平成２７年八幡平市議会第１回定例会
議事日程（第４号）
平成２７年３月６日（金）
日程第 １ 一般質問
田 村 善 男
立 花 安 文
山 本 榮
渡 辺 義 光
出 席 議 員（２１名）
１番 工 藤 隆 一 君 ２番 田 村 善 男 君
３番 畠 山 康 君 ４番 井 上 辰 男 君
５番 立 花 安 文 君 ６番 大 森 力 男 君
７番 渡 辺 義 光 君 ８番 工 藤 剛 君
９番 遠 藤 公 雄 君 １０番 古 川 津 好 君
１１番 小 野 寺 昭 一 君 １２番 田 村 孝 君
１３番 山 本 榮 君 １４番 髙 橋 守 君
１５番 髙 橋 悦 郎 君 １６番 関 善 次 郎 君
１７番 大 和 田 順 一 君 １８番 髙 橋 光 幸 君
１９番 米 田 定 男 君 ２０番 北 口 和 男 君
２２番 工 藤 直 道 君
欠 席 議 員（１名）
２１番 伊 藤 一 彦 君
説明のために出席した者
市 長 田 村 正 彦 君
副 市 長 岡 田 久 君
教 育 長 遠 藤 健 悦 君
企 画 総 務 部 長 小 野 寺 浩 君
市 民 福 祉 部 長 高 橋 正 明 君
産 業 建 設 部 長 工 藤 孝 栄 君
教 育 次 長 工 藤 義 昭 君
西 根 総 合 支 所 長 工 藤 賢 一 君
安 代 総 合 支 所 長 村 上 輝 身 君
会 計 管 理 者 山 本 正 信 君
企 画 総務部市長公室長 香 川 豊 君
企 画 総 務 部総務課長 松 尾 亮 君
企画総務部地域振興課長 工 藤 健 君
企 画 総 務 部 小 山 田 克 則 君
スポーツ推進 課 長 兼
国 体 推 進 室 長
企 画 総 務 部税務課長 工 藤 加 寿 子 君
市 民 福 祉 部市民課長 小 林 清 功 君
市民福祉部地域福祉課長 松 村 錦 一 君
市民福祉部健康福祉課長 高 橋 公 子 君
産 業 建 設 部農政課長 佐 藤 文 城 君
産業建設部商工観光課長 小 山 田 巧 君
産 業 建 設 部建設課長 遠 藤 明 広 君
産業建設部上下水道課長 菅 原 浩 人 君
安 代 地 域 振 興 課長 高 橋 桂 子 君
土 木 林 業 課 長 北 舘 修 吾 君
農 業 委 員 会事務局長 遠 藤 等 君
事務局出席者
事務局長 松 浦 淳 二
議事係長 佐 々 木 由 理 香
☆
開 議
☆
〇議長（工藤直道君） ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達していますので、会議は成立いたします。
これから本日の会議を開きます。
（１０時００分）
☆
一般質問
☆
〇議長（工藤直道君） 日程第１、一般質問を行います。
この際、お願いいたします。一般質問の方法は、会議規則第64条及び一般質問及び会派代表質問に係る実施運用基準により行います。また、通告以外の質問は行わないようお願いいたします。あわせて、質問、答弁は要点をまとめて簡潔にお願いいたします。
通告順位３番、田村善男君。
（議員 田村善男君一般質問席登壇）
〇議員 田村善男君 ２番、八起会、田村善男です。私は、大きく２つの質問事項についてお伺いいたします。１つは、空き家対策についてです。２つ目は、教育委員会の制度改正についてでございます。
まず最初に、空き家対策についてですが、近年空き家の数がふえ続けております。総務省の調査によりますと、平成25年の空き家の数は820万戸、空き家率13.5％、約20年前と比較すると約２倍にふえております。平成26年９月18日付、「広がる空き家対策」という記事が岩手日報に掲載されました。その内容の一部に25年総務省の調査で県内の空き家数は７万6,300戸で住宅総数の13.7％と示されていました。八幡平市は、実態調査中ということでしたが、人口減少が進み、老朽化による倒壊のおそれや景観上の問題などが社会問題化する中、管理不十分なまま放置された空き家の解消に向けた取り組みや対策を急ぐ必要があると思います。
第３回臨時会においてアンケート調査結果をお聞きしたところ、まだまとまっていないとの答弁でございました。今回、次の２点について質問します。
①、アンケート調査内容とその目的は何かを伺います。
②、その調査結果を踏まえ、具体的な対策をどのように進めるのかを伺います。
次に、２つ目の教育委員会の制度改正についてですが、平成25年２月、国の教育再生実行会議において教育委員会制度について討議を開始され、平成26年６月13日に地方教育行政の組織及び運営に係る法律の一部改正が成立し、６月20日に公布されました。それに伴い、地方教育行政制度の改革と新しい教育委員会のあり方が平成27年４月１日より施行されることになります。そこで、その対応及び運営について質問します。
①、現行の教育委員会制度に関して、４つの課題があると指摘されています。今回の制度改革の趣旨をどのように捉えているのかを伺います。
②、新たに総合教育会議の設置と大綱を作成することについての内容を伺います。よろしくお願いします。
〇議長（工藤直道君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 田村善男議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
まず、大きな１点目は、空き家対策についてでございます。最初に、アンケート調査内容とその目的についてのお尋ねでございますが、市では８月に地域の空き家の実態を把握するため、行政区、自治会、町内会単位に管理がされていない空き家の数、その空き家の状態についてアンケート調査を実施いたしました。それによりますと、市内の空き家は住家で596棟、倉庫については88棟となっております。
そのうち管理のされていない空き家は、住家で167棟、倉庫で32棟となっております。また、管理されていない空き家のうち、周囲の迷惑及び危険な状態となっている空き家につきましては、住家で62棟、倉庫で16棟となっております。
現在空き家の７割程度は管理されている空き家となっているわけでございますが、このまま活用されず放置されれば、地域の景観、防災、治安に悪影響を及ぼす空き家の増加が懸念されるものと考えております。
次に、２つ目の調査結果を踏まえた具体的な対策についてでございますが、国において昨年11月に空き家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空き家対策特措法が公布されました。この法律に基づき、国土交通大臣及び総務大臣は、空き家等に関する施策の基本指針を策定し、その後市は国の基本指針に則した空き家等対策計画を策定し、役割分担、組織体制等具体的な空き家対策の実施体制整備を行うこととされております。
そのほか空き家対策特措法では、空き家等の所有者を把握するため、固定資産税情報の内部利用が可能となったことや、適切な管理が行われていない結果として、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている特定空き家等を定め、除却、修繕等の措置の助言または指導、勧告、命令が可能となりました。今後は、空き家等の所在及び状態の実態把握並びにその所有者等の特定を行うことが重要と考えております。
空き家等に関するデータベースの整備を行い、生活環境に深刻な影響を及ぼしている特定空き家等を定め、所有者等に除却、修繕の措置の助言を行ってまいりたいと考えております。また、除却、修繕に対する補助制度や空き家等の活用の促進についても、国の交付金制度活用の検討を行いまして、空き家対策を総合的に進めてまいりたいと考えております。
なお、以下のご質問につきましては、教育長から答弁がございますので、演壇からの答弁にかえさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤直道君） 教育長。
（教育長 遠藤健悦君登壇）
〇教育長 遠藤健悦君 私からは、大きな項目の２点目、教育委員会の制度改正についてお答えいたします。
１つ目は、現行の教育委員会制度の課題と制度改革の趣旨についてのご質問でございます。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成26年６月20日に公布され、平成27年４月１日から施行されることになりました。
教育委員会制度は、首長から独立した合議制の執行機関として、戦後一貫して教育の政治的中立性の確保、継続性、安定性の確保、地域住民の意向の反映のための機能を果たしてまいりました。一方、課題として、教育委員長と教育長のどちらが責任者かわかりにくいとか、地域住民の民意が十分に反映されていない、いじめ等の問題に対して必ずしも迅速に対応できていない、教育委員会の審議等が形骸化しているなど、さまざまな課題が指摘されておりました。
今回の改正は、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地域の民意を代表する首長との連携の強化、いじめによる自殺等が起きた後においても再発防止のために国が教育委員会に指示できることを明確化するなどを目的として、教育委員会制度の抜本的な改正が行われるものであります。
首長が直接教育長を任命することにより、任命責任が明確となるとともに、教育行政の第一義的な責任者が明確化するということや、常勤の教育長が教育委員会の会議の招集のタイミングを適切に判断し、早急に対応することができたり、首長と教育委員会が教育行政の方向性を共有し、一致して執行に当たることが可能となり、地方公共団体としての教育政策に関する方向性が明確になるというようなことが挙げられております。
次に、２つ目の新たに総合教育会議の設置と大綱を策定することについての内容についてお答えいたします。現行制度においても、首長は教育委員の任命や予算の編成、執行、条例提出権等、教育行政に大きな役割を担っておりますが、首長と教育委員会の意思疎通が十分できていないという指摘がございました。こういうことから、首長と教育委員会が相互の連携を図りつつ、より一層民意を反映した教育行政を推進していくため、総合教育会議を設置することとしたものでございます。
総合教育会議は、首長が設置し、招集することとなっており、首長と教育長及び教育委員から構成され、首長と教育委員会という対等な執行機関同士の協議及び調整の場という位置づけとなっており、両者が教育行政の方向性を共有化して執行に当たることとなります。会議において、調整のついた事項についてはそれぞれが尊重義務を負うものの、調整のついていない事項の執行については、首長及び教育委員会それぞれが判断することとなっております。
総合教育会議における協議、調整事項といたしましては、１、教育行政の大綱の策定に関する協議、２、教育を行うための条件整備など重点的に講ずべき施策についての協議、３、児童生徒等の生命、身体の保護等の緊急の場合に講ずべき措置についての協議などとなってございます。
次に、教育に関する大綱の策定ですが、大綱は地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めるものであり、総合教育会議において首長と教育委員会が十分に協議、調整を尽くした上で、首長が策定することとなっております。首長及び教育委員会は、策定した大綱のもと、それぞれの所管する事務を執行していくこととなっております。
この制度改正は、平成27年４月１日から施行されることとなっており、首長と教育委員会が一体となり、八幡平市の教育行政の充実に努めてまいりたいと思っております。
以上で演壇からの私の答弁とさせていただきます。
（教育長 遠藤健悦君降壇）
〇議長（工藤直道君） ２番、田村善男君。
〇議員 田村善男君 事細かいご答弁、ありがとうございました。それでは、まず空き家対策について何点か再質問いたします。
まず、空き家対策の考え方として、先ほど市長のほうからも話がございましたが、１つは空き家の撤去を促進すること、もう一つは活用できる空き家利用を促すことではないでしょうか。その中で、空き家撤去の促進についてご質問します。
空き家に対する住民の意識も変わってくるかと思いますが、適正管理に関する条例の制定を早く進めるべきと思いますが、いかがですか。
〇議長（工藤直道君） 企画総務部長。
〇企画総務部長 小野寺 浩君 今の田村善男議員の質問の中にありますが、全国では400ちょっとの自治体がもう既に条例化しております。そういったことも含めて、県内では盛岡市がその動きで条例化したと聞いておりますが、そういった面ではいずれ我が市としても条例化に対して進めていく方向で考えなければならないと、そう考えております。
国では、一応２月６日までに空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本方針が策定されております。それに基づいて市町村の役割としましては、今後協議会なりを開催しまして、それに基づいて今度は市の方針を定めてもらうというような形になっております。その前に、まず協議会をやる前に実態調査をしなければなりませんので、市としましては補正予算の中で今進めておりますが、人口ビジョンの作成の中でデータをやはり入手するというふうな形のものの中で空き家対策についても調査をしてまいりたいと、そう考えております。そういった中で、調査をして、そして協議会にその実態を説明しながら、それから基本方針を定めて条例化するという形のほうが一番いいのかなという感じはしておりますが、その辺の手法につきましては平成27年度中に方針を決めて動きたいと、そう考えているのが今の現状であります。
〇議長（工藤直道君） ２番、田村善男君。
〇議員 田村善男君 ありがとうございます。今の答弁の中に、それぞれの400余りの自治体が条例制定しているわけですけれども、いろんな中身を精査した中で、八幡平市に合ったような条例を早急に進めるようにひとつお願いしたいと思います。
先ほど市長のほうから数のお示しありましたけれども、私ちょっと聞き逃したかもわかりませんが、所有者のわからない空き家というのはどのぐらいありますか。
〇議長（工藤直道君） 総務課長。
〇総務課長 松尾 亮君 お答えいたします。
所有者の関係については、今回のアンケートの集約の中には入っておらないところでございます。空き家の件数については596の住家ということで、うち管理できていない空き家が167というのが市長のご答弁をいただいたところですが、この167のうちで管理できていない空き家についてが62件ほどあるというところまでアンケートでは集約できているところでございます。
以上です。
〇議長（工藤直道君） ２番、田村善男君。
〇議員 田村善男君 多分所有者がわからない空き家の場合には進めようがないわけで、その中に今出てきている特別措置法の中の、これも空き家が放置される一つの大きな理由になっているかと思いますけれども、固定資産税の問題があるかと思います。そこで住宅を解体し、更地にすると住宅用地の特例が適用されなくなり、固定資産税が６倍にはね上がるというふうなことがございますが、これも大きな撤去の障害になっていると思いますが、この辺のところはいかがになりますか。
〇議長（工藤直道君） 企画総務部長。
〇企画総務部長 小野寺 浩君 今回の法律の中で６分の１とか３分の１になるというものがありますが、これは多分特例の対象施設についてはそういう形にするかという情報をちょっと知っておりますけれども、やはり特例の場所についてはそういったのは撤去すると、そういうことで一応聞いております。ただ、通常の場合は、その辺の法律のやつはまだ守ってもらって、あとは補助とか何かで一応国の制度的なものを活用して、壊したりなんかするということにつなげてまいりたいと、今のところはそう考えています。
〇議長（工藤直道君） ２番、田村善男君。
〇議員 田村善男君 そういったものが多分撤去等が進まぬ要因になるかと思いますので、次に市の事情に応じた財政支援、特に撤去費の一部補助とか、それから昨年の11月19日に成立している空き家対策の推進に関する特別措置法等施行されておりますので、２月26日ですか、新聞等で発表されました。一部施行されました。それに基づいた基本指針が先日公表されて、基準となっておりますので、そういう措置法による命令なり代執行、強制撤去等を組み合わせた施策の考え方というのがございましたらお示ししていただきたいと思います。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 まだ私条文を詳しく読んでおらないのですけれども、代執行というのは市が行うわけなのですけれども、やはり代執行した後に、例えば土地の処分を市が行った場合、それに係る経費に見合う額を回収、回収という表現はちょっと適切ではないかもしれないのですけれども、回収できないというのがやはり自治体の悩みなようでございます。それをいかに誘導していくか、そちらのほうに、最後代執行という強制的な形ではなくて、いかに誘導していくか、これがやはり新年度の協議、ある程度支援していただいて、自分で壊していただくと。ともすれば、過激になってきますと相続放棄なりになりまして、誰のものではないというのが現実に今八幡平市内で倒壊の危機にある建物もあるものですから、それをやはりうまく円滑に進むよう新年度においては検討する必要があるのではないかということで考えております。
〇議長（工藤直道君） ２番、田村善男君。
〇議員 田村善男君 今ご答弁いただいたように、非常に難しい部分もたくさんあろうかと思います。先ほど企画総務部長のほうからもご答弁ありましたように、他の自治体の事例等を参考にしながら、八幡平市に合ったものを見つけていただくようご努力お願いしたいというふうに思います。
次に、１つお聞きしたいのですけれども、特別措置法の規定が５月から施行されるというふうなお話の中で、特に特定空き家が対象ということでございますが、どういう状況のものを特定空き家というのか教えていただけますか。
〇議長（工藤直道君） 企画総務部長。
〇企画総務部長 小野寺 浩君 特定空き家というのは、空き家の調査の中で、他のうちとか、隣家とか、そういったものに対して被害を及ぼすというような形のものの家と考えられるかと思います。いろいろ定義もあるようですけれども、計画の中にそういった形のものを入れて、それを特定するというのがこれからの作業になるかと思いますが、その辺については国の指針もありますけれども、市町村でもその指針というか、方針を決めなければなりませんので、それを参考としまして、いろいろ他の自治体も含めてどういったものを対象にしたらよろしいかということを一応その中で決めていきたいと、そう考えているのが今の考え方でございます。
それから、特定空き家にしますと、先ほど言いましたように固定資産税の関係が６分の１とか３分の１が撤去になりますので、通常の固定資産税がかかるということになりますので、その辺も含めていろいろ調査しながら、他の自治体の事例等を含めて検討してまいりたいと、そう考えております。
〇議長（工藤直道君） ２番、田村善男君。
〇議員 田村善男君 特に今バイパスができて、旧282の道路沿いにも非常に突風が吹いたりなんかした場合に、屋根のトタンが飛ぶのか、家屋の一部の板が飛ぶような物件がございます。もしそのことによって周りの民家なりに危害が起きたり、たまたま通行している人にそういうものがぶつかったりした場合に非常に危険な部分がありますので、その点については早急に対処していただくようにお願いしたいというふうに思います。
では、続きまして空き家の利用促進について何点かお聞きしたいと思います。先ほど市長のほうからも軒数いろいろお話しいただきましたが、ちょっと私も全て把握できませんでしたので、もう一度お聞きしたいと思いますが、活用可能な空き家というのはどのぐらいと言いましたか。
〇議長（工藤直道君） 総務課長。
〇総務課長 松尾 亮君 お答えいたします。
活用可能な空き家ということでございますが、アンケートの調査の中身としては、管理できていない空き家が167というのが先ほどの市長答弁でお答えしたところですが、そのうち問題になっていない空き家が167のうち105、住家としてはあるという集約になっております。それ以外については、先ほどお話しした数字ですけれども、管理できていない空き家等ということで62棟という数値を集約したものでございます。
あと１点、大変申しわけありません。先ほどの特定空き家の関係につきまして、法律のところで定義がございまして、単純ですが、そのまま読み上げたいと思います。補足したいと思います。特定空き家とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、または著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより、著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態というものが法律上の定義となっておりましたので、大変申しわけありません、補足します。
以上です。
〇議長（工藤直道君） ２番、田村善男君。
〇議員 田村善男君 問題のない物件というか、そういう物件についての掘り起こしや問い合わせに対するきめ細かな対応というものも重要だと思いますが、その辺の考え方はどうでしょうか。
〇議長（工藤直道君） 企画総務部長。
〇企画総務部長 小野寺 浩君 先ほど私のほうで協議会を立ち上げて、各町村の中で利活用というような形のものも当然必要かと思いますので、その辺は一番最初に田村議員さんがおっしゃったように壊す、それから利用するということの観点からいきますと、当然国でも国土交通省のほうでは利活用した場合にはその分の補助をする、それから財政的に支援するというような形で方向性を考えておりますので、その辺はうちのほうで再度そこの家屋について実態調査した上で、担当課をちゃんと設置した中で、そういったものをどう利用すればいいかという活用する方針、それからそういったものの支援策、それから希望する方たちがいるとすれば当然そういったものも募集しなければならないと、そういう形で考えております。
なお、そのためには、協議会のメンバーとしてはやっぱり不動産業者さんとか、ＮＰＯとか、学識経験者とか、そういったものの中で協議会を構成するということで、国からは例えばそういった形の協議会の構成員が考えられるということでありますので、その辺は市としましてもそういった中で検討してまいりたいと。そういった中で方針を定める、それからどこの所属する担当課になるか、あるいはまた不動産屋さんの力もおかりするというような形のもので対応していきたいと、そう考えております。
〇議長（工藤直道君） ２番、田村善男君。
〇議員 田村善男君 そういうふうな考え方のもとに、次質問したいということにつながるわけですけれども、空き家を利用した中で移住者の受け入れというものも非常に大事だろうと思います。人口増にもつながるというふうな考え方にもなろうかと思います。それについて、支援等含めて対策の考えがございましたらお示しお願いします。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 空き家対策につきましては、１回目のアンケート調査した結果として、先ほど演壇から答弁した実態が把握できたわけです。やはり空き家対策を進めていく上では、もう一段、本当に貸してもいいのだ、売ってもいいのだと、そういう細部にわたっての調査というのが必要になってくるものというふうに思っております。特にも国の特措法も出たことですし、また代表質問の際にもお答えしておりますとおり、平成27年度の八幡平市の大きな計画づくりの中に、空き家調査とその対策及び活用方針と、こういうものが掲げられております。平成27年度には、先ほど申し上げました細部にわたるアンケート、本当の持ち主がどう考えているのか、そこまできちっとした調査をした上で、今ご質問にあるような、それが移住者に対して提供できるような物件なのか、そうではないのか、そういった細部の調査をしていきたいというふうに思っておりますので、その調査した結果というのは当然議会にもお示しし、その調査に基づいた指針なり方針というのを定めていかなければならないものというふうに考えております。
〇議長（工藤直道君） ２番、田村善男君。
〇議員 田村善男君 ありがとうございます。細部までまた新たな調査をするということをお示しいただきましたので、その分については以前のアンケート調査以上の細かい調査が出てくるだろうと思いますので、ご期待しております。
空き家についての最後の質問をしたいと思いますが、今まで具体的な対策についていろいろご答弁いただきました。空き家対策特別措置法に基づき、撤去や利活用を進めるため、特に２月26日に基本方針も公表されて、今後の計画、もしお示しできるのであればお話ししていただけますか。
〇議長（工藤直道君） 企画総務部長。
〇企画総務部長 小野寺 浩君 いずれ前々から市長から空き家対策というものについていろいろ進めてほしいという指示はありましたが、諸般の事情でおくれているというのが実態でございました。今後は、今市長がお答えいたしましたように、実務的に淡々と進めて、早く解消すべきものとか、また利活用するような形で考えて進めてまいりたいと、そう考えております。
〇議長（工藤直道君） ２番、田村善男君。
〇議員 田村善男君 大変どうもありがとうございました。
次に、２番目の教育委員会の制度改正について何点か再質問させていただきます。４つの課題の一つと言われています教育長と教育委員長のどちらが責任者かわからないというふうなお話、先ほどもありました。今回新しく新教育長を置くことになり、責任の明確化がはっきりしたわけですけれども、教育委員会が合議体としての意思決定を行った場合、どのような対応になるのかお伺いしたいと思います。
〇議長（工藤直道君） 教育次長。
〇教育次長 工藤義昭君 お答えいたします。
教育委員会は、今度新しく教育長と教育委員で構成されることになります。ですから、教育長は教育委員ではなくなるわけでございますけれども、会務を総理するのは教育長ということで、実務を担当している教育長が会務を総理して教育委員会を合議の中で執行していくことになるということであります。
〇議長（工藤直道君） ２番、田村善男君。
〇議員 田村善男君 ということは、教育委員会での決定事項については教育長も従うという理解でよろしいですか。
〇議長（工藤直道君） 教育次長。
〇教育次長 工藤義昭君 合議制でございますので、そのとおりでございます。
〇議長（工藤直道君） ２番、田村善男君。
〇議員 田村善男君 ありがとうございます。
では次に、先ほど教育長さんのほうからも説明ございましたけれども、地域の民意が十分反映されていないという指摘もあります。首長が議会の同意を得て教育長を直接任命すること、教育行政に連帯して責任を果たせるような体制にすることとあります。現行制度においても首長は教育委員の任命権があり、予算に関する権限を有してきたと思いますが、今後はどのような対応になるのかお伺いしたいと思います。
〇議長（工藤直道君） 教育次長。
〇教育次長 工藤義昭君 お答えいたします。
これまでの制度ですと、首長は教育委員を任命すると。それから、教育長は教育委員会の中で任命されることになっておりまして、直接首長が教育長の任命というのはなかったわけでございます。その辺がちょっと曖昧だったということでございます。今回は首長が教育長を任命しますので、その辺が明確になるということでございます。
ただし、それぞれの事務については、あくまでも首長は予算とかそういうものについて権限を持っているし、教育委員会は教育に対する権限を持っていると、それは今までと変わりないところでございます。
〇議長（工藤直道君） ２番、田村善男君。
〇議員 田村善男君 現実としては、責任の明確化がはっきりするというふうなご理解でいいですか。
〇議長（工藤直道君） 教育次長。
〇教育次長 工藤義昭君 お答えいたします。
今までは教育委員長と教育長というのがあって、なかなか理解しがたいところがあったのですが、これからは教育長が会務を総理することになりますので、明確になるということでございます。
〇議長（工藤直道君） ２番、田村善男君。
〇議員 田村善男君 そういうふうなものがこれから学校教育にどういうふうなかかわりの変化が出てくるのか、お示しください。
〇議長（工藤直道君） 教育次長。
〇教育次長 工藤義昭君 お答えいたします。
これまでは、教育委員会というのは教育委員長が総理していたわけですけれども、教育委員長は非常勤でございますので、なかなか現場というのを把握しづらい面があったと。その点、教育長は実務を担当しておりますので、より具体的な内容でもって教育委員会の議論ができるというふうに考えております。
〇議長（工藤直道君） ２番、田村善男君。
〇議員 田村善男君 ありがとうございます。それでは次に、総合教育会議の件について二、三質問したいと思います。
先ほどの教育長の答弁の中で、総合教育会議は教育長と全ての教育委員が出席すると。それと、首長と教育委員会という執行機関同士の協議と調整の場であるというふうに認識してよろしいですか。
〇議長（工藤直道君） 教育次長。
〇教育次長 工藤義昭君 お答えします。
総合教育会議については首長、そして教育長、教育委員が出席すると、それぞれの総合調整を行うということでございます。
〇議長（工藤直道君） ２番、田村善男君。
〇議員 田村善男君 総合教育会議というものは、首長と教育長だけの会議ということもありますか。
〇議長（工藤直道君） 教育次長。
〇教育次長 工藤義昭君 お答えいたします。
緊急の場合はそういう会議もあり得るが、いずれ教育長はそれについては後で教育委員のほうに報告しなければならないということになっております。
〇議長（工藤直道君） ２番、田村善男君。
〇議員 田村善男君 それと、総合教育会議の事務局というのはどこが担うものですか。
〇議長（工藤直道君） 教育次長。
〇教育次長 工藤義昭君 お答えいたします。
法律上は、基本的に総合教育会議というのは首長が主宰することになってございます。ですから、市長部局のほうで基本的な事務局、ただしこれにつきましては教育委員会に委任または補助執行させることができるということも書かれてございます。
〇議長（工藤直道君） ２番、田村善男君。
〇議員 田村善男君 ありがとうございます。最後の質問になろうかと思いますけれども、大綱は首長が策定するものとあります。この策定された大綱というものは、教育委員会に対してどういう意味を持つものですか。
〇議長（工藤直道君） 教育次長。
〇教育次長 工藤義昭君 お答えいたします。
大綱については、教育委員会と首長が協議、調整して策定しますので、当然教育委員会もそれを尊重する義務が生ずるということでございます。
〇議長（工藤直道君） ２番、田村善男君。
〇議員 田村善男君 今協議というものが出ましたけれども、総合教育会議において協議、調整、そこの中身、先ほど教育長さんのほうから説明があったと思いますが、もう一度お願いします。協議とはどういうことで、調整とはどういうことをやるのか。
〇議長（工藤直道君） 教育次長。
〇教育次長 工藤義昭君 お答えします。
協議というのは、それぞれの所掌事項についてお互いに話をするということであります。そして、調整というのは、それについてお互いに合意できるものについては調整するということでございます。
〇議長（工藤直道君） ２番、田村善男君。
〇議員 田村善男君 これは、総合教育会議の決定事項については市長に責任がございますか。
〇議長（工藤直道君） 教育次長。
〇教育次長 工藤義昭君 総合教育会議については、それぞれが対等の立場で協議、調整を行うことになりますので、それぞれがやっぱり合意事項については尊重しなければならないということでございます。
〇議長（工藤直道君） ２番、田村善男君。
〇議員 田村善男君 ありがとうございます。それでは、あと15分ほど時間がございます。今回教育制度の改革を質問に取り上げさせていただいたのは、多分教育というものについての大きなものが今まであったのの中から、教育長さんにひとつお伺いしたいのですけれども、教育の役割について、教職を40年近くなされて、今八幡平市の教育の責任者として、教育の役割というものはどういうふうなものか教えていただきたいと思います。これを最後の質問とさせていただきます。
〇議長（工藤直道君） 教育長。
〇教育長 遠藤健悦君 今教育委員会制度の改正、改革の部分について、ポイントが４つあったということで、大きなものとしては先ほど来お話しされております教育長と教育委員長の一本化と、新しい教育長の設置。ただし、これについても経過措置がございまして、現教育長の任期の間はそのまま継続してという形になるわけでございます。
大きな２つ目のポイントといたしましては、やはり地域住民のチェック機能を厳密にするということがあるわけでございます。いずれあとは、会議の透明化ということもございます。つまり民意を大いに取り入れていこうということが大きなポイントの２つ目かなと。
３つ目としては、先ほどありました総合教育会議の設置と、これはやはり首長部局のほうと足並みをそろえて八幡平市の、あるいはそれぞれの都市の教育行政について推進していかなければいけないということから出ていることだろうと、そのように思いますし、それから総合教育会議の中で大綱を設定すると。大綱というのは、いわゆる市の教育の根本的な方向性なわけですけれども、それについて総合教育会議の中で協議し、そしてそれぞれの部分を調整しながら、それぞれが執行していくということになろうかと思います。
したがって、教育というのは、やはり八幡平市の児童生徒を中心にした幼児からお年寄りまでの教育を担うと、健全な八幡平市民として、あるいは八幡平市に住んでいてよかったなと、そういう思いを抱けるような市民の教育をつかさどっていかなければいけないと、そのように思っておるところでございます。
以上です。
〇議長（工藤直道君） ２番、田村善男君。
〇議員 田村善男君 最後に、教育長さんのほうから市の教育に関して非常に心強いご答弁いただきました。特に小中の子供たちにおいては、全国で大変な事案が起きていることも事実ですので、本来の教育というものをもう一度見直した中でご努力していただきたいというふうに思います。
以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございます。
（議員 田村善男君一般質問席降壇）
〇議長（工藤直道君） これで田村善男君の質問を終わります。
ここで11時まで休憩いたします。
（１０時５０分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤直道君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１１時００分）
〇議長（工藤直道君） 次に、通告順位４番、立花安文君。
（議員 立花安文君一般質問席登壇）
〇議員 立花安文君 議席番号５番、立花安文です。３項目につきまして質問します。
１つ目は、安代林業センター及びあずみの湯について、①、安代林業センターについて。安代林業センターは、昭和55年４月から宿泊施設として営業を始め、当初12年間は旧安代町が直営で運営、平成５年から第三セクターに経営を委託し、同年に岩畑の湯が開業、以後民宿並みの料金で温泉ホテル同様の施設が利用できるとあって、堅調な経営を続けてきました。しかし、最近は赤字経営が常態化し、第三セクター等経営検討委員会の報告書に基づいて経営改善計画が進められているものと思います。あずみの湯は、老人憩の家を併設する形で存続することができました。今後林業センターはどのような形で存続を図る考えか伺います。
１つとして、報告書では、冬季限定の宿泊営業を視野に経営改善を図り継続すると記載されておりますが、夏季はどんな活用策が考えられるのか伺います。
１つ、中のまきば、ブナの二次林等、安比高原を訪れるグリーンシーズンの観光客数は幾らか伺います。
１つ、安比高原ビジターセンターとして活用できないか伺います。
１つ、揚湯ポンプの交換計画について伺います。
１つ、民間への譲渡は検討しているのか伺います。
②、あずみの湯について。平成23年から25年度の年度ごとの休業理由と休業日数について伺います。
１つ、あずみの湯の赤字経営の主な理由は何か伺います。
１つ、休業中、他施設に勤務先を変更して働いた職員の人件費は、所属先のあずみの湯施設会計から支出されるものなのか伺います。
１つ、揚湯ポンプの平均寿命は何年か伺います。
１つ、揚湯ポンプ等の故障による長期間休業を回避するために、例えば安代老人憩の家で利用している大尺の湯をタンク車で運んで沸かし湯にしても休業しないための対策を検討してはどうか伺います。
２つ目は、林業振興について。まち・ひと・しごと創生総合戦略を踏まえて、当市も意欲的に戦略づくり作業の取り組みを進めると伺いました。私の住む安代地区は、日本創成会議が指摘する消滅地域の中でも特に深刻な地域であり、消滅を回避するためには、地域の特性を生かした雇用機会の創出と確保が喫緊の課題であり、現実的な対策の一つが林業振興を図ることではないかと思って伺います。
①、市民文化会館整備は、木造建築で計画をしてもらいたいと思い、伺います。市有林材の活用と林業振興を前面に打ち出す形で整備を進めてはどうかと思っています。山形県南陽市の文化会館、これは地上３階建て、大ホール1,300人収容、延べ床面積約6,000平米は、木造建築で整備しました。
②、木造住宅建築支援事業の平成26年度実績見込みと、これまでの３カ年間実施した事業評価について伺います。
③、立木伐採等の現場で働く人手確保のため、農業の新規就業者のような若手林業者育成の取り組みをしてもらいたいと思い、伺います。林業を取り巻く状況は、各地の合板工場、集成材工場、製材所、チップ工場など木材製造業が活況を呈しており、今後木質バイオマス発電所の稼働、円安の長期化による外材から国産材への切りかえ等、当市の山林資源に明るい光が差し込みつつあります。立木伐採等の現場作業員不足は深刻になるだろうという思いから、若手林業者育成に取り組むべきではないかと思います。
④、間伐促進とまきストーブ利用促進のため、間伐材出荷者に対して地域商品券と交換する事業を創設してもらいたいと思い、伺います。森林経営計画に入っていない小規模山林には、間伐等の補助金が使えないことから、所有者が自力で間伐をしなければならず、大半が切り捨て間伐であり、市が取り組んでいるまきストーブ等購入者に対する補助事業と連携を図るために、「軽トラとチェーンソーで晩酌を」のキャッチコピーで、間伐材を地域商品券で買い取り、買い取った間伐材をまきやチップ材として活用する事業に取り組んでいる事例があります。化石燃料代の減額相当額が地域にとどまり循環するだけでなく、新たな雇用も創出できると思います。
３つ目は、全国規模のスキー大会開催計画等について。①、スキー国体開催後の全国規模のスキー大会開催計画について伺います。
②、競技役員確保対策について伺います。北海道音威子府村は、人口約800人と北海道内では最も人口の少ない自治体ですが、毎年全日本学生チャンピオンスキー大会や全日本スキー連盟公認Ａ級のクロスカントリー大会を開催しております。当市で開催しておりますＢ級の田山クロスカントリー大会と比較した場合、競技役員数や競技役員手当等に違いがあるのか伺います。また、競技役員を募集しても集まらないと聞きますが、来年のスキー国体競技役員の確保策について伺います。
以上、よろしくお願いします。
〇議長（工藤直道君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 立花安文議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
まず、質問事項の１点目、安代林業センター及びあずみの湯についてのお尋ねのうち、安代林業センターについてでございますが、立花議員のご質問にありますとおり、平成23年度に策定をされました八幡平市第三セクター等経営検討委員会報告書の包括的評価におきまして、安代林業センターにつきましては市の指定管理施設として営業しており、冬期間は安比高原スキー場の利用客による宿泊による売り上げが見込めるが、それ以外の期間は赤字経営である。冬期間限定の宿泊営業なども視野に、今後のより一層の経営改善を図り、営業を継続するとなっております。
安代林業センターの夏季、いわゆる夏場の活用策についてでございますが、平成21年度から25年度までの５カ年平均の月別損益を見ますと、８月と１月から３月までの４カ月が黒字で、それ以外の月は赤字となっており、年間トータルでは収支均衡となっております。しかしながら、平成24年度以降は年度末におきまして赤字に転落している状況でございます。このため、各種宿泊プランや宴会プラン、ビジネスプランなどを企画し、周知してきたところでございますが、なかなか利用者がふえないという状況でございます。
収支改善のため、安比高原の自然に囲まれた施設であるという特徴を生かした体験型観光プランなどのグリーンシーズンの利用促進策も検討して売り上げ向上を図っていく必要があるものと、そのように考えております。
次に、安比高原、中のまきば、ブナの二次林エリアの観光客数についてのお尋ねでございます。今年度は、約１万5,000人強の実績でございます。ちなみに、平成24年度は１万4,000人強、25年度は１万3,000人強でございますので、ここ数年は同程度の人数で推移してきておるものと認識をいたしております。先ほども申し上げましたとおり、ブナの駅などと安代林業センターをマッチングしたメニューをつくることにより相乗効果が生まれるものと考えております。
次に、安比高原ビジターセンターとして活用できないのかというお尋ねでございますが、ビジターセンターとは自然公園法で規定をされている博物展示施設に該当するものでございます。国立公園または国定公園の地形、地質、動物、植物、歴史等に関し、公園利用者が容易に理解できるよう、解説活動または実物標本、模型、写真、図表等を用いた展示を行うために設けられる施設と定義されており、公園計画に基づいて行う事業とされております。このため、安代林業センターを安比高原ビジターセンターとして位置づけることは困難ではありますが、現在も掲示している自然風景や植物の写真などを充実しながら、安比高原の温泉宿としての特徴のある施設内容となる工夫が必要なものと考えております。
次に、揚湯ポンプの交換計画についてのお尋ねにお答えをいたします。源泉の揚湯ポンプは、平成15年に交換工事を実施して以来、11年を経過いたしております。つきましては、総合計画に位置づけながら、温泉の給湯に支障のないよう整備をしてまいりたいと考えております。
安代林業センターの民間への譲渡は検討しているかについてでございますが、現在八幡平市産業振興株式会社と締結しております指定管理の基本協定は、平成28年度末までの指定期間となっております。基本的には、この期間中は産業振興株式会社が運営することとなりますが、民間からの譲渡要望がありますが、譲渡という考え方ではなくて、条件そのものが折り合うのであれば検討する余地はあるものと考えております。
なお、施設が建っている土地は民間からの借地でありまして、また源泉とその管理道路敷地は国有林の貸し付けを受けております。建物も国庫補助金の返還を伴うものと見込まれますので、先ほど申し上げましたとおり直ちに施設譲渡するのは現実的段階ではないと、時間を要しながら手続等を進めていかなければならないものと考えております。
次に、あずみの湯についてでございますが、まず年度別の臨時休業についてのお尋ねでございますが、平成23年度に45日間休業いたしております。主な事由は、埋設配管が詰まったため仮復旧配管をしていたところ、その配管の凍結により揚湯ポンプが故障したことでございます。なお、24年度と25年度は定休日以外の休業はございませんでした。
続きまして、あずみの湯の赤字経営の主な理由のお尋ねについてでございます。あずみの湯は、平成５年12月のオープン以来、第三セクターが営業しているところでございます。初年度は４カ月で約５万人、その後２年間は10万人を超える利用者があり、黒字でございましたが、４年目から利用者が年々減少し、現在では当時の半分以下となっております。利用者の減少による収入の減とあわせ、光熱水費等の値上がりによる経費の増加が赤字の主な理由でございます。新年度からは、高齢者福祉施設の機能を持つことになりますので、利用者の増加を期待しているところでございます。
次に、今年度の改修工事に伴う休業により配置転換された職員の人件費の取り扱いについてのお尋ねでございます。八幡平市産業振興株式会社の基本方針といたしまして、他の施設で働いた職員の人件費は、実際に従事した施設の経費として振りかえているところでございます。ただし、今回の長期休業分につきましては、安代林業センターに常駐する職員分はあずみの湯の経費とし、その他の施設に手伝ったものは従事先の経費といたしております。
次に、これまでの実績による揚湯ポンプの平均寿命は何年かというお尋ねでございます。前回ポンプ修理を行ったのは、先ほど申し上げました平成23年度の長期休業のときでございますが、おおむね４から５年が平均寿命であろうと捉えております。
また、小屋の畑温泉、いわゆる大尺の湯を緊急時に利用することを検討してはどうかというお尋ねでありますが、以前八幡平市産業振興株式会社で検討したところ、一番の問題は湯の温度が低いことでございます。この湯は約30度でありますが、これをあずみの湯の貯湯槽に入れても循環させながら温度を上げることとなり、入浴に適する温度になるまでかなり時間がかかるものと推量されております。
なお、小屋の畑温泉につきましては、４月には温泉の所有者との契約は更新しないこととしているとともに、安代老人憩の家の建物につきましては、地域の方々が利用したいとのお話も伺っておりますので、これらの利用内容が確定した段階で緊急時は安代林業センター岩畑の湯の活用を含めまして多角的に検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、温泉施設において給湯施設は命綱でありますので、あずみの湯につきましても安代林業センターや他の温泉施設とあわせ、施設の計画的な整備を図ってまいるつもりでございます。
次に、大きな２点目、林業振興についての１点目にあります市民文化会館整備は木造建築で計画してはどうかというお尋ねでございます。ご質問の施設は、総合計画で多目的文化交流施設と位置づけられております。現時点では、多目的文化交流施設の建設に係る具体的な構想はございませんが、今後構想策定を行う場合、明確な施設の役割に沿った規模や機能、運営方法等について慎重に検討を進めていかなければならないと、そのように認識をいたしております。その結果として、建設が決まった場合には、木造建築というのは重要な選択肢の一つとして考えたいと考えております。
次に、２点目の木造住宅建築支援事業の平成26年度実績見込み、市産材助成件数と金額ということでございます。同時に、これまでの事業の評価はというお尋ねでございます。まず、木造住宅建築支援事業の目的は、市民の居住環境の向上並びに市内の住宅関連産業及び木材産業の振興による地域経済の活性化並びに定住促進を図るために実施したもので、この申請対象といたしましては、みずからが居住する目的で市内に新築する一戸建て木造住宅、またはみずからが所有かつ居住している市内の住宅で増改築する一戸建て木造住宅、集合住宅や併用住宅については２分の１以上を居住用または住宅用として使用する場合を対象として実施いたしてまいりました。
この事業は、平成24年度から実施し、これまでの実績を申し上げますと、平成24年度実績件数40件、補助額約2,270万円、平成25年度実績件数46件、補助額約2,500万円、平成26年度は２月末までに実績件数39件、補助額約1,900万円となっております。
また、この事業は市産材を使用した場合にはさらに上乗せ補助をしており、先ほどの数字の内訳で申し上げますと、平成24年度25件、870万円、これは市産材を利用した補助でございます。平成25年度25件、約920万円、平成26年度は２月末までで20件、720万円を見込んでおります。このことから、半数以上の方が市産材を使用し、住宅の建築をいたしている状況でございます。
このことから、これまでの事業評価といたしましては、市外業者においても数件ながら市産材を使用しておりまして、市外業者にもこの制度が浸透してきているものと捉えております。また、この事業を利用し、当市へ転入する方も少数ながら毎年ございますので、定住化へつなげるためにも継続が必要な事業の一つと考えておるものでございます。
次に、質問の３番目の若手林業者育成の取り組みについてのお尋ねでございます。岩手県内及び当市周辺の林業を取り巻く状況につきましては、ことし４月の北上市の合板工場、平成28年３月からの一戸町の木質バイオマス発電、現在計画されております花巻市、八戸市等の木質バイオマス発電が本格的に稼働し、さらに本県沿岸部の震災復興住宅がことしから本格的に建設されれば、当市の木材資源が大量に取引されることとなりますので、今後このような状況が続きますと、将来的に若手林業者不足が深刻化することが懸念されておりますことから、早い段階からの若手林業者に対する育成支援が必要であるものと考えております。
林業における新規就労者支援制度につきましては、市のホームページにも載せておりますが、現在国の制度として新規参入者を雇用する林業事業体に対して奨励金を交付する新規参入者対策事業や新たに林業に就業する者や雇用しようとする事業主に対し、林業就労促進資金を無利子で貸し付けする支援事業等がございます。
今後これらの国の制度とともに、林業新規就労者に対する当市独自の支援対策による若手林業者の育成につきましては、林業に関係している皆様からのご意見を伺いながら、これから作成する新たな総合計画の中で十分検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、ご質問の４番目の間伐材出荷者に対する地域商品券と交換する事業の創設についてのお尋ねでございます。議員ご指摘のとおり、森林経営計画に入らない山林の間伐につきましては、補助事業の採択が受けられないため、個人による切り捨て間伐となります。貴重な間伐材を山林の中で放置することは、地域資源の無駄であるとともに、腐る段階でメタンが発生するため環境にも悪影響を与えることから、木質バイオマスエネルギーとしての利活用が今後必要であると考えております。
間伐材を搬出し、地域商品券と交換する事業につきましては、高知県のＮＰＯ法人土佐の森救援隊が木の駅プロジェクトとして初めて取り組み、現在各地で類似の事業が行われております。県内でも紫波町農林公社が間伐運び隊という名称で町内の間伐材を運び出して地域商品券と交換し、搬出された間伐材はチップ化され、燃料として活用されている実例と、遠野市のＮＰＯ法人遠野エコネットが薪の駅事業といたしまして、間伐材をまきとして利用している実例がございますが、いずれも今後事業として取り組むためには、組織の形成が重要な課題となってまいります。
当市の山林資源の有効活用は、まきの確保、地域商品券の流通による地域経済活性化のための類似事業の新たな実施につきましては、林業関係者のご意見を伺いながら、これからの総合計画の中で組織形成等を含めて検討してまいりたいと考えております。
次に、３点目の全国規模のスキー大会開催計画等についての１つ目にありますスキー国体開催後の全国規模のスキー大会開催計画についてのご質問でございます。全国規模のスキー大会開催計画につきましては、平成29年開催予定の2017全日本マスターズスキー選手権大会の誘致、また平成32年度以降の全国中学校スキー大会に係る５年から10年の拠点開催地誘致の意向について回答いたしたところでございます。今後も韓国におけるオリンピック、そしてまた韓国の後には中国でのオリンピックも予測されておりますことから、雪のない韓国あるいは中国での大会となりますので、その合宿あるいは練習場としての当市内のスキー場の利用ということの推進も図っていかなければならないものと考えております。
２つ目の競技役員確保策に係る北海道音威子府村で開催されているＡ級公認大会と当市で開催されているＢ級公認大会の競技役員数、競技役員手当等の違いについてのお尋ねでございます。競技役員数につきましては、音威子府村、当市とも約70人から80人体制で大会を運営しております。
競技役員の構成割合につきましては、音威子府村は役場職員が７割、教員が２割、村民が１割、当市では市職員が３割、市民の皆さんが５割、市外から２割となっております。音威子府村の役場職員は約60人とのことでございますので、職員のほとんどが大会運営に携わっているようでございます。
競技役員手当につきましては、音威子府村は１日１回の従事に対して1,000円の地元商品券を支給しており、旅費は支給していないとのことでございます。当市では、役員手当て１日5,000円、競技会場までの旅費については１日3,000円までを上限として支給しているものでございます。
また、来年のスキー国体競技役員の確保策についてでございますが、現在冬季国体スキー競技会に係る競技種目ごとの競技役員編成を進めているところでございます。競技役員の編成につきましては、毎年開催いたしております県内スキー大会等にご協力をいただいている方々を中心にお願いをする予定でございます。国体での役員従事期間が１週間から10日程度と長期間になるために、競技役員の確保が厳しいものと考えておりますが、本年１月に行われました県内大会や第51回東北中学校スキー大会への競技役員の依頼を行った際には、例年以上に競技役員の皆様からご協力をいただいたところでございます。このことは、競技役員に従事いただいている皆さんの国体成功に向けての意識向上と、競技役員同士による声かけなど、人のつながりもあったものと考えております。また、陸上自衛隊や地元高校生補助員の協力も不可欠と考えておりますので、引き続き協力をお願いしてまいりたいと考えております。
本年２月から冬季国体運営ボランティア、八幡平市冬季国体サポーターズの募集もいたしており、今後も関係団体と連携を図りながら国体の円滑な競技運営に向けて、競技役員の確保に努めてまいりますので、市民の皆さん並びに議会の議員の皆さんのご支援とご理解を強くお願いを申し上げるものでございます。
以上で演壇からの答弁にかえさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤直道君） ５番、立花安文君。
〇議員 立花安文君 冒頭まず今の答弁を聞きまして、大変私の勘違いというか、ありました。私の中では、あずみの湯は毎年のように長期間休業しているものというイメージがもう既にずっとありまして、それくらい自分が利用していなかったのだなと今思っています。それが主な赤字の原因だったものと少し勘違いしておりましたが、先ほどの答弁では平成23年度に休んだだけで、あとは休みがないというふうなことでございました。当然ことしは長期にわたって改修しておりますので、やむを得ないと思いますが、ことしのお正月も随分利用する方から、遠くから帰ってきた方から、この時期に何だということで私もたくさんお叱りを受けたのですが、やむを得ない事情だということではやったのですが、そのときもいつもいつも休んでいるというふうなことだったので、ついつい私も事実を確かめず質問してしまいました。おわびを申し上げます。
さて、安代老人憩の家が４月から移るということで、憩の家はポンプも丈夫なポンプというか、井戸が浅いということもあって交換の必要もほとんどない施設であります。ボイラー交換で平成15年に二、三日臨時休業した以外、全く休んだことがない憩の家からあずみの湯に引っ越すということで、万一、先ほどの私の勘違いもあると思うのですが、長期間休業が繰り返されるようなことがあれば、利用者に大変申しわけないことになると思って質問しておりました。
そこで、そうはいっても、先ほどの揚湯ポンプについて聞いたら、非常に寿命が短い、四、五年という答弁でございました。こうなりますと、四、五年に必ずこのポンプが突然動かなくなるということが起こるということの意味だと思います。そこで、27年度の当初予算に指定管理料を計上しております。当初私が想定したより金額も多いものですから、管理料の考え方、そしてまた長期間休業した場合、管理料の減額とかそういうのは契約の中でうたうものかどうか、そこをお尋ねします。
〇議長（工藤直道君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 高橋公子君 お答えいたします。
長期間の休業が発生した場合の指定管理料の減額ということについてでございますけれども、まず指定管理における契約内容といたしましては、基本協定と年度協定により定めたいと考えております。長期間の休業については、先ほどおっしゃったようにやっぱり配管とか揚湯ポンプの交換、または天災等による場合も想定されるところでございます。そういう場合には、指定管理者と協議の上、指定管理料を減額できる旨の規定をし、その規定に基づいて対応したいとは考えております。
また、指定管理料についてでございますが、毎年の年度協定により決定いたしますので、長期の休業となる期間があらかじめ想定される場合においては、休業期間を加味した指定管理料とすることもできるものと考えております。
あずみの湯の４月以降の運営につきましては、長期の休業にならないよう状況の把握を行いながら早目の対応に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（工藤直道君） ５番、立花安文君。
〇議員 立花安文君 今質問した理由は、今監査委員を私やっておりますが、昨今は全国各地で住民監査請求が起きております。平成21年から23年度の３カ年の全国の請求件数は2,386件ということです。従来では見過ごされてきた支払いについては、最近住民の目が非常に厳しくなっておるということで、先ほど質問したようなことで心配をして、質問したところでございます。いずれ住民にきちんと説明できるようにしておかなければということでございます。安代老人憩の家からこちらのあずみの湯に来るまで、もう１カ月を切ったわけですが、これまで憩の家を定期的に利用してきた老人クラブの方から、そろそろあずみの湯にこれまでのように利用する曜日の予約を入れたいが、いつからあずみの湯が対応するのかと心配しておりました。安代老人憩の家の利用者がスムーズにあずみの湯に移行できるような業務の引き継ぎが必要だと思います。これまでの商工観光課、これからの健康福祉課のどちらが担当するかわかりませんが、もう３月に入りましたので、施設利用の予約受け付けを始めていただけないものか伺います。
〇議長（工藤直道君） 健康福祉課長。
〇健康福祉課長 高橋公子君 お答えいたします。
老人クラブのご利用していただいている件については、今あずみの湯のほうとご相談を申し上げているところで、４月から引き続き今までどおりのご利用をしていただくということで協議を進めているところでございますので、決まり次第早急に老人クラブの皆様のほうにはお伝えしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤直道君） ５番、立花安文君。
〇議員 立花安文君 わかりました。万一曜日が変わると、この年度末、年度初め、ちょうど総会シーズン等もぶつかりますので、もう年度計画として入っているので、その曜日変更があると大変困るというふうなことでありました。
ちょっと前後しますが、林業センターについては実はさまざま質問しようかと思ったのですが、基本的に民間譲渡は当分しないということを答弁いただきましたので、あとは林業センターに関しては質問いたしません。
続きまして、文化会館、林業振興の件でございますが、去年の秋、監査委員の研修で山形県南陽市役所に行ってきました。南陽市の人口は約３万3,000人で、庁舎の建っている環境が非常に当市と似通っておりました。市役所のある場所は中心市街地である山形新幹線の停車駅である赤湯温泉の赤湯駅から１つ隣の駅ですが、この駅名が南陽市役所駅で、ホームと庁舎との距離が当市よりももっと接近しており、駅側半分は一面水田地帯でした。そして、庁舎正面玄関前に木造建築の文化会館を建築中でした。26年度内完成ということで、新年度オープンと聞きましたので、今ごろはオープン準備に忙しいころかと思います。
当市の文化会館建設は、次期総合計画の目玉事業の一つだと思います。３月１日に石破茂地方創生担当大臣の講演会が盛岡市内のホテルで開催され、聞きに行ってきました。岡田副市長さんも最前列に座っておりました。石破大臣は、林業振興にもほんの少し触れ、何で山にたくさんの木があるのにこれを使わずコンクリートばかりで建物を建てるのかと、今は木造でも何階建てでもつくれる時代だよというお話でありました。ぜひ林業振興に直結する事業として木造建築に取り組んでいただきたいと思います。石破大臣の講演に出席した岡田副市長さんに、先ほどの答弁よりもう少し前向きなご答弁を期待して伺います。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
この木造建築につきましては、たしかおっしゃられたことは、木造建築でも７階、８階の建物はつくれるはずだと。ところが、建築基準法とか、いわゆる省庁の縦割り行政がそういうふうな木材利用の建物建築を阻んでいるのではないかと。ですから、今後その規制を緩和していかなければならないと。そして、やはり国産木材の需要をふやしていかなければならないということで、ぜひそういうふうな撤廃をして、一般家庭のみならず、さまざまな施設、公共施設でも木材の活用がどんどん図られてくれば、やはり林業の需要がさらに増していくのかというふうに考えておるところでございます。
なお、例えば喫緊の一つの考え方として、今西根病院の建設が概略設計等がこれから始まるわけなのですけれども、そういうふうな公共施設においても国の木造住宅というか、木造建築のさまざまな有利な制度を用いながら木材の利用を図っていかなければならないと、そのように考えているところでございます。
ただ、この中で文化会館というふうなご質問ではございますけれども、南陽市で３万3,000人の人口で1,300人の客数というか座席がある、さまざまな照明装置もついた施設と想定いたしますけれども、市においてやはりこの文化会館につきましては、施設の利用頻度がどれくらいあるのか、さらにはその維持管理経費がどれくらいあるのか等、さまざまな芸術文化も考えまして、また去る新聞にもありましたけれども、千葉県のある施設では文化会館の維持管理費用がかなりの財政負担になっているという記事に接しておりますので、そういうふうなこともさらに吟味しながら文化会館の建築については考えていかなければならないものというふうに考えてございます。
〇議長（工藤直道君） ５番、立花安文君。
〇議員 立花安文君 慎重な答弁でありますが、最近の傾向を見ますと、舞台の幕が開くと既に皆終わっているということがありまして、前もってお願いしておきたいと思います。
続きまして、木造建築支援事業ですが、先ほど若干、26年度の件数とか金額がこれまでよりは落ちているということですが、引き続き28年度以降も続けるということでございました。自宅を新築する方にとっては、これはとてもありがたい事業だと思っています。これはうちを建てる方だけではなくて、大手住宅メーカーに対抗して地元の大工さん、建築屋さんが受注する際のセールスポイントの一つにもなっているものと思います。川に例えれば、一番上流域の山林林業の振興、中流域の製材所、建築業者の振興、一番下流域の利用者、うちを建てる方、そして商店の振興と、非常に金額の割には効果が大きいと私は評価しておりますので、ぜひ27年度についてはもう少し住民にＰＲさせて、利用していただけるようにしたらいいかなと思います。なかなか目に触れないような事業だと私は思っております。ＰＲ、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、若手林業者の育成の件ですが、日本の林業は、輸入木材に押され続けてきた上に高齢化が激しく、斜陽産業の代表格ですが、最近若者の林業に対するイメージが変わってきました。昨年11月、岩手の林業を女子の力で盛り上げようということで、いわて林業女子会が発足しました。これは全国で９番目なのか、発足しました。また、作家、三浦しをんさんの「神去なあなあ日常」、神去というのは架空の村の名前ですが、「神去なあなあ日常」という青春アドベンチャー小説がＮＨＫラジオで10回放送され、人気を博し映画にもなりました。小説の内容は、進学しないでぶらぶら生活していた都会の若者が家族の勧めで林業がどんな仕事かわからないまま田舎の神去村が募集している林業従事者となって伐採と林業産業や地元の女性に恋をしながら成長していく様子を描いた林業青年が主人公の物語です。
林業を舞台にした小説、映画、そして林業女子会と、林業を取り巻く状況は新しい形の追い風が吹いており、この機会に若者を１人でも２人でも林業に従事させる施策を打ち出すべきと考えます。実際森林組合や素材業者において現場作業員が不足しているのかを伺います。
〇議長（工藤直道君） 土木林業課長。
〇土木林業課長 北舘修吾君 お答えいたします。
今のところ、現場作業員が不足しているというお話は伺ってございませんが、将来的には作業員の不足が懸念されるところでございますので、今後新たな支援策を考えながら、若手林業者の育成、支援を図ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
〇議長（工藤直道君） ５番、立花安文君。
〇議員 立花安文君 不足をしていないということですが、現場は相当厳しい状況だと思います。浄安森林組合さんに伺ったところ、上部団体である県森連さんの受注分の丸太を毎日北上市の合板工場に納入していること、またノースジャパン素材流通協同組合に加入している素材業者の方から伺ったところでは、宮古市川井地区の集成材工場と木質バイオマス発電所もフル稼働状態であり、毎日トラック30台分の丸太を続けていると言っておりました。浄安森林組合さんの総会が先日、２月27日に開催され、過去最高の利益が出た旨の決算報告があったと聞いております。こんな景気のよい話を聞きますと、山の伐採現場、丸太を運送する現場は結構精いっぱいの状態だと思います。素材業者の方の話では、今後営業を始める一戸町や八戸市の木質バイオマス発電にもノースジャパン素材流通協同組合が燃料になる丸太を納入する予定なそうで、いずれ現場作業員の不足は深刻になるだろうと思います。若手林業者の育成は急務だと思いますので、ぜひ次期総合計画なりに入れて対応していただきたいと思います。答弁は要りません。
それで、あとは間伐材利用のことなのですが、これは何も山だけではなく、全国各地で広がっております。農業雑誌に載っていた例では、リンゴの大産地であります青森県津軽地方の場合ですと、リンゴの枝と古くなった木を伐採した処理というのは、大変リンゴ農家にとってやっかいだったものが、国の補助で整備したチップとまきの生産施設に農家が直接運び込むと、先ほど言ったような形で、軽トラ１台であれば2,000円、あるいはすぐまきにできる30センチの玉切りにすれば3,200円プラス500円の運賃を加算して引き取ると、こういった仕組みもやっているということが載っておりました。
２つの森林組合が当市にはございます。中央森林組合さんには約780万円、浄安森林組合さんには約630万円、当市はそれぞれ出資をしております。出資者である市長さんの立場は、民間会社で言えば大株主の一人かと思います。ぜひこの事業を森林組合さんに取り組んでいただけるように働きかけていただきたいと思います。先ほど言ったとおり、森林組合さんで利益を出すというふうな話を聞きますと、ぜひこういった事業に取り組んでいただいて、さまざまな備品を購入して、経費を出さないような決算報告にしていただけるというふうなことは、市長の立場であれば大きな声で言えると思いますので、どうか市長いかがでしょうか、この案件は。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 立花議員がおっしゃられたように、浄安が二千数百万円ですか、同じように中央森組でも二千数百万円の剰余金を出して、ここ３年ほどずっといい状況が続いているというふうに承知しております。
市が直接そういう事業をやるというのは、当然これはできないわけですけれども、そういった組織の、特にも公的な資金が入っているような組織が率先してそれに取り組んでいくというのは、まさに大事なことだというふうに思っていますので、今のご提案を受けて、それぞれの森林組合には働きかけをしていきたいというふうに思います。
〇議長（工藤直道君） ５番、立花安文君。
〇議員 立花安文君 続きまして、スキー大会に移ります。
スキー大会の開催や林業振興につきましては、次期総合計画できちんと取り上げてもらいたいと思って質問しております。特にスキー大会につきましては、旧安代町時代であれば地域活性化スキー産業の振興といった具体的な目的と地元のスキーをやっている小中学生にレベルの高い選手とじかに接してもらい、将来全国で活躍するような選手を目指してほしいといった思いで大会を開催してきたものと思っています。しかし、田山地区は宿泊施設が激減し、中学校がなくなるほど子供が減少している現状で、従来どおりの目的で大会を開催しても田山地区の活性化にはつながらないのではと疑問を持つようになっています。
音威子府の例を挙げたのは、人口800人、こんな小さな小規模自治体ですが、村内に高校があり、１学年40人の定員で全員生徒120人。120人の内訳は、全員が村外から入学していることや、最近４年間の入学平均倍率が２倍と紹介されております。また、先月、２月ですが、鹿角市で行われたインターハイスキーの男子の学校対抗で３度目の優勝をしており、規模は非常に小さい学校ですが、学校名はスキー強豪校として知られる全国区の高校です。当市とは比べようもない地理的、気象的条件に恵まれない不利なところで、スキー競技とスキー大会を利用して高校を維持している理由は、地域にとって高校は欠くことができない存在だということを住民が理解しているということでした。生徒、教職員、教職員の家族合わせると170人にも達し、村の人口の20％以上を占めているそうです。ぜひこれまで長年にわたって開催されてきた当市のスキー大会、スキー競技場を生かすような活用策を新総合計画で示してほしいと思っています。クロカン競技が音威子府村なら、人口3,500人の下川町はジャンプ競技の小中高一貫教育で有名です。北海道の同じ地域で競技スキーによる地域活性化の取り組みをしている自治体をお手本に、例えばスキー山村留学のような、当市で実施可能な提案を地元にしていただき、田山地区に一人でも子供がふえ、小学校が消滅しないような対策を期待しております。市長のお考えを伺います。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 北海道というのは、教育に関してはまことに特異なというか、特色のある教育環境を持っています。と申しますのは、高校もほとんど村立の高校、町立の高校、市立の高校、まさに地元でそういった運営をしているというのが北海道の教育の実態、まさに地域に密着したやり方をしていると。それを道がきちっとフォローしているからそういうことができるという、そういう環境にあるのではないのかなというふうに推察をいたしております。そういったことから、特色をつけた自治体の取り組みにそういった自治体が当たっているのではないのかなというふうに思います。
そういう意味では、旧安代町時代から、旧安代の特色はスキー、ノルディックを中心としたスキー競技ということで自治体の特色を生かしてきたわけで、そういう歴史を持っているわけですので、市としても合併したといえども、やはり地域の特色というのは生かしていくべきというのが基本的な姿勢ですので、今後とも安代のノルディックを中心としたスキー競技としての地域振興策、これは当然図っていかなければならないと。それをやるために、今まさに職員の方々に頑張ってもらっていますけれども、お借りしているスキー場はきちっと責任持って市が管理できるような方向性を出したいということで、地権者の皆さんにもいろいろ今折衝、当たっているというところですので、ぜひその辺のところはご理解いただき、当然市の総合計画策定の中でもそれはきちっと位置づけられるものというふうに考えておりますので、よろしくご理解をいただきたい。
〇議長（工藤直道君） ５番、立花安文君。
〇議員 立花安文君 ちょっと時間がありますので、確認したいことがあります。
先ほど全中大会の拠点開催という言葉が出たのですが、その意味を教えてください。
〇議長（工藤直道君） スポーツ推進課長。
〇スポーツ推進課長兼国体推進室長 小山田克則君 お答えいたします。
全国中学校スキー大会の拠点開催地ということでのお問い合わせですけれども、答弁にもございました。５年から10年、同一の会場、例えば平成32年から37年まで八幡平市が全国中学校スキー大会の会場地となるということで、５年から10年継続して同じ大会を誘致するというものでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤直道君） ５番、立花安文君。
〇議員 立花安文君 一見非常にいいようにも聞こえますけれども、私としては今初めて聞いて反対をします。といいますのは、多分全中大会、全国大会やるのだから、ずっと八幡平市で将来継続して５年間もやるということになれば、その間は別な大会は一切とらないということにもなりかねないし、多分そうなると思います。従来の大会の開催のやり方は、さまざまな大きな大会を順番と言えば変なのですが、ローテーションみたいな一環でやってきているのですが、大会で一番楽なのは中学校大会だと私は思っています。一番大変なのはインカレで、一番経済効果があるのですが、職員の負担も大きいと。インカレを本当はやりたい、やりたいというのはたくさんの方から言われておりますが、こればかりはなかなか難しいし、どうのこうのとやっていますが、それでもこれまでも、拠点という言葉は使わないと思いますが、全国で大学のほうから、連盟のほうから開催地については固定化して、順番に５年に１遍とか６年に１遍は必ず八幡平市に来ますよということでやってきた経緯がございます。最近はそれも若干崩れて、全国的には全て今鹿角市がありとあらゆる大会を開催するというふうな傾向がありますけれども、これもひとえにどこの自治体も開催を引き受けできないということで、鹿角市に集中しているというのが実態だと思いますが、今のように中学校の大会を固定化して長期間やると、長期間というか、毎年やるということについては、もう少し慎重に検討していただければと。頼まれたからやるということではなく、いろんな大会があるわけですから、いろんな選手が入ってくるようにして、地域を今までどおり盛り上げていただければと思います。これは回答要りません。
以上で質問を終わります。
（議員 立花安文君一般質問席降壇）
〇議長（工藤直道君） これで立花安文君の質問を終わります。
ここで昼食のため午後１時まで休憩いたします。
（１１時５９分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤直道君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１３時００分）
☆
発言の取り消し
☆
〇議長（工藤直道君） ここで５番議員、立花安文君から発言の申し出がありますので、これを許します。
５番、立花安文君。
〇議員 立花安文君 貴重な時間をいただき、大変申しわけございません。先ほどの一般質問の最後に、除雪ローダーに関する発言をしましたが、不適切でありました。よって、その部分を取り消してくださるようお願いします。
〇議長（工藤直道君） ただいま立花安文君から一般質問における発言について、会議規則第66条の規定によって、ただいま説明があった部分を取り消したいとの申し出がありました。これを許可することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
〇議長（工藤直道君） 異議なしと認めます。
よって、立花安文君からの発言取り消しの申し出を許可することに決定いたしました。
☆
〇議長（工藤直道君） 引き続き一般質問を行います。
通告順位５番、山本榮君。
（議員 山本 榮君一般質問席登壇）
〇議員 山本 榮君 議席番号13番、山本榮です。３点について質問します。
１、保育所待機児童解消について。①、子育て支援のため、安心して子育てができる環境を整備することが求められております。岩手県子ども子育て支援課の調べで、平成26年10月１日時点で八幡平市の保育所待機児童は８名となっています。待機児童となっている状況について、年齢別に、施設別に伺います。４月からの入所の平成27年度の保育所入所見込みで待機児童が出るものか伺います。
②、平成27年度からスタートする八幡平市子ども・子育て支援事業計画では、子供の受け入れ態勢の充実に努め、待機児童解消を図りますとしていますが、その内容と実施時期は、低年齢児童の受け入れのニーズに対し、３号認定子供受け入れの弾力化を図るとともに、改修等の施設整備を行い、受け入れ態勢を整えていきますとありますが、待機児童解消は、３年後の平成30年からとなっています。子育て支援のため、一日でも早く安心して子育てできる環境づくりが必要です。待機児童を早期に解消するため、計画実施時期の見直しをすべきと考えます。見解を伺います。
２、田山スキー場にパークゴルフ場設置について伺います。①、田山振興協議会の事業計画では、地域に訪れる人をふやし、地域の活性化のため、夏場の観光資源として、田山スキー場にパークゴルフ場18ホールを整備する計画をしています。安代地区では、健康づくりのためパークゴルフが盛んに行われています。現在の会員は、八幡平市パークゴルフ協会135名、田山パークゴルフクラブ63名がおり、主に会員手づくりのパークゴルフ場、苺渕河川公園、米代川河川公園ともに９ホールで楽しんでいます。大会を18ホール以上のパークゴルフ場で行い、気軽にプレーできる施設が欲しいと願っているところです。私は、以前に市議会で要望しましたが、田山スキー場が市有地になったら検討するとの答弁でした。田山スキー場レストハウス前に市営のパークゴルフ場18ホールの設置が必要です。見解を伺います。
３、綿帽子温泉館脇にゲートボール場設置について。①、八幡平市ゲートボール協会では、高齢者の生きがいと健康づくり、そして気軽に温泉とゲートボールを楽しむことができるようにと綿帽子温泉館あずみの湯施設脇に市営のゲートボール場設置を陳情しています。八幡平市ゲートボール協会会員は180人でゲートボールを楽しんでいますが、市営のゲートボール場がなく、大会の運営に苦慮しています。これまで安代地区では、老人憩の家には屋内ゲートボール場があり、温泉とゲートボールをセットで楽しんできました。あずみの湯が老人憩の家の代替施設になることにあわせて、市営のゲートボール場４コート設置が必要です。見解を伺います。
以上、答弁よろしくお願いします。
〇議長（工藤直道君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 山本榮議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
まず、大きな項目の１番目の保育所待機児童解消についての１点目の待機児童の状況についてというご質問でございます。ご指摘のとおり、平成26年10月１日時点で、いわゆる待機児童は８名となっております。内訳でございますが、全員ゼロ歳児でございまして、森の子保育園が第１希望の子供が４名、平舘保育園、東慈寺保育園、松野保育所、柏台保育所が第１希望の子供がそれぞれ１人でございます。
また、平成27年度の状況でございますが、４月当初時点でゼロ歳児７名、１歳児３名、合計10名の待機児童が出る見込みでございます。内訳は、平舘保育園が第１希望の子供が４名、森の子保育園が第１希望の子供が３名、大更保育園が第１希望の子供が２名、東慈寺保育園が第１希望の子供が１名となっております。
続きまして、２点目の待機児童を早期に解消するため、計画実施時期の見直しをするべきではないかというお尋ねでございます。確かに議員のご指摘のとおり、子ども・子育て支援事業計画案の41ページの表のうち、教育保育施設の確保内容のゼロ歳児の欄が平成29年度の41名から平成30年度には47名となり、ゼロ歳児の待機がここで解消されるという計画になっております。これは社会福祉法人杉の子会の大更保育園を改修してゼロ歳児も受け入れるようにしていきたいとの意向を計画に反映したもので、改修は大規模なものとなりますことから、そう簡単には前倒しすることができないものでございます。
また、公立の保育所につきましては、寺田保育所を改修し、この１月からゼロ歳児の受け入れを始めております。これで小規模の改修による対応が現実的に可能な部分は全部実施済みとなりましたので、残るは新築か増築ということになってまいります。これはなかなか早期に対応できるものではございませんので、当面受け入れの弾力化を図ることによって対応をしてまいりたいと考えております。
次に、大きな２点目の田山スキー場へのパークゴルフ場設置についてのお尋ねでございます。市では、パークゴルフが誰もが気楽に楽しめる生涯スポーツであることから、河川公園におけるホールカップの設置などへの支援を通じてパークゴルフの普及を図ってまいりました。パークゴルフ愛好者も年々増加いたしまして、地域でパークゴルフ場を整備し、大会を開催するなどコミュニティースポーツとしても定着しつつあると認識をいたしております。
ご質問のパークゴルフ場18ホールを整備するには、1.5から2.5ヘクタールのコース用地が必要とされております。田山スキー場競技センター前に18ホールを設置するとするならば、センター前からサマージャンプ台付近までの土地を使用することが想定されます。議員ご存じのとおり、センター前の半分は冬季はスキー大会の駐車場として、サマージャンプ台付近は夏季のジャンプ台利用者の駐車場として利用しております。また、スキーシーズンの初めには少ない積雪の中でゲレンデ圧雪作業を行うことから、ゲレンデ表土に圧雪車の走行の跡が残ります。そのため、パークゴルフ場として利用するためには、毎年補修整備を行う必要が生じることとなります。このことから、市としては田山スキー場競技センター前はパークゴルフ場の設置場所としては適さないものと考えており、田山地区には米白河川公園の９ホールと折壁自治会の方々が整備した矢神岳の２カ所にパークゴルフ場がございますので、既存施設の有効的な活用をお願いしたいと考えております。
次に、大きな３点目の綿帽子温泉館脇へのゲートボール場設置についてのお尋ねですが、ゲートボールは日本発祥のスポーツで、高度経済成長期に高齢者向けスポーツとして急速に普及し、本市においても老人クラブを中心にたくさんの方に親しまれ、高齢者の交流や健康づくりに寄与してまいりました。また、市が河川公園などを整備する際にゲートボール場を設置したほか、各地域においては市民の皆様の手でゲートボール場を整備するなど、それぞれの地域で手軽に楽しめる場がつくられております。高齢者がゲートボールを初めとしたスポーツに取り組むことは、健康維持や健康づくりに非常に有効であり、今でもたくさんの方がゲートボールを楽しんでおられるものと認識をいたしております。
また、一方においては、市内でパークゴルフやグラウンドゴルフの大会が近年数多く開催されていることから、高齢者を初めとして個人の趣味趣向が多様化し、個人の選択肢が多くなっているものと感じております。綿帽子温泉館につきましては、市民健康づくりの拠点となるような施設にしたいと考えておりますので、健康教室等の開催にも便利なカーペット敷きの部屋を設けるとともに、老人憩の家と同様に使っていただけるよう休憩室を改修いたしているところでございます。ゲートボールを初めとした屋外でのスポーツやレクリエーションにつきましては、施設の新設ということではなくて、現在の安代老人憩の家に隣接する施設や周辺にある既存の施設を引き続き利用していただき、今後も積極的に運動に取り組まれ、健康増進を図っていただきたいと考えております。
以上、演壇からの答弁にかえさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤直道君） 13番、山本榮君。
〇議員 山本 榮君 それでは、再質問します。
１点目の保育所の待機児童の解消についてですけれども、待機児童の状況は８人で、全員ゼロ歳児だと。大更、平舘地区、松尾地区にもあるというようなことは……平舘地区ですか、という答弁でした。ゼロ歳では待機児でも１歳になった場合入所できているのか、その辺の状況、入所できるまでの間どのような状態で子育てがなされているのか、その辺把握していればお尋ねしたいと思います。
〇議長（工藤直道君） 地域福祉課長。
〇地域福祉課長 松村錦一君 お答えをいたします。
先ほど出ました８名の方、10月現在で待機児童となっていらっしゃる方のうち、平成27年度当初で入所決定したのが７名でございます。26年度10月時点での待機児童の方の現在の状況でございますけれども、１月から保育所に入所できた方が２名、それから２月から保育園に入所できた方が１名、それから市外の認可外保育園に入所している方が１名、実家のおばあさんに見てもらっているという方が２名、それから実家の自営業の手伝いをしておって、手伝いをしながら自分で見ているという方が１名、それから仕事をしないで、全く自分で保育しているという方が１名いらっしゃいます。
以上でございます。
〇議長（工藤直道君） 13番、山本榮君。
〇議員 山本 榮君 ゼロ歳児で入所したいという場合ですけれども、産休明け、早くて80日ですか、３カ月から６カ月以降、保育所では受け入れるという状態で進んでいるわけですけれども、今のお話ですと、結局入所できないで仕事に行けないという方も出ているという状況なので、やはりこれは早く解消できる体制をつくるべきだというふうに思うわけです。
それで、先ほど答弁もありましたけれども、４月時点での来年度の待機者は既にもう10名も出ているという状況だということです。ですから、この人方も非常に大変な状況だというふうにも思うわけです。子育て支援事業計画、先ほど市長からも答弁ありましたけれども、27年度から31年度までの５年間の計画ですけれども、西根、松尾地区での需要量の見込み数というのが出ているわけですけれども、ゼロ歳児の定員が41名、資料では34名となっていますけれども、41名だと思いますので、これに対してニーズ量ですけれども、27年度は48人、28年度は45人、29年度は43人、30年度は42人、31年度は40人という減少見込みですけれども、定員以上となっていると。待機児童の見込み、これで見ますと、27年度も７人、現時点で既に10人出ているわけですけれども、28年度は４人、29年度は２人となっています。施設整備を行い、６人定員をふやすということで、27年には47人にするため、30年度以降は待機者ゼロを見込んでいると、このような内容になっているわけですが、そういう状況だと思うのです。先ほどの答弁では、大更保育所を大規模改修して進めるので、前倒しは無理だというお話ですけれども、待機者をなくするという観点からいうと、そこの施設が無理だという状況であれば、さらにいろんな方法を検討するということだと思いますけれども、その辺の検討はしていたのかどうか。待機者をなくすという考えで計画を進めているのかどうか、それについてお尋ねします。
〇議長（工藤直道君） 地域福祉課長。
〇地域福祉課長 松村錦一君 お答えをいたします。
年度当初から待機の子供が出ることというのは例年ではございません。例年、私立保育園さんのほうから定員を制度上許されるぎりぎりいっぱい近くまで受け入れていただいてございますので、例年ですと、繰り返しになりますが、年度当初から待機の子供が出ることはございません。ただ、今年度ちょっと特殊事情がございまして、この４月からあしろ保育所と畑分園を移管する移管先の法人さんが保育士の確保に非常に苦労しておりまして、例年どおり定員をぎりぎりオーバーしてまで受け入れるほどの保育士を確保できなかったものですから、当初から例年どおりぎりぎり受け入れることができませんでしたので、保育士を確保したその都度受け入れを図っていくということになってございますので、平成27年度は年度当初から待機者が出るということになってございます。
施設の改修等でございますけれども、先ほど市長が答弁申し上げたとおりでございますけれども、公立の保育所で現在ゼロ歳時の受け入れを行っていないのは寄木保育所だけでございます。この１月から寺田保育所も改修をいたしまして、ゼロ歳児を受け入れると、もう始まってございまして、寄木保育所、このほかの保育所ではもう既に改修等を行って、ご希望に応じまして可能な限りの受け入れを行ってございます。寄木保育所の建物は、皆様ご存じのとおり昭和47年に建築いたしまして、平成23年度に耐震改修はいたしてございますけれども、いささか古い建物でございまして、老朽化もかなり進んでございますので、そろそろ建てかえ等も検討しなければならない時期となってございますので、これ以上の改修はなかなか困難ということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上です。
〇議長（工藤直道君） 13番、山本榮君。
〇議員 山本 榮君 それなりに努力はしているということですけれども、実質解消する方向に行っていないということなのですけれども、そうなりますと、結局３年後には施設の改修ということで、それを待つという状況が続くのではないかなというふうに思うわけです。今回の子ども・子育て支援制度というのは、全国的な問題として待機児童を解消すると、保育の受け入れ人数をふやすということが一応目標とされているわけですよね。その辺の努力がないのではないかなというような気がするのですけれども、岩手日報の報道によれば、盛岡市は私立保育所の増員に補助金を出して、２年後には年間を通じて待機児童をゼロにすると、そういう報道がされているわけです。盛岡市の１月１日現在の待機児童は259人だというふうになっているのですけれども。ですから、八幡平市ですとこのままだと計画よりも待機児童がふえていくのではないかなというふうに思われるわけなので、新しい制度、いろいろ今この計画では新しい制度ができたわけです。家庭的保育とか、低年齢の少人数で保育する民間の施設ですけれども、そういう制度もできたわけですので、盛岡市でやっているように、その施設かやる人に補助を出して支援すると、そういうような形でもとりながら待機児童を解消していくべきだと、そういう考えがないのか。全然現状の施設だけで運営していくと、民間のそういう施設というか、認可保育所を援助していくというような体制になっていないのか、その点についてお伺いします。
〇議長（工藤直道君） 地域福祉課長。
〇地域福祉課長 松村錦一君 現在のところは、杉の子保育園さんの改修を待っているところでございますが、議員おっしゃるとおり小規模保育でありますとか地域型保育、家庭的保育とか、市で待機解消のためにでき得る限りの事業者の方へ打診したりして進めてまいりたいと思います。
あとそれから、先ほど議員おっしゃいました盛岡市で補助して定員をふやすということのようですけれども、定員をふやしますと単価が下がりますので、経営上定員を簡単にふやすというわけにはいかないと思いますので、その辺はちょっと検討したいとは思いますが、なかなか現実的には難しいということをご理解いただきたいと思います。
以上です。
〇議長（工藤直道君） 13番、山本榮君。
〇議員 山本 榮君 待機児童を解消すると、そのために努力していくという点で若干欠けているのではないかなというふうに思うのですけれども、現状のままでは当然そういう待機児童解消というのはなかなか進んでいかないというふうに思うので、ぜひそういう制度を取り入れた形でやっていくと。中身については、それぞれ検討すればできることだと思いますので、いずれ盛岡市ではそういう意気込みでやっているということが新聞報道になっていましたので、一応例として挙げただけで、中身についてまではよくわかりません。ぜひ八幡平市もそういう点でひとつ検討してほしいなというふうにも思うわけです。
市長からお聞きしますけれども、待機児童はこのままの状態でいいと、３年後に解消になるから、その間は皆さん我慢してやってくださいという考えでいいということなのですか。市長の考えをお伺いします。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 いいとは思いませんけれども、例えば杉の子をこれから改修して、杉の子会ではゼロ歳児の受け入れを視野に改修すると。大規模改修ですので、それなりの投資と職員の確保を図らなければなりません。そういう中で待機児童解消のために、もう計画的にその解消に向けて事業主が大規模改修、そして職員の募集をかけて準備していると、そういう状況の中で、新たにまた待機児童を、施設を行政なりが設置して、そこで受け入れてしまうと、次から莫大な投資をし、職員まで雇った事業所というのは、今度は入る人がなくなってしまうのです。そういうバランスも考えながら、短期に預かっていただけるような組織なりなんなりを、先ほども答弁にありましたとおり働きかけてやる以外ないなというのが今の状態かなというふうな思いでおります。
〇議長（工藤直道君） 13番、山本榮君。
〇議員 山本 榮君 家庭的保育を実施するということは考えないということですか。
〇議長（工藤直道君） 地域福祉課長。
〇地域福祉課長 松村錦一君 市として行うものではございませんので、事業者等もしあれば支援等を考えていきたいということでございます。
〇議長（工藤直道君） 13番、山本榮君。
〇議員 山本 榮君 そういう制度ができたということは、多くの人はわからないわけなので、ぜひ市の側から働きかけをして支援をして、待機児童を早く解消できるような取り組みが必要でないかなというふうに思いますので、ぜひその点も検討していただきたいというふうに思います。
次に、２の田山スキー場にパークゴルフ場設置についてを伺います。答弁では、レストハウス前は駐車場とか整備とかいろいろなので無理だという、それから圧雪車のキャタピラーとかそういうお話でしたが、圧雪車等、場所的に運行が可能であればいいのかなと思うのですけれども、また一定の積雪があって圧雪車の跡がつかないというようなところであればいいのかなというように思うわけです。提案ですけれども、田山スキー場の中腹ですけれども、設置場所として、今ありますバイアスロン競技場の射撃場周辺、あの辺だと可能になるものかなとも思いますけれども、その辺についてはどのように考えますか。場所的には、レストハウス前は不可能だというお話だったので、同じ田山スキー場の中ですので、その付近ですと場所的には邪魔にならないというか、そういう地域なのかどうかお尋ねします。
〇議長（工藤直道君） スポーツ推進課長。
〇スポーツ推進課長兼国体推進室長 小山田克則君 お答えいたします。
ただいまバイアスロンコースのあたりということで、田山射撃場のところだというふうに思いますけれども、田山射撃場ということで、特殊な競技施設でもございます。その辺、一般の方々がそこに入って、例えばパークゴルフをするとか、そういうふうな問題もちょっと考えられるのかなというふうには思いますので、この田山射撃場につきましては八幡平市のライフル射撃バイアスロン協会さんのほうに管理のほうを委託しておりますので、その協会さんのほうからも意見を聞きながら、例えば射撃場としての公安上の課題なり制約等があるものかどうかということもちょっとお伺いしながら検討はしたいなというふうには思います。
また、田山射撃場につきましては、27年度は全国社会人のライフル射撃大会、これは国体のリハーサル大会が開催されまして、その駐車場にもなります。また、東北総合体育大会のライフル射撃の競技会場ともなってございますし、28年は国体のライフル射撃の会場ということも予定されておりますので、短期でのパークゴルフ場の設置というのは困難なのかなというふうには考えておりますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。
〇議長（工藤直道君） 13番、山本榮君。
〇議員 山本 榮君 国体終了後等、夏場、使わないという時期になれば、そうなればいいものかどうか、その辺を含めて検討していただきたいというふうに思うのですけれども、どうなのでしょうか。
〇議長（工藤直道君） スポーツ推進課長。
〇スポーツ推進課長兼国体推進室長 小山田克則君 先ほども申し上げましたとおり、田山射撃場としての性格的なものもありますので、その辺専門家というのですか、競技団体さんのほうからもお伺いしながら、冬は確かにあそこはゲレンデ等は使っていなくて、バイアスロンとか、あと市内の小中学校のクロカンのコースには使っておりますので、雪はある程度降ってからの圧雪ということになりますので、直接地面に圧雪車の爪跡がつくことはないのかなということで、スキー場の下のほうよりは管理的には簡単なのかなというふうには思いますが、やはり射撃というところでの制約等確認してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤直道君） 13番、山本榮君。
〇議員 山本 榮君 ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。10年前の合併時には、新市の建設計画というのが出されているわけです。田山スポーツゾーン整備事業というのがありまして、その中に屋内プールとトレーニングセンターを建設すると、事業費が６億2,500万円の計画でした。この事業が合宿などを誘致して、地域を活性化するために必要な事業だという、そういう説明でしたが、実現されませんでした。田山振興協議会で今回計画したのは、パークゴルフ場設置で田山スキー場を夏場の観光に結びつけたいと、地域の活性化に向けていきたいと、そういう思いで計画しているわけです。完成できれば委託管理等は田山振興協議会で管理してもいいなというような話にもなっているわけですが、田山地区の活性化のためにスキー場にパークゴルフ場をつくって、観光も含めた形で地域の活性化に結びつけていくという考えなのですけれども、この考えについて市長はどのように思いますか。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 さっきも演壇から申し上げましたとおり、スキー場を利用したパークゴルフ場というのは、小さな、コンパクトな９ホールとか６ホールぐらいだったら、それはできるというふうな可能性はあるとは思いますけれども、議員がおっしゃるように、よそから来て遊んでいただくというのには、とてもとてもなじめるような設計はあの場所ではできないというふうに思っています。発想をぜひ変えていただいて、できれば私は、これは全くの私見ですけれども、田山グラウンド、地域の運動会と冬場の距離競技でしか使われていないわけですので、ああいう広大なところにパークゴルフ場をつくったほうがより有効ではないのかなと、今思いついたのですけれども、そういうふうに山、山ではなくて、皆さんが行きやすいような平場のところにやったほうが逆に皆さんのためになるのではないのかなというふうな思いも持っています。いずれ田山スキー場にこだわるのではなくて、やはり適切な場所、地域振興協議会で取り組んでやりやすい場所、そういったものがあるのであれば、そういったところも選定して、地元の人が一番わかっているはずですので、ぜひそういった田山スキー場に余りこだわらないで模索をしていただければなというふうに思っています。
〇議長（工藤直道君） 13番、山本榮君。
〇議員 山本 榮君 田山振興協議会とすれば、スキー場が一番いいという選定でしたわけです。市長は市有地になれば検討すると前に話ししていましたので、そういうつもりで進めてきた事業なのです。スキー場は間に合わないと言いますけれども、県内のスキー場で夏油高原スキー場、パークゴルフ場36ホールあると。私は行ってみたことないのですけれども、そういう施設もあるようですので、決してスキー場がだめだということではないと。鹿角市でもスキー場の中につくっているという状況ですので、ぜひ検討してほしいなというように思っております。
では、次の３つ目の綿帽子温泉館へのゲートボール場の設置ですけれども、いろいろ聞いたのですけれども、何か全然その気がないような答弁だったのですけれども、私はもう15年ゲートボールを楽しんでいるのですけれども、高齢者にとっての生きがいであり、健康づくりに本当に役に立っていると思います。特に温泉とセットでのゲートボールというのは最高です。このゲートボール場をあずみの湯のそばにつくることは、あずみの湯の売り上げにも貢献できるものだと私は思います。ゲートボールは１チーム５人でプレーしますので、ふだん10チーム以上参加しますので、50人以上の参加が見込まれますので、その人方が風呂に入って御飯を食べてというふうになるものと思って、楽しい施設になればいいなというふうに思ってゲートボール協会では陳情していましたし、私もぜひと思って取り上げたわけですけれども、あそこの脇に既にゲートボール場２コートですか、安代時代に使った場所があるのです。そんなにお金かけなくも整備できるのです。市有地があるのです。ぜひそこら辺、春になったら見ていただいて検討してほしいと思います。例えばその市有地を今後どこかに使うという用事があるのか、そこも含めてその辺の検討していただきたいと思うので、どうでしょうか。
〇議長（工藤直道君） 市民福祉部長。
〇市民福祉部長 高橋正明君 ことしに入りましてゲートボール協会からの陳情書ということで、１月23日に要望を受けております。そのことで４ホールの施設要望でございました。先ほど市長が答弁しましたように、既存の施設、例えば現在の安代老人憩の家の屋内用のゲートボール場もあります。これらの使い方につきましても、これからなのですが、どのように管理して使っていただくかということもこれからの話なのですが、いずれそういうものを使っていただくことを中心としまして、あとは現地、私もまだ雪が消えた状態では確認しておりません。話の上では、今議員さんおっしゃったように、以前安代のころにあったと、使ったというお話は私も承っておりますが、現地をまだ見ておりません。そういうことで、今すぐどうこうというふうなことはもちろん申し上げられる状況ではございませんので、しばらくはそういうふうな現地を見ながら、あるいは今ある施設の有効活用等を考えながら、これからの課題ではないかなというふうに考えております。
以上です。
〇議長（工藤直道君） 13番、山本榮君。
〇議員 山本 榮君 当然今ある施設はみんなで十分使っているわけです。私が言いたいのは、あずみの湯の脇につくってほしいと、ここには市有地があるのだと。しかも一度つくっているコートですので、そんなにお金をかけなくてもできるのだと。そうすることによって、さらに楽しいゲートボールができるということでお願いをしているのです。その辺全然、冬だから見ることはできないと思いますけれども、状況も把握しないで、これはだめだという話はないと思いますけれども、その辺の状況、どうしてもだめなのか、その点をお伺いしたいと。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
あずみの湯の隣にゲートボール場２面、ここにあったという、今はゲートボール場の跡というのは、大体ここかと思うような形で、確かにそこは私、あずみの湯に行ったときに、ここだよということを教えていただいたことがございます。あそこの横には、現在花卉センターの施設もございます。それらもございまして、面積的にはやはり今かなりの空き地がございますので、これからのあそこの活用も踏まえまして、ゲートボール場として差し支えないのであれば、ぜひ振興協議会さんが中心になりまして整備していただければ、それもまた健康づくりになるのかなというふうにも思ってございます。いずれにしても、あずみの湯だけではなくて、雪室といいますか、花卉センター、それからハウス等が建ってございますので、そこのところにつきましては、ちょっと庁内で調整をさせていただきまして、山本議員さんのほうにまたご相談を申し上げたいと思います。
〇議長（工藤直道君） 13番、山本榮君。
〇議員 山本 榮君 ぜひやってほしいのですけれども、振興協議会ではなかなか難しいと思いますので、つくるのは市のほうで整備していただければいいかと思います。その辺お願いしたいと思います。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 地域振興協議会というよりは、ゲートボール協会のほうでもやはり設計なり整地なりについてさまざまご議論いただければというふうに思います。よろしくお願いします。
〇議長（工藤直道君） 13番、山本榮君。
〇議員 山本 榮君 検討していくと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
以上で終わります。
（議員 山本 榮君一般質問席降壇）
〇議長（工藤直道君） これで山本榮君の質問を終わります。
ここで２時まで休憩いたします。
（１３時４６分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤直道君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１４時００分）
〇議長（工藤直道君） 次に、通告順位６番、渡辺義光君。
（議員 渡辺義光君一般質問席登壇）
〇議員 渡辺義光君 議席番号７番、新政クラブ、渡辺義光でございます。３項目について質問いたしますので、よろしくお願いします。
１、市総合計画策定と市民の参画についてでございます。第１次八幡平市総合計画は、平成27年度が最終年度となり、第２次八幡平市総合計画策定に向けて作業が進められております。今後10年間のまちづくりの指針となる第２次八幡平市総合計画策定に協働による市民参画とワークショップや団体等の多元的な市民参加の手法をどう取り入れていくか考えをお伺いします。
①、12地区にありますコミセンのまちづくり計画の反映と地域担当職員の連携をどう図っていきますか。
②、ワークショップ、市民意向調査、対話、提言やアンケートの考えをお示しください。
③、小中高校生や若い女性等の参画と提言募集や手法の考えはどうですか。
④、市長のマニフェストと市総合計画の連動をどのように考えていますか。
⑤、市民憲章と市総合計画との整合性をどう図っていく考えですか。
⑥、計画人口と想定人口をどう捉えておりますか。地域の共助の仕組みの考えはどうですか。
大きな項目の２です。国旗、市旗の掲揚と啓発活動について。平成11年８月13日、国旗及び国家に関する法律が施行され、全国の自治体や議会でも国旗掲揚や啓発活動が盛んであります。当市でも昨年12月の定例議会から新議場に国旗と市旗が掲揚されました。今後国体や各種の記念式典が予定されており、国旗、市旗、団体旗の掲揚や啓発活動の推進が必要と考えますが、国旗、市旗等の掲揚と啓発及び取り扱いの現況についてお伺いします。
①、公共施設や各行事での国旗、市旗の掲揚実態と取り扱いはどのようになっておりますか。
②、地域や家庭で例えばミニ国体旗、市旗作製と掲揚運動を進めてはいかがですか。
③、市内小中学校等での国旗、市旗、校旗の掲揚状況と取り扱いはどう行われていますか。
④、新学習指導要領による国旗掲揚と国歌斉唱の指導と実態はどうですか。
大きな項目３です。図書館の役割と充実、拡充について。図書館法によりますと、図書館とは図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とするとあります。図書館は、市民の読書活動を通じて人づくりやまちづくりに大きな役割を果たしていると考えています。市立図書館の充実と拡大についてお伺いします。
①、市立図書館業務の一部委託の効果と評価、今後の方向性をどう検証していますか。
②、蔵書数、過去３年間の購入書籍、献本、未返還、廃棄の冊数をお示しください。
③、開架、閉架書庫と保存庫の現状、これは松尾、安代地区図書館も含めた現況をお知らせください。
④、行政資料、郷土資料等の収集状況、利用者ニーズ、利活用の考えはどうですか。
⑤、読書活動を人づくり、まちづくりにどう結びつけていく考えですか。
〇議長（工藤直道君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 渡辺義光議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
まず、大きな１点目は、市総合計画策定と市民参画についてのお尋ねでございます。議員ご承知のとおり、八幡平市総合計画は平成18年度に、18年度から27年度までの10年間の基本構想及び18年度から22年度までの５カ年の基本計画を策定し、22年度には23年度から27年度までの５カ年の基本計画を策定いたしております。現在は28年度から施行する新たな総合計画の策定に取り組んでおるところでございます。
順次議員のご質問にお答えしてまいりますが、１つ目の12地区コミセンのまちづくり計画の反映と地域担当職員の連携についてのお尋ねでございます。ご案内のとおり、自治には自助、共助、公助の３段階があるとされております。市は、地域づくり一括交付金などの諸制度を通じて、地域振興協議会を中心とした、地域がみずから考え実施する共助によるまちづくりを推進してまいってきております。
この共助によるまちづくりを進めるに当たり、地域の理想とする将来像を描く地域計画の策定をしていただくようにお願いをいたしておるところでございまして、既に細野、畑、浅沢、田山の４地区が策定を終えておりますが、26年度は岩手県立大学の地域協働研究の枠組みを利用させていただきまして、田頭、松尾、五日市の３地区が整備を進めております。策定されました計画は、関係部署で共有し、市としても参考にさせていただいております。
地域担当職員につきましては、地域振興協議会のアドバイザーとして位置づけをいたしております。大所高所から助言をできるように部課長クラス職員をもって充てておりますので、計画策定に当たっては最大限活用いただきたいと考えております。
続きまして、２つ目のワークショップ、市民意向調査、対話、提言募集や手法についてのお尋ねでございます。総合計画策定に係る市民と市長とのテーマトークを昨年の８月から11月まで実施いたしており、12の地域振興協議会のうち８つの協議会において開催をいたしました。このテーマトークの開催によりまして、合併して10年を迎え、各地域において日ごろ感じていることなど地域の皆様の声を直接伺ってまいりました。このテーマトークは、５人以上の有志、団体等の集まりにより開催できることといたしております。引き続き開催の要望等がございましたら、地域に出向いて、直接地域の皆さんの声を伺ってまいりたいと、そのように考えております。
また、現在総合計画策定に係る総合計画審議会を設置いたしまして、これまでに２回審議会を開催いたしております。審議会の委員は、各地域、団体、学識経験者、公募による委員等の計22名の委員にて構成をいたしておりまして、これまでの会議におきましても人口減少に係るご意見などを含め、今後の市勢発展に向けた活発な議論をいただいているところでございます。
今後総合計画を策定するに当たって、ワークショップの実施は予定いたしておりませんが、引き続きテーマトークの開催に加えて総合計画審議会において議論していただくことで、市民の皆様のご意見を計画に反映できるよう努めてまいりたいと考えております。
また一方で、議員ご指摘のとおり、広く市民の皆様からご意見を伺う手法の一つとして、意識調査がございます。総合計画策定に際し、まちづくりアンケートとして市民の皆様が日ごろ感じておられることなどを伺う内容の調査を実施いたします。旧町村の地域別、男女別、年齢別などの区分に応じて20歳以上で無作為抽出されました市民の方3,000人ほどを対象とし、このほど行政連絡員にご協力をお願いし進めているところでございます。４月にはアンケート調査の集計を行い、この分析結果についても計画策定に反映させてまいりたいと考えております。
続いて、３つ目の小中高校生や若い女性等の参画と提言募集や手法についてお答えをいたします。総合計画審議会の設置の際には、公募委員について募集をいたしております。応募は２名の方で、いずれも年配の男性でございました。引き続き市の基幹産業である農業、観光に携わる若手グループや大学生などにも審議会委員としての参加を呼びかけいたしましたが、残念ながら参加までには至らない状況でございました。今後も審議会委員の募集やテーマトーク開催の支援を行い、子育て世代、結婚を考えている世代、若い女性たちのご意見を直接伺う機会をつくっていきたいと考えております。また、これから策定を進めます地方創生に係る人口ビジョン及び総合戦略の策定の場においても、女性の積極的参加を促してまいります。
一方、学校においては、先般松尾中学校の農と輝の学習推進プロジェクトの中で、市長講話として市政の状況を中学生の皆さんにお話しし、意見交換を行っております。引き続きこのような機会を捉えて、広く子供たちにも市の状況などをきちっと正確にお伝えをしていきたいと、そのように考えております。
続きまして、４つ目の市長のマニフェストと市総合計画との連動についてお答えいたします。選挙公約として掲げておりますマニフェストにつきましては、現行の総合計画に掲げる施策とどのような相関関係にあり、実際に施策を推進する所管部署はどこなのかといった整理を踏まえながら施策の推進、事業の実施に努めてまいりたいと考えております。
また、同様に総合計画に基づく27年度の予算要求におきましても、マニフェストに掲げた内容に合致する事業を整理しつつ、総合計画の進捗状況とともにマニフェストの成果も検証しておりますので、引き続きマニフェストと総合計画との関係を整理しつつ施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
幸いなことに、私のマニフェストと合併時に策定された建設計画、いわゆる総合計画の整合性が非常にあるというふうに認識いたしておりますので、総合計画をベースにマニフェストの実現を図っていくのがベストであろうと、そのように考えております。
続きまして、５つ目の市民憲章と市総合計画との整合性についてのお尋ねでございます。議員ご承知のとおり、市民憲章は平成18年11月３日に制定し、その後毎年11月３日に市民憲章推進大会を開催し、市民が目指す市の将来像を確認しておるところでございます。
総合計画の策定の際には、市が目指す農と輝の大地の発展を大きな目標として掲げ、具体的なまちづくりの目標を個別に定めていくことを予定いたしております。これまでの総合計画同様、一つ一つの施策を推進し、総合計画に定める目標に向かっていくことで市民憲章に掲げる５つの市の将来像に近づいていくものと認識をいたしております。このため、次に策定する総合計画におきましても、市民憲章は揺るぎない市の将来像として捉え、その実現に向けた具体的な構想や目標を総合計画の中で定めてまいりたいと考えております。
続いて、６つ目の計画人口と想定人口、また地域の共助の仕組みづくりについてのお尋ねでございます。将来人口の推計につきましては、国立社会保障・人口問題研究所による将来推計値が広く一般に知られております。当市を含む多くの自治体が将来人口を推計する際の参考といたしております。加えて、昨年発表されました増田前岩手県知事が座長を務める日本創成会議による将来推計人口が世間をにぎわしていることはご承知のことと存じます。
まず、国立社会保障・人口問題研究所によりますと、当市の場合は平成32年度では２万4,402名、37年度では２万2,302名と人口が推計されております。一方、日本創成会議においては、平成32年度では２万4,117名、37年度では２万1,693名と、国立社会保障・人口問題研究所の推計よりも少ない数値が示されております。ただし、日本創成会議の場合は、このまま何も策を打たなければという条件のため、減少動向に拍車がかかっている状況と言えます。いずれにしましても、今後人口は減少していくことの推計となっておりますので、この減少に対してどのような歯どめをかけていくかが我が市にかかわらず、それぞれの自治体にとって大きな課題となってきております。
総合計画において定める将来人口の計画値につきましては、計画開始時の平成28年度から10年後の37年度時点を目標指標として定めたいと考えております。具体的に計画値を何人として施策を展開していくかにつきましては、先般開催いたしました第２回総合計画審議会においても議論をし、検討いただいているところでございます。引き続き将来人口に係る分析調査なども踏まえながら、計画値についての議論を深め、議員各位にもご提示をした上でご検討いただきたいと考えておりますので、ご協力をお願い申し上げるものでございます。
また、地域の共助の仕組みについてでございますが、１つ目のご質問の際にも触れましたが、現在12の地域振興協議会において各地域の課題を捉えていただき、地域の特色ある事業の実施など、各地域の実情に応じた取り組みを行っていただいております。地域への一括交付金による財政的な支援のほか、例えば地域内道路の整備の際は、切削材は市が提供し、実際の作業は地域の皆さんに行っていただくなど、市ができることと地域の皆さんができることなどを整理していくことが必要と考えております。引き続き、自助、共助、公助のあり方について、各地域振興計画や市総合計画においても検討を加え、市と地域のそれぞれの役割を確認しつつ、地域との協力関係を築いてまいりたいと考えております。
次に、大きな項目の２点目でございます国旗、市旗の掲揚と啓発活動についてのお尋ねでございます。１点目の国旗、市旗の掲揚実態と取り扱いについてでございますが、本庁舎、西根総合支所、安代総合支所におきましては、それぞれ庁舎警備員によりまして国旗、市旗を朝夕掲揚及び降納を行ってきております。そのほかに市の式典や行事においては、国旗、市旗の掲揚を行ってきておるところでございます。
また、各団体等において各種の式典等が実施される際において、借り入れの希望がある場合には貸し出しを行っているところでございます。国旗を尊重し、また八幡平市の象徴である市旗のもと、市政を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますよう重ねてお願いするものでございます。
次に、地域や家庭でミニ国体旗、市旗作製と掲揚運動を進めてはどうかというお尋ねでございますが、国体におきましては、会場地である地元の機運醸成が何よりも大切であると考えております。その意味におきまして、ミニ国体旗、市旗を作製、掲揚することは、市民一人一人がより国体開催を意識し、地元の機運醸成につながるものと考えております。
先進県を例にとりますと、県の実行委員会がミニ大会旗を準備して配布するといった事例もございますので、ミニ国体旗等の作製につきましては、県の取り組みと連携を図りながら市民運動を推進してまいりたいと考えております。
以下の質問につきましては、教育長から答弁がございますので、演壇からの答弁にかえさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤直道君） 教育長。
（教育長 遠藤健悦君登壇）
〇教育長 遠藤健悦君 私からは、大きな２項目の３点目、市内小中学校等での国旗、市旗、校旗の掲揚状況と取り扱いについてお答えいたします。
八幡平市内の小中学校では、全ての学校において入学式や卒業式で国旗、市旗、校旗を掲揚しております。また、学校によっては運動会、体育祭、文化祭といった行事の折にも国旗を掲揚しておりますし、祝日にも掲揚している学校もございます。
次に、４点目、新学習指導要領による国旗掲揚と国歌斉唱の指導と実態についてのお尋ねでございます。学習指導要領において、国旗や国歌については、第２章、各教科の中に示されており、小学校では社会科、音楽科、特別活動の中で、中学校では社会科と特別活動の中に記載されております。例えば小学校社会科では、国旗や国歌の意義を理解させること、これを尊重する態度を育てることとありますし、小学校音楽科では国家「君が代」はいずれの学年においても歌えるように指導すること、小学校特別活動では入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとするというように、国旗や国歌を取り扱うこととなっております。中学校の社会科や特別活動においても同様の内容でございます。
市内の各小中学校でも学習指導要領にのっとり教科での指導を行っており、入学式や卒業式に当たっても、卒業生を送る意識や入学生を迎える意識をしっかり持つという意味も込めて、みんなが歌えるように事前に学級や全体で指導を行い、式の中で歌っております。
次に、大きな３項目の図書館の役割と充実、拡大についての１点目、市立図書館業務の一部委託の効果と評価、今後の方向性と検証についてお答えいたします。市立図書館では、現在平成25年４月１日から平成28年３月31日まで、特定非営利活動法人みみずくと一部業務委託契約を締結しております。契約はまだ２年目の途中でありますが、昨年11月に実施した平成26年度図書館利用アンケート結果によりますと、利用満足度が高い項目のベストファイブとして、１番がカウンター処理、２番が職員の対応、３番が館内環境、４番がレファレンス室の利用、５番が展示、掲示となっており、市民がみみずくの職員が適切に図書館業務に対応していると高く評価しているところでありますし、市といたしましてもそのように考えてございます。来年度中にこれらの事項をさらに検証し、みみずくとも協議の上、今後の方向性について慎重に検討してまいりたいと思っております。
次に、２点目、蔵書数、過去３年間の購入書籍、献本、未返還、廃棄の冊数はについてお答えいたします。図書館の平成24年度の購入数は1,148冊、献本数は161冊、未返還数はゼロ冊、廃棄は132冊です。平成25年度の購入数は1,193冊、献本数は180冊、未返還数は12冊、廃棄は252冊となっております。平成26年度につきましては、購入数は１月末現在で1,003冊、献本数は105冊、未返還冊数は３冊、廃棄は952冊で、現在の蔵書数は５万4,626冊となっております。
次に、３点目、松尾、安代地区の図書館も含む開架、閉架書庫と保存庫の現状についてお答えいたします。図書館の開架書庫には、現在４万1,965冊、閉架書庫には１万2,661冊、合計５万4,626冊収納しております。保存庫はありませんので、毎年の新刊本購入に伴い、展示収納スペース確保に苦労しているのが現状でございます。今後総合計画等で保存庫等の確保を検討してまいりたいと思っております。
また、荒屋コミセン図書室の現状は、開架書庫は１万3,795冊、閉架書庫がわりの事務室ロッカーに1,448冊、合計１万5,243冊収納してございます。開架書庫はほぼ満杯状態であり、閉架書庫、保存庫がないため事務室のロッカーを利用し対応しております。
松尾コミセン図書室は、開架書庫１万326冊、閉架書庫に2,075冊、合計１万3,031冊収納しており、保存庫はありませんが、スペース的にはまだ余裕がある状況でございます。
次に、４点目、行政資料、郷土資料等の収集状況、利用者ニーズ、利活用の考えについてお答えいたします。図書館、図書室の行政資料は514冊、郷土資料は2,463冊、合計2,977冊を収納しております。この資料のニーズといたしまして、平成26年度の郷土資料の貸し出し冊数は543冊、行政資料は３冊となっており、これからも多くの人に活用してもらえればと思っております。郷土資料コーナーは、昨年設置し、利用率の向上を図っておるところでございますし、問い合わせ等があった場合は積極的に紹介しております。
次に、５点目、読書活動を人づくり、まちづくりにどう結びつけていく考えかについてお答えいたします。図書館では、読書活動事業や図書館運営事業に奉仕していただけるボランティアの育成に取り組んでおります。図書館が直接募集し、管理運営しているコースでは、本のクリニックが15名、おはなしの時間が７名、壁面装飾が８名、本棚整理が６名、合計29名の皆さんが登録し、活動しております。このほか読み聞かせ事業には６団体の協力もいただいております。先般２月19日には、ボランティア懇談会を開催し懇談したところ、皆さんが本当に楽しみながらボランティアに参加しており、できるだけ長く参加活動したいなどの意見が多数出されております。このようなことから、図書館では知的で教養豊かで積極的なボランティアの育成に引き続き取り組んでまいります。
また、図書館を核としたまちづくりや地域振興活動は、近年全国各地で散見されますので、参加されているボランティアの皆さんとも意見交換しながら検討してまいりたいと思っております。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（教育長 遠藤健悦君降壇）
〇議長（工藤直道君） ７番、渡辺義光君。
〇議員 渡辺義光君 小中高校生の若い人たちの提言やまちづくりの参加ということをお聞きしましたが、余り詳しく触れていませんので、私は当市でも人口が減少する中、将来を背負って立つ子供たちは重要な財産だと思っています。この参加をぜひしたいというので、ひとつ提言しますが、ことしは合併10年、そして新しい10年後のまちづくりを目指すわけですけれども、現在教育委員会なり教育振興なり地域振興でやっている事業に加えてやっていただきたいと思うのです。例えばこの前も教育振興大会がございました。これは三行詩で自分の言葉ですばらしい表現をしておりました。これを10年の、あるいはまちづくりの提言として募集したらいかがでしょうか。この子供たちがどう思うのだよという提言をして、そして選挙年齢も18歳に引き上がります。今の10歳の子供が20歳になったころどうなるのかなという、難しく考えないで、あるいはポスターとか図画とか、私たちが描く10年後のまちというのをやっていただけないかなと提言しました。すばらしい振興大会の三行詩でございました。そのお考えを、それは教育のほうですから、学校、生徒のほうですから、教育長から聞いて、その頭を10周年事業として、そして小中学生、高校生から作文なり詩なりポスター等を募集して、子供たちの考えはどうだというのをここに反映して、子供たちに夢と希望を持たせると、そういうような、金も何もかからないです、これは。同じ事業ですが、その考えをお聞きします。
〇議長（工藤直道君） 教育長。
〇教育長 遠藤健悦君 教育振興運動のほう、地域振興課のほうに移ったものですから、そちらかなと思ったら、私のほうに来ました。いずれ教育振興の中で、今年度新たに三行詩を子供たち、児童生徒、一般から募集して、表彰されたことは皆さんご存じのことと思います。三行詩の募集は県の教育振興運動でやられたもので、それをいち早く取り入れたのが八幡平市なわけです。ほかの市町村はまだ多分やっていないのではないかなと、特徴的なものだったなと、そういうふうに思って、すばらしかったなと思っております。その中で、今提言あったこれからの八幡平市についての詩とか、あるいは図画とか、作文とか、そういったものをどう子供たちから引き出していくかということは、今後教育振興のほうともタイアップしながら考えていきたいなと、そのように思っております。
以上です。
〇議長（工藤直道君） ７番、渡辺義光君。
〇議員 渡辺義光君 新事業ではなくて、現在の予算でそれは頭に10周年なり提言して、そのテーマに絞ってまちづくりなり、あるいは10年後こういうまちになってほしいなというような詩なり図画なりを実現するように、これは教育委員会が主体となってやらないとまとまらないと思いますので、その部分は選定まで、教育委員会がまた市長の管轄になるわけですから、ぜひそれを提言して、子供たちに夢と希望を持ったすばらしい感性豊かな三行詩を拝見して心強く思っておりました。お願いしたいと思います。
それから、12地区のコミセンの担当職員、これは各幹事会なり調整会なり作業部会が係長、課長、部長級であるわけですが、そこは自分の立場だけの検討なわけですけれども、地域振興協議会の担当職員は、例えば大更であれば大更全部を網羅するわけですから、そういうのを反映する場をぜひ設けていただいて、12地区で各コミセンの計画づくりを自分たちで提言して、自分たちでつくって、そのつながり役にこの職員になっていただきたいのですが、そういうようなお考えを、ぜひ既存の組織に合わせて全体的な、地域的な立場から提言なり協議する場をつくってほしいというような考えですが、いかがでしょうか。
〇議長（工藤直道君） 企画総務部長。
〇企画総務部長 小野寺 浩君 12地区のコミュニティセンターの関係でございますが、先ほど市長が答弁しておりますように、県立大学の先生といいますか、そちらのグループによって今計画づくりはこう進めるのだということで一応ご指導賜っております。３地区で県立大学と連携しまして進めておりますが、今回は田頭、松尾、五日市地区の３地区が一応その中でいろいろ県立大学と協議したりして実施しております。今月の３月17日に県立大学の地域連携協働研究所の成果の発表会が開催されますので、それには地域担当部課長の皆さんにも案内申し上げて、それに参加するような形で、今までの活動の経過などを十分発表していただいて、それを見て、これからの計画づくりに参考としてもらいたいなと考えているところでございます。
以上です。
〇議長（工藤直道君） ７番、渡辺義光君。
〇議員 渡辺義光君 12地区のコミセンの人たちが中心になってまちづくり、さらに模索しながら頑張っております。そのつなぎ役として、担当職員が行政と地域のつながり、あるいは地域の課題をまちづくりに反映して、みんなの課題はみんなでつくる、そしてみんなで実行するというようなまちづくりが大切だと思いますので、ひとつ反映するような仕組みを担当職員にも、公務中も出かける場合もあるかもしれません。その辺は配慮していただいて、つながりを密接にとって反映していただくように希望します。
それから、市長のマニフェストと市総合計画の連動、実現を図っていく考えで、市長の選挙戦で戦ったマニフェストがそのまま生きているわけですが、大きく市長が最近の社会情勢あるいは行政関係で変わるということはないように、市長のマニフェストを実現していただきたいと考えていましたが、大きく変わったり変更することはないと思いますけれども、そこの決意をお願いします。市長からお願いします。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 私のマニフェストをごらんになられればもう一目瞭然だと思いますけれども、まさに合併時につくった市の総合計画、あそこにも網羅されているものを具体的に実現していくのだというような、たまたま建設計画は市長になってから拝見したわけですけれども、まさに合併時に市が目指そうとしていることと私がマニフェストに書いたことはほとんど同様のことが書かれていましたので、とにかく総合計画実現も、自分の有権者に掲げたマニフェストを実現することも、これは同一だなという思いで今までずっとやってきていましたし、これからも変わることなくやっていかなければならないものというふうに考えております。
〇議長（工藤直道君） ７番、渡辺義光君。
〇議員 渡辺義光君 ぜひマニフェストが大きく変わることなく、市民の審議会なり、あるいはこれからいろんな会議等があるわけですが、それを基本につくっていただければありがたいなと思います。
それから、若い女性等の参画も促すということでしたが、これもＰＴＡなり、あるいは女性が減るという、大きな人口減ですけれども、例えば小学校のＰＴＡのお母さん等とか、親子でまちを考えるというようなことも考えられると思いますが、ぜひその参画の具体的に何かあれば、私はそういうような考えでいます。ＰＴＡとか、地域の学校の親子で、八幡平の10年後がこうあればいいなというようなことも考えていましたが、いかがでしょうか。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 マニフェストにも、かなり女性の参画というのを強調させていただいています。それに基づいて、ありとあらゆる場面で女性の参加というのを呼びかけているのですが、なかなか実現しないというのが実態です。特にも今回地域振興協議会がコミュニティセンターになったということで、できればコミュニティセンターに、さっき渡辺議員がおっしゃったようなＰＴＡの女性だとか、消防の女性だとか、保健推進員だとか、かなりの女性が地域で活動していますので、そういった人をコミュニティーの中にどんどん取り込むことが必要ではないのかなというふうに考えていますので、ぜひ議員の皆さんもそれぞれの地域で、やはり女性というのはこれからの地域の活性化にとっても欠かせない戦力になっていますので、そういった呼びかけなり運動をぜひしていただければなというふうに思いますし、また今議会でも北口議員からの発言にあったわけですけれども、地域防災計画、その集落ごとの防災計画、これは女性の意見を入れなければもうどうにもなりません。だから、担当の者には集落ごとの防災計画をつくるには、とにかく女性がそこに参画して、女性の立場での防災というものもきちっとやらないとだめだぞという話はいたしております。繰り返しになりますけれども、とにかく国もそうですし、我が八幡平市にとっても、女性の力をどう地域活性化につなげていくかというのがこれからの市の発展にまず間違いなく大事な要素になると感じておりますので、ぜひそういう方向で我々も頑張っていければなというふうに思っています。
〇議長（工藤直道君） ７番、渡辺義光君。
〇議員 渡辺義光君 それでは、２項目の国旗、市旗の掲揚について、この議場の前で国旗、市旗が掲揚されまして、厳粛な気持ちで、国旗の前を通るときは少し敬礼したくなるような気持ちで、すばらしいなと思っていました。そして、国旗を尊重し、市政を推進していく考えであるという市長の心強い答弁をいただき、ありがとうございます。
これを取り上げましたのは、この12月にここに掲揚してから、国旗をどうやっているかなと私は方々見たのです。すると、掲揚塔でも逆になっている場合、あるいは嵐、雨のときもそのまま吹かれている場合、あるいは式典のときに３つこうやって、国旗がこうですが、下がっている場合、同列か上げなければならないのです、市民センターの例です。おざなりになって、警備員が上げてそのままで、そういうような観点から申し上げましたので、取り扱い要綱なり、あるいは職員が気をつけて雨風のときは降納しなければならないのです。上げるときもそのまま上げればいいのだということでなくて、３つ上げる場合は、国旗、市旗、団体旗ですけれども、下がったりして、気をつけていました。あるいは団体の新年会でしたが、逆になっていました。入ってくるのに、こっちが入り口だから、これを逆にしたのです。いろんな形がありますけれども、そういう取り扱いを少し要綱なり決めて指示して、警備員が上げるのもいいですけれども、このごろは早く、きのうも４時半にもう帰るときに降納していました。そういうような実態がありますので、ぜひ国旗の取り扱いなり、あるいは敬愛することを学校教育も進めて、一緒にやっていただきたい趣旨で国旗掲揚、せっかくここに上げましたので、この意義を広げて、市長が言ったように、邁進していくのだよというようなことの答弁でしたので、その辺のお考えなり実態なりはどうなのか、教育長と副市長なり企画総務部長からお願いします。
〇議長（工藤直道君） 企画総務部長。
〇企画総務部長 小野寺 浩君 渡辺議員さんのほうからご指摘いただいたようなので、この件につきましてはその辺は取り扱い要綱なりをちゃんと定めて、こういう形に掲揚してもらいたい、それから降納してもらいたいということを公共施設の管理者の担当部課のほうに連絡いたしまして、その辺は気をつけて今後は実施してまいりたいと、そう考えております。
〇議長（工藤直道君） 教育長。
〇教育長 遠藤健悦君 先ほど演壇でお話ししたように学習指導要領にきちっと国旗、それから国歌については明示してございますので、今度卒業式が12、13、14日、中学校、それから17、18、19日と小学校ございますので、ぜひ皆さんごらんになって、きちっと掲示になっているかどうか確かめていただきたいなと、そのように思います。よろしくお願いします。
〇議長（工藤直道君） ７番、渡辺義光君。
〇議員 渡辺義光君 今度あります国歌斉唱のときも、なかなか歌声が聞こえないので、あわせて指導していただいて、取り扱いも一緒に教えて、ただ揚げればいいのだというのではないです。たまたまこの方式は西洋式なのです。日本式は逆なのです。日本式なら、こっちが上手なのです。上手がこっちで、こっちが上位なのです、普通の舞台では。それは後でやりますけれども、昭和45年の国体のときはボーイスカウトが国旗掲揚しました。そういう国旗なり市旗なりに対する認識なり、あるいは会派で飛騨の高山に行ったときがありました。町並みに国旗が飾って、なるほどな、ここはふるさとなのかなと非常に感心して見てきました。いずれ取り扱いについて、デンマークでは各うちにポールがあるのです。世界一幸せな国のデンマーク、これは自分の結婚式とか、きょう議会終わったからおめでとうと、それぞれ揚げているのです。これは実際行って見てきましたので。そういう国旗に重みがありますので、ぜひ国旗と国歌については、教育長も指導していると言うけれども、実際指導されていないと思います。卒業式、入学式あるわけですけれども、外のポールなんかに揚がっているときいつもないです。そういうような全体の部分について企画総務部のほうで取り扱いについて、そして警備員任せでなくて、職員もそういうような折り畳みなり、持ち方なり、下に置いたりしないのですよ、本当は。２つ持って、揚げる順番もあるのです、おろす順番も。私は、国旗にそういうような思いがありますので。そして、オリンピックも来ます、国体も来ます。自分の国の国旗を愛することは、他国の国旗も愛することです。これはすすめないで、戦争とかなんてありますけれども、一般的な常識的な取り扱い、そして広報なんかにも祝日には国旗を掲げましょうと載せている市町村もありますし、今度の３月11日の震災のときは半旗とか黙祷とか、弔意は示す予定になっているでしょうか。
〇議長（工藤直道君） 企画総務部長。
〇企画総務部長 小野寺 浩君 聞いておりますところによりますと、放送というか、アナウンスするということに一応予定しております。
〇議長（工藤直道君） ７番、渡辺義光君。
〇議員 渡辺義光君 去年は議会中でして、ここでやって、同じく黙祷するというのは半旗ですから、半旗も掲げて、そちらに向かって鎮魂なり、あるいは復興を、ほかの町村では半旗を揚げましょうと広報に書いているところがあるのです、敬意を表しましょうと。そういうような国旗に対する思いなり取り扱いなりをぜひ確認して、せっかくこういうところに立派に、広報の写真に私はこれを載せようと思っていました、今度の広報写真には。そして、皆さんで議会でもやっているのだよと、市長もそういうような考えで、それを尊重しながら進めているというようなことをお願いしたいと思います。
教育委員会でも指導要領と実態を少し確認していただくように、国旗の掲揚塔は恐らくないし、３月11日もできればそういうのをやっていただくように、私は就任以来川上行政、子供たち、その前から育てるのが一番経費もかからないし、本当に育つのだよというのを、上流がきれいであれば下流もきれいなのだよというのをずっと主張して、それを自分の信念にしていましたので、今は川上行政から水源を養う、心を養う、そういう信念で議員活動しておりますので、ぜひもう一度学校を確認してください。
〇議長（工藤直道君） 教育長。
〇教育長 遠藤健悦君 皆さん卒業式、入学式、多分ごらんになっていると思いますけれども、式場にはパネルで３つ掲示しているはずなのです。
（「掲揚塔という話ししました」の声あり）
〇教育長 遠藤健悦君 式場がやはり子供にも見えるし、来た来賓にも父兄にも全部に見えますので、一番目立つところではないかなと。そういうことで、式場では国旗、それから国歌については必ず全ての小中学校で実施しているはずでございます。もう一度確認しますけれども。
〇議長（工藤直道君） ７番、渡辺義光君。
〇議員 渡辺義光君 図書館ではすばらしい活動をしていて、私も高く評価しておりました。利用率も上がっていますし、来客の評判もいいということで、一部委託して正解だし、さらに伸ばしてあげたいなと思っていました。やっぱり本を読むことは、このすばらしい体験によって新しい知識を得るのだよという、これは回覧になっていました。そして、高学年で第２位の106冊読んだという加藤君という方は、今回のキラリ輝人表彰に浴していました。本がとても好きなそうです。本を読むことは子育て、あるいは自分の感情、思いを、あるいは私たちも本を読んで実践に移すというのが多いわけですので、ボランティア、あるいはみみずくの皆さんにも心から感謝申し上げております。
教育長は、事務室は満杯なので、総合計画等で確保したいというような考えを示されておりましたが、私は市民センターのもとの図書室を当分使っていただきたいと思っていました。私は市民センターできたときからそこの職員で、図書室の隅っこに一人係長でいたのです。ぜひあの活用を、狭くて大変だと言っていました。
それと、焼却しているそうですが、その確認だけして、時間ですので、廃棄処分は焼却して燃やしているということでしたが、市民センターの図書を使うのと焼却方法について確認願います。
〇議長（工藤直道君） 教育次長。
〇教育次長 工藤義昭君 お答えいたします。
確かに答弁でも申し上げましたけれども、図書館はかなり今手狭になっております。その辺で、何とか次期総合計画の中で保存庫等の検討はしてまいりたいと考えております。
また、市民センターの利用につきましては、今後市長部局とも協議しながら、どういう方法がいいのかというのは検討してまいりたいと思っております。
また、廃棄でございますけれども、たびたび修理等はしてございますけれども、そういったのでやっぱりどうしても修理できないものについては焼却処分しているのが現状です。
〇議長（工藤直道君） ７番、渡辺義光君。
〇議員 渡辺義光君 修理できないのを焼却処分しているというのですか。焼却処分していると聞きましたが、廃棄処分、26年952冊の行方はどうなっているかということを最後にお聞きして、時間ですので終わりたいと思いますので。952冊はどこに行ったかということをお聞きしたいのです、廃棄している分。
〇議長（工藤直道君） 教育次長、簡潔に。
〇教育次長 工藤義昭君 952冊は全て廃棄処分してございます。焼却処分してございます。
（議員 渡辺義光君一般質問席降壇）
〇議長（工藤直道君） これで渡辺義光君の質問を終わります。
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散 会
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〇議長（工藤直道君） 以上をもちまして本日の日程は終了しました。
本日の会議はこれをもって閉じ、散会いたします。
（１５時０１分）