予算特別委員会会議次第
日 時 平成２７年 ３月１７日（火）
場 所 八幡平市議会議事堂議場
１ 開 議
２ 議 事
（１）議案第２１号 平成２７年度八幡平市一般会計予算
（２）議案第２２号 平成２７年度八幡平市国民健康保険特別会計（事業勘定）予算
（３）議案第２３号 平成２７年度八幡平市後期高齢者医療特別会計予算
（４）議案第２４号 平成２７年度八幡平市国民健康保険特別会計（診療施設勘定）予算
（５）議案第２５号 平成２７年度八幡平市国民健康保険西根病院事業会計予算
（６）議案第２６号 平成２７年度八幡平市公共下水道事業特別会計予算
（７）議案第２７号 平成２７年度八幡平市農業集落排水事業特別会計予算
（８）議案第２８号 平成２７年度八幡平市浄化槽事業特別会計予算
（９）議案第２９号 平成２７年度八幡平市水道事業会計予算
３ 閉 会
出 席 委 員（２１名）
１番 工 藤 隆 一 君 ２番 田 村 善 男 君
３番 畠 山 康 君 ４番 井 上 辰 男 君
５番 立 花 安 文 君 ６番 大 森 力 男 君
７番 渡 辺 義 光 君 ８番 工 藤 剛 君
９番 遠 藤 公 雄 君 １０番 古 川 津 好 君
１１番 小 野 寺 昭 一 君 １２番 田 村 孝 君
１３番 山 本 榮 君 １４番 髙 橋 守 君
１５番 髙 橋 悦 郎 君 １６番 関 善 次 郎 君
１７番 大 和 田 順 一 君 １８番 髙 橋 光 幸 君
１９番 米 田 定 男 君 ２０番 北 口 和 男 君
２１番 伊 藤 一 彦 君
欠 席 委 員（なし）
説明のために出席した者
市 長 田 村 正 彦 君
副 市 長 岡 田 久 君
教 育 長 遠 藤 健 悦 君
企 画 総 務 部 長 小 野 寺 浩 君
市 民 福 祉 部 長 高 橋 正 明 君
産 業 部 長 工 藤 孝 栄 君
教 育 次 長 工 藤 義 昭 君
西 根 総 合 支 所 長 工 藤 賢 一 君
安 代 総 合 支 所 長 村 上 輝 身 君
会 計 管 理 者 山 本 正 信 君
企 画 総務部市長公室長 香 川 豊 君
企 画 総 務 部総務課長 松 尾 亮 君
企画総務部地域振興課長 工 藤 健 君
企 画 総 務 部 小 山 田 克 則 君
ス ポ ー ツ 推進課長兼
国 体 推 進 室 長
企 画 総 務 部税務課長 工 藤 加 寿 子 君
市 民 福 祉 部市民課長 小 林 清 功 君
市民福祉部地域福祉課長 松 村 錦 一 君
市民福祉部健康福祉課長 高 橋 公 子 君
産 業 建 設 部農政課長 佐 藤 文 城 君
産業建設部商工観光課長 小 山 田 巧 君
産 業 建 設 部建設課長 遠 藤 明 広 君
産業建設部上下水道課長 菅 原 浩 人 君
国保西根病院事務 局 長 遠 藤 俊 彦 君
事務局出席者
事務局長 松 浦 淳 二
議事係長 佐 々 木 由 理 香
☆
開 議
☆
〇委員長（工藤 剛君） ただいまから予算特別委員会を開きます。
ただいまの出席委員は21名であります。定足数に達していますので、会議は成立いたします。
（１４時００分）
☆
総 括 質 疑
☆
〇委員長（工藤 剛君） それでは、本日の会議を開きます。
会議は、会議次第によって進めてまいります。
発言に当たっては、挙手の上、該当するページを述べてから発言願います。なお、質疑に当たっては、同一の議題について１人３回までとし、１回当たり３点以内とするようご協力をお願いいたします。あわせて、質疑、答弁に当たっては、要点をまとめて簡潔にお願いいたします。
会議次第２、議事、議案第21号 平成27年度八幡平市一般会計予算から議案第29号 平成27年度八幡平市水道事業会計予算までを一括議題とします。
付託を受けました平成27年度各会計予算９件につきましては、昨日まで一通りの質疑は終わりましたが、基本的な考え方など総括的な質疑がありましたら、要点をまとめて発言願います。質疑ありませんか。
髙橋悦郎委員。
〇委員 髙橋悦郎君 １点だけ質問いたします。
一般会計202ページ、都市計画事業について伺います。都市計画道路大更駅前広場、そして大更東側の開発ということでもう進んでいるわけですが、投資額、非常に大きいということで、住民の方たちもそういう意味では関心を持っております。それで、この間議会では人口減少問題、いろいろ提案もしたりもしてまいりました。その中で出てくるのは、当局の答弁として出てくるのが財源の問題が出てきます。やらなければいけないことはわかるが、それにどこから財源を充てるのかと、こういう答弁が何回か出てきたのではないかと思います。ですから、強いて言えば、まず一般財源、この取り扱いといいますか、この使い方、これが非常に今問われてきていると。特に地方創生、そして人口減少問題の対策、当然財源が必要なわけです。国も財源は手当てすると言っていますが、しかし来年度以降の財源がまだ明確になっていないという部分があります。そうすると、地方団体として、公共団体として毎年かかるような事業、ではここでぼんとやれるかというと、なかなかやりづらいと、将来が見えていないという部分がありまして、そういう意味で一般財源の取り扱い、使い方、これが非常に問われてくるわけですが、そういう中でこの大更駅周辺、西側、東側含めて、もう始まっている事業もありますが、一般財源、トータルでどのぐらいの財源になるか、そしてその中の一般財源どれぐらい見込んでいらっしゃるかというところを教えていただきたいと思います。
〇委員長（工藤 剛君） 建設課長。
〇建設課長 遠藤明広君 お答えいたします。
まず、西側につきましては、現在西口駅前広場と、それから都市計画道路大更駅前線を予定してございます。この２つの事業費でございますが、全体事業費として約30億を見込んでおります。事業費の内訳といたしましては、国庫補助による交付金の金額ですが、19億5,000万、それから起債で７億1,900万、それから基金で３億、それから一般財源が3,100万というもくろみをしてございます。
それから、東側につきましては、東口駅前広場、松子線、大更駅東線、大更中央線、山子沢線、それから大更駅の自由通路、これら６つの事業整備を合わせまして15億2,900万を想定してございます。そのうち交付金が９億9,000万、それから起債ですが、４億8,700万、それから一般財源が5,200万という内容でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
〇委員長（工藤 剛君） 髙橋悦郎委員。
〇委員 髙橋悦郎君 では、西側でちょっとお伺いしますけれども、例えば都市計画道路について、これまでのさまざまな調査、それからコンサル料などはこの中に含まれているのでしょうか。もし含まれていないのであれば、それは幾らで、一般財源は幾らなのかというあたりも伺いたいと思います。
〇委員長（工藤 剛君） 建設課長。
〇建設課長 遠藤明広君 お答えします。
大変申しわけございません。手元に資料がございませんので、ちょっとお時間をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇委員長（工藤 剛君） 髙橋悦郎委員。
〇委員 髙橋悦郎君 本体の事業費については、先ほど言ったような数字になってくると思います。しかし、そこまで行くためには、さまざまな調査、計画、いろいろやってきているわけで、かなりコンサルのほうに事業を委託しているという部分があると思います。それらも含めまして、西側、東側含めて、改めましてそれらを全部トータルしたところで総事業費と一般財源の投資額、これを今でなくていいですので、資料のほうの提出をお願いします。
〇委員長（工藤 剛君） 今のは、では資料提出してからということでよろしいですか。資料を提出するということで。
建設課長。
〇建設課長 遠藤明広君 お答えいたします。
資料のほうを取りまとめまして提出のほうはさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇委員長（工藤 剛君） 米田定男委員。
〇委員 米田定男君 私は、３つ聞きたいと思います。
１つは、産廃問題について伺いたいです。この問題、全体としてはこれまでもどういう立場、考え方を持っているかというのは示してきました。市が今の時点で必要な対応は、市民に対しての説明会だと。これは住民の、市民の要望からいってもそうなのですが、そこを押さえた上で、私は議会としても住民が正確に理解する上での議論を議会の場でやるというのも議会として必要だろうという判断で、そういう趣旨で質問したいと思います。
まず１つ、結局処分場をつくるということは、面積とすれば約40ヘクタール以上ですから大規模な自然破壊、環境破壊ではないかという住民の声、この問題についてひとつ見解を伺いたいのですが、私はこれを考える場合に、そもそも大きく言えば、人間というレベルで見れば、そもそもは自然に働きかけて開発して社会を維持してきたという中でのという捉え方をすれば、結局その施設なりが、開発の目的なりが社会的に必要性があるのかと、もう一つは必要最小限なのかと、基本的にはこういう判断でこの自然破壊なりの問題は判断すべきだろうと。といいますのは、例えば我が市でいいますと特徴、例えばスキー場、いわゆる自然破壊となる大規模な自然破壊です、スキー場。あるいは別荘地ありますが、これは生活の必要度からいえば高いレベルにあると言えませんし、しかも目的は経済が大事ですから必要最小限での開発でもないと、そういう実態が、しかも施設が老朽化すれば産廃が発生する施設でもあるというふうな面も含めて、そういう全体を含めてこの産廃の問題、自然破壊の問題を見たときには、判断の基本は社会的に必要な目的、施設なのかと、それから必要最小限であるかどうかということがこの問題では判断の基準になるのではないかという点、まず見解を伺いたいと思います。
それから、２つ目、施政方針でも述べていますが、いわゆる地方創生の問題ですが、これに取り組む基本的な姿勢について伺いたいのですが、といいますのは、私これを取り組む上で大事なことは、基本になることは地方なりの、いわゆる基幹産業なりの不振をどう打開していくかというところが基本の一つだろうというふうに思うのです。そういった場合に、例えばここの場合は１つは農業だと、この不振をどういうふうに打開していくかということが柱の一つになると。この面での国の政策との対比でどうあるべきかというのを、まずは大きいところで答えていただきたいのですが。
それから、３つ目、ある意味では地方創生ともかかわりあるのですが、市の臨時職員の待遇、賃金の問題、かつても取り上げたことあるのですが、経過とすれば合併後10年ですが、平成22年に引き上げを行いました。ですから、合併後10年の中では、別な言い方すれば22年度、１回だけ引き上げを行ったのです。例えば県の最低賃金であれば、その額は別にしても毎年何円かずつ上げてきているという状況があると。市の賃金は、もちろん最低賃金よりは上を行っていますが、もう一つは今の状況の中で給料を上げるということが大きな社会的な課題になってきていると。もちろん本人の暮らしを守るという意味もありますし、社会的に景気を浮揚するという意味でも、この賃金の引き上げというのは大きな課題になっているという状況が今ありますが、これらを踏まえて臨時職員、特に臨時職員の賃金引き上げということを検討すべきではないかというふうに思いますので、その点伺いたいと思います。
〇委員長（工藤 剛君） 市民課長。
〇市民課長 小林清功君 お答えいたします。
１つ目の産廃問題に係る環境の関係のご質問をいただきました。必要性はということの質問であります。産業廃棄物については、前にもご質問いただいているとおり、県内の産業活動から出てくるものでありますので、県の産業を、経済活動を支えるというふうな位置づけの施設になろうかと思います。そのときに、ではどこを開発するかという話になるかと思いますが、平場がいいのか、山林がいいのかというふうな議論になるかと思いますが、今回の場合はいろいろな県のほうの基本計画に沿った面積の要件とか、あとは傾斜の角度、当然その施設をつくるわけですので、経費、建設費等の絡みとか等々を総合的に考えたときに、やむを得ないとはなかなか言いづらいのですが、山林という形の用地に選定せざるを得ないというふうなことでの開発になったというふうに考えております。必要性については、今までもいろいろお答えしてきているわけですけれども、県の施設が33年稼働を目指しているわけですけれども、それがずれ込むことによって県外のほうにお願いをするということも含めてスケジュール管理をして、早期実現を図りたいというふうなお考えで今回の山林の選定になったというふうに考えております。
以上です。
〇委員長（工藤 剛君） 総務課長。
〇総務課長 松尾 亮君 お答えいたします。
３点目の質問の部分の市の臨時職員の賃金の状況、引き上げについての部分でございます。米田委員さんご指摘のとおり、合併のときに設定した金額がありまして、22年４月に１度、５年後経過してから見直しをして引き上げたという形で、金額的に見ますと合併時点、17年だと思いますが、高卒１年６カ月の経験年数で5,680円ほど、それが22年の４月では１年６カ月の経験者、高卒では6,450円ということで、この時点で770円、13％ほどの引き上げになっていると、その後については引き上げになっていないという状況でございます。
調査して見比べたところでございますが、県内の市の状況を毎年総務の人事主管課長会議等で資料交換等、情報交換している状況ではございますが、県内の中では決して八幡平市は市の中でも低い状態ではないという状況もまだありますし、職員との比較の部分でもこの間の人勧の関係では引き上げということには12月の段階ではなったわけですが、総合的見直しの段階でまた引き下げという形の状況もありますので、現在のところはこの金額で当面のところはよろしいのかなというところですが、引き続き県内の状況を見比べて検討はしていかなければならないというふうに認識しております。
以上です。
〇委員長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 田村正彦君 私は、地方創生の中での農業振興というのですか、そういったものに対しての考え方ということをお話し申し上げたいと思いますが、今米田委員がおっしゃることに尽きるものというふうに思っております。まさに地方創生は、我が市の場合は第１次産業に力をつけることが地方創生の一つの大きな基礎であるというふうな思いをしております。具体的に今度計画づくりの中にどう盛り込んでいくかということなわけでございますが、もう既に議会等にも前期の総合計画の後段の中で第１次産業の生産力の向上策というものを掲げて、これに取り組んでいるわけですが、一段とそれをバージョンアップしながら、どうすれば少ない面積で高収益を上げられる農業振興を図れるのかと、こういったことを主に計画づくりをしていきたいというふうに思っておりますし、当面はいつも議会でも申し上げておりますとおり米に頼らない農業、これを基本的には目指していかなければならないのではないのかなというふうに思っております。
そういったことから、今議会にも予算計上させていただいてご審議をいただいているわけですが、餌米に対しての積極的な取り組み、あるいはまさにブランドであるリンドウの生産力拡大、そしてまた企業による農業参入というものも導入を模索していくべきではないのかなというふうにも考えております。そういった、まだはっきりしたこれだというのはないのですが、もう大体前半の10年の総合計画の後期の中で練り上げているものを今度の地方創生の中の計画の中に盛り込んでいきたいというふうに思っております。
繰り返しになりますが、八幡平市にとっては一番の基幹は第１次産業と観光と、これが一つの大きな基幹ですので、こういったことを主に地方創生に、それとまたもう一方では高齢化という問題ありますので、こういうふうな３本柱というのですか、こういったものを地方創生の中で計画づくりをしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたい。
〇委員長（工藤 剛君） 米田定男委員。
〇委員 米田定男君 １番目、産廃の問題に行きたいのですが、さっき質問したのは自然破壊なり環境破壊ではないかということに対する姿勢として、判断する上では社会的に必要なのか、必要最小限がどうかというところが判断の基本に入ってくるのではないかというところを聞きたかったのですが、そういうふうに考えると、例えばよく跡地をどう利用するかということが一つの声として出ますが、30年、45年後になるのですが、そして例えばこの問題も自然破壊の問題というふうに考えれば、単純に跡地を利用するということではなくて、また将来自然に戻すということも選択肢の中に入るのではないかと。将来の住民が的確に判断すると思いますが、そういうふうに自然破壊問題は考えていくべきではないかというふうに思ったので、次、この点でもう一つ伺いたいのですが、こういう声もあります。我が市、観光地にふさわしくない施設ではないか、ふさわしくないという声も住民からあるのです。この問題についても、私、基本的に考えるべきなのは、まず主体的に考える必要があるのは、やっぱりさっきの問題も、社会的に必要な施設なのかと、あるいは必要最小限のところから入っていくと。確かに観光客というのは、特に産廃等については、誤解も含めて、偏見も含めてありますが、そのことを解消する手だてというのは我々もちろん基本的にはないわけで、そうすると我々自身が、住民自身が産廃の施設について正確な認識を持っているというところが大事だろうと思うのです。さっきの例にあるように観光客といった場合に、例えばさっきスキー場の例を出しましたが、観光客の中にも基本的には自然破壊を許さないという立場の観光客もいるわけで、そういう人から見ればスキー場なんていうのは自然破壊の最たるものだというふうに見る人もあるわけです。しかし、観光にふさわしくないというわけにはいかない。そういう見方が必要なわけで、ですから産廃についても、何回も言うように主体的に、住民、市の側が施設の位置づけを明確に持っているかどうかということで対応する問題だと。ですから、単純に観光地にふさわしくないというふうに即決で考えるべきではないというふうに私は思うのですが、それについても見解を伺いたいと思います。
それから、臨時職員の賃金の問題ですが、確かに他の自治体と比較すれば低いほうにあるというふうには判断しませんし、事実がそのことを示していますので。ただ、この場合の考え方は、そもそも臨時という職が不安定だということ、そしてつまり日給で言うと、さっき言ったようにならしてみると6,500円というふうに見ればいいのですか、さまざま段階ありますが、経験ありますが、そうすると例えば月20日働いたとして月13万から14万と。つまり年収200万以下の貧困レベルということは、他の自治体と比較して高い低いはあるにしても貧困レベル以下であるということには変わりないと。もっと大きく考えれば、この人口減少問題、地方創生問題を含めて、こういう状況が一つの大きな要因になっていることは、これは明らかなわけで、そういうのを一つ一つ自治体の努力で解決していくということがそういう視点からも必要ではないかと、つまり賃金を引き上げていくということが必要ではないかというふうに思いましたので、改めて聞きたいと思います。
それから、３つ目、地方創生の問題ですが、農業の問題ですが、一般的にはそういうことになるのですが、問題は国なりが一方では地方創生と言いながらこの農政、農業についてどういう方針を示しているかと。例えばよく聞かれる言葉は、攻めの農業だと、競争で勝てる農業をつくっていくのだと。具体的な方向では、例えば2023年までに担い手に認定農業者なり、あるいは集団経営含めてですが、８割の農家を集積して、単純に言えば大規模化です、それで攻めの農業。しかし、これを、例えばそこを担った人たちがもし成功したとしても、それだけの農地を８割も集積するということは、それを担ってきた多くの農家が排除されるということです。そうすると、さらに地方から人口が減少していくということにつながると思うのですが、一方では地方創生と言いながら、具体的な農政はそういうふうに進んでいると。ですから、自治体はしっかり自分たちの住民、あるいは農家を守っていく立場を農政上も持っていかないと、つまりどんどん、どんどん、いわゆる一般の農家が淘汰されると。淘汰されていくということは、繰り返しますが、端的に言えば、住民、人口が減っていくということです。そういう流れで進んでいるというふうに思いますので、市としてそこをしっかり受けとめて、市の農政もつくり上げていくことが必要ではないかと思うのですが、どうでしょうか。
〇委員長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 田村正彦君 産廃のほうで、米田委員のほうから社会的な必要性と、こういうお話がございました。産業、今回の産業廃棄物の最終処分施設というのは、岩手県の経済にとってまさに欠くべからざる重要な産業、岩手県内の産業にとっては重要な施設だというふうに認識いたしております。特にも今まさに我々が国に対して積極的に要望しているＩＬＣの建設ということも今後考えられるということになれば、こういう施設は絶対県内には必要不可欠な施設である、そういうふうな認識を持っております。
あと農業問題ですけれども、米田委員のお話では農家が淘汰されて人口が減るのではないか、こういうご心配をいただいておるわけですが、委員ご承知のとおり、もうかなり前からその地域の農業を担っている人たちは育ってきています。一方で、もう一つの農家というのは、ほかに職業を持って、なおかつその職業で得た収入を農業にただつぎ込んでいる農家というのも周りにはたくさんいらっしゃいます。そういう農家のよそで収入を得たものを生産性のない農業につぎ込むということではなくて、そこには生産性を上げるような農業、小規模でも収入が得られるような農業システムを我々は農協と相談しながら考えていかなければならないだろう。例えばミニトマトでもいいですし、トマトでもいいです。先ほど言ったようなリンドウでもいいわけです。そういう高付加価値でもって、よそで稼いだものを農業につぎ込まなくて済むような、そういう農業というのを、一方では大規模にそれで飯食っていく人も必要ですし、一方ではそういう農業政策というのは必要ではないのかなという基本で、前回の総合計画の第１次産業の生産力の向上というのは、そういうことを想定した考え方でやっていますので、やはりそれを踏襲しながらこの地方創生に、ではその小さな農家をどうすれば地方創生につながるような、人口減少につながらないような農業経営に導いていくかというのは、まさにこの地方創生にかかわる農業振興計画の私は根幹をなすのではないのかなというふうに思っておりますので、ぜひいい知恵がありましたらご提示をいただきたいというふうに思います。
〇委員長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 臨時職員の賃金についてご答弁申し上げます。
21年の議会で米田委員さんから官製ワーキングプア、当時はやった言葉なわけなのですけれども、それでもって見直しいたしまして、22年に臨時職員の賃金を改定しました。改定額につきましては、先ほど総務課長が申し述べたとおりでございます。
22年の４月１日からきょうまでの臨時職員の流れといいますか、人数ですけれども、22年の４月１日には臨時職員と非常勤職員、合わせまして217人の雇用となってございました。比較しまして26年４月、昨年の４月でございますけれども、これが132人と85人の減少となってございます。減少になったから賃金が安ければそれでいいということではございませんけれども、１つは臨時職員の賃金は、それはある程度高くなれば、それにこしたことはないのでございますが、ただもう一つは一般職の職員とのある程度均衡も必要なのかなというふうに考えるものでございます。22年の人事院勧告で0.08％の給料表が減になってございます。23年度に0.22％の人事院勧告によりまして、やはり職員の給料が減となってございます。26年、さきの12月議会におきまして0.38％というアップになりまして、ある程度これらを重ね合わせますと大体プラス・マイナス・ゼロになるのかなというふうな考えで、これまで改定というのは行ってきておらない状況でございます。ただ、今後におきましては新聞等を拝見いたしますと、一部民間の業種におきましては春闘といいますか、給料が上がる傾向の記事に接しておりますことから、それが民間に波及しまして人事院勧告等にも波及になりますと、これはこれで臨時職員の方の給料についても考えていかなければならないものと、そのように認識しておるところでございます。
〇委員長（工藤 剛君） 市民課長。
〇市民課長 小林清功君 お答えいたします。
観光地にふさわしくないということの含めた風評の心配をするということが、何回か集落のほうにお邪魔して説明会を開くと、最初のころはそういうお話がたくさんありました。米田さんの先ほどの質問のとおり、やっぱり正確な認識を持つというところにかかるのかなというふうに私のほうで考えまして、施設を実際に見ていただくというところが産廃のスタートかなというふうに私は考えました。先日も13日に実際に行っていただいて、帰ってきた後に集落の説明会を開いたのですけれども、かなりの部分で理解も進んだなというふうに私は感じ取っております。この形をできれば機会あるごとにやっていければいいのかなというふうには、今のところそういう考え方を持っております。
以上です。
〇委員長（工藤 剛君） 米田定男委員。
〇委員 米田定男君 では、最後。
まず、産廃問題ですが、もう一つは住民の不安の中に、この施設はそもそも安全なのかと。これは、この考え方は、私、基本的にはこういうふうに思うのですが、結局、例えばもちろん入ってくるもの自体が安全かどうか、有害かどうかということになれば、それは処理段階での問題よりも発生段階での問題だと思うのですが、それはそれとして安全かどうかというふうな問題は、基本的な考え方は時代の制約を受けるわけで、今の時点で到達している科学なり科学技術、それを踏まえた安全対策になっているかどうかと、ここが判断の基準だろうと思うのです。だから、そういうふうにした上で、多分ないときと比べて一切変わりがないという状況は、それは現実的ではない話で、つまり安全上であれ何であれ、実際の生活を考えたときに十分許容範囲かどうかというところが基本になるし、さっき言ったように今到達している科学を十分踏まえた安全対策がされているかどうかということが安全の判断の基準だろうというふうに思うのです。
そういうのを踏まえた上で最後に聞きたいのですが、市民に対する説明会の問題になるのですが、さきに椛沢、時森地区で再度説明会開いたようですが、しかしこれは、これも前の議会で言いましたが、広く市民全体が大きな関心を持っているという状況の中で、直接説明会を開いてくれという声も出ている中で開くというのは為政者の責任だろうと思うのです。確かにその場では、住民の中にはどういう理由があろうが反対だという人もやっぱりいるわけです。という人も含めて、しかし住民の中には、とにかく説明会で正確に把握したいという思いで参加する、あるいは聞きたいという、開いてほしいという声の人もあるわけで、どういう困難さがあろうが、住民に対する説明、市民対象の説明会というのは開くことが政治を進める上では義務だと思うのです。ここは、ぜひそういう決断してほしいというよりも決断すべきだと思いますので、見解を伺いたいと思います。
それから、農業の問題で少し言いますと、市長が答えたように実際上は確かに兼業で農業をやっているという形も多くありますから。問題は、例えば私も小規模であれ、農業だけで一家の暮らしが成り立つ状況をつくるべきだと言っているわけではなくて、兼業で生活成り立っていっている状況ありますが、兼業でやっている人たちも農業を続けられるということで、また農業を支えてきたのだと。それで地域が成り立ってきたし、人口も維持されてきたということを踏まえれば、しかし今の路線は残念ながら、例えば小規模をやっている人たちが兼業でさえもやっていけなくなるという事態を生じる可能性が強いと。そういう方向ではない市の農政であるべきだという意味で質問をしましたので、改めて答え聞きたいと思います。
以上。
〇委員長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 田村正彦君 農業については、これは非常に一人一人、経営に対しての考え方が違うという一つの大きな障害というか、それは確かにございます。国は、昭和年代からなわけですが、大規模化、集約化、これを目指してずっと国、県、我々自治体もこれを目指して今までずっと推移してきたものというふうに承知しておりますし、それをもっと合理的にやろうということで中間管理機構という制度もできて、それに従って農地の集積を図っていこうというのが国の一つの大きな政策だというふうに承知をいたしております。それはそれでよしとして、やはり米田委員がおっしゃるように兼業であっても地域で暮らして農業である程度の収入を得たいという人も当然いるわけですので、そういった人たちがその思いをかなえられるように政策誘導していくのが我々行政の役割だというふうな認識のもとに、先ほども申し上げましたとおり、小規模でもある程度の収益性を保てるような品種なり、そういったものを奨励していくべきではないか、それを今度の計画の中には具体的に盛り込んでいかなければ、今米田委員がおっしゃったような構想というのですか、思いというものの実現というのは非常に難しくなるというふうに思いますので、ぜひそういう方向で頑張っていきたいというふうに思っております。
あと産廃のほうですけれども、実は委員もご案内のとおり、全戸に産廃に対してのご意見等、ご不安とかそういうものがあったら、ぜひ市のほうにお問い合わせくださいというようなことでご案内も差し上げております。そして、今度の18日には全市民に呼びかけて、ご不安を感じている方、興味のある方、そういった人たちについては一緒に現地、まさに今稼働している施設というものをきちっと自分の目で見て、周りも確かめて、観光にどう影響するのか、あるいは農業にどう影響するのか、そういったものも目で確かめていただくというのが、先ほど課長が申し上げましたとおり一番大事なものだというふうに思っておりますので、ぜひ18日に多数の市民の皆さんの参加は望んでいるものでございます。
それと同時に、科学技術の話がございました。まさに公共関与型最終処分施設というのは、全国に1,000を超える数の施設がございます。古いものも新しいものもあるわけでございますが、今のところその施設から汚染水とか何かが漏れたという情報は得ていないというのが実態ですし、委員も当然ご承知のとおり、今の科学技術の粋を集めた形での最終処分場でございますので、ぜひその技術というのを信頼したいというふうに思いますし、また我が市においても一般廃棄物の最終処分場、つい４年前でしたか、完成して稼働しております。そこにもその当時では最高の技術を持った水処理場をつくらせていただいて、そこから出る水の分析をしておりますけれども、全く影響がないというような状況で推移しておりますし、また旧松尾村時代につくった30年たっているあの処理施設、あの処理施設から出てくる水も、これも定期的にきちっと検査しておりますし、その結果として支障のないきれいな水が出てきているということでもございます。ぜひその辺のところは、お問い合わせした人には丁寧にきちっとそういう説明をする説明責任というのは当然我々にあるわけですので、きちっとご理解をいただくような説明、丁寧な説明というのはこれからもしていかなければならないというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたい。
〇委員長（工藤 剛君） 畠山康委員。
〇委員 畠山 康君 先日要領を得なくて途中で終了したのですが、再度挑戦いたしたいと思います。
４款の衛生費でございます。一般会計予算の150ページです。13番の委託料がございますが、ここには国有林野保安林解除申請業務委託料として1,078万計上してあります。事業概要書の説明書には、崩落した最終処分場の搬入路修繕のための国有林野保安林解除申請を行うとあります。
まず最初に、土木林業課長さんにお尋ねいたします。先日、過去に保安林の解除申請を３度経験されたとおっしゃっていらっしゃいます。そのときの面積、費用、それから申請から許可までの期間をおおよそで結構ですのでお尋ねします。
そして、地域福祉課長さんには委託料の内訳をお尋ねいたします。面積と期間も一緒にお尋ねいたします。
〇委員長（工藤 剛君） 安代総合支所長。
〇安代総合支所長 村上輝身君 土木林業課長、本日こちらの場に出席しておりませんので、詳しいデータはちょっと手元に持ち合わせておりませんが、保安林の解除につきましては山のほうの林道を通す際、保安林に当たった場合について、そこの部分を解除しているという状況でございますし、それについては期間が余りかかっていないというふうに承知しているところでございます。詳しい資料につきましては、時間をいただきたいと思います。
（「わからねのすか」の声あり）
〇安代総合支所長 村上輝身君 時間かかりますので、後で。お願いします。
〇委員長（工藤 剛君） 市民課長。
〇市民課長 小林清功君 お答えいたします。
150ページの国有保安林の解除の申請の予算、委託料の関係ですけれども、平成25年９月16日の災害に発生した最終処分場の搬入路の部分が保安林指定になっておる土地になりましたので、その分の解除が必要ということで林野のほうと協議をした結果、27年度のほうの予算で解除申請を行った後に災害復旧工事を進めるというふうな流れで計画をしたものであります。面積については、筆の解除申請になりますので、2.5ヘクタールの用地測量面積になります。あとは、それにかかわって基準点の測量と保安林の解除の申請委託一式でこのような金額になっております。期間的には、解除の期間については最短で６カ月ぐらいはかかるのではないかというふうなお話はいただいておりますが、ただ測量にかなりの時間がかかるのかなというふうに考えております。最終的に、復旧工事は28年度になるのかなということで今のところは計画を見込んでおります。
以上です。
〇委員長（工藤 剛君） 畠山康委員。
〇委員 畠山 康君 委託料には工事費は入っていないと、そして測量及び申請料で約1,000万の費用がかかるのだと。それで、国有地ですから査定基準があるかと思います。どうでしょう、この金額というのは妥当なものなのか、あるいは私は高いのかなと思っているわけですが、これは精査する必要等ありますでしょうか。
〇委員長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 田村正彦君 保安林の解除というのは、非常に面倒くさい申請事務になります。例えば今該当する保安林解除の、この保安林の林班、営林署では林班という表示するのですけれども、本来であればその林班全部測量しなければなりません。そうすると、多分該当する林班の全面的な測量ということになると5,000万、6,000万では済むものではないというふうに承知いたしております。その林班内を走っている道路が当然蛇行した道路で、こっちで保安林のほうに浸入した、こっちに浸入した、こっちで浸入したと、こういうふうな浸入状況、土砂の災害でした。したがって、本来であれば全部測量して億近いお金で測量を林野にお願いするわけですが、それでは大変だろうということで、それぞれ土砂崩れを起こして保安林解除をしなければならないというところだけ引っこ抜いて保安林解除申請で済ませていただいたというふうな形で、この1,000万ちょっとで済んだというか、高い安いは、これＪＲと同じです、林野というのは。高い安いというのは、なかなかこちらのほうで言えないもので、その辺のところはそういう事情でこのぐらいかかるのだということはぜひご理解いただきたい。
〇委員長（工藤 剛君） 畠山康委員。
〇委員 畠山 康君 国がやることでしょうから、高いと判断しているわけですから、お願いしたいのは八幡平市の大半が保安林に囲まれているのだと。道路をつくるにしろ、施設をつくるにしろ、あるいは災害等、少しの事業でも保安林が必ず絡んでくるのかなと思います。それで、その都度解除申請で1,000万ずつ捨てるわけにはいきませんから、市長さんにお願いして、国有林保安林の解除の許可権者は農水大臣だと思うのですが、行政改革の一環としてコストと時間削減を踏まえて、許可認可権限の移譲を市から県に要望書を提出してはいかがでしょうかということでございます。よろしくお願いします。
〇委員長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 田村正彦君 ただいまの畠山委員のご提言は参考にさせていただいて、可能であるものかどうかも含めて検討させていただきたいというふうに思います。
〇委員長（工藤 剛君） 渡辺義光委員。
〇委員 渡辺義光君 きのうの人事異動の内示で、総務課に組織再編、係長を設置するというのを見て大変時宜を得た係長の設置だと思っていました。膨大なる市民ニーズに職員が減少して対応するには課の再編、あるいは職員の意識改革が必要だろうなとずっと思っていました。この内容についてお聞きしますし、１年間でしょうか、再編等についての構想についてお聞きします。
それと同時に職員の人件費ですが、各科目ごとの算定基準、例えば実績でやるのか、あるいは一律にやっているのかをお聞きしたいし、イベントあるいは休日勤務等の振りかえの状況はどうなっているのか、あるいはサービス残業等も個人によってはあるかもしれませんが、残業の状況について、この組織改革とも一体ですので、この４点についてお聞きします。
〇委員長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
今回の人事異動に絡みまして、総務課に一つの基本となる柱、人事異動の柱ですけれども、総務課に組織再編係を設置するとともに契約管財係を契約係及び管財係に再編すると。国体推進室に宿泊輸送係及び国体推進係を新設すると。それから、地域福祉課の子育て支援係を児童福祉係に統合すると。それから、学校教育課の総務係を総務係及び学事係に再編するという係の一つの再編を27年度から行うものでございます。この中で組織再編係につきましては、来年度から部長制を課長制に切りかえるということで、さまざまな例規、百五十何本という例規と、それから庁内の現在のさまざまな体制を例規に結びつけると同時に、円滑に進むよう組織再編係におきまして検討するということで、１人係長でございますけれども、内示を出したところでございます。今渡辺委員さんが申し上げられましたように、その再編の中で、よくありますけれども、今の仕事は例えば１つの新しい業務ができますと、割と１つの課にうまくまとまらないで課をまたぐような事業もございます。そうしますと、過去にはあったのですけれども、うちの分掌ではない、うちの分掌ではないという、俗にそういうふうな表現も生まれることもございました。そういう中にあって新たな行政需要に対応するためには、課の内部の分掌についてもこれはチェックといいますか、見直しも含めて行う必要もあるのかなと。そういう意味で、組織再編係において各課との連携も必要であるということで、課長制に合わせまして、それも含めて今回新たな係を暫定的、ずっとではないのですけれども、暫定的に設けたものでございます。
〇委員長（工藤 剛君） 企画総務部長。
〇企画総務部長 小野寺 浩君 人件費といいますと、多分時間外ということだと思うのですけれども、この時間外につきましては一応前の年の実績を勘案して配分というか、当初予算には組み込んでおります。ただ、人事の関係で新しい職員とかさまざまいった場合には、その辺が調整する、補正予算等で影響ある部分も、やっぱりそういった形もありますことは事実であります。
それから、サービス残業ということで言われましたけれども、振替休日とか何かで対応してもらいたいということで、一応職員には周知しております。ただ、これからイベントも含めて国体とかということがありますので、それが今後振替休日だけで皆さん対応できるかということになれば、休んだときは普通の一般の人たちが休めないということもありますので、この辺は内部で検討して、それに対応するような形で時間外の関係で対応するとか、国体期間中はそういったことも想定しなければならないのかなということは感じております。
以上です。
〇委員長（工藤 剛君） 渡辺義光委員。
〇委員 渡辺義光君 そうすると、時間外については実績ですから、それに基づいて見ると少ないところもあるし、多分時間外しているところは繁忙な職場だろうと思いますので、これも組織再編につながります。
それで、私もずっと役場の組織というので日常的な仕事の量と、例えば超繁忙期、今税務申告等で超繁忙期だと思いますけれども、あとは日常的になるのですが、それをグループ化なりして融通できるような組織ができないかなとずっと思っているのです。例えば私たちはそういうふうな感じ、それは経験してきましたので、そういうふうな組織の再編も、例えば税務課でちょっと手があいたらそのイベントのほうに行くとか、何かそういうふうな複線的な組織が必要だなと思って、私、経験上考えていました。私も会社勤めをしたときもありますけれども、若い職員は係を越えて、きょうはそっち行け、そっち行けと会社では回されて50年になりますけれども、そういうふうな複線的な、グループ化的な職場も、これからのニーズに応えるためには。いつも繁忙期ばかりではないと思います。手のあいたときは、そういうふうな若い職員、あるいは専門的な職員がそういうふうにグループ化してやれるような組織になると、もう少し効率的な、あるいは皆さんのニーズに応えられるのかなと思っています。
それから、ことしは合併時と同じくらいの超繁忙期で、合併のときも体調を崩した職員が多分、私のところにもいましたし、何人かおりました。メンタルヘルスというのも大事だなと思っていましたので、職員はもちろんですが、管理職も体調を崩すくらい大変な時期になると思いますので、その健康管理と今言った横の繁忙期と平常期の考え方。それと同時に、広く経験させるというのもいいですけれども、私も専門的に岩大なり、あるいはいろんな研修に行っている職員がありますので、専門的分野を生かせる職場に、組織にしたらもう少し組織の活性化、あるいはふえる要望に応えられるのではないかと思いますので、その３点についてお聞きします。
〇委員長（工藤 剛君） 企画総務部長。
〇企画総務部長 小野寺 浩君 専門的な考え方で職員の配置ということとか、それからグループでやって繁忙、例えば忙しいときはそれをあえて別の課というか、そういう担当から振り向けて、それを応援するという形の考え方だかと思いますが、基本的にはそういう組織であればいいのですけれども、一つのものを解決するためには責任というものが伴いますので、例えば税務課のほうでも今、昔やった人たちが経験を生かしてその時期に配置するということも一応考えたこともあります。そういったことも含めて、今後はグループ制とかさまざまそういったことも考えなければならないのかなとは思っております。
それから、日常的な考え方でございますけれども、例えば個人では振りかえで引き去り、例えば税金もそうですけれども、公共事業の水道料金、それからＮＴＴの料金、それから電力の料金とか、そういったものについては最近引き落としができるような形で今進めておりますので、内部事務もそういった形で少なくさせるということにも取り組んでおります。ですから、ことしの４月１日以降は水道料金とか、それからＮＴＴの電話料金については市の口座の１本で引き去りということになることになります。それから、電話料金が一番ちょっと難しいのでございますが、これについても10件の口座からは引き落としはできるということも聞いておりますので、それを１本の１つの口座から引き落とすという形のものも考えていけば、職員の負担も少なくなると。職員も仕事を減らすということの工夫もしていかなければならないと。そういった意味では、そういったことも逆の面では取り組んでいかなければならないのかなという感じはしております。
それから、活性化の中ではいろいろ取り組んでおられる中身がありますけれども、今後職員の部の再編も含めて、いろんな分野で応援態勢、それから仕事を減らす、そういったことを考えていくべきだと思いますので、その辺についてはいろいろ検討してまいりたいと、そう考えております。
〇委員長（工藤 剛君） 渡辺義光委員。
〇委員 渡辺義光君 数の減った職員で、これまで以上のサービスが求められていますので、そういうふうな見直しが必要ですし、私、やっぱり縦割り行政の弊害というのが大きいなと思って、40年間の行政事務で考えてきました。今言ったグループ化なり、平準化した複線的な命令系統、そういうのは必要だと思いますので、ぜひそれも検討していただくと同時に、職員の意識調査等もやっていらっしゃるかもしれませんが、職員がどう考えるのかな、あるいはどういう職場の課題等があるのかなというふうなニーズの掘り起こしも大事だろうと思います。
それと、この前国旗のことですぐ対応してもらいました。打てば響く職員像、そして提案しておりました職員５カ条も唱えているということで、私、提案した意識改革が進んでいるので大変評価しております。今言った３点について、もう一度お答えをお願いします。
〇委員長（工藤 剛君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
縦割り行政の弊害を取り除くというのは、まさにそのとおりで、これについては随時たらい回しといいますか、そういうことのならないように気をつけてまいらなければならないというふうに思ってございます。ただ、グループ化については、確かに応援態勢は随時可能にはなるのですが、例えば５人なら５人、係制を廃して全て課内をグループ化した場合に、その責任者は誰なのか、そしてそれを再配置するのが誰なのかということで、かなり民生部門とか建設部門とか、それから教育部門とか総務部門等によってグループ化になじむものと係長制といいますか、そういうのが必要な部署、さまざま先進事例を見ますとあるようでございます。これについては、ある程度試行錯誤も必要なのかなと思いますが、いたずらにただグループ制をやって、また縦割り、係長制に戻すということもできませんし、これについては将来にわたって検討、研究が必要なのかなというふうに感じておるところでございます。ただ、グループ制の応援態勢については、これは今後とも時間外もそうですけれども、随時時間外ということはあり得ないものですから、例えば季節によって時間外が発生する時期というのは大体課によって決まっておりますので、それをいかに時間外を、職員の健康を考えた場合、時間外をいかに少なくしていくか、そのための応援態勢というのは、これは考えていかなければならないものというふうに考えておるところでございます。
あとは、職員のニーズの掘り起こしにつきましては、いずれにしましてもさまざまな機会を捉えて横の会議をやっておりますので、そういう会議の中で出てまいりますし、今議会におきましても職員の提案制度につきましてもご答弁申し上げておりますけれども、いずれにしましても職員の声を職場に反映できるよう、さまざまな工夫を凝らしていかなければならないのではないかというふうに考えております。
〇委員長（工藤 剛君） 総務課長。
〇総務課長 松尾 亮君 お答えいたします。
メンタルヘルスの部分でございました。町村会等における職員の研修ということで、管理職等につきましては出席していただいての研修を受けての管理ということになりますので、積極的に出ていただいて職員のメンタルヘルスの健全化に向けて対応していきたいと思います。
〇委員長（工藤 剛君） ほかに質疑ありませんか。あとほかに質疑ある方、予定されている方。
（「はい」の声あり）
〇委員長（工藤 剛君） では、ここで３時20分まで休憩いたします。
（１５時０８分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇委員長（工藤 剛君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１５時２０分）
〇委員長（工藤 剛君） 予算特別委員会を続けます。
総括質疑ありませんか。
古川津好委員。
〇委員 古川津好君 会派の意見としまして、産廃の問題について説明会をしたほうがいいというふうに我々は考えていまして、そのことについて質問いたします。
先週の金曜日に説明会をしたほうがいいのではないかというお話を申し上げて、そのときには明確な回答がなくて、日曜日の日に椛沢と時森で地区の皆さんに説明会をなさったようですけれども、どうしてあのとき教えてくれなかったのかなということと、それから時森と椛沢の説明会はどんな意見が出て、どういう感じだったでしょうか。
〇委員長（工藤 剛君） 市民課長。
〇市民課長 小林清功君 お答えいたします。
説明会の先日15日ですけれども、時森と椛沢地区について行いました。椛沢地区は17名の出席をいただきました。時森は、今回少なかったのですけれども、８名の参加をいただいております。椛沢のほうからお話ししたいと思います。そこで出たお話は、施設から地下浸透で地下水が汚染されるというようなお話の心配がありました。それは、飲み水をあの地区は井戸水を使っている方が何人かおるということのお話でした。あとは、その地下水に漏れることによって農業の方の農業被害のご心配のお話がありました。あとは、民家から少し近いのではないかというか、できるだけ離して設置していただけないかというふうなお話、あとは農免農道のどうしても車両の台数を心配しながら待避所というか、そういう一時駐車できるようなスペースを確保して安全対策をいただけないかというふうなお話等が椛沢のほうには出ております。椛沢のほうは、実際に17名の方が現地に行って見ていただいた関係で、行った方については大分心配の部分はとれてきたのかなというふうに思います。時森のほうは、一番なのは農業用の風評、これが１名の方ですけれども、出されました。あとは、交通の分については、同じように車両の待避所とか粉じんの対策とかというふうなことで心配、または要望のお話が出ております。繰り返しになりますけれども、説明会というのはなかなか風評とかという部分のお話になると、イメージというか、その人の考え方がかなりの部分を占めて、うちのほうで資料を提出したり説明したり、県の方も出席していただいているのですが、なかなか紙とか集落の説明会だけではカバーできないなというふうに考えました。現地を見ながら、実際のそこのお話聞いたり、地域の方のお話を聞くということを進めていきたいなというふうに考えております。
あと１つ、前段の説明会を教えてくれなかったというのは全地区にということのご質問でしょうか。そこちょっと済みませんが、確認の上、お答えしたいと思います。
〇委員長（工藤 剛君） それでは、今の確認部分で。
〇委員 古川津好君 説明会、一般について質問したつもりだったので、何でそこ省いてしまったのかなということです。
〇委員長（工藤 剛君） 市民課長。
〇市民課長 小林清功君 お答えいたします。
まず、５カ所になったときも同じような説明会を開いたわけですけれども、直接の道路搬入路だったり、用地の集落だったり、そういうところにしっかり説明をしてご理解をいただかない限りというふうに考えて、限定での説明会の開催を考えて行っております。
以上です。
〇委員長（工藤 剛君） 古川委員、確認です。今回15日に開かれた椛沢、時森での説明会が事前に議員のほうには知らされていなかったのはなぜかという意味ですか。
古川津好委員。
〇委員 古川津好君 13日の日に、金曜日に説明会の質問しましたときに、どうしてそれも含めてあさってやりますよと、そのほかには皆さんにやるかやらないかはまた保留としても、どうしてそういう丁寧な説明をしていただけなかったのかということをお聞きしたかったわけです。言っているところがおわかりいただけないでしょうか。それをまずお聞きしたかったということです。
もう一つは、風評被害といろいろ今課長おっしゃいましたけれども、実際に私も風評被害の被害者になっているのです。といいますのは、私のおやじの所有する山がありまして、その反対側のほうなのです。私のおやじの山が当たったという表現は……それも入って、古川津好は何十万だか何百万だか知らないけれども、金、もうもらったようだと。いや、まず、だからそういうふうないろんな、放射能とか何かいろんなちょっと的が外れた風評被害もありますけれども、そうではなくて、もう現にそういうふうな風評被害もあるわけです。説明する対象が椛沢と時森はいいのでしょうけれども、人も大切ですけれども、地権者である私はすぐ隣なのですけれども、私には一回もご案内来ないわけです、例えば。その反対側のほうの人たちももしかしたら地権者の人たち、ご案内行っていないかもしれない。そういう意味で、そこにできるわけですから、時森と椛沢がメーンです。その隣の集落の時森もよろしいでしょうけれども、そうではなくてそこに土地を持っている人。私も必要な施設だと思っていますから、全面的に反対とか何かということは全然申し上げていませんし、この産廃について、どちらかというと逆なことを一生懸命、私も陰で努力もしました。でも、実際には自分の敷地の隣に、表現悪いけれども、産廃施設というのはごみ捨て場です。自分の土地の隣に産廃というか、ごみ捨て場ができて喜ぶ人というのはいないのではないですか。だから、そういう意味を含めて、さらに観光の面でも被害、実際にはどうなるかわからないのですけれども、ありますから、広くそこの場所の人以外にも説明をしてやっていただいたほうが、皆さんから理解いただけないと言うけれども、10人から、全員から理解は当然得られないと私は思いますけれども、七、八割の方が、うん、しようがないなというふうな形になるくらいまではそういう説明会は必要ではないでしょうかということ、ですから２つ、最初の分とお願いいたします。
〇委員長（工藤 剛君） 市民課長。
〇市民課長 小林清功君 お答えいたします。
13日の質問をいただいたときに集落説明会、見学会の説明不足ということで、大変済みません。まだちょっとそのときの流れで大変説明が不足したというのであれば、おわびしたいと思います。
あと地権者への説明ということですけれども、今の段階はまだ候補地を大きな枠組みでのお願いという部分で進めている関係で、地権者を特定した説明会の対応というのは、県のほうも含めてそこまでは、ちょっと今回の開催については検討はしていなかったというのが実情です。
以上です。
〇委員長（工藤 剛君） 古川津好委員。
〇委員 古川津好君 課長の言うとおりだという部分もあると思います。地権者全部調べて、その人たち全部に案内を出せと私言っているのではないのです。そういう人たちもいるでしょうから、そこの部分の対象者の人だけではなくて、広く皆さんにお知らせして、八幡平市、先ほど米田さんも環境の問題とかいろんな面でいろんなことを考えていらっしゃる方がいらっしゃるわけです。その人たちに、一人でも多くの方に理解をいただく方法が説明会。だって、今時森の人たちと椛沢の人たちは現地に行って見てきましたよね。それから、議会でもまだこの後行く方もいらっしゃるようですけれども、その後説明会とやって大分理解が深まったとおっしゃったでしょう。であれば、今度18日やったら、またみんな集めて話をしたら、そうしたらさらに市民の人たちのほうに理解が深まるかもしれないではないですか。これというのは、手間かかって面倒くさいみたいですけれども、民主主義のコストではないかなと思うのです、この時間が。だから、丁寧に説明すれば、大方の方はわかっていただける部分があるのではないかなと思うのです。それを拙速に、大変最初に冒頭で質問しましたのは、見せないように隠してやろうというふうに、15日の話も質問しているのに説明してくれないということは、お知らせしないようにしようというふうな体制に受けとめたわけです。それは、ただ課長が失念していたかもしれませんけれども、そういうふうに受けとめる方がたくさんいらっしゃるので、だから私としては同じ結果が出るにしましても時間をかけて、１カ月か幾らおくれたからといったって、そんな何十年も、将来30年も40年も使うものですから、決まれば。そのぐらいの時間の無駄というのは一つのコストで、それは今申し上げましたように民主主義のコストではないのかなと思うので、やっていただきたいというふうに思って再三質問しています。市長もそういうふうなお考えのところについては、先ほど触れられなかったのですけれども、全員が反対ではないと思いますので、私は地権者の方にやったように現地を見て説明会、市民の皆さんにも現地見て説明会、その上で次の行動というか、段階というふうに進めるべきではないかなと思います。
〇委員長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 田村正彦君 先ほど米田委員の質問にもお答えしましたとおり、とにかく説明が必要であろうということで、これは議会の当初のそういうご要望も承りましたので。５日の日ですか、全戸に市の広報、そしてまた県の説明のチラシ、そういったものを入れ、なおかつ広報には不安なり疑問のある方は市役所のほうにご連絡下さい、そういうものも申し添えて発行させていただいておりますし、当然18日の見学会は全世帯に疑問、興味のある方はいらして参加していただきたいということをお話ししております。そういった何人がご出席いただけるかわかりませんけれども、いずれそういった現地研修を通じて、きちっとした説明を申し上げるのが一番ベターであろうというふうに思いますし、また当然今後についても疑問の方、ご提言がある方、こういったものについては遠慮なく市役所のほうに来ていただいてお話ししていただければ十分な対応はできる体制は整えておりますので、ぜひそういう疑問をお持ちの方は、そういう行動をとっていただければきちっとした説明ができるというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたい。
〇委員長（工藤 剛君） 田村孝委員。
〇委員 田村 孝君 事業の説明書の中の農業委員会の運営についてということで、県道282のバイパスが完成して本当に喜ばしいことなのですけれども、それについて農振がどのように変わったのか変わらないのか、ちょっとお聞きしたいと思います。今網にかかっている道路。今まで道路から何メーターは農振にかかっていたはずなのです。それがバイパスができたことで農振がどのように変わったのか変わらないのか。
〇委員長（工藤 剛君） 農政課長。
〇農政課長 佐藤文城君 お答えいたします。
農振につきましては、まだ前のまま、道路ができましたけれども、以前の国道から何メーターというのはそのままですし、今のバイパスにつきましてはまだそういうのは設定されてございません。見直しがありますので、その際に、またそこだけではなくて全体的な見直しのときに大きくなって、大きく道路ができましたので、その面を考慮して見直しをしていくものでございます。
〇委員長（工藤 剛君） 田村孝委員。
〇委員 田村 孝君 いつ見直しするかわからないのですけれども、農振見直すと、農業委員会さんのあれですと集落排水事業に特別予算組んでいるわけですよね、億というあれを。それもやはり変わってくるのかな。
〇委員長（工藤 剛君） 産業建設部長。
〇産業建設部長 工藤孝栄君 お答えいたします。
課長、先ほど言いました農振地域というのは何年か計画でなっているものでございまして、都市計画道路、結局今のバイパスも都市計画道路なのですが、これについては線がずっと地図上に、５万分の１の地図に載っていますので、そこについてはバイパスが通ったから通らないからと、事前にそこの部分については、道路の部分については農振が数メーター、幅、例えば30メーターとか、ずっとその幅では解除になっている部分です。それから、そのほかに排水といいますか、公共下水なり農業集落というのは、また別なエリアで計画書をつくっていますので、バイパスができたからとか、そういうふうなことで変わるということはない、農振についてはないものでございます。
〇委員長（工藤 剛君） 田村孝委員。
〇委員 田村 孝君 私の質問がちょっとまずかったと思います。今水環境というのをやっているではないですか、一生懸命田んぼの中に水路。私、そのことを聞きたかったのです。済みません、もしもわかったらそこをお願いします。
〇委員長（工藤 剛君） 産業建設部長。
〇産業建設部長 工藤孝栄君 お答えします。
集落で今多面的という表現を使っているのですが、これについては５年間、そこのエリアの中の農地について自分たちでといいますか、やりなさいよとなっていますので、そこについてはその当時、当初計画した部分のエリアの中になっています。特段大きく道路ができてとか、急遽、急に何か道路できたから、そこの部分には返還というのにはならないものですので、特段その組織の中の計画書そのものは変更ないものと見てもらって結構だと思います。
〇委員長（工藤 剛君） 北口和男委員。
〇委員 北口和男君 教育長から伺いたいと思います。
235ページのきのうの続きということでございませんが、いずれ明確なところを伺いたいと、そのように思っております。市の郷土芸能保存団体の連絡協議会の設立、ぜひこれを推進していただきたいという団体からの声がございます。それについて。
それと、郷土芸能発表会というのは、各隣接の自治、市町村では毎年やっております。我が市は３町村合併しても、まだそういうことがなされていないという部分で、年に１回推進していくような考えについて、今後について伺いたいと思います。特に10周年と、これはきのうの状況を伺うと、とても10周年の記念事業もやれないなというような思いもしましたけれども、ここを教育長からしっかりと考えを伺っておきたいと、そのように思います。
〇委員長（工藤 剛君） 教育長。
〇教育長 遠藤健悦君 昨日ですけれども、教育委員会の基本方針と重点演述のことが話に出ました。その中で、文化財の保護、活用につきましては、文化財の説明板と標柱の整備や補助金の交付を行い、また無形文化財の映像記録等を作成してまいりますとともに文化財の新規指定をし、文化財の保存と活用に取り組んでまいりますと、こういう形でお話ししておるわけです。
そして、一方、市長さんのほうの演述のほうには、おわかりと思いますけれども、芸術文化振興につきましては芸術文化協会、各種団体との連携、そして芸術祭、芸能大会などの発表の場を提供し云々と、児童生徒による伝統芸能の保存、伝承活動を支援してまいります、こういう形でお話ししているわけです。
それで、１つは学校のほうでも児童数がかなり減少している中で大変な状況なようですけれども、でも大分小学校を中心に各学校で地域の伝統文化については一生懸命取り組んでいるのではないかな、そういうふうに思って見ております。そういう子供たちの発表の場とすれば、それぞれの地域のコミュニティセンター祭り、そういったものでも発表しておるわけです。地域のいろんな場面で発表の場があるわけですので、そういう場面で発表しているなと、そのように思って見ております。
それ以外に、先ほどお話ししたように、いわゆる芸文協という団体がございますので、その中に加入して芸術祭のある一部分をとって民俗芸能の発表と、そういう形もとれるのではないかな、そういうふうに思って考えておるところでございます。
なお、協議会につきましては、あくまでも協議会ですので、それぞれの団体さんのほうで組織をつくって、そして会長、事務局等を決めていただければ何がしかの援助をしていくと、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇委員長（工藤 剛君） 北口和男委員。
〇委員 北口和男君 教育長のご答弁もわかります。また、私も芸術文化協会の会長さんからも伺いました。今までの状況も多分わかっていると思います。ただ、伝承芸能の無形文化財というのは市の指定なのですから、しっかりやっていかなければだめですよというお言葉は前からも言われております。その辺の視点で、きのうの経過の部分も話ししましたけれども、その認識を踏まえて、先ほど私は隣接の市町村がしっかりとまとまって発表会をやっていると、それぐらい積極的なところが欲しいわけです。つくり上げれば動いていけるのです。いろんな団体も立ち上げが難しくて苦労しているわけです。その辺をしっかりとという部分でおりますので、その辺もう一度お願いしたいと思います。
〇委員長（工藤 剛君） 教育長。
〇教育長 遠藤健悦君 先ほどもお話ししたように、いわゆる教育委員会の部分と、それから市長部局に移った部分と、その部分がありますので、それらを調整しながら話し合っていかなければいけないな、そのように思っております。
〇委員長（工藤 剛君） 北口和男委員。
〇委員 北口和男君 まず、今度は市長から伺いたいと思いますが、今度、今教育長が申されたとおり、しっかりとやっていければいいなとは思いますが、いずれきのうの経過を踏まえて、今後の子供たちの育成、指導はと考えた場合には、市長の今度は教育長の任命ということになるわけでございますので、その辺についてのお考えを伺いたいと思います。
〇委員長（工藤 剛君） 市長。
〇市長 田村正彦君 私の施政方針のくだりについては、教育長からお話ありましたので、まさに市の市長部局として地域振興課でそういった仕事に取り組んでいくということでございます。この無形文化財の、いわゆる伝統芸能の継承活動でございますけれども、各団体とも後継者がなくて大変困っているという実態は承知をいたしております。そういった中で、どうやればこれをきちっと継承して未来につなげていけるのかということをこれから真剣に考えていかなければならないわけですが、その方法としては２つあるのではないのかなというふうに思っています。１つは、いわゆるこれも教育長のほうから話があったわけですが、団体が独自で無形文化財伝統継承協議会なる、そういった名称でも何でもいいのでしょうけれども、そういう団体、無形文化財指定団体が集って協議会をつくって、そこに市が支援して、それの継承活動をしていくというやり方もあろうかと思います。
もう一方では、これは芸文協、いわゆる芸文協にそれぞれの団体が加入して、これは旧西根ではそれをやっているわけですが、芸文協に例えば平笠の田植え踊り、平舘の山伏神楽、寺田新田の神楽もあります。そして、また大石平の念仏舞もございます。そういった方々は、全部芸文協に加入して、芸文協が主催するいろんな催し物に出場して、市民の皆さんに披露しながら継承の大事さというのを訴えておりますので、どっちがいいのかということだと思いますけれども、いずれ理想的なのは芸文協に皆さんが参加していただいて、いろんな芸文協の行事の中で、この旧西根地域でやっているような発表をどんどんやっていく、そこに、これは地域振興ともかかわりありますので、地域振興のほうからその活動に対して芸文協を通じて支援措置をやる、そういう方向もあろうかと思います。いずれこれは団体の先立ちをしている人たちの考え方だと思いますけれども、この２つの方法のどっちかを選んでもらって、きちっとした形でやっていければなというふうに思っております。
〇委員長（工藤 剛君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
〇委員長（工藤 剛君） 質疑なしと認めます。
これで総括質疑を終わります。
☆
議案第２１号～議案第２９号の討論、採決
☆
〇委員長（工藤 剛君） これから議案第21号 平成27年度八幡平市一般会計予算について討論を行います。
初めに、反対討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
〇委員長（工藤 剛君） 次に、賛成討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
〇委員長（工藤 剛君） 討論なしと認めます。
これから議案第21号を採決します。
議案第21号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立多数）
〇委員長（工藤 剛君） 起立多数です。
よって、議案第21号 平成27年度八幡平市一般会計予算は原案のとおり可決すべきものと決定されました。
次に、議案第22号 平成27年度八幡平市国民健康保険特別会計（事業勘定）予算について討論を行います。討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
〇委員長（工藤 剛君） 討論なしと認めます。
これから議案第22号を採決します。
議案第22号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立多数）
〇委員長（工藤 剛君） 起立多数です。
よって、議案第22号 平成27年度八幡平市国民健康保険特別会計（事業勘定）予算は原案のとおり可決すべきものと決定されました。
次に、議案第23号 平成27年度八幡平市後期高齢者医療特別会計予算について討論を行います。討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
〇委員長（工藤 剛君） 討論なしと認めます。
これから議案第23号を採決します。
議案第23号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立全員）
〇委員長（工藤 剛君） 起立全員です。
よって、議案第23号 平成27年度八幡平市後期高齢者医療特別会計予算は原案のとおり可決すべきものと決定されました。
次に、議案第24号 平成27年度八幡平市国民健康保険特別会計（診療施設勘定）予算について討論を行います。討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
〇委員長（工藤 剛君） 討論なしと認めます。
これから議案第24号を採決します。
議案第24号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立全員）
〇委員長（工藤 剛君） 起立全員です。
よって、議案第24号 平成27年度八幡平市国民健康保険特別会計（診療施設勘定）予算は原案のとおり可決すべきものと決定されました。
次に、議案第25号 平成27年度八幡平市国民健康保険西根病院事業会計予算について討論を行います。討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
〇委員長（工藤 剛君） 討論なしと認めます。
これから議案第25号を採決します。
議案第25号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立全員）
〇委員長（工藤 剛君） 起立全員です。
よって、議案第25号 平成27年度八幡平市国民健康保険西根病院事業会計予算は原案のとおり可決すべきものと決定されました。
次に、議案第26号 平成27年度八幡平市公共下水道事業特別会計予算について討論を行います。討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
〇委員長（工藤 剛君） 討論なしと認めます。
これから議案第26号を採決します。
議案第26号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立全員）
〇委員長（工藤 剛君） 起立全員です。
よって、議案第26号 平成27年度八幡平市公共下水道事業特別会計予算は原案のとおり可決すべきものと決定されました。
次に、議案第27号 平成27年度八幡平市農業集落排水事業特別会計予算について討論を行います。討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
〇委員長（工藤 剛君） 討論なしと認めます。
これから議案第27号を採決します。
議案第27号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立全員）
〇委員長（工藤 剛君） 起立全員です。
よって、議案第27号 平成27年度八幡平市農業集落排水事業特別会計予算は原案のとおり可決すべきものと決定されました。
次に、議案第28号 平成27年度八幡平市浄化槽事業特別会計予算について討論を行います。討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
〇委員長（工藤 剛君） 討論なしと認めます。
これから議案第28号を採決します。
議案第28号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立全員）
〇委員長（工藤 剛君） 起立全員です。
よって、議案第28号 平成27年度八幡平市浄化槽事業特別会計予算は原案のとおり可決すべきものと決定されました。
次に、議案第29号 平成27年度八幡平市水道事業会計予算について討論を行います。討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
〇委員長（工藤 剛君） 討論なしと認めます。
これから議案第29号を採決します。
議案第29号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（起立全員）
〇委員長（工藤 剛君） 起立全員です。
よって、議案第29号 平成27年度八幡平市水道事業会計予算は原案のとおり可決すべきものと決定されました。
☆
閉 会
☆
〇委員長（工藤 剛君） 以上をもって本委員会に付託されました議案第21号から議案第29号までの平成27年度各会計予算９件の審査は終了いたしました。
以上をもちまして予算特別委員会を閉じ、閉会いたします。
（１５時５８分）