平成２７年八幡平市議会第１回定例会
議事日程（第５号）
平成２７年３月９日（月）
日程第 １ 一般質問
井 上 辰 男
髙 橋 悦 郎
小野寺 昭 一
工 藤 剛
出 席 議 員（２２名）
１番 工 藤 隆 一 君 ２番 田 村 善 男 君
３番 畠 山 康 君 ４番 井 上 辰 男 君
５番 立 花 安 文 君 ６番 大 森 力 男 君
７番 渡 辺 義 光 君 ８番 工 藤 剛 君
９番 遠 藤 公 雄 君 １０番 古 川 津 好 君
１１番 小 野 寺 昭 一 君 １２番 田 村 孝 君
１３番 山 本 榮 君 １４番 髙 橋 守 君
１５番 髙 橋 悦 郎 君 １６番 関 善 次 郎 君
１７番 大 和 田 順 一 君 １８番 髙 橋 光 幸 君
１９番 米 田 定 男 君 ２０番 北 口 和 男 君
２１番 伊 藤 一 彦 君 ２２番 工 藤 直 道 君
欠 席 議 員（なし）
説明のために出席した者
市 長 田 村 正 彦 君
副 市 長 岡 田 久 君
教 育 長 遠 藤 健 悦 君
企 画 総 務 部 長 小 野 寺 浩 君
市 民 福 祉 部 長 高 橋 正 明 君
産 業 建 設 部 長 工 藤 孝 栄 君
教 育 次 長 工 藤 義 昭 君
西 根 総 合 支 所 長 工 藤 賢 一 君
安 代 総 合 支 所 長 村 上 輝 身 君
会 計 管 理 者 山 本 正 信 君
企 画 総務部市長公室長 香 川 豊 君
企 画 総 務 部総務課長 松 尾 亮 君
企画総務部地域振興課長 工 藤 健 君
企 画 総 務 部 小 山 田 克 則 君
スポーツ推進 課 長 兼
国 体 推 進 室 長
企 画 総 務 部税務課長 工 藤 加 寿 子 君
市 民 福 祉 部市民課長 小 林 清 功 君
市民福祉部地域福祉課長 松 村 錦 一 君
市民福祉部健康福祉課長 高 橋 公 子 君
産 業 建 設 部農政課長 佐 藤 文 城 君
産 業 建 設 部建設課長 遠 藤 明 広 君
産業建設部上下水道課長 菅 原 浩 人 君
農 業 委 員 会事務局長 遠 藤 等 君
事務局出席者
事務局長 松 浦 淳 二
議事係長 佐 々 木 由 理 香
☆
開 議
☆
〇議長（工藤直道君） ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達していますので、会議は成立いたします。
これから本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでありますので、ご了承願います。
（１０時００分）
☆
一般質問
☆
〇議長（工藤直道君） 日程第１、一般質問を行います。
この際、お願いをいたします。一般質問の方法は、会議規則第64条及び一般質問及び会派代表質問に係る実施運用基準により行います。また、通告以外の質問は行わないようお願いをいたします。質問、答弁は、要点をまとめてお願いをいたします。
通告順位７番、井上辰男君。
（議員 井上辰男君一般質問席登壇）
〇議員 井上辰男君 議席番号４番、八起会、井上辰男でございます。初めに、東日本大震災は、３月11日で丸４年を迎えます。復興も進みつつあるとのことですが、15年度は被災地を国が特例的に支援する５年間の集中復興期間が最終年度となります。復旧の障壁となっていた瓦れき等の処理も大分進んだようですが、同じ岩手県民としてできる範囲で支援しながら一日も早い復興を願っています。
それでは、まずさきに通告していたとおり、４項目について質問いたします。１、ＪＲ花輪線の新駅増設について。新庁舎に北森駅が移設され、今後ＪＲ花輪線の利用も多くなると期待されます。一方、地元からは平舘駅と大更駅の中間に新駅をつくってほしいという話が出ています。過去に北森駅を新設した経緯もあると思いますので、どうすれば実現できるか伺います。
２、産業廃棄物最終処分場について。①、県内の次期産廃最終処分場の最終候補地として、八幡平市平舘が決定されました。２月18日の議会議員全員協議会で説明されましたが、さらに詳細な選定過程を伺います。
②、次期産廃最終処分場を受け入れた場合の工事規模や費用あるいは地元雇用など、経済的効果はどの程度期待できるのか伺います。
③、地域住民の多くは、県内の経済産業振興には不可欠であり、必要性は理解できるが、いざ自分の近くに施設が設置されるのは抵抗があるという方もいると思います。あるいはいろんな要望も出てくると思いますが、今後どう対応していくのか伺います。
３、西根庁舎の活用について。西根庁舎の活用について取り組んでこられたと思いますが、進捗状況を伺います。
４、危機管理について。昨年は、全国各地でゲリラ豪雨を初めとして、土砂災害や火山噴火など、大きな災害が発生しました。岩手山噴火の防災対策及び昨年配布したハザードマップが市民へ周知徹底されているのか伺います。
以上、よろしくお願いします。
〇議長（工藤直道君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 井上辰男議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
まず、大きな１点目でございます。ＪＲ花輪線の新駅増設についてのお尋ねでございます。ＪＲ花輪線は、大正９年に第１期工事が行われ、大正11年に好摩平舘間の営業が開始されております。その後、第２期工事が継続され、大正15年に荒屋新町まで開通し、同年現在の松尾八幡平駅である岩手松尾駅の営業が開始されております。北森駅の新設につきましては、昭和36年に完成し、無人駅として同年４月に営業を開始いたしております。この北森駅新設の経緯につきましては、50年以上前のことであり、松尾村史等にもその記述はなく、不明でございます。
議員ご質問の新駅の設置につきましては、八幡平市役所新庁舎建設に合わせて実施をいたしました北森駅移設と同様に、市町村などの地元自治体からの要望を受け、ＪＲは検討に入ります。したがって、駅の新設、移設等に関して、ＪＲでは地域住民からの直接的な要望を受けることはありませんが、また要望に当たっても事前に自治体とＪＲとで綿密な打ち合わせ等を何度も繰り返し、その必要性、実現可能性を立証していきます。そこで将来的な実現性が見出せた場合には、正式に自治体として要望することとなります。当然ＪＲの判断によっては、要望できたとしても実現しないこともございます。要望が認められ、検討段階に入ると、ＪＲでは現地調査などを行い、調査の結果、駅の設置が必要と判断された場合には、建設へと進むこととなります。調査、設計、建設等、駅の新設、移設に係る経費の一切は、請願者、つまり要望をした自治体の負担となり、さらに新設ともなりますと莫大な費用負担が見込まれます。そのため、要望に当たっては、自治体においてもその内容等につきまして厳しく精査しなければならないものと認識をいたしております。
次に、２点目の産業廃棄物最終処分場に関するお尋ねでございます。初めに、本市平舘椛沢地区が次期産業廃棄物最終処分場の最終候補地として選定された経緯についてでございますが、県では平成25年３月に産業廃棄物最終処分場整備基本方針を策定し、次期最終処分場の埋め立て容量や埋め立て対象物と候補地の選定方法などを決定をいたしております。それに基づき、平成25年６月に公共関与型産業廃棄物最終処分場整備候補地選定委員会を設置し、整備候補地の選定作業を開始したものでございます。
この選定委員会では、４次の選定まで行われております。第１次選定では、全県から法規制や開発計画などにより立地を回避するべき区域に該当しないことと、１期15年分の最終処分想定量の約66万立方メートルを２期から３期分埋め立て可能敷地を確保できることを条件に115カ所が抽出をされております。第２次選定におきましては、希少動植物が生息していないこと、近くに活断層、水道水源、文教施設、厚生施設、観光資源、公共施設がないことを条件として39カ所まで絞り込み、第３次選定では交通上の障害、地域文化の保護の観点で絞り込み、さらに放流先河川までの距離、埋め立て対象物が排出される計算上の重心である宮古市区界付近からの距離を評価し、10カ所まで絞り込まれております。最終の第４次選定では、選定委員会の委員によります現地調査によりまして、地形、地質、景観等を評価した後に、放流先河川での利水状況、交通への影響度、建設費などを評価し、その上でそれまでの検討結果を総合的に評価するとともに、１市町から1カ所以内を選定することとした結果として５カ所が選定をされております。
市では、この結果を受けまして、昨年９月１日に市議会議員全員協議会におきまして、選定の内容についてご報告をさせていただいたところでございます。その後、県におきまして５カ所の整備候補地の住民の皆さんに対し説明会を開催し、この中で出された意見や供用開始目標年度である平成33年度までの整備の確実性、土地に形状や広さ、集水域、放流先河川の利水状況、運搬車両による影響など、整備運営上、関係する諸条件を総合的に判断した結果として、各候補地の中で最も優位性が高いとの判断から、当市が最終候補地として選定されたものでございます。
２つ目の最終処分場を受け入れた場合の工事規模や費用、また地元雇用など、経済的効果についてでございますが、工事の規模につきましては既存のいわてクリーンセンターの例となりますが、県によりますと２期分と想定した場合の埋め立て容量が約123万立方メートル規模の最終処分場でございまして、約100億円程度と見込まれております。また、雇用につきましては、10人を若干超えるものというふうにお聞きをいたしております。
次に、消耗用品として調達される燃料や薬品につきましては、それぞれ過去５年間で燃料が約1,700万円、薬品等は7,900万円分調達していると聞いておりますので、年間約1,900万円余りの購入実績となるものと想定されます。
さらに、最終処分場ができますと、廃棄物が近場で処理できることになりまして、地元企業にとっては運送にかかる時間とコストが節約できるなどの経済効果があるものと考えております。
このほか、消耗用品と同様に、過去５年間で法人市民税1,950万円、固定資産税7,700万円、年間約2,000万円程度の実績がございますので、相当の税収が見込まれるものと考えております。
３つ目の市民からの心配の声やさまざまな要望の声への対応につきましては、今後とも機会を通じまして情報提供しながら、いわてクリーンセンターの見学会や集落説明会等を開催しながら要望を取りまとめ、その要望に従って県と協議をしてまいりたいと、そのように考えております。
次に、大きな３点目の西根庁舎の活用についてのお尋ねでございます。西根庁舎の活用につきましては、庁舎建設基本計画において公益的団体の活動拠点、市民活動、学習施設としての活用、農林業関係事務所などの産業振興の拠点としての活用、また各種団体、広域事務組合などの事務所としての活用など、その方向性を示し、新庁舎の建設を進めてきたわけでございますが、このようなさまざまな活用方法が考えられる中で、現在は市の西根総合支所としての機能を配置している状況でございます。
なお、具体的な活用方法については、会派代表質問で関善次郎議員にご答弁申し上げておりますが、現在経済団体に活用を打診しているところでございまして、回答につきましてはまだ待っていただきたいとのことでございますので、現在返事を待っている状態にございます。西根庁舎は、国道282号線沿いであることや高速道路へのアクセス性、駐車場の広さなどから利便性を備えておりますことから、今後とも有効活用いただけるように、引き続き各方面に働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと考えております。
次に、大きな４点目の危機管理についてのお尋ねでございます。岩手山噴火の防災対策及び昨年配布いたしましたハザードマップが市民の皆さんに周知徹底されているかとのご質問でございますが、昨年県の総合防災訓練におきまして、岩手山噴火を想定する防災訓練を実施いたしております。岩手山は、現在火山活動に直結する目立った活動は見られておりませんが、昨年９月27日に突然噴火いたしました御嶽山の例もございますので、岩手山噴火想定の訓練を実施できたことは、市民の皆さんにとっても噴火対策に対する備えを改めて考えるきっかけになったものと感じております。しかしながら、県の総合防災訓練におきましては、時間的な制約もございまして、実際の火山災害想定区域全ての避難訓練等が実施できませんでしたので、今後計画している市の総合防災訓練におきましては、より多くの市民の皆さんが参加し、行動することができるような噴火対策訓練の実施を検討し、市民の皆さんが噴火に対する防災意識の周知徹底を図ってまいりたいと考えておるものでございます。
また、県の総合防災訓練に合わせて、合併以前の西根町、松尾村で作成をいたしております岩手山のハザードマップを１枚にまとめ、西根、松尾地区の各家庭へ配布させていただきました。このハザードマップには、災害が想定される区域や避難所の情報、避難の心得、気象庁発表の火山情報の説明等を記載いたしております。万が一岩手山が噴火した際には、有効なハザードマップとなっておるものでございます。
また、現在、県では御嶽山噴火の教訓などや、昨年実施した県総合防災訓練で得られた成果等を反映させた岩手山火山防災ガイドラインの改訂作業を行っております。平時からの住民、入山者に対する注意喚起や火山災害等の危険性の周知の実施、入山規制、入山者に対する緊急下山の広報実施等が主な改訂内容となっております。改訂作業が終わりましたら、ハザードマップとあわせまして、現在行っております防災懇談会の場を通じて多くの市民の皆さんに周知を図っていきたい、そのように考えております。
以上、演壇からの答弁にかえさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤直道君） ４番、井上辰男君。
〇議員 井上辰男君 それでは、再質問させていただきます。
初めに、ＪＲ花輪線の新駅についてでございますが、ただいまの答弁によりますと北森駅の場合、野駄地区の住民の方々が要望して設置したということですが、先月２月26日の新聞報道にもありましたけれども、宮古市が津軽石に新駅を検討するという方針を示しました。目的とか状況が違いますが、その中では請願駅の場合は設置費用は地元自治体が負担するということも書いてありました。当然財源や利用状況から、大変難しい問題でございます。確かにハードルは高いわけですが、ただ可能性はゼロではないと思っていますし、またこういった新駅をつくるといったことで、地元の方々が何か１つ同じ目標を持ってやることについて、それに刺激を受けて地域が活性化していくものと思っております。確かにこれからは人口が減少していきます。地域が過疎化するだけではなく、花輪線そのものが廃線ということにもなりかねません。
これを存続させる一つの方法として、駅をサテライト化することも考えられます。昔鉄でつくった塊が空を飛ぶとか、海に浮かぶとか、そういったことで、昔の人はそんなばかなことはないというふうに言っていました。しかし、現在ではそれが当たり前のようになっています。当然失敗すれば、変人扱いにされます。成功すれば、今で言えば先進地になるわけでございます。
今月14日に新北森駅の使用が開始されますが、市長は５日の一般質問で、市庁舎に併設された駅は全国でも例がなく、全国に発信し、利活用に努めると答弁されました。この駅のサテライト化についても全国でも例はありません。簡単に説明しますと、例えば花輪線の場合、大更駅をキーステーションとして、それ以外の駅全てをサテライトホームあるいはサテライトステーションとする。当然大更駅以外は無人駅になりますけれども、無人駅の問題はありますけれども、ローカル線が生き残るためには、まず経費を削減することだと思っております。それが一番だと思っていますので、有人駅をつくれば、それだけ経費が加算になりますので、例えば将来的には30年、50年先を見た場合には盛岡駅をキーステーションとして、それ以外の花輪線は全て無人駅としてサテライト化すると、こういう方法もあると思います。平舘の新駅についてもサテライトホームとして、例えば朝夕の上下線各１本だけでも停車させるというものです。新駅の大きな要望の一つは、平舘コミセン近くなのですけれども、周辺に人口がふえてきていると、大型商業施設も多くなってきていると。また、近くには、県立の平舘高校があります。生徒の送迎をする父兄の車が非常に多く見受けられることから、これを軽減し、通勤、通学に便宜を図ることが期待できると思いますが、これについて見解を伺いたいと思います。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 北森駅の新設については、ちょうど私が中学校１年生かそこらだというふうに記憶していますけれども、当時おやじから聞いたことによりますと、松尾の人たちが一生懸命頑張って請願してできた駅だと、そういうふうに教えられた記憶がございます。その当時は国鉄でございまして、請願を受けて国鉄の負担であの新駅がつくられたものというふうに承知をいたしております。
ただ、今時代が変わりまして、ＪＲと、いわゆる民間の会社になったということで、北森駅の移設もそうなのですけれども、新駅の新設についてもやはりご案内のとおり、申請した自治体が負担すると、これが原則になっております。したがって、新駅をつくるということは、自治体がそれくらい負担をしなければできないよという一つの大きな基本があります。ただ、議員がおっしゃったように、あの地域は人口減少をしていく中で、ある程度の人口を維持している。あるいは今まさに県の教育委員会のほうでは検討を重ねているところですけれども、高校再編、いわゆる入学者数の少ない高校は縮小、廃止していくと、こういう方向も県教委から打ち出されております。そういったもろもろのことを考えた場合には、八幡平市にとって平舘高校というのは、もう欠くべからざる唯一の県立高校だというふうな認識もいたしておりますし、そういう駅があの辺にできるということは、滝沢あるいはひょっとしたら盛岡からも生徒のターゲットになってくるものというふうにも思いますので、私も個人的には昔からあそこに駅ができないものかなというふうな思いは持っておりました。いずれ議員のご提案を真摯に受けとめながら、その可能性があるのかどうか、こういったものを、そしてまた地域の住民の皆さんはどう考えているのか、そういったことも総合的に検討しながら可能性についてはトライしていければなというふうに考えております。
〇議長（工藤直道君） ４番、井上辰男君。
〇議員 井上辰男君 今の県立高校の再編の話が出ましたけれども、現在の平舘駅を利用している平舘高校生はどれだけいるのか、２月に独自に調査したわけですが、上りの７時30分着が13名、下りの７時42分着は６ないし７名、全部で20名ぐらいになりますけれども。また、車の送迎については高校入り口で調査しましたけれども、大更方面から平均で38台、松尾方面から平均30台、高校裏にも３ないし４台来ていましたけれども、大体１日で平均70台超になります。１台に２ないし３名の相乗りもありますから、人数としては80名前後になろうかと思います。参考までに、現在の全校生徒は248名です。当然夏と冬、あるいは年度によっては多少の変動がありますが、車の送迎、80名の２割の高校生が利用したとすれば、高校生だけでも新しく駅できれば三十五、六名の利用が見込まれると、これは私の予想ですけれども、そうなります。
それと、これは、花輪線に乗ろうというチラシなのですけれども、これは花輪線利用促進協議会のチラシですけれども、観光客にご利用いただくのはもちろん大事だと思いますけれども、市民にも利用していただくため、もう少し市としても積極的にＰＲしていただきたいと思います。このチラシを知らない市民の方もかなりいると思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、続きまして、産業廃棄物最終処分場について再質問いたします。次期産廃最終処分場の候補地の一つであった花巻市亀ケ森地区コミュニティ会議が県に候補地除外を要請したという新聞記事がありました。それに対して、県の環境生活部長が市と相談して、３月までに新たな予定地を決めさせていただきたいと答弁しています。これは、昨年の話ですけれども、地域住民にとっては重大な問題にもかかわらず、いとも簡単に変更できるものなのか。また、これが平舘椛沢地区の選定に影響したのかどうか、県からの説明があれば伺います。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 花巻の亀ケ森地区での説明会の話があったわけですが、同じように全地区平等に説明会を５カ所開催されております。その中で、その説明に当たった県として、その場でどう言ったかは私は承知いたしておりませんが、いずれ平等に最終的な選定された５カ所で説明会を開始し、その結果として八幡平市平舘椛沢地区が最も適当であろうと、そういう判断をされたものというふうに聞いておりますので、そのような県の判断というもので決まったものというふうに思っております。
〇議長（工藤直道君） ４番、井上辰男君。
〇議員 井上辰男君 こういった施設を受け入れる場合、期待される効果もあれば、地域に新たな問題も発生するわけですが、特に最近は異常気象が多く、予想がつかない状況でございます。もし本格的に受け入れが決まった場合の話ですけれども、万が一自然環境や生活環境にふぐあい事象が発生したり、人的ミスで事故が発生した場合の搬入中止を求める安全協定みたいなもの、こういったものを今後検討、協議する予定があるのかどうか。
また、いわてクリーンセンターの近くにえさし藤原の郷を中心とした観光地があります。風評被害で観光客が落ち込んで、経済的効果が負となったのかどうか。例えば処分場設置の前後で観光客に変化があったのかどうか、もしそういった情報があれば、伺います。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 観光客のほうの話をさせていただきますと、県の担当者によりますと最終処分場ができたことによって、今までで約２万5,000人の、いわゆる処分場を視察していただいて、そのまま藤原の郷に行って観光すると、そういう方々が約２万5,000人いたというふうに聞いてございます。先ほど協定の話がありましたけれども、当然環境保全協定というのですか、そういった中身はどういうふうになるか、これからのことだというふうには思いますけれども、これから地域の説明会もあるようですので、そういった地元の意見を聞きながら県とどういうふうな交渉をし、協定書に盛り込んでいくかということは、これからの大きな課題というか、当然そういうことをしていかなければならないものというふうに承知しておりますので、いずれ地域住民、市民の皆さんの要望なり不安、そういうものを除くような協定内容にしていかなければならないものというふうに考えております。
〇議長（工藤直道君） ４番、井上辰男君。
〇議員 井上辰男君 風評被害については、特にないというふうに解釈してよろしいでしょうか。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 行ってごらんになっていただければ、一番わかるわけですけれども、よく毎年秋にはテレビで放映されます江刺のリンゴの競売というのですか、競りがありますけれども、あの県下で一番高い江刺のリンゴがちょうどその処分場の脇にある園地でございます。そういったことから、風評被害というのは、全国どこにも最終処分場はあるわけですけれども、聞いていないというのが実態でございます。
そしてまた、市の最終処分場もつい３年、４年ぐらい前ですか、完成して、今稼働しているところなのですけれども、それに対しても市民の皆さんからの不安とかといったものは寄せられていないという状況ですので、まず今の技術で、今までの経験から、県が責任を持ってやるということですので、それをひとつ尊重しなければならないのかなというふうに思っております。
〇議長（工藤直道君） ４番、井上辰男君。
〇議員 井上辰男君 ３月18日に市民によるいわてクリーンセンター施設見学が予定されていますが、その際、江刺区民からも話を聞く機会を設けると生の声が聞けると思いますが、そういった計画があるのかどうか、考えを伺います。
また、先日私は行きませんでしたけれども、百聞は一見にしかずということで、同僚議員がいわてクリーンセンターの施設見学に行ってきました。それによりますと、施設は外部からの侵入を防ぐ防護柵は当然のこと、運搬車両が施設の入り口を通過する際、入り口の上部に監視カメラが設置されていて、搭載物は厳重にチェックされていたと。もし一度でも該当以外の産廃物が混入されていた場合、その運搬車は施設に立ち入りできないと。また、さらに16時までらしいのですけれども、16時までに作業が終了されないと予想される場合は入場させないなど、非常にハードルが高く管理されているということでした。椛沢の場合、管理棟などの附帯設備を含めて、約40ヘクタールということですが、建蔽率もあると思いますが、実際の埋め立て面積はどのぐらいあるのか。
また、２期分30年として、終了後の施設管理はどのようにするのか。当然施設管理の管理棟の耐用年数もあるわけで、その場合、改築しながら施設をずっと管理していくのか、また別の方法があるのか伺います。
〇議長（工藤直道君） 市民課長。
〇市民課長 小林清功君 お答えいたします。
実際の処分場の面積については、ちょっと今資料を持ち合わせておりません。大変済みませんです。今の管理体制の状況もお話しいただきましたけれども、今度18日に実際に行っていただいて、施設を実際に見て、確認をしていただきたいというふうに考えていますし、地元の方の協定をしている地区が３地区ありますけれども、その方の１人の方は出ていただけるようなお話はいただいていましたので、実際に市民の声をお聞きできるように設定をして進めていきたいなというふうに思っております。
面積については、大変済みませんが、後ほど回答したいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 補足させていただきますが、予定容量、何立米という容量は、これはもう計画はされています。ただ、その容量を確保するためには、どういうふうな形状でどこまでの面積を要するのか、工事の形態はどうするのか、この調査というのは約１年以上かかります。要は地盤から治水からいろんな調査をして、その必要な面積、必要な工法、必要な工事というものが決まってきます。いわゆる設計業務です。その設計業務に１年半なり２年かかるわけで、そういった過程の中で、地元の市民の皆さん、地域の市民の皆さんも意見も聞きながら設計に組み込んでいく、こういうスタンスをとるものというふうに聞いておりますので、容量は計画はきちっと決まっていますけれども、この面積だとか、そういったものは岩盤の深さによって掘る量も違いますし、いろんなこれからの設計で決まってくる。その際には、地域の住民の皆さんに説明したり、意見を聞いたりして、設計がされていくというふうに承知しておりますので、ぜひご理解をいただきたい。
〇議長（工藤直道君） ４番、井上辰男君。
〇議員 井上辰男君 江刺区民のお話、１名だけではなく、やっぱり何名か話聞いたほうがいいと思いますので、調整して、できればそのように図っていただきたいと思います。
３の西根庁舎の活用については、５日の会派代表質問でやりましたので、その中で答弁がありましたので、再質問はいたしません。
４の危機管理について、再質問いたします。当市には、スキー場や観光地が多く、海外からの旅行者もふえています。もし岩手山噴火が発生した場合、外国観光客に対する連絡や待避経路の周知、誘導をどのように考えているのか伺います。
〇議長（工藤直道君） 企画総務部長。
〇企画総務部長 小野寺 浩君 昨年岩手県の防災訓練を開催いたしましたので、その際にはホテル関係の施設とか、そういった方たちにも一応協力は願っております。実際に、私たちの八幡平市には観光地が多くありますので、今度の防災訓練、市単独の防災訓練の際には、そういった形のものも含めて、ホテル協議会あるいは民宿等、旅館、そういった方たちの関係者にも周知して、外国人に対しての避難をどうするかということを具体的にまとめまして、そして訓練に生かしたいと、そう考えております。
以上であります。
〇議長（工藤直道君） ４番、井上辰男君。
〇議員 井上辰男君 市長も警報なんかは音を変えた方法でという答弁もありましたけれども、初めて訪れる外国人もいると思いますので、そういう方が理解できる避難誘導の案内表示等も必要かと思います。
また、高齢化に伴いまして、避難者の中には要援護者もふえてくると思いますので、福祉避難所みたいなものも必要になってくると思いますので、そういうことも考えていただきたいと思います。
それと、時間ありませんけれども、火山災害対策図なのですけれども、これは配布されてもなかなか実際にそれを見て理解するという方も少ないと思います。中には、どこかにしまい込んでわからなくなったとか、なくしたとか、捨ててしまったとかという方もいると思いますので、そういう方のために市のほうでは積極的に懇談しながらいろいろ意見聞いて歩いているという答弁がありましたけれども、そういったときに一緒にハザードマップなり説明なり見方なりを市民の方に説明して歩ければいいかなと思っております。
ハザードマップの認知度が新聞に載っていましたけれども、東北地方は47％と非常に少ないわけです。ですから、皆さんが理解しているかどうかというのは疑問があります。ただ配布したというだけではなく、その中身も市民の方に説明して歩く、また見方を教えてやるなり、そういったことも必要ではないかと思います。
以上で質問を終わります。
（議員 井上辰男君一般質問席降壇）
〇議長（工藤直道君） これで井上辰男君の質問を終わります。
ここで11時まで休憩いたします。
（１０時４５分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤直道君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１１時００分）
〇議長（工藤直道君） 通告順位８番、髙橋悦郎君。
（議員 髙橋悦郎君一般質問席登壇）
〇議員 髙橋悦郎君 議席番号15番、日本共産党の髙橋悦郎でございます。私は、大きく１点について質問をいたします。
市長の施政方針演述について伺います。市長は、演述冒頭で昨年５月８日に発表された日本創成会議の人口減少問題に触れまして、今後何も手を打たなければ、25年後に当市も含め、消滅の危機に直面すると、人口減少問題が当市にとって重大な課題であることを強調されました。当市の人口減少を数字で見ますと、合併時、平成17年に３万1,079名でしたのが先月２月末で見ますと２万7,584名となり、この10年余りで3,495名、11.2％減少しています。この減少率は、恐らく過去に例がないことであり、危機的な状況だと言えると思います。市長は、施政方針の中で、日本創成会議の提言をまつまでもなく、このことに危機感を持って、市総合計画を指針として、各種施策の展開を図ってきた。しかし、人口減少に歯どめがかからない状況が続いていると述べています。そこで、危機感を持ってこの間実施してきた人口減少対策の中心的な施策と、その成果について伺いたいと思います。
今後については、国が進める地方創生法に基づき、人口ビジョン及び総合戦略の策定に取り組んでいくことになりますが、その具体策についても伺います。
また、今回の27年度の施政方針の中には、危機感を持った人口減少対策への新たな施策が私からは見えません。この点についての見解を伺います。
以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤直道君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 髙橋悦郎議員の施政方針に係るご質問についてご答弁を申し上げます。
私は、去る２月18日の施政方針で2040年には若年女性の流出により、全国で896の市区町村が消滅するという日本創成会議・人口減少問題検討分科会の試算結果に本市も含まれている旨と、これまでも対策を講じてきているが、人口減少に歯どめがかからない状況が続いていること、国の地方創生に取り組む姿勢と本市の長期人口ビジョン及び総合戦略の策定に取り組んでいく方針を申し述べさせていただきました。このことを施政方針の冒頭で取り上げましたのは、人口減少が本市の直面する最大の課題でございまして、平成27年度以降、市民の皆様、議員の皆様とともに知恵を出し合いながら総合戦略を策定し、今後の人口減少対策に取り組んでいく考えをまずお伝えをしたかったものでございます。このことを理解していただいた上で、ご質問の内容に対し、順次お答えを申し上げます。
これまでの人口減少対策の中心的な施策とその成果についてでございますが、総合計画後期基本計画の策定の趣旨は、少子高齢化や人口減少など、地域を取り巻く環境の変化を行政課題として捉え、後期基本計画を策定すると記しております。平成23年度に後期基本計画がスタートした時点におきましても、人口減少対策に取り組む姿勢を示しておるものでございます。人口減少対策は、定住化促進により人口の流出に歯どめをかけることや、ＵＩＪターンなどによる転入者の増、交流人口の拡大に伴う市内経済の好循環によって雇用拡大に結びつける施策など、多岐にわたる施策を講じる必要がございます。このことから、後期基本計画におきましては、５つの施策を人口減少対策の重点施策と定めたものでございます。
１つは、定住化促進施策でございます。雇用の場の確保による定住化対策としては、企業誘致や貸し工場を活用した新規創業支援、地場産業の創造などに取り組んでまいりましたし、住環境整備による定住化対策として、住宅リフォーム助成や木造住宅建築支援事業、下水道整備の促進などに取り組んできたところでございます。
また、子育て支援による定住化対策として、保育料の負担軽減、学童保育クラブの無料開設、小学校までの医療費の無料化、通学定期購入費の一部助成などにも取り組んできたところでございましたし、転入者対策といたしましては地域おこし協力隊や独身男女の出会い支援事業など、多岐にわたって定住化促進施策に取り組んでまいりました。
２つ目は、第１次産業の生産力向上施策でございます。本市の基幹産業である第１次産業の生産力向上に努め、所得の向上につなげることによってＵＩＪターンによる転入者の増や転出者に歯どめがかけられることを目指して、日本一の生産量を誇るリンドウやブランド力の高いホウレンソウなどに力を入れ、生産拡大に努めてまいってきたところでございます。八幡平牛ブランド化など、地域ブランドを生かした農業の展開にも取り組んでまいりました。また、認定農業者などの担い手支援や新規就農支援事業による就農者の確保にも取り組んできたところでございます。
３つ目は、大更駅周辺のにぎわい創出施策でございます。大更駅周辺は、市の将来を担う拠点として位置づけられる中心市街地でございますが、商店の閉鎖が進み、この地域の活性化が大きな課題となっております。現在取り組んでおります都市計画道路大更駅前線を核にして、大更駅西側ににぎわいを創出するとともに、大更駅東側の整備を進め、ＪＲ大更駅の利便性の拡大や居住環境の向上に努め、定住化につなげてまいりたいと考えて取り組んでいるところでございます。
４つ目は、合宿の里づくり施策でございますが、市内にはラグビーやサッカーなどで多くの皆さんがスポーツ合宿に訪れております。このことによりまして、交流人口がふえ、市内の宿泊施設のみならず、商店や飲食店などに幅広く波及し、市内経済の活性化が図られることから、定住化につながるものと考え、取り組んでおるものでございますし、特にも平成28年の国体を控え、ラグビー場の整備を進めておりますし、各種体育施設の整備も進めてまいりましたので、今後さらにスポーツ合宿による宿泊者の増が期待されるものでございます。
５つ目は、滞在型観光推進施策でございます。観光産業の裾野は広く、各分野に経済効果が及んでおるものと承知いたしております。本市では、県内で最も多く宿泊施設を抱え、多くの方がその施設に従事いたしております。東日本大震災後、観光入り込み客数が大きく落ち込みましたが、本市の単独事業である訪日外国人誘客促進事業の効果などにより、現在は台湾からの観光客を初めとする外国人観光客が大幅に伸びており、全体として回復基調にございます。平成24年度に策定をいたしました滞在型観光振興計画による取り組みとあわせて、定住化に努めてまいりたいと考えております。
これら５つの重点施策に取り組んだ結果、これまで申し上げたような成果があったわけでございますが、全国的に人口減少が進む中、本市を含めた県北地域での人口減少は著しいものがございます。このことを踏まえ、次のご質問であります総合戦略の具体策についてお答えを申し上げます。
総合戦略の具体策とのお尋ねは、総合戦略に盛り込む市の施策や事業の内容のことと思いますが、そうだとすればこれから総合戦略の策定作業に入りますので、現時点では申し上げるべき内容を持ち合わせておらないことを、まずはご理解をいただきたいと思います。つきましては、国の総合戦略の概要と地方版総合戦略の策定方針についてご説明を申し上げたいと思います。国の総合戦略は、2060年に１億人程度の人口を確保し、2110年以降、9,000万人程度で推移するという長期人口ビジョンのもとに、５年間を計画期間として策定され、以後５年ごとに更新されていく計画となっております。これまでの国の計画と大きく違う特徴といたしましては、アクションプラン全てにＫＰＩ、いわゆる重要業績評価指標を設定し、検証し、改善する仕組みを取り入れたことでございます。いわゆるＰＤＣＡサイクルが確立された戦略ということになります。地方版総合戦略におきましても同じくＫＰＩの設定が必須となっておりまして、目標指標を達成できない場合は実施計画を随時見直していくことが求められております。これまでも部門別計画につきましては、目標指標の設定が義務づけられておりましたが、ここまでＰＤＣＡによる管理がはっきりと示されたものは初めてのことでございます。
次に、国の総合戦略の構成についてご説明をいたします。総合戦略の基本的な考え方に、人口減少と地域経済縮小の克服及びまち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を掲げ、４つの基本目標によって構成されております。
基本目標の１つ目は、地方における安定した雇用を創出するでございます。具体的には、地方において若者向けの雇用を2020年までの５年間で30万人分つくるとしております。この目標に向けて、政策パッケージ、いわゆるアクションプランが策定をされております。
２つ目は、地方への新しい人の流れをつくるでございます。現在東京圏で年間10万人を超える人口流入がございますが、５年間で東京圏から地方へ転出を４万人増加させ、地方から東京圏への転入を６万人減少させて、均衡を図っていくというものでございます。
３つ目は、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるでございます。第１子出産前後の女性の継続就業率を高めるなどの取り組みによって、合計特殊出生率の水準を高めようとするものでございます。
４つ目は、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するでございます。中山間地域や地方都市における人口減少に伴う生活サービス提供等によりまして、地域の維持や活性化に結びつけようというものでございます。これら４つの基本目標を勘案して、地方版総合戦略策定に取り組んでいくこととされておりますので、まずは人口動態分析や結婚、子育てに対する市民アンケートなどに基づいて、市の長期ビジョンを策定し、課題を整理した上で、市の総合戦略の策定を進めてまいります。
次に、今回の施政方針では、危機感を持った新たな方針、施策が見えないが、見解を伺うについてお答えを申し上げます。人口減少に対する危機感につきましては、前に申し上げましたとおり、施政方針の冒頭に述べさせていただいております。
また、新たな方針、施策が見えないとのことでございますが、これも前に述べましたとおり、後期基本計画の５つの重点施策のほか、施策全般において定住化対策及び交流人口の拡大に努めてまいりましたし、この方向性に基づいて、平成27年度予算編成をしたところでございます。これから人口減少対策に向かって総合戦略を策定し、また平成28年度からの第２次総合計画の策定に取り組んでいくわけでございますが、その中でこれまでの取り組みの検証と今後の課題を整理しながら新たな人口減少対策としての施策を構築し、推進をしていきたいと、そのように考えております。
以上、演壇からの答弁にかえさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤直道君） 15番、髙橋悦郎君。
〇議員 髙橋悦郎君 それでは、再質問させていただきます。
人口減少問題、これは当市だけではなく、全国の地方の今最大の課題というふうになっていまして、特効薬というものはすぐ見出せないというのはそのとおりなわけで、でもそういう中でどうやってこの問題を解決といいますか、人口減少を食いとめるかというのは、これはやっていかなければならないわけであります。
そこで、まずちょっと現状を、過去を含めまして、どういう経緯で今の状況になってきているかというので、ちょっと伺いたいと思います。冒頭お話ししましたが、合併10年間で11.5％の人口が削減したと。であれば、合併前はどうだったのかということですが、合併前、平成７年から17年までのこの10年間、これをさかのぼって計算してみますと1,672名減少しております。減少率5.1％になります。さらに、これは10年間またさかのぼってみますと、昭和60年から平成７年までの10年間、これですと1,019名減少しております。３％の減少です。つまり10年スパンで過去を見てみますと、おおよそ倍、倍で減少率が来ているわけです。３％、10年間で減る、その後5.3％また減る、そしてその後の10年間は11.5％というふうに、倍、倍で10年スパンで減ってきているわけです。
増田寛也さんの日本創成会議の25年後、八幡平市１万6,000台まで減ると言っております。25年ということは、10年ずつでいくと、倍、倍でいくと、大体この1,600人に近い数字になってくるのです、倍、倍でいったとして。だから、まるっきり空想的な、そういう増田寛也さんの想定もないのかなというふうに、この数字上で見ればそういうふうに判断されるわけですが、この間何回も市長には増田寛也さんの日本創成会議の人口減少の自治体消滅論、いろいろ議論されてきましたけれども、改めてどのように今受けとめていらっしゃるか伺いたいと思います。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 今人口減少の推移についての議員のご発言があったわけですが、おっしゃるとおりでございます。これは、どこの自治体も大体同じような率で減っているのですけれども、この背景というのはやはりあるというふうに認識しています。というのは、議員もご承知のとおり、この間公共事業が削減になったり、米価が非常に不安定になったり、そういういろんな要素があって、それと同時に高齢化が進んでいるというのも一つの大きな要素になっているものというふうに思います。いつもこの議会でお話し申し上げるわけですけれども、残念ながら亡くなる人が年間400名を超える、生まれてくる子供が約150人前後、黙っていても250人が自然減で減っていく、こういう状況があるわけです。こういった背景があって、八幡平市もそうですし、全国的にもやはり同じような条件のもとで人口がどんどん減ってきていると。これに何とか手を打たなければならないということで、八幡平市も含めて、それぞれの自治体がもう本当にこの課題に向けて取り組んでいるわけですけれども、その基本となる一つの目標というのは、これは自然減というのはなかなか避けて通れないものがあるだろうと。やはり社会減をいかに減らしていくのか。社会減で減っていく減少をいかに抑えるのかというのが我々行政に与えられた一番の課題であろうと。社会減の減少を食いとめるために、今までもいろんな策をしてきたわけですけれども、それも劇的な効果は生むに至っていないというのも現状でございます。
ただ、国では、こういった危機的な地方の状況を捉えて、いまだかつてないような地方創生法というものを国でつくったわけで、この法律をもとに、どう地方創生ができるのかというのが各自治体に求められるというか、知恵を求められる、まさに今そこに来ているものというふうに思っておりますし、地方創生大臣である石破大臣の各種講演、各種会議の発言を聞きましても、あなた方が知恵を出しなさいと、国に求めるなと、あなた方の知恵に対しては、有効な知恵に対しては、それに対して国はきちっとフォローしていくのだよと、そういうことを常日ごろ各種会議で述べられております。したがって、冒頭で申し上げましたとおり、その知恵を出すこれからの八幡平市の総合戦略、これをことし、来年度、１年かけて、１年まではかけられませんけれども、来年度内に何とか取りまとめていきたいと。そのためには、議会の先生方のこういった一般質問における、やはり具体的な提言、こうしたらどうか、これがいいのではないかと、こういう提言をいただいて、そういう提言は取り込めるものであれば、その戦略の中に取り込みながら、何とか人口減少にちょっとでも歯どめをかけたいという思いでこれから臨もうとしておりますので、ぜひすばらしい提言を我々に出していただくように、改めてお願いをするものでございます。
〇議長（工藤直道君） 15番、髙橋悦郎君。
〇議員 髙橋悦郎君 これは、もう市長の言うとおり、本当に今我々議会も一緒になって知恵を絞り出していかなければいけない課題だというふうに思っております。
それで、先ほど市長が演壇からも答弁されましたが、国が今度のこの地方創生の中で打ち出している一つの目標として、地方に30万人の若者の雇用をふやすのだと、こういう大きな目標を掲げているわけです。これを単純に計算しますと、まず47都道府県で割って、岩手県の33自治体で割っていくと、八幡平市200人という、これは単純な計算です、200人という数字が出てくるわけです。200人の若者の雇用を20年間の間で確保していくと、これはなかなか展望が見えてこないのですけれども、その辺についてはこれからだと思いますけれども、どのような展望といいますか、そういうのをお持ちになっているのか。
それから、ことしの１月から２月にかけて、共同通信社が全国の知事も含めた首長さんたちにアンケートを実施しております。その中で、地方創生に関してのさまざまなアンケートをとっているわけですが、例えば政府にこの地方創生に関して重点的に取り組んでほしいものは何かと、２つまで出してくれと、そういう問いがあります。そこの中では、まず第１に出てくるのが財政支援なのです。これが55.9％。第２位が新型の交付税を創設してくれと、これは49％です。第３位が社会保障の国の負担をふやしてくれと、こういうことが主なものとして出されております。恐らく市長、このアンケートにお答えしたかどうかはわかりませんが、こういうことが答えとして出ていると。
もう一つだけこのアンケートのことについてお知らせしますけれども、各自治体が人口増へ力を入れたいものを３つ、どういう施策なのかということを問うている問いがありました。その中で、第１はやっぱり雇用の確保なのです。これが71.7％。それから、第２位が子育て環境の充実をしていきたいと、これが50.1％です。第３位が定住の推進、49.3％、こういうアンケート結果が出ております。このことに対して市長の、アンケートに答えているかどうかも、もし答えているのであればそれも含めまして、感想と見解について伺いたいと。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 マスコミからのアンケートというのは、もう種々来ます。今議員がおっしゃったような、今回の国の創生法を受けて、自治体の首長としてどう考えるかというようなこともありますし、これも一般質問で議論があったわけですが、教育制度の改革に対してどういう意見を持っているのか、マスコミからいろんなアンケートが来ます。その中の一つの、共同通信社でしたか、共同通信社、確かに議員がおっしゃるようなアンケートも参りました。それに、記憶は定かではないのですけれども、さっき議員がおっしゃったような交付税の増額というのですか、それと社会保障関係の国の施策というものを求めたというふうに記憶はしています。これは定かではありませんけれども、たくさんアンケート来るもので、多分共同通信社の答えにはそういうふうなものに丸をつけた記憶があります。
あと、やはり雇用の確保、あるいは定住の促進というのですか、こういったものにも要望を出したような記憶がございます。
あと、子育て支援につきましては、当然我々は先駆的にまずやっているつもりですけれども、やはり常日ごろ申し上げていますとおり、自治体が子育て支援の競争状態に入っていますよと。
アンケートのほかに書く項目があって、意見を述べる項目があって、その中で言ったことは今自治体間で子育ての支援の競争状態に入っている、財政力のない自治体はできない、ある程度財政力のあるところはどんどん進める、これでは子供に不平等を与えるのではないか。やはりこういったものは、国なり県なりがきちっとした方針のもとに、それに自治体が参加していくという、そういうシステムをつくらない限り、子育て支援というのは広まっていかないのではないかと、そういう意見を付した記憶がございます。そういったことで、確かにそういうアンケートは来たというふうに記憶しています。
〇議長（工藤直道君） 15番、髙橋悦郎君。
〇議員 髙橋悦郎君 そういう地方の首長さんたちの要望があるわけで、今回の地方創生、果たして予算的な面からも含めまして、そういう地方の要望に応えているような、国が応えるような姿勢といいますか、方向を示しているのかというのを一つ疑問を感じるわけです。昨年の国の補正予算1,700億円、これは地方創生のための予算として立てられました。実質的には、これは27年度の予算になりますよということだと思うのですが、ちょっといろんなマスコミも言っていますけれども、そういう財源がこれからもずっと恒久的に保証されるのかと。そういう保証がされていないのに、計画だけはつくれと、ちょっと矛盾を感じるというふうなマスコミの報道もあります。その辺については、その国の予算をどのように捉えているか、その辺も伺いたいと。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 これは、これからは、国の考え方というのはもっと積極的になろうかと思いますけれども、今現在でも皆さんご承知のとおり、例えば総務省の分散型エネルギー促進事業だとか、そういった地方の意見を聞いて、計画が適正なものであれば、何らかの支援はしていこうという姿勢はすごく国のほうがずっと積極的でございます。ついこの間も経産省の東北の部長さんがお見えになって、いろんな国のメニューを示しなら、八幡平市でこういうふうなものに取り組んだらどうですか。これに取り組めば、雇用なりなんなりが生まれるのではないですかと、逆に国から八幡平市どうだと、そういう提言も受けて、積極的な提言を受けています。そういったことからも、国ではもうとにかく地方に入ってきて、変な話ですけれども、県を全然通り過ぎて、直接地方の自治体に入ってきて、そういった施策展開をしようという意気込みは肌で感じております。
ただ、今議員がおっしゃったように、例えば総務省の分散型エネルギー促進事業にしても、これをもって私どもは松尾の温泉郷の再構築をしようというふうに思って、今鋭意頑張っているところなのですが、八幡平市で上げた計画はいいですよといった後に、では財政支援はどうするのですかというところがまだ見えてきていないというのが実態です。我々が国に対して要望するのは、いろんな支援策として合併特例債もあるでしょう、過疎債もあるでしょう、そういう事業債を組んでいることだから、国ではこの際、本当に地方のことを考えるのであれば、地方創生事業債みたいな、そういう有利なものをぜひつくってくれと。そうでなければ、ただ口で知恵出せなんて、今おっしゃったように、出しても財政的な裏づけがなければできないですから、だから我々はぜひこれは議会の皆さんのご協力もいただかなければならないわけで、議長会なりなんなりで国に対して、こういう地方創生債なりの創設を何としてもお願いしたいと、そういう思いで、今そういう運動をしなければならないなというふうに考えているところでございます。
〇議長（工藤直道君） 15番、髙橋悦郎君。
〇議員 髙橋悦郎君 そういう中で、これは内閣府が地域の経済ということを題した報告書を毎年出しています。その中で、地方の人口減少問題を具体的に取り上げている報告書があるのですが、ちょっと私もこれはおもしろいと思って見たのですけれども、今全国の中には人口が減らない地方の自治体もたくさんあります。ふえている自治体もあります。これは、ほとんどが主に10万人規模の地方都市に隣接している自治体なのです。ベッドタウンとか安定した雇用が近くにあると、大都市があるとあるのですが、それは誰もがわかる話なのですが、しかしそうではない条件不利な自治体でも人口減少がとまっている、むしろふえているという自治体もあるのです。それをこの内閣府の地域経済の報告書の中でちょっと紹介しているのです。どういうところがそういう条件不利地な自治体で人口減少がとまったりふえたりしているかといいますと、いろいろやっぱり工夫をして努力しているわけです。人口減少問題にも先駆けて取り組んで、全国の先進的な事例をつくっている自治体なのです。やっぱりその中身を見ますと、例えば子育てに対する支援、これを物すごく力を入れてやってきていると、こういう自治体がそういう自治体になっています。それから、雇用を守るといいますか、例えばここでしたら盛岡まで車で30分、通勤にかかります。その通勤に対して、例えば高速料金の支援をするとか、それから安価な住宅地を提供してやるとか、見ていくと具体的なさまざまな施策をやっているのです。
ですから、さっき市長も若い世代の奪い合い、サバイバルみたいな、そういう現象になっているというお話もありましたけれども、しかし実際そういうのをかなり前からもう危機感を持って取り組んでいる自治体というのは、人口減少がとまる、ふえていくと、こういう現象も起きているわけです。ですから、そういう部分、市としても今ビジョンをつくる、総合戦略をつくる中で、かなりそういう資料なり集めたりなんかしていると思いますけれども、その辺はどのように今受けとめていらっしゃるか。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 確かにおっしゃるとおり、もう子育てに全面的に財政負担しながらやっているというところも中にはあるのかというふうに考えていますけれども、ただそこにそのくらいの財政負担すると、どこかにそのしわ寄せは行っているはずです。そこのバランスをどうとるのかというのが我々に課せられた課題だと思いますし、今議員がおっしゃったように、子育てにこのぐらいかけろと、ではそのかけた分をどこからその財源を引っこ抜いて持ってくるかと、そういう具体的なご提言をぜひいただければなというふうに思います。やはり全部総花的に財政出動というわけには、今の財政状況からいえばできませんので、ここにやったらここは経済するだとか、そういうふうなことをバランスをとりながらやっていかないと、偏ったものになるというふうに思います。
あと、同時に八幡平市の場合は、人口減少対策として定住化の促進も大事です。一方では、せっかく十和田八幡平国立公園を抱えているわけですので、やはり観光、いわゆる交流人口をいかにふやしていくかというのももう一方では大きな課題になっています。やはり交流人口というのも定住化と同様に、地域の経済、雇用に大きな影響を及ぼすものになっておるわけですので、さっきから議論があったとおり、岩手山の火山騒ぎのときも一気に雇用が落ち込んでしまいました。八幡平市の場合は、そういう交流人口の確保増大という一つの特徴を持った市であると。そういったところにもやはり投資をしながら、特に外国のインバウンド、これはもう地域にとっては経済効果をもたらすものというふうに考えていますので、そういったものにも八幡平市としての独自の支援策を持ちながらこれに当たっているわけで、そのバランスというか、そこのところもぜひ考えながらやっていかなければならないものというふうに考えています。
〇議長（工藤直道君） 15番、髙橋悦郎君。
〇議員 髙橋悦郎君 今議会、補正予算も新たに提出するということも施政方針の中でもお話があります。その補正予算の中身についても大いに議論をしながらやっていきたいと思いますけれども、そういう意味では今度のこの予算議会、地方創生法に基づいた我々のこの八幡平市でどういう取り組みをするのだと、どうやって人口減少を食いとめていくのだと、大いに議論する議会になると思いますので、そこでもまた質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
（議員 髙橋悦郎君一般質問席降壇）
〇議長（工藤直道君） これで髙橋悦郎君の質問を終わります。
ここで昼食のため午後１時まで休憩いたします。
（１１時４４分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤直道君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１３時００分）
〇議長（工藤直道君） 通告順位９番、小野寺昭一君。
（議員 小野寺昭一君一般質問席登壇）
〇議員 小野寺昭一君 議席番号11番、八起会、小野寺昭一です。大きく２点について一般質問させていただきます。
１、障害者の環境整備についてでございます。障害のある人たちの多くは、安心して働ける場、安らぎのある場を求めています。八幡平市の障害者数の現状は、どのようになっているのか伺います。
また、社会の一員として地域で働き、生活できるように自立支援を進めておりますが、障害者支援として居住支援をどのように進めるのか伺います。
２、ちょうど１年前にも一般質問させていただいておりますが、その中で、障害者個々の日常生活の社会生活など、実情に即したサービス利用計画を作成し、サービス提供事業者と連携しながら支援の質の向上に努めるとありましたが、サービス利用計画の進捗について伺います。
３、現在安代地区には、障害者のグループホーム、ケアホームの施設がないわけですが、社会福祉法人、八幡平市社会福祉協議会に委託して生活活動支援等を設置すべきと思いますが、考えを伺います。
大きな２番でございますが、積立金の運用についてであります。平成25年度決算基金は、一般会計13基金合計で93億5,767万円、水道会計９億2,422万円、国保西根病院会計10億4,772万円となっており、平成25年度基金運用状況審査意見書では、一般会計に係る基金のうち積立基金は前年度と比較して14億5,799万円増加しており、年々その額は増大しております。設置目的を十分に認識し、効果的な運用となるよう努められたいとありますが、運用方法について伺います。
以上、よろしくお願いします。
〇議長（工藤直道君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 小野寺昭一議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
まず、大きな１点目の障害者の環境整備についての１つ目にあります八幡平市の障害者数の現状と障害者の居住支援の進め方についてのお尋ねでございます。全て平成26年３月末現在の人数でございますが、まず身体障害者手帳の所持者は1,409名となっております。等級は１級から６級までございますが、そのうち重度の障害である１級の方は474名、２級の方は260名となっております。療育手帳の所持者は、260名となっておりまして、療育手帳の場合はＡ判定、Ｂ判定とございますが、そのうち重度のＡ判定を受けている方は92名となっております。また、精神障害者保健福祉手帳の所持者は165名となっております。等級は１級から３級までございますが、そのうち重度である１級の方は78名となっております。
障害者支援は、第３期障害福祉計画に沿って実施いたしておりますが、計画の基本理念としているノーマライゼーションとは、障害のある人もない人も互いに尊重し合いながら地域で生活することであり、これは障害や病気があっても地域とのつながりを持ちながら、自分らしく安心した暮らしを送ることができるように支援をすることによって実現されるものと認識いたしております。
具体的な障害者支援事業の一つに、議員お尋ねの居住支援がございます。当市のグループホームの設置状況を見ますと、今年度の初めに１カ所設置されまして、合計11施設、定員61名と、利用環境が整ってきているものと認識いたしておりますが、来年度末にはさらに１カ所、または２カ所の設置が予定されておると聞いておるものでございます。障害のある方が希望する地域で社会生活を安定的に継続するためには、グループホームの居住系サービスとともに、生活介護や就労継続支援などの日中活動系のサービスをあわせて利用することが有用であると考えておりますので、民間事業者の積極的な参入を促すとともに、既存の障害福祉サービス事業所と連携を密にしながら支援の充実を図りたいと考えております。
続きまして、２点目のサービス利用計画の進捗状況についてのお尋ねでございます。サービスと利用計画は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法に基づいて指定を受けた相談支援事業所が作成するものでございます。平成24年４月の障害者総合支援法及び児童福祉法の施行によりまして、平成24年度から26年度までの３年間において、障害福祉サービスを利用する全ての方に対し、サービス等利用計画を作成することとなります。相談支援事業所の相談支援専門員がサービスの利用を希望する方のニーズを確認し、本人に適したサービスや支援についての計画を作成することとなります。また、計画の作成後におきましても定期的にモニタリングを行いまして、利用者の希望どおりにサービスが提供されているのか、新たな課題や希望はないのかなどの調整が継続して行われますので、支援の質の向上につながるものという認識をいたしておるものでございます。なお、サービス等利用計画の作成は、相談支援専門員による作成にかえまして、利用者自身が計画を作成するセルフプランという形をとることも可能となっております。
本市では、障害福祉サービスの期間の更新に合わせまして、利用者に計画の作成をご案内しておりますが、平成27年１月末時点で障害福祉サービスを利用される方269名のうち、サービス等利用計画を作成済みの方が213名、セルフプラン作成済みの方が37名となっております。合わせて進捗率は92.9％でございまして、３月中には100％となる見込みでございます。
また、児童福祉法におけるサービス等利用計画である障害児支援利用計画は、対象者14人全て計画策定済みでございますので、進捗率は100％となっておるものでございます。
続きまして、３点目の安代地区に地域活動支援センターを設置すべきではないかというお尋ねでございます。地域活動支援センターは、平成19年度から通称ふらっとを岩手県社会福祉事業団中山の園に委託し、設置をいたしております。センターの活動といたしましては、午前10時から午後５時まで創作活動、生産活動、社会適応訓練、相談支援事業を行っており、平成25年度の利用者数は延べで4,492名となっております。内訳でございますが、身体に障害のある方180名、知的障害のある方2,098名、精神障害のある方1,509名、一般の方705名となっておりまして、障害の有無にかかわらず、どなたでも利用することができることとなっております。
さて、ご質問にありました安代地区への設置でございますが、現在安代地区からふらっとを利用されている方や、自宅から他の地区に通って日中活動系のサービスを利用されている方は７名となっております。議員ご指摘のとおり、西根、松尾地区には、居住系のサービス及び日中活動系のサービスがございますが、安代地区にはございませんので、設置につきましては八幡平市障害者自立支援協議会において議論を重ねまして、その中で必要であると判断された場合には、八幡平社会福祉協議会への委託による地域活動支援センターがよいのか、あるいは別の方法がよいのか検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目の積立基金運用についてのお尋ねでございます。ご質問にありますとおり、積立基金は年々増加している状況でございます。本市においては、積立基金であります財政調整基金を年度間の財源調整と、普通交付税の縮減に対応するため、計画的に積み立てし、財政運営の安定を図るとともに、他の基金につきましても基金の設置目的に沿った事業に充当し、効率的な運用を行ってきているところでございます。
市が保有しております基金は、平成26年３月末現在で定額基金６基金、積立基金15基金の合わせて21の基金となっております。積立基金のうち一般会計の基金は13基金、特別会計の基金は２基金となっており、積立基金現在高につきましては一般会計で108億1,566万円、特別会計で９億3,253万円となっております。これら全ての基金の平成25年度分の利子収入につきましては、一般会計で473万6,905円、特別会計では42万2,836円となっており、合計で515万9,741円となっております。基金の運用につきましては、地方自治法第241条第２項の規定によりまして、確実かつ効率的に運用することとされており、この基金の管理保管に当たりましては、八幡平市資金管理基本方針並びに八幡平市公金管理運用基準に従い、安全かつ有利な方法により管理及び運用を行うこととされております。そのため、市内に支店を置く各金融機関に定期預金や譲渡性預金等の方法により管理保管をいたしている状況にございます。
預金に際しましては、年度初めに各金融機関に金額及び期間別の預金利率の見積もりをお願いし、利率に相違がある場合にはおおむね一定の水準となるよう各金融機関と個別に交渉しながら、これまでの預け入れ実績を参考にお願いをいたしているところでございます。預入期間につきましては、取り崩しや年度後半での支払い準備資金不足時の補完措置といたしましての繰りかえ運用に対応できるよう、６カ月、３カ月などの期間を組み合わせて預金をしているものでございます。
また、預金利率につきましては、各金融機関から定期預金の基準金利である店頭表示利率0.025％に倍以上の上乗せをしていただいているところでございます。現在のゼロ金利政策によりまして、預金利子の確保は大変厳しい状況にありますが、公金は安全に管理保管し、元本を保護することが最も重要と考えておりますことから、当分の間は現在行っている金融機関への預金による管理保管を継続してまいりたいと考えているところでございます。
なお、債権等による基金の運用につきましては、金融機関等から情報収集に努めておりますが、金融商品や取引に対する知識がいまだ十分ではないことから、他の先進自治体等の調査や金融機関及び専門家からの情報収集に努めながら、さらに研究を進め、関係課等で組織いたしております公金取扱連絡会での検討を行い、効果的な運用に努めてまいりたいと考えております。
以上、演壇からの答弁にかえさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤直道君） 11番、小野寺昭一君。
〇議員 小野寺昭一君 それでは、順次再質問させていただきます。
先ほどの答弁で、身体障害者手帳の所持者数ということで聞きましたが、いずれも平成23年の３月から比べますと身体障害者数は1,377名が現在1,409名となっております。また、療育手帳保持者も平成23年の245人から現在260名、それから障害者に関しては130人から165名と、いずれもふえております。八幡平市で、今人口減少が進んでいる中で、こういう身体障害者手帳を持っている人がふえているということで、やはり障害者には手厚い援助が必要だと思われることから、次の質問をさせていただきますが、先ほどサービス利用計画の進捗を聞いたわけなのですが、現在92.9％で３月までには100％にするということで、大変評価するところでありますが、他町村の進捗率がどの程度か、もしわかれば教えていただきたいと思います。
〇議長（工藤直道君） 地域福祉課長。
〇地域福祉課長 松村綿一君 お答えをいたします。
今手元に詳しい資料がございませんので、詳しい数字はお答えできませんが、当八幡平市のように順調に進んでいる市町村はかなり少ないということで、ほかの市町村では相談支援事業所の相談支援専門員の数が少ないですとか、あるいは少ない割に対象となる障害者の方が多いため、非常に時間が足りなくて、プランの策定に非常に苦慮しているという状況のようでございます。
〇議長（工藤直道君） 11番、小野寺昭一君。
〇議員 小野寺昭一君 近隣の市町に比べては、八幡平市は進んでいるというような答弁いただきました。その中で、八幡平市の障害福祉サービス事業所、聞いたところではなかなか福祉運動会等では事業所的に集まることがあるのですが、例えば福祉運動会で集まっても横の関係というか、情報交換等できないというような話も受けております。そういう中で、福祉サービス事業所同士の連絡協議会等を設置しているのかどうか、伺いたいと思います。
〇議長（工藤直道君） 地域福祉課長。
〇地域福祉課長 松村綿一君 お答えをいたします。
少し申し上げづらいのですが、市の担当課で音頭をとって協議会というものをつくっていればよろしかったのですが、昨年の７月に一般社団法人あゆみの会さんの指定特定相談支援事業所くらしの相談室さんの音頭によりまして、地内の事業者の連絡会というようなものを一回つくりまして、現在の状況とかお話し合いをしたところでございます。その後、９月に心の病気を持つ方の支援の仕方ということで研修会を開催してございますが、その２回だけ昨年やっておりますが、これから市の担当課のほうで音頭をとって、そのようなことを定期的に開催してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
〇議長（工藤直道君） 11番、小野寺昭一君。
〇議員 小野寺昭一君 例えば年１回なり２回は、定期的に横の関係なり、情報交換等含めて、やはりやっていくべきだと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
それで、次ですが、先ほど安代地区にはそういう施設がないということで、今現在安代から例えば松尾村のそよかぜさん、あるいは西根のポパイなり、安代からは田山から３名、あと新町から２名はそよかぜさんに来ておりますし、安代から１名はポパイのほうのグループホームに来ているという状況になっております。先ほど1,400人障害者の方、手帳があるということですので、私は人数まではちょっとわかりませんが、安代にも結構いると思うのです。そんな中で、例えば八幡平市外に、二戸の奥中山なり浄法寺、あるいは滝沢、盛岡のほうのそういう施設に住み込み等で行っている方は、八幡平市全部で260のうち安代地域から39名行っているわけなのです。やはりそういう状況の中で、例えば今までの計画書なりつくる場合、安代地域の方々からのアンケート、そういう要望なり、そういうアンケート等と、あともしとっているのであれば、中身はどういうのがアンケートに載っているか、もしわかれば教えていただきたいと思います。
〇議長（工藤直道君） 地域福祉課長。
〇地域福祉課長 松村綿一君 ただいま市の第４期障害福祉計画を策定中でございます。その前提として、安代地区だけではなくて、全地区関係者の方々、アンケートをとってございます。その中で、声としては、いろいろ選択肢の問題、アンケートとか、いろいろあるのでございますが、自由回答の中では放課後デイサービスをつくってほしいですとか、作業所の工賃をふやしていただきたいとか、例えば田山地区に就労施設をつくっていただきたいとか、いろいろご意見はいただいてございます。
詳しくは、たくさん自由記載ございますので、後でおいでいただければ差し上げますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
〇議長（工藤直道君） 11番、小野寺昭一君。
〇議員 小野寺昭一君 いろいろ障害持って困っている方々、いっぱいおります。また、そよかぜさんなりポパイでも利用者がもう65歳超えている方もありますし、それを親が見ている場合もありますし、もう親も亡くなっている方もおります。そういうような中で、ぜひ居住支援ということで充実させていただければと思います。
そんな中で、市では、福祉ガイドブック等にも載っておりますとおり、先ほども地域活動センター、今大更のふらっとありますが、あとそのほかにも生活支援事業ということで、障害のある方に日常生活に必要な訓練、指導等、事業をやっているところもあります。これは、生活活動支援センターは泊まりではなく、日中障害者が行ってくつろげるというような施設になっております。こういう施設、八幡平市で何カ所あるのか教えていただければと思いますが。
〇議長（工藤直道君） 地域福祉課長。
〇地域福祉課長 松村綿一君 お答えをいたします。
議員おっしゃったとおり、地域活動支援センター、ふらっとさんと、もう一つＮＰＯ法人まつぼっくりさんというところにお願いしてございます。２カ所でございます。
〇議長（工藤直道君） 11番、小野寺昭一君。
〇議員 小野寺昭一君 私は、ぜひ安代地区にも必要ではないのかなと、こう思って質問させていただいているわけなのですが、冒頭でもそういう事業所なり、福祉法人、福祉協議会等、委託でやってもらえないのかなと、こう思っているところでございます。
そういう中で、例えば福祉協議会に市から毎年といいますか、5,500万ほど補助を出しているわけで、福祉協議会のほう、中身見ますと25年度は収益では１億1,154万3,000円で、支出のほうが１億1,828万8,000円ということで、674万5,000円ほど赤字になっているということになっております。その点、宮古の福祉協議会見れば、全額市から補助をもらわないでやっている福祉協議会もあります。
そんな中で、市長にお聞きしますが、福祉協議会の今後のあり方と言えばちょっとあれですが、福祉支援事業等を取り入れて、もうちょっとやるべきではないかなとは思いますが、市長の考え、聞かせていただきたいと思います。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 社会福祉協議会の理事の皆さんと話し合う機会が１月でしたか、ございまして、その際にも小野寺議員のお話にあるような議論がされました。ただただ補助金に頼って人件費に使うだけではなくて、やはり自主財源の確保というのを福祉協議会では考えていくべきではないか。そのためには、今度介護保険制度も大きく変わります。そういう介護保険制度の変更にかかわって、何か収益につながるような福祉協議会として事業展開したらどうですかと、そういうお話もさせていただきましたし、合併以来、十数年福祉協議会の会費引き上げもまだしていないような状況の中で赤字が出ているということであれば、やはりそういったところも考えなければならないし、福祉協議会そのものにも基金がございます。そういったものの活用も新たな事業展開に向けて、そういったことも考えていくべきではないのかなと、そういうさまざまな議論を交わさせていただいて、協議会長さん、福祉協議会としてもきちっと受けとめて、そういったことを今後大きなテーマとして考えていきたいと、そういうお話も頂戴していますので、何とか自主財源、まさに行政に頼らない自主的な社会福祉協議会を目指して頑張っていただければなというふうに思っております。
〇議長（工藤直道君） 11番、小野寺昭一君。
〇議員 小野寺昭一君 再三になりますけれども、ぜひ安代地区にもそういう支援事業等を取り入れてやっていただければと思います。
では、次に積立金の運用について、若干再質問させていただきます。先ほどの答弁では、基金の預入先は八幡平市内というような預け先なのですが、全て八幡平市内に金融機関、お願いしているということでよろしいでしょうか。
〇議長（工藤直道君） 会計管理者。
〇会計管理者 山本正信君 お答えいたします。
基金の預け入れ先につきましては、市内にあります金融機関全部と、あともう一つ東北銀行というところがございますけれども、これも市内のご利用されている方がたまたまあるということで、少額ではありますけれども、そちらのほうにも少しお願いをいたしております。
以上でございます。
〇議長（工藤直道君） 11番、小野寺昭一君。
〇議員 小野寺昭一君 何年か前にも私も質問した際にもありますし、今回の答弁につきましても先ほどは公金取扱連絡会の中でやっているというような話をいただきましたが、この連絡会の職員の構成あるいはそういう会議等はどの程度行われているのか伺いたいと思います。
〇議長（工藤直道君） 会計管理者。
〇会計管理者 山本正信君 お答えいたします。
市の公金取扱連絡会でございますけれども、構成メンバーは私会計管理者と企画総務部長、あとは産業建設部長、企画総務部の市長公室長、産業建設部の上下水道課長、さらに西根病院の事務局長、いずれ歳計現金ですとか基金、これらを取り扱っている部署のそれぞれの部長、課長等で構成いたしております。
また、連絡会の開催につきましては、昨年は10月に開催してございまして、それぞれの基金等の運用、管理状況、さらには債券運用についての勉強会というのでしょうか、研修会もあわせて開催してございます。
以上でございます。
〇議長（工藤直道君） 11番、小野寺昭一君。
〇議員 小野寺昭一君 先ほどの市長の答弁の利息の運用ということで話がありました。また、安全かつ効率的に運用するためには、やっぱりリスクは当然避けなければならないし、また元本割れしても大変困るといいますか、できないと思いますので、やっぱり安全でかつ効率的に運用すべきだと思います。
その中で一般会計13基金93億のうち、さっきの市長の利率とか、閉める時間がちょっと違うので、多分利息と若干違いますが、一般会計で445万6,000円、それから水道会計で78万8,000円、それから国保西根病院で35万九千幾ら利率が入っているわけなのですが、例えば水道のほうは９億2,000万で78万8,000円、国保西根病院のほうは10億400万で35万9,000円と決算ではのっているわけなのですが、きょうは残念ながら西根病院の事務局長が出席していないのであれなのですが、西根病院の利息が少ないと思われますが、この辺わかりますでしょうか。わかりますというか、どういうあれで少ないのか、もしわかれば。
〇議長（工藤直道君） 企画総務部長。
〇企画総務部長 小野寺 浩君 ちょっと今のところ資料手元にありませんので、後で手に入れて、病院の局長のほうからその内容をちょっと資料を取り寄せて、後で報告したいと思います。
〇議長（工藤直道君） 11番、小野寺昭一君。
〇議員 小野寺昭一君 細かい数字までは、ちょっとわかりませんが、私も前にも西根病院のほうに行ってちょっと聞いたのですが、利息の少ないのは運転資金ということで、一般会計あるいは水道のほうは１年定期とかに入れているわけなので、なぜか国保西根病院のほうはほとんどが６カ月定期に入れているということで、当然利息が稼げないというか、そのようになっていると思います。そういう観点で、副市長のほうから何か答弁あれば、お聞きしたいと思いますが。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 大変答弁すべき職員を出席させていなくて、申しわけございません。今小野寺議員さんからのご質問で、定期の期間についてのお話がございましたけれども、西根病院のほうでお聞きになっているということからすれば、そのとおりの国保西根病院として、やはり１年定期ではなくて６カ月という短期間の中で運転資金も兼ねているというふうに理解するものでございます。
〇議長（工藤直道君） 11番、小野寺昭一君。
〇議員 小野寺昭一君 国保西根病院のことに関してですが、決算では10億400万ある中で、１年定期に入れているのは1,000万だけです。あと全てが６カ月定期に入れているということで、聞いたところはあとは運転資金とか、４月１日から動き出しますので、確かに運転資金は必要だと思いますが、例えば西根病院みたいに長期的にそんなに大きい金を動かさない場合であれば、半分の５億なり、２年なり３年なり預けて、定期を稼ぐべきだと思いますが、その点について、また再度副市長から答弁をお願いしたいと思います。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君お答え申し上げます。
西根病院の経営につきましては、詳細を承知してございませんので、的外れにもなってくるかなと思いますけれども、いずれにしましても西根病院は日々運営しておりまして、非常に厳しい中で収入、支出、特にも昨年の暮れから院内感染等がございまして、外来患者の制限も行うとか、また平成25年度につきましては、これは西根病院に限らず、どこの病院も、近隣の病院からもお伺いしますと、患者数が外来、入院とも少なくなってきていると。西根病院についても例外ではございませんでした。そういう中で、やはり長期の定期を組むということは、それだけのリスクがございますので、その範囲内、例えば６カ月というふうに議員さんが申されましたけれども、その中でやはり運転資金の中で行っていかなければならない。特にも薬剤の支払い等、ある程度一括して購入する場合もあろうかと思いますので、それぞれ購入等を考えて６カ月の資金にしたものというふうに受けとめているところでございます。
〇議長（工藤直道君） 11番、小野寺昭一君。
〇議員 小野寺昭一君 以上で質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
（議員 小野寺昭一君一般質問席降壇）
〇議長（工藤直道君） これで小野寺昭一君の質問を終わります。
ここで１時50分まで休憩いたします。
（１３時３９分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤直道君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１３時５０分）
〇議長（工藤直道君） 通告順位10番、工藤剛君。
（議員 工藤 剛君一般質問席登壇）
〇議員 工藤 剛君 議席番号８番、工藤剛です。会派代表質問、一般質問の通告時間で合計975分の最後の60分、１時間でございます。まずは、議員の皆様も当局の皆様もお疲れと思いますが、最後までよろしくお願い申し上げます。
さきに通告しておりましたとおり、大きく分けて４つのことについて質問いたします。１つ目は、人口減少対策についてであります。①として、都心部への一極集中化、地方の過疎化は全国的な問題で、中でも地方の人口減少は恐ろしいくらいの速さで進んでおります。しかし、全国もそうだから、当市でも仕方がないでは済まされない問題でありまして、八幡平市における今後の展望も含めて、市長の考えをお伺いいたします。
②としまして、人口減少問題に対する八幡平市の現在の取り組みと今後予定している施策をお伺いいたします。これに関しましては、午前中の髙橋悦郎議員さんの一般質問の中でご答弁もございましたので、同じ部分は省略していただいて結構でございます。ただ、違った観点から質問したいと思っておりますので、質問そのものを取り消すことはありませんので、お願いいたします。
２点目、老人福祉について。①、人口減少とともに高齢化が進む中、多くの高齢者の方々に元気でいてもらうことが活力のある八幡平市につながる近道だと思います。
そこで、現在行っている高齢者の方々に元気でいてもらうための施策及びこれから取り組む予定の施策があれば、お伺いいたします。
大きな３点目、市営建設公共工事について。26年度の市の公共工事の落札率、最高、最低、平均と落札減、入札減と言うのが正しいのかわかりませんが、いずれ当初予定の予算と落札時の差額です。年間合計で構いませんので、お伺いいたします。
４点目、教育問題についてでございますが、①、新しい教育委員会制度のもとでの学校教育において、その利点と問題点をお伺いいたします。
②、小中連携の教育について、八幡平市の実績と評価をお伺いいたします。
以上、演壇からの質問とさせていただきます。ご答弁のほど、よろしくお願いします。
〇議長（工藤直道君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 工藤剛議員のご質問にお答えを申し上げます。
まず、大きな１点目は、人口減少対策についてのお尋ねでございます。平成26年12月の第４回定例会におきましても、人口減少問題については、議員各位よりご指摘と貴重なご意見を賜っております。今般、工藤議員ご質問のとおり、人口減少問題は、市勢発展において非常に重要かつ市民の皆様の関心も高い課題であると、そのように認識をいたしているところでございます。都市部への一極集中につきましては、いわゆる18歳、22歳の進学時期と就職時期において、地方から都市部に人口が流出するという現象が地方においては顕著にあらわれております。実際に、平成27年２月に岩手県人口問題対策本部により公表されました人口問題に関する報告（案）におきましても、18歳の進学、就職期、22歳前後の就職期に社会減が顕著にあらわれる調査結果となり、当市においても同様の現象が起きているものと言えます。
人口減少対策の一つとして、この社会減となる転入者を転出者が上回ることの改善をしていきたいと考えておるものでございます。平成23年度から25年度までの３カ年の転入者は、年平均570名ほどに対し、転出者が760名ほどと、年平均で毎年190人以上が減少していることになります。この対策といたしましては、高校卒業者の進学、就職に対して、市内企業あるいは盛岡圏内での通学、就職を推奨することとし、地元の県立学校、県立高校でもあります平舘高等学校の協力をいただきながら希望就職先とのすり合わせをする仕組みを検討してまいります。
また、市内企業に勤めている方で盛岡市や滝沢市など、市外から通勤している方々に市内に移り住む希望や移住の際の要件などの調査も市内企業の協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。
次に、既に転出された方がＵターンしていただいて、働ける環境をいかに整備していくかということ、加えて、いわゆるＩターンをしていただいて起業する方などへの起業家支援などの対策も実施してまいらなければならないものと考えております。転出した方へのアンケートにおきまして、市内で働くための希望職種として高い回答を得ている情報通信関係について、実際の起業、定住に向けて27年度ではセミナー等の開催などを実施してまいりたいと考えております。
また、新規就農者支援や地域おこし協力隊の活用など、これまで行ってきた就業、定住に係る施策の拡充を図り、より一層定住化につなげてまいりたいと考えておるものでございます。27年度では、地域おこし協力隊を現在の５名から９名に増員したいと考えております。
なお、決して市内に仕事がないということでもございません。むしろ市内企業の経営者の方々からは、募集しても人が集まらないというお話もありますので、いかに需要と供給のすり合わせを図るか、就業支援に行政がどうかかわっていけるかが課題であると認識をいたしております。現在は、市外への通学に係る定期券購入の補助など、学校生活に係る支援を行っておりますが、さきに申し上げましたとおり、今後は卒業後の進学、就職を見据えての対策を講じていかなければならないものと、そのように考えております。
そして、もう一つの大きな人口減少の要因として、自然減がございます。出生者は平成23年度168人であったものが、平成25年度には149名に減少し、３カ年での年平均は155名ほどでございますが、死亡者が400人ほどで推移をいたしておりますので、１年で250人近く減少していることとなります。ここでの大きな課題は、出生数の減少でございます。既にご案内のとおり、出生数、出生率の低下と子供を産み育てる世代の女性数の減少が大きな問題となっております。これまでも乳幼児医療費無料の拡充、保育料の低減のほか、結婚、出産、育児に係る支援事業を行ってまいりましたが、残念ながら端的に出生数の増加につながっているものとは言えない状況にございます。地方版総合戦略の策定に当たりましては、これから産み育てる若年層の考え方を伺いながら、市内で安心して子供を産み育てられる環境づくりをさらに進めてまいりたいと考えております。
また、一方では、これまでも申し上げてまいりましたとおり、人口減少は一つの自治体だけの取り組みでは期待する効果は得られないものと思っておりますので、盛岡広域圏８市町の連携した取り組みは、これまで以上に重要であると考えております。盛岡市が国に対し申請し、委託を受けた連携中枢都市モデル事業は、圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積、圏域全体の生活関連機能サービスの向上に取り組むというものでございますので、拠点都市である盛岡市を中心として経済振興に努め、盛岡広域圏からの都市圏への人口流出を防ぐ狙いがございます。広域圏全体の活性化への取り組みは、八幡平市にとりましても非常に有効であると考えておりますので、市といたしましてもその対策を行うことに加えて、盛岡広域圏としての全体的な対策も講じてまいりたいと考えております。
次に、大きな２点目の現在行っている高齢者の方に元気でいてもらうための施策及びこれから取り組む予定の施策についてのお尋ねでございます。まずは、現在行っている施策についてでございますが、本市では高齢者の方に元気でいてもらうため、介護予防推進事業を実施いたしております。介護予防推進事業は、大きく分けて１次予防事業と２次予防事業、ふれあいいきいきサロン及び介護予防普及啓発活動の４つで構成をいたしております。
１つ目の１次予防事業は、65歳以上の方を対象に、市内５カ所の温泉施設で週１回実施いたしております健康教室でございます。この健康教室では、高齢者の方々の健康状態の維持向上を目的として、ストレッチ、ヨガ、フラダンス、屋内グラウンドゴルフ、軽体操など、さまざまなプログラムを展開し、仲間と交流を深め、楽しみながら健康づくりに取り組んでいただいておるところでございます。平成25年度には、延べ315回開催をいたしまして、参加者の延べ人数は4,671名となっております。また、温泉施設以外におきましても地域のコミュニティセンター等で随時健康教室が行われておりまして、保健師等による健康づくりの講話や軽体操を実施いたしております。こちらにつきましては、24回開催し、延べ393名の方が参加をいたしております。
２つ目の２次予防事業は、65歳から74歳までの方にいきいき！チェックリストという健康状態調査のアンケートを実施し、その結果から要介護状態等となるおそれがあると判定された方に対して、運動器機能や口腔機能の維持向上を図るためのいきいき健康教室を実施するものでございます。平成25年度のアンケート対象者数は3,615名でございまして、この中で回答をいただいている人が2,105名、回答率で58.23％となっております。そのうち何かしらの機能低下ありと判定された方が302名、その中でいきいき健康教室に参加された方は延べ106名となっております。
３つ目のふれあいいきいきサロンは、おおむね65歳以上の方を対象に、孤立防止や閉じこもり予防を目的に実施いたすものでございます。市社会福祉協議会に普及指導を委託して行っております。このサロンは、居住している地域ごとに開設をされまして、市内では現在76団体が地区の民生委員やボランティア等の方々に支えられて活動をしておるものでございます。平成25年度には、市内各地で999回開催されまして、延べ１万1,085名の参加がございました。
４つ目の介護予防普及啓発活動は、ここ数年認知症に悩む市民が増加していることから、認知症に対する正しい理解と知識の習得を目的に、講演会を開催をいたしております。本年度は、認知症研究の第一人者である認知症介護研究・研修仙台センターの加藤伸司先生より「認知症の理解と家族支援」と題してご講演をいただき、また認知症支援にかかわっている方々によるパネルディスカッションを行い、今後増加が見込まれる認知症への予防に関する普及啓発を行っております。参加者は197名でございました。
次に、これから取り組む予定の施策についてでございますが、ご承知のとおり、本市は少子高齢化が進み、人口の減少、高齢者の増加は避けられない状況でございます。特にも団塊の世代が75歳以上になる10年後には、地域の構造の変化とともに、要介護認定者が急増することが懸念されております。その中で、誰もが住みなれた地域で健康で安心して生活し続けることを目指し、第６期介護保険計画及び高齢者福祉計画を策定したところでございます。高齢者が元気であり続けるためには、生きがいを持つこと、健康であることが重要であるという考えのもと、生きがいづくりと健康づくりを推進してまいります。
生きがいづくりにつきましては、高齢者の知識と経験を生かして、地域社会で活躍する老人クラブの活動支援や各地域のコミュニティセンターを中心とした生涯学習事業により推進を図ってまいります。また、高齢者の就業機会を創出しておりますシルバー人材センターの運営支援や高齢者の方々によるボランティア活動の体制づくりも進めてまいりたいと考えております。
健康づくりにつきましては、生活習慣病予防が重要であることから、特定健診や長寿健診の受診を推進し、血管疾患や糖尿病などの生活習慣病の予防に努めるほか、市内各地で開催される健康教室にバリエーション豊かなメニューを提供して、健康に関する意識啓発や健康づくりの実践の機会を提供してまいりたいと考えております。
次に、大きな３点目の市営建設公共工事についてのお尋ねでございます。26年度の市の公共工事の落札率についてでございますが、２月23日現在で113件の入札を執行し、最高落札率は99.98％、最低落札率は83.02％で、平均落札率は96.32％となっております。
主な工種の落札率ですが、土木工事の最高落札率は99.98％、最低落札率は83.02％、平均落札率は96.42％、建築工事の最高落札率は99.37％、最低落札率は96.44％、平均落札率は98.05％、管工事の最高落札率は95.54％、最低落札率は88.47％、平均落札率にしますと92.01％となっております。
落札減の金額は、設計額が17億653万3,000円に対し、契約額が16億5,544万円となっており、5,109万3,000円の落札減となっております。
なお、以下のご質問につきましては、教育長のほうから答弁がございますので、演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤直道君） 教育長。
（教育長 遠藤健悦君登壇）
〇教育長 遠藤健悦君 私からは、４、教育問題についてお答えいたします。
まず、１点目、新しい教育委員会制度のもとでの学校教育において、利点と問題点についてでございます。田村善男議員への答弁でも触れておりますが、今回の改正は地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地域の民意を代表とする首長との連携の強化等を目的として、教育委員会制度の抜本的な改正が行われるものです。
改正による主な効果といたしましては、１、首長が議会の同意を得て直接教育長を任命することにより、任命責任が明確になるとともに、教育行政の第一義的な責任者が教育長であることが明確となるということ、２、常勤の教育長が代表者となるため、教育委員会会議招集のタイミングを適切に判断し、迅速な課題への対応が可能になるということ、３、首長が招集し、首長と教育長、教育委員から成る総合教育会議が開催されることにより、首長と教育委員会が教育行政の方向性を共有し、一致して執行に当たることが可能になるということ、４、地方公共団体としての教育政策に関する方向性が明確になるということ、以上のようなことが挙げられております。新しい教育委員会制度のもと、市長と教育長、教育委員が一体となり、八幡平市の教育行政を推進してまいりたいと考えております。
次に、２点目、小中連携の教育について、八幡平市の実績と評価についてお答えいたします。八幡平市の小中連携の教育は、次の３つの目的を掲げ、平成23年度から計画、実行しております。
目的の１つ目は、同じ中学校区の小中学校がそれぞれの児童生徒の実態及び指導上の課題を踏まえて、児童生徒の成長や指導に関する共通した目標を持って実践すること、２つ目は小中連携の視点から、授業を中心とした教育活動を見直すことで、授業改善や指導の一貫性を図ること、３つ目は小中連携の実践を行うことによって、小中学校の９年間の継続的、系統的な教育の実現に資することです。
これを受けまして、市内の４つの中学校区において継続的な取り組みを推進し、平成25年度には西根中学校区と松尾中学校区、平成26年度には西根第一中学校区と安代中学校区において実践発表会を実施し、取り組みの成果や課題について交流しております。この取り組みにより、各中学校区において児童生徒の実態に応じた教育がより組織的に、そして具体的になされております。授業の質的向上が図られ、児童生徒が課題をしっかりと捉え、じっくりと考え、発言、発表に意欲的になってまいりました。また、継続的な取り組みを行うことにより、小中連携の意義が再確認され、今後も取り組みを継続していく方向性が共通理解できたことでございます。このことは、学力向上という側面のみならず、キャリア教育における総合生活力や人生設計力を育成することの基盤ともなっておりますし、生徒指導においても情報交換、共通理解を図り、指導に生かすことができるようになっております。
このように、小中連携の取り組みは、八幡平市の次代を担う人づくりに大きくかかわり、児童生徒の教育の充実を図る上で大切なものであると考えております。したがいまして、今後もこの取り組みを継続し、八幡平市の小中学校教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上、私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（教育長 遠藤健悦君降壇）
〇議長（工藤直道君） ８番、工藤剛君。
〇議員 工藤 剛君 それでは、何点か再質問させていただきたいと思います。
まず、人口減少の問題でございますが、今議会でもさまざま取り上げられております。私が今回一般質問で問題にしたかったのは、対策の一つ一つを取り上げてどうのこうのというものよりも、市で人口減少の対策を立てるに当たっての市長の意気込みという部分をもう一つはお聞きしたいと思って取り上げました。
というのも、以前も申し上げたことがあったと思いますが、会派で大分県の豊後高田市を視察に行ったことがあります。ここでは、人口が２万3,000人ほどの市なのですが、全庁挙げて人口減少の対策に取り組んでおりました。当市でも今回職員からの提案でＩＴ企業を連れてくるという施策を取り上げたそうでございますが、それこそ豊後高田市では若い職員も積極的にアイデアを出して、基本的には自分が所属している部署で人口をふやすために何かできないかと考えて、自分が出したアイデアを実現させるためには、もう国や県のどんな補助があるかというのも自分で調べて上司にプレゼンすると。そういう意味で、何か意気込みがすごいなという印象を持って視察を受けてきました。なぜそういうふうに積極的に頑張れるのかというような話もしたところ、それこそトップである市長がもう３万人の市にすると公言したと。若い職員から幹部職員まで、何かそのために提案があるのであれば、どんどん出して、実現するようにやろうではないかというようなお話でやっているので、すごくアイデアを出しやすい環境であると。なおかつ自分で出したアイデアは、自分で実現させるために、いろいろ研究するというふうにしてやっているということを聞いてきました。やはり最初から何とか人口減少に歯どめをかけたいとか、減り方のペースを落としたいというのではなくて、３万人にするのだとか、うちで言えば２万9,000人でもいいです、２万8,000人でもいいのですが、数字が問題ではなくて、ふやしたいというトップの意思、宣言が今一番大事ではないかなと思って、そこまでやって、それこそ現実的には減り方が減る程度にならざるを得ないのかなというくらいこの問題は難しいのだろうと思っております。
ただ、やはり最初のトップの意気込みといいますか、言ってできなかったらというようなことでなくて、まずとにかくやるから、みんなして何かアイデア出してというような意気込みがぜひとも必要だとは思うのですが、市長、いかがですか。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 議員、今ご質問にありました意気込みの創出については、いつも、常日ごろ機会あるごとに職員の皆さんにはお話を申し上げております。特にも今まさにこういうふうな地方創生という法案も出たような環境の中で、各省庁それぞれすばらしいアイデアを募って、どんどん手を挙げろと言っているわけですので、もうとにかく情報を早くつかんで、そして自分のアイデアでいろんな政策提言をしてくださいと、そういう話はもう大分前、10年も前からそう話はしているのですが、なかなかまだアイデアが、いいアイデアを取り入れたアイデアも結構あるのですけれども、まだまだ足りないなという思いですので、今後とも職員の皆さんには情報収集とアイデアの創出ということを求めていきたいというふうに思っております。
〇議長（工藤直道君） ８番、工藤剛君。
〇議員 工藤 剛君 それで、私が今具体的にというわけでもないのですが、ちょっと考えているのがやはり定住化対策は時間もかかりますし、すぐ成果が出るというようなのはなかなか難しいと思います。それは、そういうので、いろいろやりながらもやはり交流人口といいますか、そういうのをふやして、何とか活気を出した市にしたいというのが必要ではないかと思っております。先ほど来言われておりますけれども、子供を産み育てる世代が少なくなるので、人口が減っていくという増田さんの統計のとおりであれば、逆に産み育てる世代がふえればいいということなので、実際今考えているのは、例えばコミセンの活発化といいますか、そういうのが一番必要ではないかなと考えてもいます。コミセンに対して、コミセンの活動後、それこそ先日大更のコミセンの中でも話出ましたけれども、若者が参加するコミセンの活動ということがこれからどんどん、どんどん必要になってくるのではないかと思っています。
やっぱり例えば今盛岡の小さなホールとかでも高校生、大学生の軽音楽部のようなバンドがいろんな月１回、月２回、発表会なりコンサートみたいなのをやって、すごく集まっている場所もあります。ああいう形とかがもし例えば大更で考えるのであれば、大更の駅前でそういうことを呼んで。というのは、発表する、演奏する方たちだけではなくて、それを見に来る若者もどんどんふえてくるというような、そんなところから一つ一つ盛り上げをつくっていったらどうかなというような気もします。前回ちょこっとだけ出しましたけれども、カラオケとかでも今お金を払ってお酒を飲みながら楽しく飲める世代の人たちは、そういうお店は大更にあります。ただ、高校生、大学生、小学生、中学生、そういうことで歌って楽しめる場がここにはないと。特に高校生、大学生ぐらいになると、わざわざといいますか、盛岡のカラオケボックスで歌ったりもしていると。ああいう方たちが何とか大更でちょっと年に何回かでもいいですから、やれれば、人を集めてにぎわいを少しずつ出していけるのではないかなと思っております。具体的には、次回いろいろそういうことを私ももっと研究してきますので、担当課の方、ご相談に乗っていただければと思います。それはそれで終わります。
１つだけちょっとお聞きしたいのですが、２月６日の岩手日報に載った14年度人口移動報告ということで、総務省が発表した2014年度の人口移動報告によると、東京圏で転入者が転出者を上回る転入超過が10万9,400人に達したと。３年連続で東京の一極集中化が加速している実態だと。岩手県でも3,200人が転出超過になっているという記事が載っておりましたが、ちなみに当市では、数字のことですので、わからなければいいですが、今もしわかるのであれば、当市での転出、恐らく転出超過だと思うのですが、教えてください。
〇議長（工藤直道君） 市長公室長。
〇市長公室長 香川 豊君 お答えします。
平成26年度の当市の転入、転出の社会減の数、それは129ということで伺っております。
〇議長（工藤直道君） ８番、工藤剛君。
〇議員 工藤 剛君 ありがとうございます。
それでは、元気な高齢者をつくっていこうというほうの話に移らさせてもらいたいのですが、いろいろ健康教室とか、ちょっと私正直想像以上に開かれておって、想像以上に参加されている方がいらっしゃると思っているのですが、やはり先ほども言われた市長の答弁にもございましたけれども、団塊の世代があと10年後には75になるということで、その人たちも含めて、元気でいてもらうことが市の活性化にもなりますし、やはりイコール医療費の低減にもつながってくると。とにかくそういう元気な高齢者という方が今後市のもう原動力になってくるというような見方もできるわけですので、何とかその辺は元気でいてもらいたいためのあれなのですが、どうしてもひっかかってくるのがやはり市としても一生懸命取り組んでいるのが無料の健康診断です。ああいう形でとにかくやって、ちょっとは気になるところがあれば、早目に再検査して治療してもらうという施策をせっかくとっているのに、やはりどうしても受診率が低くてというケースがあると思います。その辺に対して、改めてことしはどうしていこうというようなのがあれば、もう一度お伺いいたします。
〇議長（工藤直道君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 高橋公子君 お答えいたします。
まず、健診についてですけれども、26年度、今年度から健診を受けにいらっしゃる方の利便性ということで、男女それぞれ８種類、９種類の健診の種類がございますけれども、それを１日で済ませることができるように総合健診と、それからミニドック健診を実施いたしました。受診率は、実は前年度と変わらない率でございましたので、ただ対象者は若干変わってきているかなとは思いますけれども、今後この体制をより皆さんに知っていただくＰＲというのが必要ではないかと感じております。そこのところを強化したいと思いまして、いろんな会議のときにも皆さんから意見をいただいたり、それから推進員さんの皆さんからご意見いただいたりしておりますが、なかなか決定的なアイデアというのがまだ生み出せない状況もありますけれども、推進員の皆さんには一軒一軒歩いていただけるということで、先日の会議でお伺いしたら、ぜひ頑張っていただけるということもありましたので、地道に活動しながらこの健診体制というものを浸透させていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤直道君） ８番、工藤剛君。
〇議員 工藤 剛君 やはり正直申し上げて、私の父親も、それから私の親戚でももっと早く病状がわかっていればよかったのになというような部分がありますし、実際私の今の地域の周りの方々でも健康診断受けてくれと、いろいろその時期になると私もしゃべって歩くのですが、なに面倒くさいからというような、俺自分で一番悪いところは自分でわかるからと、高齢者になればなるほど、そんな発言が多く聞かれるケースがあります。何とか地道にと課長の答弁ありましたが、そういう方々を引っ張り出すという言い方はおかしいのですが、早目に受けてもらって、健康であればこしたことないし、悪いところがあれば、早く見つけてもらって、早く治してもらうということ自体が一番だと思いますので、いろいろアイデアを出しながらお願いをしたいと思います。
１つ、既に担当課でもわかると思いますが、全国でも例えばいろんな健康増進のために努力した人とか、それから健康状態を改善したりした方々に対して、例えばポイント制みたいなのを、先ほどみたいに健康教室に通ってきたとか、何かサロンに出たとか、サークル活動してきたとか、そういうものに対してポイント制、ポイントを付加して、うちであれば、例えばポイントに応じて市内の温泉に無料で入ったとか、商品券を渡したとか、対価は何がいいのかは、またちょっと別な話をして、そういってちょっと楽しみながらやれるような仕組みも取り上げていったらどうかなと思うのですが、そういうのは全国でも自治体でいろいろさまざまやっておるところもございますけれども、前回といいますか、去年ですか、今年度筑波大学とか千葉の浦安市、福島の伊達市等、６市が協賛していろいろなそういう健康ポイントに対しての検証をまず始めるというようなことも記事にもあります。したがって、全国的にもやっぱりそういったものに対して、健康増進に対する意欲をあおるというか、ただどうですかというだけではなくて、そういうものも必要ではないかと思いますが、その辺の検討に関してはいかがですか。
〇議長（工藤直道君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 高橋公子君 お答えいたします。
健康ポイントについては、新しいアイデアでやっていらっしゃると思いますので、ちょっとこちらでも勉強させていただきたいと思いますが、例えば介護のほうもそうですけれども、自分の健康のためにやって、それをポイント化してお金に換算しない分についてであれば検討の余地があると思いますので、勉強させていただきたいと思います。
〇議長（工藤直道君） ８番、工藤剛君。
〇議員 工藤 剛君 ぜひお願いします。お金というか、要は取り組むというか、高齢者の方が興味を持って、よしと参加できるような形であれば、何かしらいいかなとは思いますので、お願いいたします。
それでは、続いて入札のことに関してお聞きしますが、実際この落札率というのは非常に難しくて、100％に近ければ、世論としては談合があったのかとか疑われかねないし、かといって低ければ低いほどいいのだというわけにはいかない問題だと思っています。個人的には、適正な価格の範囲内で、できるだけ高い金額で落札してもらって、そのかわり業者の方にはきちんとした仕事をして、継続的に仕事を続けていってもらいたいというふうに思っております。今市長からご答弁ありました落札率を見まして、市長としての見解があれば、お伺いしたいと思います。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 特別見解というのはないのですけれども、実は一昔前と違って、手引き本というのですか、公共工事の単価表とか何かがもうきちっと出ていまして、積算能力があれば、きちっと入札価格に近い額が出せるようなシステムになっていますので、聞けば高い落札率だなという印象を受けますが、本当に今はパソコンでもきちっと積算できるようなすばらしいシステムになっていますので、余りコメントというのはないのですけれども、そんなにおかしいような数字にはなっていないなという印象は受けています。
〇議長（工藤直道君） ８番、工藤剛君。
〇議員 工藤 剛君 そんなにおかしいとは思っていないという言葉を聞けただけでいいのです。
次、ちょっとご説明だけいただきたいのですが、落札減といいますか、26年度は5,100万ほどということですが、よく市民の方にそういう差額でまた新しい工事があったのかと言われます。そのことに対して、説明をお願いします。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君お答え申し上げます。
庁内で落札率が低く、ある意味では当初の事業に対しての予算がそれ以内でできるので、できれば満額近くまで工事の契約を変更してやりたいということではございますけれども、ただいずれ議会のほうに何メーターやるというふうにお示ししてございますので、ある意味では計画した延長なりが可能となれば、基本的にはそれで終わりというふうにしてございます。
ただ、１つは、国庫補助の対象になっていて、入札減になって国庫を返さなければならないと、そういうふうになりますと、せっかく有利な制度でございますし、今どこまでやっていて、どこまでやるとその国庫が一区切りできるのかという、そういうふうな一つの流れの中で弾力的に運用しています。
また、これくらいの予算がある程度減額、減額、減額で、ある程度の額になった場合、この事業もできるのではないかということもありますが、それは予算の中できちっと議会のほうにこの事業をやるというふうなご説明をしないと、勝手にこの事業をやるということは基本的に行っておらないところでございます。
〇議長（工藤直道君） ８番、工藤剛君。
〇議員 工藤 剛君 わかりました。
それでは、ちょっと新しい教育制度のほうで質問したいと思いますが、今要は教育長が一元的な責任者となるということで、その任命権者が市長になるということでございますが、基本的には今までどおり実務的には教育長が責任を負ってやっていくと。それに対する任命権者の市長の責任というのは、どういった形になっているのか、ご説明をお願いします。
〇議長（工藤直道君） 教育次長。
〇教育次長 工藤義昭君 お答えいたします。
これまでですと、市長は教育委員を任命して、そして教育委員会の中で教育長を教育委員の中から互選していたわけでございますので、直接市長が教育長の任命ではなかったということがございます。今回の改正によりまして、今度は首長が新しい教育長を任命するということで、ここで明確な任命責任が出てくるということでございます。
〇議長（工藤直道君） ８番、工藤剛君。
〇議員 工藤 剛君 それで、ちょっと例えが悪いのですけれども、わかりやすく言うために、ちょっと申しわけないですが、例えば今までほかの自治体とかでもいじめ等で自殺した子供ができると、ニュースで教育長が出て謝罪をしているという場面がありました。当市では、あってはならないことですが、仮にそういった場合に教育長が現場の人間として今までと変わらず謝罪の場に出てくるのか、その任命権者である市長が謝罪の場に出てくるのかというようなことになったら、どうなのですか。
〇議長（工藤直道君） 教育次長。
〇教育次長 工藤義昭君 お答えいたします。
市長は、教育長を任命しますけれども、あくまでも教育行政の責任者は教育長でございますので、そういった場合は、そういうような緊急事態については教育長が全て実務を取り仕切るということでございます。
〇議長（工藤直道君） ８番、工藤剛君。
〇議員 工藤 剛君 わかりました。ちょっと失礼な質問で申しわけありませんでした。
それで、ちょっと１つ、新しい教育法のもとで、道徳教育で、ちょっと先で2018年度以降、道徳というのがもう教科に格上げされていくということになっておりますが、そのことについて、要は教材を読むだけの読み物道徳から、考え、議論する道徳への転換を図りたいというふうに文科省が発表しております。
そこで、ちょっと教育新聞に載っていることですが、例えばキーワードとして、自分自身に関することとしては善悪の判断とか、人としてのかかわりに関しては思いやりとか感謝とか、集団や社会では規則の尊重とか公正、公平ということを教えていくと。自然や生活、生命ということであれば、命のとうとさと、そういうものを教えていくというようなことを教科として取り上げて道徳をしていくという発表が今されておりますが、同時に教員は子供の発達段階に合わせて授業を工夫する必要があり、指導力や評価方法など、現場の力量が問われることにもなりかねないというような指摘もされておりますが、教育委員会のそれに対する見解を、今の時点で構わないですが、教えてもらいたい。
〇議長（工藤直道君） 教育長。
〇教育長 遠藤健悦君 道徳とか英語教育とか、今後大きな変化があるということは、情報では私たちも承知しておるのですけれども、具体的な通知、中身的には全く皆さんと同じ知識というか、その段階でございます。道徳も現在副読本を使って実施しているわけですけれども、実際指導要領が変わることによって教科書という形になろうかなと、そう思っているわけですけれども、ただ道徳の場合は心の問題あるいは行動の問題、それらが大きくかかわってきますので、それをどう評価していくかということがこれからいろいろ議論されて出てくるのかなと、そういうふうに思っております。そういう形で、いろんな情報等を注目しているところでございます。
以上です。
〇議長（工藤直道君） ８番、工藤剛君。
〇議員 工藤 剛君 やはりいろんな意味で算数、国語、社会、いろいろな教科がありますが、今それこそ心の病でもないですけれども、低学年、未成年者、学生含めて、いろんな問題等が世間に出ている時代でございますので、やはりきちんと教えられる部分から教えていくことが大切なのだろうと。特にもそれこそ親が今まで教えるべきことがなかなかそのとおりいっているのかいっていないのかと言われても仕方ないような状況もなきにしもあらずということがありますので、ぜひともいろんな方面から見て、ご指導のほうをしていっていただきたいと思います。
最後に、ちょっと小中連携のことで、今後のあれですが、授業の改善ということで２番目の第２点のところで、先ほど教育長からありますが、具体的にここがこういうふうにしたらば、こういうふうによくなったとか、まだちょっと足りないので、こういった形が必要だとかと、授業の改善という部分に対して、具体的にあれば教えてください。
〇議長（工藤直道君） 教育長。
〇教育長 遠藤健悦君 先ほどもお話ししましたけれども、小中連携の取り組みというので、中学校区ごとに小中お互いに授業を交換したり、そしてそれを研究発表という形で皆さんに広く公開しておるわけです。その中で授業の改善、いわゆる１時間の授業の流れをどう構成していくかということを小中とも同じような形で構成することによって、いわゆる中１ギャップと言われる小学校と中学校の連携の部分、接続の部分がスムーズにいくのではないか、そういう形で実際１時間の課程をきちっとお互いに交流して、そしてそれを小中とも実践している、授業改善というのはそのあたりのところでございます。
〇議長（工藤直道君） ８番、工藤剛君。
〇議員 工藤 剛君 わかりました。
では、最後に、やはりそこまで小中の連携を今までやってきて、成果が上がってきているということでございます。さっきの人口減少の問題の絡みもあるのですが、やはり年々児童生徒数が減っていく傾向にあるというのが今の時点では目に見えているわけでして、むしろ例えば連携でなく、もう小中一貫校みたいな形で、今ではないのですが、将来的な問題で、もう中学校、空き教室、それこそ小学校が入っても十分なくらいの数の教室になってきて、そういうふうに先が見えてきています。そのときに、もう既に一貫校で、同じ学びやで学ばせるというようなことに対しての必要性というのは、今の時点でどうお考えですか。
〇議長（工藤直道君） 教育長。
〇教育長 遠藤健悦君 おっしゃるとおり、小中連携、そして小中一貫校という、いわゆる９年間を見通したその中で、今は６・３なのですけれども、それを分ける形で実施できるという一貫校が今全国でも徐々に取り上げられてきている、そういうふうに認識しております。これは、いわゆる児童数の減ともかかわってくる部分があるわけですが、ただ中学校の校舎に小学生をそのまま入れられるかというと、なかなか困難な状況があります。実際、例えば建物を見ておわかりだと思うのですけれども、中学校の校舎、かなり高いところに建って、そして階段もあるわけで、小学校の低学年はちょっと無理なのです。したがって、今の形の校舎のままで小学生を中学校にというのは無理なわけですけれども、ただ将来的には新設として、そういう小中一貫校ということも考慮に考えていくことができるのではないかな、そういうふうに思っております。
〇議長（工藤直道君） ８番、工藤剛君。
〇議員 工藤 剛君 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
（議員 工藤 剛君一般質問席降壇）
〇議長（工藤直道君） これで工藤剛君の質問を終わります。
以上をもちまして一般質問を終了いたします。
☆
市長より発言
☆
〇議長（工藤直道君） ここで市長から発言の申し出がありましたので、これを許可します。
市長。
〇市長 田村正彦君 前回の全協の際に、私の発言で訂正をしなければならない事項がございますので、ぜひご理解をいただきたいというふうに思っております。
その訂正箇所は、「本人には、我々は何も伝えていないし」という表現を使っておりますが、我々ではなくて「私は何も伝えていない」ということでございますので、そこのところはご訂正をお願いできればというふうに考えております。
☆
副市長より発言
☆
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君前後しますけれども、議会終了後の貴重なお時間をいただきまして、大変申しわけございません。議長さんから発言の機会をいただきましたので、申し上げさせていただきます。
申し上げたい事項につきましては、去る２月16日に開催されました市議会全員協議会におきましてご説明をいたし、今定例会会派代表質問におきまして米田議員さん及び伊藤議員さんからご質問いただきました職員の定年延長に係る件についてでございます。
３月の７日付、先週の土曜日ですけれども、いわゆる３大新聞と言われます新聞の一新聞の岩手版でございましたけれども、本市の職員の定年の特例に関する記事、いわゆる「部長職定年延長で物議」と題しまして、記事が掲載されてございました。これにつきましては、内部事務というか、任命権者の権限、いわゆる内部事務でもあり、定期人事異動の内示発令前に報じられたものでございます。
これを鑑みまして、これまで議会全員協議会及び一般質問におきまして４部長職の定年を１年間に限り延長したい旨の説明、またご質問に対しましても同様の答弁を申し上げてまいりましたけれども、答弁に対しまして、このまま進めるに当たり、内部事務でもある任命権者の事務執行権とはいいながら、平成27年度は計画策定など非常に大切な年度であること及び今後の円滑な市政の運営を考慮した際、いたずらにこのまま進めるべきではないとの判断に至ったところでございます。
これを踏まえまして、両議員さんから種々いただきましたご提言も定期人事異動の参考とさせていただきまして、人事異動の内示に向け、作業を進めてまいる所存でございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上、職員の定年の特例に関しましては、これを実施しないものとして取り進めることといたしたく、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
〇議長（工藤直道君） この件の対応につきましては、議会運営委員会で協議したいと思いますので、本日の質疑等は行わないことといたします。
☆
散 会
☆
〇議長（工藤直道君） 以上で本日の日程は全て終了しました。
本日の会議はこれをもって閉じ、散会といたします。
（１４時５０分）