが、平成12年ですか、もう平成12年ですから十数年前、まだ合併する前から首長さんたちの協議が開始され、現在に至っているものでございまして、その協議の過程の中でいろんな議論がありました。３つにすべきだ、あるいは２つにしたほうがよりいいのではないかと、いろんな議論があったのですが、提示されたいろんな資料に基づいて首長さんたちの議論あるいは幹事会の議論、そういったものを受けて首長協議会というのですか、この席において満場一致で１施設でいこうと、こういう協議会内での結論が出たことですので、それをあえてぶり返して２施設にしろ、３施設にしろということにはちょっとならないのではないのかなというふうに思っていますので、ぜひこの１施設に集約するという計画を着々と進めていくほかはないのかなと。あとは世の中が大きく変動して、さっき議員がおっしゃるような、そういう縛りはなくするよということが、事業実施までにもしそういうことがあったとすれば、それはその時点でやはり考えていかなければならないことだろうなというふうに思っています。
〇議長（工藤直道君） 15番、髙橋悦郎君。
〇議員 髙橋悦郎君 １月に市長にお願いしました要望の申し入れの中にも書いてありますけれども、広域化になればなるほど本来のごみ処理の基本的な考え方というのが薄れていくと、減量化、リサイクル、そういう問題についても。そういう意味からいって、やっぱり私は一定の規模を超えないような範囲でのそういう減量化なり再利用なり、どんどん進められるようなごみ処理の体制、これは絶対必要な考え方だというふうに思いますので、そういう部分についても考慮していただきたいというふうに思います。
それでは、時間ですので、次の２つ目の課題について再質問いたします。それで、大更周辺整備事業ですが、24年の３月にこの事業の基本計画が策定されました。この計画の中に当時さまざま大更の地元の方たちとの協議の中でもあったのですけれども、各事業についての想定される事業費も示してほしいということで、当時その事業費についても示されたわけです。当時24年ですから、もう３年になるわけですが、その間ずっとこの事業が進められる中で、かなり事業費も膨らんできたと。先にこのことをまずちょっと指摘したいと思うのですが、例えば大更駅前広場と都市計画駅前道路、この２つの工事で当時示された事業費というのは22億3,000万だったのです。ところが、今実施計画も示されていまして、これ２つの事業で29億4,300万と、７億1,300万膨れ上がりました。約30億ですよね、駅前広場も含めますと。こういう非常に膨大な、大変な投資をする事業でありまして、費用対効果、これはもう本当に慎重に検討していかなければならないという事業なわけで、そういう中で先ほど市長の演壇からの答弁ですと、最大の目的である大更周辺のにぎわいをつくると、そのためには商店街の集積、これはもう欠かせないわけです。それからもう一つは、顔づくりの施設、複合施設、これも非常に大切な役割を果たすと、こういう位置づけになっているわけです。ところが、実施計画はもうできて、地権者との仮同意ももういただいて、９月には県からの事業許可も出てくると、こういうところまで来ているのですが、実際の肝心かなめの商店街の集積、そしてその２つの施設、これがまだほとんど見えてこないと。本当にこれできるのかと心配になってくるわけですが、その辺についての考え方を伺いたいと。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 事業費の話もございました、29億云々という話、30億近い事業費。事業費だとそのぐらいなのですけれども、これもご案内のとおり、この沿線街路整備事業あるいは駅前広場事業あるいは道路改良事業、全て社会資本整備交付金をもとに事業を進めようといたしております。その社会資本整備交付金、これはご案内のとおり６割の補助でございます。今その４割の補助残に合併特例債なりそういったものをつぎ込むと、事業費にすれば10億かからない事業費で、単純に言えば賄える、そういうふうな財政計画のもとに行っている事業でございます。やはりこういう事業というのはある程度チャンス、合併特例債も使えるのがあと10年しかありません。過疎債もそうです。そういったある程度のチャンスのときに有利なものを導入して、これは全て市内の工事はそういった有利な事業を導入しながら自前の持ち出しが少なくなるようないろんな計画を練りながら事業展開しているわけですけれども、この事業についても同じようにそういう考え方のもとでやっていくのだということはぜひ理解をしていただきたいというふうに思っております。
あと商店街の構成のことですが、先ほど演壇からも申し上げましたとおり、道路整備の完成には６年ぐらい費やす可能性があります。その６年の間にきちっと計画を練って張りつけていく算段を組まなければならないわけですが、来年、再来年というのではなくて、６年という一つのスパンがありますので、ここは慎重に商工会、やったら成功しなければなりませんので、成功するようなまちづくりをするためには、余り早急にただただやればいいというのではなくて、やはり地域の皆さん、さっきも言いましたとおり消費者も若い人たちも、そういった人たちの意見も取り入れながら、どういう商店街づくりがいいのか、これはもう商工会とも当然、商工会が主体になって商店街づくりはしていただかなければならないわけですけれども、それに付随した憩いの広場だとか、つどいの広場だとか、複合施設だとか、そういったものはやはり地域の若い人たちの意見も入れながら考えていかなければならないことですので、時間はかかるとは思いますけれども、どうせこのくらいの事業費を投入してやるわけですから、成功に結びつくようなきちっとしたものを、ただただ早急にやればいいというものではないという考えでやっていきたいなというふうに考えています。
〇議長（工藤直道君） 15番、髙橋悦郎君。
〇議員 髙橋悦郎君 完成は６年先だと、こういうお話ですけれども、道路をつくりますと、もう事業申請しましたと、許可もおりましたと、６年かかるというお話ですが、しかしさっき言ったように30億からのお金を投資する事業です。こういう商店街をつくるのだと、こういう複合施設をつくるのだ、顔づくりの施設をつくるのだというものが後からついていっている、そういう感じがします、私から言わせると。もう道路をつくることが先行、ありきと。私はそうではないと思うのです。問題は道路をつくることが目的ではありませんので、中心部のにぎわいをどうやってつくるかというのが最大の目的なわけですから、そこを必ず成功させるという意味で、ちょっと今の進め方ですと、これは誰が聞いても不安になると思うのですが、先ほど言いましたら、顔づくりの施設も中身がまだ明確になっていないと。しかも、民間の力をかりてこの施設はつくっていくというお話もありました。そこまでなのです、わかっているのが。民間の力をどういうふうな活用でその施設をつくっていくのか、そしてその施設にはどういうものが入っていくのか、どういう役割を果たすのかも何かばほっとしたものしかないと。これはやっぱり不安になるのは当然だと思うのですけれども、そこら辺の具体的な部分というのはないのでしょうか。例えば商店街の集積についても、まちづくりニュースを見ますと第８回地権者会の中でも質問出ていました。地元以外に商店街に来て商売される方はいるのですかと、これから探すと、こういう答弁されているのが書いてありましたけれども、本当にそれでつくっていけるかということです、にぎわいを。そこが見えてこないと。見えてこないけれども、どんどん事業だけは進んでいくと。その具体的な部分ないのでしょうか、商店街の集積についても施設、顔づくり、複合施設の中身についてどういう構想を持っていらっしゃるのか。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 道路ありきと今ご質問であったのですけれども、議員ご承知のとおり旧西根町時代は道路だったのです。道路をつくる計画だった。それではだめだろうということで、沿道街路整備事業ということを、道路をつくるのではなくて、やはりこれをきっかけにまちづくりというのもやったほうがいいのではないかということで、あえて都市計画、道路計画を直して沿道街路整備事業にしたわけですので、その辺のところはちゃんと理解していただきたい。旧西根町時代は都市計画道路、道路だったわけですから、それを道路だけではなくて、もっと地域の振興に結びつくような事業にしていこうということで、発想を変えて今現在に至っているということですので、ぜひその辺のところは理解をいただきたいと。
もう一点ですけれども、よそにも呼びかける、そういう手段をとるのかということですけれども、地域の商店街をつくるためには、まず最初に地元の皆さんに声をかけ、地域の八幡平市内の商店なり、商売ではなくてもそこに進出してきたいという人の、それをまず把握して、それでなおかつ足りない場合、なおかつ有効な利用ができるような土地がある場合には、そういった周辺あるいは全国に声をかけて呼ぶということも一つの方法だろうと。あくまでも地元が充足できない場合を想定していることですので、何も地元以外に声をかけて連れてくるというのではなくて、地元に最初声をかけてきちっと商工会さんを通じてどういうまちづくりができるかというのを検討していただいた結果として、まだまだまちづくりには余裕がある土地があるのであれば、そこに対してよその地域にも声をかけて商店街の活力化に結びつけるというのも一つの方策だろうということでお話を申し上げているものでございます。
いずれ繰り返しになりますけれども、６年もかかる道路事業ですので、特に今国は皆さんもご承知のとおり地方創生、まち・ひと・しごとということで、地方の活力がどうすれば出てくるのかということを国自体が今後政策として出してくるというふうに考えておりますので、とにかく時代はどんどん流れますので、そういった国の動向もにらみながら、有利なものをいかに取り入れて地域の活性化に結びつけていくかということを考えていきたいというふうに思っていますので、ぜひご理解と、意見なり貴重なご提言等をいただければ、そういったものも入れながら頑張っていければなというふうに思っています。
〇議長（工藤直道君） 15番、髙橋悦郎君。
〇議員 髙橋悦郎君 どうもなかなか具体的な中身が見えてこないと。
そこで、ちょっと具体的に伺いたいと思いますが、例えば現在沿道にいる商店の皆さんが、それはそのままそこで商売を継続していくと、これはこれでいいと思います。ただ、図面を見ますと商店街区域というのはかなりの面積ありますね、あの沿道の中で。今現在の商店の方たちだけではあれはもう満たすことできないのは、これはもうおわかりのとおりなわけで、どこからか来ていただかなければいけないわけです。これは間違いないわけです。沿道ではない大更の別な地域の方が来てもいいのだけれども、いずれどこかから来てもらわないと商店街はでき上がらないわけです。今そういう地権者の仮同意とかさまざまいただいていると、よそから来てやりたいと、ここの土地でやりたいと、こうなった場合、その土地は市が買い取ってその方に売り渡すとか、その辺の手法というのはどういうふうになっているでしょうか。
〇議長（工藤直道君） 建設課長。
〇建設課長 遠藤明広君 お答えいたします。
まず、この土地からいなくなる方もいらっしゃいます。そういったところの土地については市が一旦買い取りまして、市の土地として保有をしておきます。それでほかの方がここでやりたいといった場合には、その土地をお譲りするような形で事業のほうは進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
〇議長（工藤直道君） 15番、髙橋悦郎君。
〇議員 髙橋悦郎君 今の答弁で、ちょっと具体的に見えてきましたけれども、そういう手法を使いますということ、これはわかりました。当然市としても一定の価格で買い取るわけで、それをまた安価で出すとかというようなことをやるのですか、それとも買い取った値段でその方に譲り渡すということなのでしょうか、その辺もちょっと。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 よそから来られまして市有地を破格値の値段ということまでは、現在はそこまではまだ検討しておらない状況でございます。
ただ、例えばよそから来るにいたしましても、既存商店街との、ご商売を継続してやられる方の同一の商いの場合をどうするかとか、または新しい展開になるような形ですと、これは発展の要素がありますが、重複とかさまざまなこともある程度想定されることもございます。ですから、そういうのをなるべくなら避けたいとは思うのですけれども、そういうのも含めまして地元の商店の方々からやはり多角的にご検討して、我々の地域はどうするのかということからやはりある程度デザインを描いて、よそから来られる方についてはこれこれこういうふうなのが望ましいとか、そういうふうな青写真をやはりつくって進めるべきではないのかなというふうに思っております。ただ、出ていかれる方につきましては、建設課長がただいまご答弁申し上げたとおり、いずれ基本的には新しい方に市が購入した土地はお譲りしていくというのがこれは筋ではないかなと思っているところでございます。
〇議長（工藤直道君） 15番、髙橋悦郎君。
〇議員 髙橋悦郎君 そういう手法だというのはわかりました。
再度伺いたいのですけれども、顔づくり施設、民間の活力を使ってやると、こういうことですが、そこまで大体構想出しているわけですから、大枠の構想というのは持っていらっしゃると思うのですけれども、ちょっとそこを説明していただきたい。もし可能であれば複合施設についても伺いたいと。今考えている構想でいいですから。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
まだ具体的に全然詰めておらない状況ですので、これだということは言えないのですけれども、ただやはり大更駅をおりますと観光案内なり、あっと思うような施設にということは望ましいことではございますけれども、ただその運営をどうしていくのかということまで含めた場合はやはり商工会等と組合形式でいくのか、新たに市も出資した形での会社となるのかというさまざまな形態がございますので、あくまでも具体化に向けまして、あるべき姿でどういうのをつくるか、そしてその運営をどうするのかというところあたりをまさに９月に事業認可というふうな一つのそこを踏まえまして具体的に詰めていかなければならないものというふうに考えているところでございます。
済みません、答弁にちょっと至らない点もございますけれども、今の段階ではそのような状況だということをご理解賜りたいと思います。
〇議員 髙橋悦郎君 時間ですので、以上で終わります。ありがとうございました。
（議員 髙橋悦郎君一般質問席降壇）
〇議長（工藤直道君） これで髙橋悦郎君の質問を終わります。
ここで１時55分まで休憩いたします。
（１３時４５分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤直道君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１３時５５分）
〇議長（工藤直道君） 引き続き一般質問を行います。
通告順位４番、山本榮君。
（議員 山本 榮君一般質問席登壇）
〇議員 山本 榮君 議席番号13番、山本榮です。２点について質問をします。
１、合併の検証とまちづくりについて。平成17年９月に３町村が合併し、八幡平市が誕生してから10年になろうとしています。当時安代町は将来人口は減少の一途をたどることが予測されること、厳しい財政運営となることが推測されることなどで、単独での町政運営は困難な状況になるとして合併を選択しました。しかし、この間、安代地区は人口減少による過疎化の進行は著しいものがあります。少子化対策や雇用、定住政策などの直面している課題解決のためにも、この10年間の市政の分析、検証が必要と思います。今後の市勢発展のため、合併の成果や課題を検証すべきであります。見解を伺います。
１、市として人口減少に歯どめをかける取り組みが大事です。住民が暮らしやすさを実感できるまちづくりの具体的取り組みについて伺います。
２、まちづくりは中心部だけの活性化だけではだめです。地域全体の活性化のために各地域振興協議会事業計画を市の定住促進プランに反映させるべきであります。見解を伺います。
２、教育施設、備品の有効活用について。市立小中学校に勤務する教職員の住居のため、教員住宅がありますが、入居者ゼロの住宅で今後も入居見込みがない施設は市長部局に移管し、行政財産として活用すべきであると思いますが、状況と見解を伺います。
１、矢神教員住宅４戸は、人口減少対策、住みよい地域づくりのために高齢者住宅として改修し、活用してはいかがでしょうか。
２、旧田山中学校には、備品等がそのままに残っているものがあります。いつ整理するのか。使用できる備品などは有効活用すべきと思いますが、どうか伺います。
以上、答弁よろしくお願いします。
〇議長（工藤直道君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 山本榮議員のご質問にお答えを申し上げます。
まず、質問の１点目の合併の検証とまちづくりについての２点の質問にお答えをいたします。１つ目の人口減少に歯どめをかけ、住民が暮らしやすさを実感できるまちづくりの具体的な取り組みについてのお尋ねでございますが、ご案内のとおり現在合併後10年の節目となります平成27年度をもって、現在の総合計画の終了年度を迎えます。このため、28年度から37年度までの10年の構想をもとにした次期八幡平市総合計画を現在策定中でございます。次期総合計画を策定するに当たりまして、各地域振興協議会とのテーマトークを開催いたしまして、８つの地域振興協議会とこれまでの10年の状況をお話しさせていただき、これからのまちづくりについてのご意見を伺ってまいったところでございます。また、総合計画審議会の中でも同様にこれまでの10年を振り返り、これからの10年の八幡平市が抱える課題や、その対策などについて、まさに議論を重ねていただいております。
各地域でのテーマトークも含め、やはり市のこれからの大きな課題となりますのは、議員ご指摘にもありますとおり、これはもう全国的なものですが、人口減少の問題でございます。この問題につきましては、たびたびこれまでの議会においても議員各位よりご指摘、ご質問を賜っているところでもございます。これまでも子供たちが安心して医療を受けられるとともに、家庭の負担を軽減する方策として乳幼児、児童の医療費助成を初め、子育て支援ヘルパー制度、子育て短期支援事業、高等学校等通学定期購入費支援事業など、各種の子育て支援の事業を実施してまいりました。また、新規就農者等支援事業や地域おこし協力隊事業のほか、住宅リフォーム助成事業など定住化に向けた対策も推し進めるとともに、交流人口の増加も目指し、スポーツ合宿の推進、海外、特にも台湾、タイなどからの観光客の増加に向けて事業を進めているところでもございます。
しかしながら、これまでも答弁させていただいておるとおり、人口減少は国全体が抱える大きな課題でございまして、当市においても市単独の事業展開だけでは人口減少に歯どめをかけることは厳しい状況にございます。今後も人口減少は避けられない中でも、その鈍化を図り、議員のご質問にありますように、いかに市民が暮らしやすいまちをこれから目指していくのか、これまでの各種人口減少対策に係る施策、事業を改めて整理しまして、次期総合計画においてご提示をしてまいりたいと考えております。
また、先般３月に実施いたしましたまちづくりアンケートにおきましても、八幡平市は住みやすい市だと思いますかという設問に対し、そう思う、ややそう思うという回答が合わせて43.6％であり、逆にそう思わない、余りそうは思わないという回答が合わせて27％でございました。このほか子育てや医療、雇用や産業など多岐にわたる項目についてアンケートを実施し、市内3,000人の方への配布に対し、そのうち1,990名の方々からご回答いただいております。回収率は66.3％でございます。この多くの市民の皆さんのご意見を分析しながら、市民の皆さんがこれからの10年に求めているものを整理してまいりたいと考えております。
次に、２つ目のまちづくりは中心部だけの活性化ではなく、地域全体の活性化のためには各地域振興協議会事業計画を市の定住促進プランに反映させるべきであると思うがどうかというお尋ねでございます。ご承知のとおり、平成26年度からこれまでの各地区公民館を廃止しまして、コミュニティセンター化するとともに、各地域振興協議会に施設管理、事業推進をお願いしているところでございます。この際に、ご質問にありますように、各地域の事情を考慮し、各地域がこれからどうあるべきか、どのような事業展開を進めるのかといった地域計画の策定をあわせてお願いをいたしております。
この地域計画をもとに、地域づくり一括交付金などを有効的にご活用いただき、地域活動の活性化、地域間交流の促進、地域振興協議会を構成する各自治会などの集落の維持など、地域の実情に応じた課題をまさにこの地域計画において解決を図っていただくという狙いがございます。このため、地域担当職員を配置し、また岩手県立大学との連携を図るなど、地域計画の策定に向けての支援等も行っておるところでございます。27年６月上旬の時点では、12地域振興協議会中、計画の取りまとめが行われた地域は５つの地域振興協議会となっておりますが、その中身についてもいろいろ差異がございまして、ただ地域要望だけに終わっているような地域振興協議会の計画もございますし、またみずから地域を振興するためのみずからの提案で計画をつくっている振興協議会もございます。そういったことから、この計画づくりにつきましても、見直しも含めて、地域の皆さんがどう地域を活性化させていくのか、そのためにはどうすればいいのかということを主体に計画づくりをしていただければというふうに考えております。
さて、お尋ねにありますとおり、この地域計画の活用でございますが、先ほど申し上げましたとおり、現在次期総合計画を策定作業中でございます。また、これと並行しまして、国が進める地方創生の八幡平市計画として、人口減少、定住化に係る対策に特化した形での総合戦略についても策定作業を進めておるところでございます。繰り返しになりますが、総合計画は総花的に市勢発展を明示するものに対して、総合戦略は人口減少に係る状況を分析した上で、その対策をいかに講じるかということに特化した計画として捉えております。この総合戦略の策定に当たりましても、各地域振興協議会との意見交換の場を設けさせていただきたいと考えております。その際に既に地域計画を策定されている地域振興協議会におかれましては、議員ご指摘のとおり定住化対策に係る事業をどのように計画されているかを伺いながら総合戦略に反映できる内容、項目などを整理してまいりたいと考えております。このため市の定住化計画、ご質問にありますような定住化促進プランという名称の計画は策定いたしておりませんが、総合戦略あるいは総合計画の中に包括する形で定住に係る対策を講じてまいる考えでございます。
議員の皆様におかれましては、各地域振興協議会とも連携を図りながら、地域計画の策定に向けてご協力いただきますとともに、振興協議会の意見交換の際にはご出席をいただき、ご助言を賜りたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
以下のご質問につきましては、教育長から答弁がございますので、演壇からの答弁にかえさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤直道君） 教育長。
（教育長 遠藤健悦君登壇）
〇教育長 遠藤健悦君 私からは、２、教育施設、備品の有効活用についてお答えいたします。
１点目は、矢神教員住宅を高齢者住宅として改修して利用してはどうかとのお尋ねでございます。教員住宅は、市内小中学校に勤務する通勤の困難な教職員のため、勤務地の近郊に整備した住宅でございます。現在は昭和53年建設が最も古く、全体では15棟28戸の住宅がございます。
入所の状況でございますが、近年は建設当時と比べ、道路事情の改善、近隣の民間賃貸住宅の増加などの要因により、現在入居している教職員はなく、外国語指導助手４名が入居している状況となってございます。
ご質問の矢神教員住宅は１棟２階建て４戸で、昭和53年に建築され、36年が経過しております。市内の教員住宅の今後でございますが、前段申し上げましたとおり教員住宅は既に一定の目的を達成したものと考えてございます。
ご提言の矢神教員住宅の高齢者住宅の改修につきましても、敷地が狭隘であることや、建物の老朽化が著しいこと、２階建てであることから、現状での改修は困難と考えております。したがいまして、今後は順次総合計画へ登載し、解体を進めてまいりたいと考えております。なお、解体後の敷地の活用につきましては、市長部局に移管して検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目、旧田山中学校の備品についてのお尋ねでございます。田山中学校は、平成24年度をもって閉校し、安代中学校と統合いたしました。平成25年度に必要な備品を安代中学校に搬出し、平成26年度には市内の各小中学校において必要な備品の搬出をしております。
いつ整理するのか、また有効活用をとのご質問でございますが、現在残っております備品につきましては、既に耐用年数を経過しております。しかしながら、ロッカーやテーブルなど、まだ活用できるものもございます。したがいまして、これまで田山中学校を支えていただいた地域のために有効に活用できるよう検討してまいりたいと考えております。
以上で私からの答弁を終わります。
（教育長 遠藤健悦君降壇）
〇議長（工藤直道君） 13番、山本榮君。
〇議員 山本 榮君 再質問します。
１の合併の検証とまちづくりについて伺います。人口減少についてですけれども、平成17年８月末、合併時の人口と27年５月、先月末と比較してみますと、西根地区では合併時、17年８月末では１万8,683人でしたが、27年５月末では１万6,530人、2,153人減少しております。減少率は11.5％。同じく松尾地区では、合併時が6,954人、27年５月末では6,037人、917人減少、13.2％です。安代地区は、合併時が6,129人、27年５月末は4,826人、減少人数は1,303人、21.3％です。市全体では、合併時が３万1,766人、27年５月末は２万7,393人、減少人数は4,373人、13.8％となっています。この状況を見ますと、安代地区の減少率は西根、松尾と比較して８％以上も多くなっています。先ほど答弁でもありましたが、人口減少問題は全国的な課題となっていますが、八幡平市３地区の中で安代地区が大幅に減少しています。
この要因の一つに、私は合併によって総合支所方式としましたが、平成19年度から行政組織の見直しで、安代総合支所の保健福祉課、産業振興課、建設課の３つの課を廃止しました。合併で職員が30人減となり、42人でしたが、19年度から３課の廃止により、さらに17人減少し、25人体制でした。現在は安代総合支所には15人となっていると思います。ですから、総合支所とは名ばかりで、権限のない役場となっています。これは行政過疎となったことが挙げられると思います。
平成19年の２月21日、市長に対して安代地区議員懇談会、議員８名全員で要望書を提出しました。しかし、受け入れてはもらえませんでした。内容ですけれども、若干読んでみますと、行政組織の一部見直しに関する要望書ということで、このたび提示された行政組織の見直しは、安代総合支所の保健福祉課、産業振興課、建設課を廃止し、地域振興課にそれぞれの窓口係を置く計画となっています。市では事務事業の効率的執行に資するため、行政組織の簡素化などの見直しであるとしていますが、この案では安代総合支所では事業推進が無理となり、住民にとっては総合支所での用事を足すことができなくなり、不便になり、サービス低下になる内容です。安代の基幹産業である農林業の振興、災害や道路維持、除雪問題など、住民の要望に応えるために、それに対応できる体制を安代に置くことがどうしても必要です。また、高齢者がふえている安代地区にとっては、福祉、医療、介護などの住民生活を守るための対応も重要であります。合併によって周辺部となった安代地区が閑古鳥が鳴いている寂れた辺地の行政過疎にならないために、市として安代総合支所の充実という特別の対応をすべきと考えます。住民要望に対応できる強い要請、住民の理解を得、信頼を得られる運営であり、合併により行政サービスの低下が危惧されている事態を早急に見直し、改善すべきと思われます。安代総合支所が本来の役割を発揮できるよう、住民の意向が適切に反映される民主的、効率的な執行体制を求めることを要望いたしますということで、５項目出しています。１、産業建設課を設置し、安代地区に係る事業は安代総合支所において事業推進をできる体制と人員配置の見直しをしていただきたい。２、保健福祉課廃止に伴い、住民福祉サービスを後退させない人員配置を検討していただきたい。３、高齢者が多い地域の事情を考慮し、保健師の常駐を配慮願いたい。４、教育委員会部局を安代総合支所に配置するようご検討願いたい。５、協働のまちづくり活動の拠点となる公民館に専任の職員を配置いただきたいという内容です。
21年度には、土木林業課が設置されました。保健師の常駐は何年かありましたが、現在はおりません。地域の事業を推進する課を廃止したことは、これは過疎の進行につながったものだというふうに私は思います。検証すべきです。安代に関する事業は、安代総合支所でできるよう、支所の機能強化が必要です。地域づくりに当たっては、総合支所が果たす役割、このことについてどうあるべきか、市長の見解を伺います。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 総合支所の職員の数が減ったから、人口が減少したということですか。
〇議員 山本 榮君 数でなくその体制です、仕事自体が。
〇市長 田村正彦君 それが人口減少につながったと。
〇議員 山本 榮君 いや、人口減少と、その要因にもなると。
〇市長 田村正彦君 要因になっていると。
〇議員 山本 榮君 地域で生活しづらい状態ができてしまうと。
〇市長 田村正彦君 それは全く見解が違うのですけれども、どこも減っています。旧西根、旧松尾、どこでも減っています。ただ、一番の減っている原因は社会的な減少、これが一番多いです。つまり亡くなる方が余りにも多い、そして生まれてくる子供が少ない。特に安代の人口構成をごらんになると一目瞭然なわけですけれども、老人のひとり暮らし、高齢者の夫婦世帯、これが圧倒的に多いです。したがって、どうしても亡くなる人がどんどん、どんどんふえていく、これが人口減少の一つの大きな要素になっているのではないのかなというふうに思っています。
できればお年寄り、ひとり高齢者を残すのではなくて、やはり帰ってきて、そこの安代の地域で子供さんなりが暮らしてもらう、その暮らせるような施策展開というのは人口減少を食いとめる一番の手かなというふうに思っています。
そういったことから、いろんな新規就農支援、リンドウの新規就農支援だとか林業就労支援とか、そういったいろんな制度を使いながら、何とか都会に行っている人たちを呼び戻していきたい。そのことがお年寄りがひとりでいる、２人暮らし、そういった精神的にも非常につらい思いをしている人たちに潤いを与えるし、そのことが健康で長生きにもつながる、それが回り回って人口減少に歯どめがかかるのではないのかなと。そういったことから何とかＵターン、Ｉターン、これをできるような産業構造、リンドウの振興もしなければならない、林業の振興もしなければならない、それがやはり安代地域にあってはある程度人口減少をカバーする一つの大きな要素になるのではないのかなと。
一方では、商店街をごらんになっていると思いますけれども、安代の商店というのは非常に私から見てすばらしいなというふうに思っています。これは商工会の努力もあったわけですが、いろんな事業を入れながら、自分たちでやる気を起こして、そして自分たちで商店街を活性化しようというパワーというのですか、あれを導き出した商工会の皆さん、あるいは事業に携わった皆さんの努力には改めて感服するわけですけれども、ああいったことができて、地域で若い人たちが頑張っていけるまちにもある一方では安代の場合はなっているわけですから、ぜひ自信を持ってそういうことに取り組んでいただければよろしいかなというふうに思っております。
そして、支所の人員の問題ですけれども、合併した理由というのは何だったでしょうか。このままいったのでは財政破綻するし、事業展開もできなくなるから、合併して合理化しましょうと、こういう理由で合併し、その合併の一つの基準に従って、いかにしたら事業展開がうまくいくかということで、いろいろ組織改編もしながら今の状態になったということですので、人が少なくなったから、役所の人間が少なくなったから……
〇議長（工藤直道君） 市長、簡潔にお願いします。
〇市長 田村正彦君 人口が減少したということは、ちょっと筋違いではないかなと。
〇議長（工藤直道君） 13番、山本榮君。
〇議員 山本 榮君 私は、そういうことを言っているのではないのです。課を廃止して、安代の事業も安代でできないと、その地域で自立した形で仕事ができない体制ということを問題にしているのです。人口減少はどこでもそうですし、それから合併によって職員削減の問題もありました。それは予定どおりいっていると思いますけれども、ただ職員を削減だけすればどうなるかという部分がこういう結果にあらわれているのではないですかということで、私はまちづくりはその地域、地域に合った必要な人材を配置してやるべきだと、本所一本にまとめた形でやるのは、その周辺部は崩壊していきますよということを言っているのです。市長の見解は違うようですけれども、まずそういうことで検証は必要だというふうにお話ししていますので、ぜひその点もまちづくりはどうあるべきかという点を検討してほしいなというふうに思います。
それで、先ほどの答弁で出ましたけれども、人口減少に歯どめをかけて暮らしやすさを実感できるまちづくり、いろいろ今後10年の計画と、それから今までの政策も含めて計画を実施していくということがなされました。それで、それらを具体的に進めてほしいというふうに思うのですけれども、１つには地域振興には地場産業の活性化による雇用の場の確保が大事であるということが挙げられると思います。前の議会でも私提案しましたけれども、地場産品のリンドウとかホウレンソウの生産量拡大のために新規就農支援を活用して産業や生産の組織化、市の支援が必要だということを提案しましたけれども、先ほどの答弁で市長はその方向を提案していただいていますので、ぜひその部分を具体的に市がどう支援するのか、その点についてお伺いしたいというふうに思います。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 具体的にどう支援するのかということですけれども、これも議員ご案内のとおり、３年ほど前でしたか、事業を導入しまして、リンドウの生産農家が苗が欲しいときに手に入らないという大きな課題がありました。これを解決するために、市では5,000万ほど……もうちょっとかけたと思いますけれども、それを支援いたしまして、リンドウの苗の供給、これからあと30町歩ふえてもいいくらいの供給できる施設をつくって、それに支援をさせていただいております。と同時に、これは残念なことだったのですけれども、バイオマス発電はどうしても系統連結の問題でよその地に行ったわけですけれども、今度風力発電も安代地域で何とか大規模な風力発電をしたいという一つの企業からの申し出もありますので、それもぜひ成功に結びつくように我々も支援していきたいというふうに思っています。
あとやはり何といっても林業関係、木材流通、最近活発にはなってきているのですけれども、これを安定的に活発化させて、そこで雇用を生むためにはどういう仕組みがいいのか。今は盛んに造林補助とか間伐補助、通常の補助に市が単独でかさ上げして、支援しているわけですが、これも継続はしていくつもりですけれども、それ以外に何か雇用に結びつくような政策展開はないのかと、こういったこともやはり林業関係者、ここ２年ぐらい林業関係者との懇談会をやっていませんけれども、これもぜひ開催して林業振興、雇用に結びつくような林業振興策というのを意見を賜ればなというふうに思っています。
いずれ何かこれやったらどうだ、あれやったらどうだということはぜひ遠慮なく担当課のほうに申し入れていただいて、今皆さんご承知のとおり地方創生で、各省庁こぞって地方創生のためのメニューを取りそろえていますので、そういったメニューに当てはまればどんどん手を挙げて確保していきたいというふうに思いますので、よろしくどうぞお願いいたします。
〇議長（工藤直道君） 13番、山本榮君。
〇議員 山本 榮君 事業についてはいろいろ検討しているようですけれども、私が訴えているのは、市としてそれを組織して運営していくための人員ですか、指導できる体制をとってほしいなというふうに思っていますので、そうでないと構想だけで何もできないと、市が直接職員を配置するというところまでどうだかわかりませんけれども、いずれ具体的に組織づくりなりを指導していくということもぜひお願いしたいなというふうに思っています。それは要望にしておきます、時間がないので。
それで、先ほどの要望書、安代地区の議員が８名全員で要望書を出したというのは、合併してすぐ２年たたないうちにこういう見直しが出たと。これは合併で決めた総合支所方式、それぞれの地域をそれなりに守っていくという総合支所方式が崩れている内容だということで、総合支所とは名ばかりで、それを崩す内容だということで、これでは安代地区はだめになってしまうと、そういう思いで提出したのです。ですから、その検証というか、市長はそのことで人口が減ったのではないと言いますけれども、人口は直接それで減ったのではないと思いますけれども、いずれ事業が地域でできなくなったということなので、その辺の見直しが必要だというふうに思います。今後のまちづくりのために、それらの事業は検証すべきだというふうに思います。
それで１点お聞きしたいのは、庁舎建設に伴って北森駅が閉鎖されました。北森駅には自由通路ができました。この効果についてどのように見ているか。事業費合計が６億6,307万8,000円となっているのですけれども、ＪＲの本数が少ないことで、市役所を利用するには不便だと……
〇議長（工藤直道君） 山本榮議員、通告にはないような内容ですが。
〇議員 山本 榮君 この自由通路の１日の利用状況とか、それから計画はどうだったのかについて、わかれば答弁願いたいのですけれども。
〇議長（工藤直道君） 山本議員、通告にはないので、今のは質問できません。
〇議員 山本 榮君 合併の検証でそれぞれのことで今話ししているのですけれども。わかっていればいいです、わかってなければ……
〇議長（工藤直道君） 通告内容と違いますので、取り消しお願いします。
〇議員 山本 榮君 では、次の項目に行きます。
いずれそれぞれが検証が必要なものだというふうに思います。その点については答弁にありましたけれども、していくという立場なのか、その点だけお伺いします。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 検証については、ご指摘は受けているのですけれども、毎回毎回、毎年度毎年度予算編成のときに常に検証して、これでいいのか、これでいいのか、そういう検証をしながら予算査定をさせていただいています。そういう意味では、かなり検証はされているのではないのかなというふうに思います。そしてまた、合併時の計画というのも、当然合併するときに旧町村の皆さんが考え抜いてつくられた建設計画というのもございます。それらはそれで尊重はしていかなければならないのですけれども、ご案内のとおりとにかく世の中の展開が速くて、それに伴うためにはやはり総合計画にないこともどんどん、どんどん取り入れてやっていかなければ、他町村におくれをとってしまうというような状況ですので、臨機応変に検証もする、新たな挑戦もするということでやっていきたいなというふうに思います。
あと参考までにですが、合併市町村において今最大の課題は、一関にしても奥州もそうなのですけれども、総合支所制度、これが足かせになって大変な思いをしているというところが全国にかなり見受けられます。どこもそうなのですけれども、総合支所の見直し、定員の削減あるいは業務の合理化、そういったもので合併の効果を上げようということで、それぞれの市町村が頑張っているということはぜひご理解をいただきたいというふうに思います。
〇議長（工藤直道君） 13番、山本榮君。
〇議員 山本 榮君 合併したことによって周辺部は過疎化が進行してきているという状況ですので、それを切り捨てるような政策ではだめだと思います。ぜひ地域の課題を取り上げていける、そういう支所方式にしないと、役に立たない内容になります。それは先ほどから言っていますけれども、当初決めた合併協定に違反する内容です。中身が総合支所方式でなくなってしまっていると、名ばかりでそういう状況だという点がありますので、指摘しておきたいというふうに思います。先ほど自由通路のことについてお尋ねしましたが、ぜひそれも検証課題に入れてやっていただきたいというふうに思います。
次に、各振興協議会の事業計画を市の計画に反映させることについてですけれども、先ほど答弁ありました。ぜひ進めてほしいと思うのですけれども、昨年の６月議会でも提案しました。市長答弁では、地域計画は地域住民が知恵を出し合い、市民の皆さんが自分たちの地域や将来の課題をまとめたものと捉えております。したがいまして、地域計画書の提出をもって要望書にかわるものではないという答弁がありましたので、この計画をどのような方法で検討していかれるのか、ちょっとお伺いします。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
私も各地域振興協議会の総会のご案内をいただきまして、お願いかたがた申し上げているのは、いずれにしましても地域計画を地域の方々が課題等をどのように振興していくべきか協議していただいて、それをぜひ計画に反映させたいと、ですからよろしく地域計画づくりをお願いしますということを申し上げておるのですけれども、これまでも協働のまちづくりを含めてお話ししてまいりましたのは、いずれ地域が自助、自分たちで頑張ると、それから共助、市と地域が一緒になって進めていくと、それから地域でできないものは公助、公でやっていくという３つのスタンスで考えておりますので、いずれにしましても自助でできるもの、自助で私たちはこういうのをやっていきたいというものについて市の支援というのはどうあるべきかというのについては、これは計画のほうに位置づけていかなければならないとは思うのですが、何とかしてくれということについてはそれは地域内部でもう少し問題点とか課題を整理していただくというのもまた必要かなと思ってございます。そういう面も含めまして、例えばよく分析できないものにつきましては、地域のほうにお伺いをしまして、地域計画の細部にわたってある程度の内容についてはお聞きしながら計画に反映してまいりたいと、そのような形で考えてございます。
〇議長（工藤直道君） 13番、山本榮君。
〇議員 山本 榮君 ぜひ反映されるような討議をしていただきたいと、指導していただきたいというように思います。
教育施設の備品の有効活用についてですけれども、矢神住宅については解体するというご答弁でした。敷地については市行政財産に移管するということでしたので、老朽化しているからやむを得ないというのであればやむを得ないのかなというふうに思いますけれども、いずれ隣には市営住宅10棟あるのですけれども、それよりも見れば建物自体は大きいし、いいのではないかなというふうに見たので、改修すれば高齢者住宅になるのだなというふうに地域からも要望あるので、そういうお話をしました。いずれ地域では、ひとり暮らしの老人がふえているということで、それの居住をできるようにしてほしいという要望も強いので、跡地を活用するというのであれば、その点も含めて検討してほしいなというように思います。
あと旧田山中学校の備品の有効活用ですけれども、必要な分は出したと、残っている分があると。私が見る段階では、かなりの部分がまだ窓越しに見えるのですけれども、いずれその辺については地域にお知らせして有効活用できるように取り扱いをしてほしいなというふうに思いますが、それについてはいつごろ計画できますか。
〇議長（工藤直道君） 教育次長。
〇教育次長兼学校教育課長 工藤義昭君 お答えいたします。
具体的にやり方というのはまだ決めておりませんけれども、早目にできるように早急に手段等を検討してまいりたいと考えております。
〇議長（工藤直道君） 山本議員、時間がもう迫ってまいりました。
〇議員 山本 榮君 早目と言いますけれども、いつまで置くとかというのは、いつやるとかもありませんか、早目ではちょっとよくわからないので。早急にやるべきだと私は思いますけれども。
〇議長（工藤直道君） 教育次長。
〇教育次長兼学校教育課長 工藤義昭君 お答えいたします。
国体がありますので、それまではなかなか搬出が難しいかなと考えておりますので、国体が終わってからやりたいというふうなことで。
〇議員 山本 榮君 終わります。
（議員 山本 榮君一般質問席降壇）
〇議長（工藤直道君） これで山本榮君の質問を終わります。
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散 会
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〇議長（工藤直道君） これで本日の日程は終了しました。
本日の会議はこれをもって閉じ、散会いたします。
（１４時４０分）