平成２７年八幡平市議会第１回定例会
議事日程（第３号）
平成２７年３月５日（木）
日程第 １ 一般質問
会派代表質問
米 田 定 男（日本共産党代表）
関 善次郎（自由クラブ代表）
一般質問
大 森 力 男
北 口 和 男
出 席 議 員（２２名）
１番 工 藤 隆 一 君 ２番 田 村 善 男 君
３番 畠 山 康 君 ４番 井 上 辰 男 君
５番 立 花 安 文 君 ６番 大 森 力 男 君
７番 渡 辺 義 光 君 ８番 工 藤 剛 君
９番 遠 藤 公 雄 君 １０番 古 川 津 好 君
１１番 小 野 寺 昭 一 君 １２番 田 村 孝 君
１３番 山 本 榮 君 １４番 髙 橋 守 君
１５番 髙 橋 悦 郎 君 １６番 関 善 次 郎 君
１７番 大 和 田 順 一 君 １８番 髙 橋 光 幸 君
１９番 米 田 定 男 君 ２０番 北 口 和 男 君
２１番 伊 藤 一 彦 君 ２２番 工 藤 直 道 君
欠 席 議 員（なし）
説明のために出席した者
市 長 田 村 正 彦 君
副 市 長 岡 田 久 君
教 育 長 遠 藤 健 悦 君
企 画 総 務 部 長 小 野 寺 浩 君
市 民 福 祉 部 長 高 橋 正 明 君
産 業 建 設 部 長 工 藤 孝 栄 君
教 育 次 長 工 藤 義 昭 君
西 根 総 合 支 所 長 工 藤 賢 一 君
安 代 総 合 支 所 長 村 上 輝 身 君
会 計 管 理 者 山 本 正 信 君
企 画 総務部市長公室長 香 川 豊 君
企 画 総 務 部総務課長 松 尾 亮 君
企画総務部地域振興課長 工 藤 健 君
企 画 総 務 部 小 山 田 克 則 君
スポーツ推進 課 長 兼
国 体 推 進 室 長
企 画 総 務 部税務課長 工 藤 加 寿 子 君
市 民 福 祉 部市民課長 小 林 清 功 君
市民福祉部地域福祉課長 松 村 錦 一 君
市民福祉部健康福祉課長 高 橋 公 子 君
産 業 建 設 部農政課長 佐 藤 文 城 君
産 業 建 設 部花き研究 日 影 孝 志 君
開 発 セ ン タ ー 所長
産業建設部商工観光課長 小 山 田 巧 君
産 業 建 設 部建設課長 遠 藤 明 広 君
産業建設部上下水道課長 菅 原 浩 人 君
安 代 地 域 振 興 課長 高 橋 桂 子 君
土 木 林 業 課 長 北 舘 修 吾 君
農 業 委 員 会事務局長 遠 藤 等 君
事務局出席者
事務局長 松 浦 淳 二
議事係長 佐 々 木 由 理 香
☆
開 議
☆
〇議長（工藤直道君） ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達していますので、会議は成立いたします。
これから本日の会議を開きます。
（１０時００分）
☆
一般質問
☆
〇議長（工藤直道君） 日程第１、一般質問を行います。
本日は、２会派の代表質問を行った後、一般質問を行います。
この際、お願いいたします。一般質問の方法は、会議規則第64条及び一般質問及び会派代表質問に係る実施運用基準により行います。また、通告以外の質問は行わないようお願いいたします。あわせて、質問、答弁は、要点をまとめて簡潔にお願いいたします。
議席番号19番、日本共産党、米田定男君。
（議員 米田定男君一般質問席登壇）
〇議員 米田定男君 19番、米田定男です。日本共産党会派を代表して質問いたします。
まず、職員の定年延長問題について伺います。定年延長の制度について規定しているのは、地方公務員法第28条の３、定年による退職の特例であり、八幡平市職員の定年等に関する条例第４条、定年による退職の特例であります。そして、これら法令で示されているのは、この特例の運用については退職により公務の運営に著しい支障が認められる十分な理由があるときという客観的状況を絶対的な条件にしています。それは、地方公務員法第13条、平等取り扱いの原則に示されているように、この法律の適用について平等に取り扱わなければならないという規定からいって、当然であります。なぜなら一部の職員に限って定年延長の特例を適用するとなれば、特定の職員に特別の権利を保障するということであり、この平等取り扱いの原則の精神に反することは明白であることですから、その運用についての条件が厳しく限定されるのは当然だということであります。これらの前提に立って、具体的に伺います。
第１に、この特例適用の前提である公務の運営に著しい支障が生ずるという状況についての判断は、ひとり任命権者に委ねられているのではなく、高い客観性が求められていることは、法令全体の内容を踏まえれば当然であります。４人の現部長が定年退職した場合に、公務の運営に著しい支障が生ずるという客観的根拠を明確に示すことが任命権者の責務であります。見解を伺います。
第２に、この定年延長の特例の適用が法令に則しており、あくまで妥当だと当局が判断しているということは、具体的には現部長４人が定年退職すれば、その後にこの部長職を担える職務能力を持った職員が現状では存在しないと判断しているということであります。そうだとすれば、部制を定めた市機構を担える職員を養成、育成してこなかったということであり、市政上の大失態だと言わざるを得ないものであります。それは、職員採用のあり方、職員研修のあり方、そして幹部配置のあり方等について、全面的な検証が必要になるという市政の重大問題であります。
また、職員養成の職責を担っているのは、当然ながら幹部職員であり、現部長はそれぞれ現場においての最高責任者の立場であります。つまり現部長について、みずからに課せられている職員養成という重要な職責を果たしてこなかったということを認めながら、それでもなおかつ定年延長ということであり、もはや異常と言わざるを得ません。なぜなら、この部長について１年間定年延長ということは、少なくとも今後１年間については必要な職員養成の保証がないままの状況が続くことを容認することになるからであります。見解を伺います。
第３に、今期の定年退職予定者は７名であります。そのうち４名の部長に限定しての定年延長の適用の根拠についてであります。確かに部長職は最高の部署であり、最高の責任と能力が求められる地位であることは、形式的には認めるものであります。しかし、実際的には、その地位によって自動的に職務能力の高低を証明する根拠にならないことは常識であります。それは、その職務能力について単純に年齢や地位等によってのみ判断すべきではないということであります。この特例措置適用の差異、違いの根拠について伺います。
次に、住宅リフォーム助成制度の継続について伺います。この制度は、平成21年度から実施され、市内の小規模建築関連業者の仕事確保、商店への支援、定住化促進等についての複合的な成果を着実にもたらしてきた制度であります。市の要綱では、この制度の実施期限は27年３月までとなっていますが、これまでの成果を踏まえて、現在の制度と同内容での継続が必要と判断します。見解を伺います。
第３に、産業廃棄物最終処分場の問題について伺います。まず、県が最終候補地として市内椛沢地区を選定し、市に受け入れ要請をしたという新しい段階に立っての市の対応の問題であります。市民が産廃そのものについて、あるいは最終処分場についての正確な認識を前提にして受け入れの可否についての判断を行うこと、そして市はその市民の意思を尊重して対応するということが民主主義の基本であります。そうだとすれば、まずこの問題についての市民に対する十分な説明、議論の場を設定するのが当面の市の最大の責務であります。
次に、これまでの説明会等で市民から寄せられた声や当局自身の判断では、この最終処分場についてどういう問題点があると認識しているのか、またその解決についてどういう展望があるのかであります。
以上、見解を伺います。
〇議長（工藤直道君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 日本共産党、米田定男議員の会派代表質問に順次お答えをしてまいります。
まず、大きな１点目は、職員の定年延長についてのお尋ねでございます。１つ目の公務の運営に著しい支障の客観的根拠についてのご質問ですが、伊藤一彦議員の会派代表質問でもお答えをいたしておりますが、平成27年度は八幡平市が合併して10年目の年度となり、市政の今後10年を目指す第２次八幡平市総合計画の策定の年度に当たっております。合併時は、旧３町村の均衡ある発展を目指しまして、合併後10年を標榜した基本構想を策定し、また事業につきましては旧３町村においてそれぞれ作成した各種事業を持ち寄り、合併協議会においてこれを反映した建設計画を策定し、合併後の実施計画に取り入れ、これまで事業を展開してきたところでございます。そのような意味におきまして、一体感の醸成、均衡ある発展は、新庁舎の完成とともに、今後さらなる、また新たな発展に向けた総合計画づくりが必要となっております。
平成27年度は、総合計画、いわゆる基本構想、前期基本計画、実施計画以外に人口ビジョン、総合戦略、行政改革大綱、過疎自立計画、債権管理条例、受益者負担適正化計画、物件費削減行動計画、マイナンバーカード利用計画、市有未利用財産活用方針、空き家調査とその対策及び活用方針、公共施設総合管理計画など、10件の計画や条例の制定、あるいは見直しを予定をいたしております。
また、平成27年度は冬季国体、平成28年度は夏季国体の競技が当市で開催されることから、これに向けたさまざまな運営準備がございます。さらに、高齢化や少子化、人口減少が進む当市にありまして、これらに対応する抑止施策は論をまたないものでございます。まさに平成27年度は、これら計画樹立のため、現部長職を含む管理職のこれまでの知識、経験を生かしていただき、特に退職部長職へは参画をお願いするものであります。
２つ目の市機構を担う職員の養成についてのお尋ねでございます。八幡平市の行政職の年度別総数比較では、平成18年度284名が平成26年度243名と、41名の大きな減少となっております。年齢構成でも、50歳から59歳までの人数が平成18年度は94名おりました。平成26年度は66名と、28人の減少となっております。また、29歳までの人数は、平成18年度では53名、そして平成26年度は42名と、これまた11人の減少となっておりますことから、合併時より全体職員数が大幅に減少となっております。このような状況の中で、毎年の職員の退職と採用のバランスも考慮し、必要な職員採用を行っているところでございます。市の機構を担う職員養成は、庁外各種研修への参加や庁内日常業務を通じた訓練及び職員相互指導、自己啓発等により、職員の能力開発は組織として着実に行われているものと認識をいたしております。
３つ目の４名の部長職に限定しての定年延長の根拠というお尋ねでございますが、定年退職の特例を適用しようとする者につきましては、企画総務部長、市民福祉部長、産業建設部長、会計管理者に在職する４名の職員を考えております。その理由につきましては、合併時より合併調整事務にかかわるなど、また合併後のそれぞれの所属部署において所管部下の事務掌握及び事務調整能力を発揮し、円滑な事務執行に寄与した実績を鑑みますと、同時に平成28年度に部長制の廃止を視野に入れた大幅な組織改革も予定しており、そのためにはどのような組織改革を行えばよいのか、複数の課や組織を所管してきた経験を生かし、その任に当たってもらいたいと判断したものでございます。
次に、質問の大きな項目の２番目にあります住宅リフォーム助成制度の継続についてのこの制度は市内の小規模建築関連業者の仕事確保、商店への支援、定住化促進等の複合的な成果が期待できるものと言える。現在の制度と同内容での継続が必要と判断する。その見解を伺うというお尋ねでございました。平成26年八幡平市議会第３回定例会一般通告質問の関議員のご質問でもお答えいたしておりますが、議員ご案内のとおりこの住宅リフォーム助成事業は、八幡平市が県下に先駆けて取り組んでまいってきた事業でございます。非常に好評を得た事業だというふうに自負をいたしております。
その経緯を説明いたしますと、平成20年のリーマンショックの影響により市内の雇用、経済状況が悪化する中、緊急経済対策として市民の居住環境の向上並びに市内の住宅関連産業及び商業を中心とした地域経済の活性化を図るために実施してまいりました。この申請対象としては、市内に住所を有し、対象住宅に居住している当該住宅の所有者であって、住宅の修繕、補修、模様がえ等の住宅の機能維持、または機能向上のための工事で、対象工事に要する経費が消費税抜きで50万円以上であり、かつ市内に主となる事業所もしくは本店を有する法人、または個人により施工されるものを申請対象といたしております。
次に、これまで実施件数の推移につきましては、現在２期目に当たりますが、３年ごとの２期目に当たるわけでございますが、１期目は平成21年度から実施いたしておりますので、過去の経過がわかるよう１期目の３年分も含めてご報告をさせていただきます。実績といたしましては、平成21年度は実績件数148件、補助額約2,600万円、事業総額２億400万円、22年度におきましてはかなりな伸びを見せまして、実績件数が180件、補助額約3,100万円、事業総額約２億6,500万円、23年度は若干落ちましたが、実績件数として169件、補助額3,000万円、事業総額２億4,100万円、24年度は実績件数、やはりこれも若干落ちまして152件、補助総額約2,700万円、事業総額２億2,100万円、25年度実績件数は、これまた落ち込みまして123件、補助額約2,200万円、事業総額約１億8,900万円となっております。当平成26年度は、最終年のため駆け込み需要を想定いたしておりましたが、２月までで実績件数130件、補助額約2,300万円、事業総額１億9,400万円と微増にとどまり、大きな伸びはございませんでした。
また、補助額、事業総額ともに平成22年度をピークに年々前年を下回り、件数ベースでピーク時に対し、本年度は約30％の減少となる見込みでございます。このことから、現行の住宅リフォーム補助事業は既に一定の成果を達成しており、市では現行制度による刺激では需要拡大には必ずしもつながらないものと分析をしております。
さて、ご質問の現在の制度と同内容での継続が必要と判断するについてでございますが、今までの住宅リフォーム支援事業につきましては今年度で終了となりますが、市の政策と合致する分野へは今後も一定の助成を実施してまいりたいと考えております。これを踏まえ、市では平成27年度４月から新たに住宅水洗化リフォーム支援事業として実施してまいりたいと考えているものでございます。この事業は、水洗化を目的とした住宅リフォームに対し助成を行い、これによる住環境の向上と河川等の水質改善にも寄与していきたいと考えております。特にも公共下水あるいは集落排水事業もかなり進捗し、これは加入率の増加を図らなければならないという側面もありまして、水洗化というのはただトイレの水洗化のみならず、台所、浴室、水回り、そういったものを対象にしていこうとするものでございます。
また、下水道関連事業として、27年度は時森地区の農業集落排水事業が供用開始となる予定でございます。公共下水道事業につきましても供用を開始する区域内の工事が今現在実施されております。加えて、浄化槽事業につきましても引き続き事業を継続していく予定といたしております。
なお、公共下水道事業の供用開始後は、３年以内の接続が法律によって義務づけられているため、早期接続を促進する必要がございます。このことから、先ほど申し述べましたとおり、トイレ、浴室など水回り、そしてまた水回りに伴う外壁工事等も対象に実施し、これに関連する増築の場合も一定の条件のもとで対象とし、水洗化の普及率の向上に結びつけるものでございます。
今回改正を検討するに当たりまして、現行事業では50万円以上の工事を助成対象といたしておりましたが、住宅水洗化リフォーム支援事業では20万円以上の工事を対象とすることで、より多くの小規模工事についても助成対象として、今後も継続する水洗化事業の普及を後押ししてまいりたいと考えております。そのほかにも定住化へつなげるために、今までは市内という限定でございましたが、市外の方も工事完了後に転入した場合はこの補助の対象にしてまいりたいと、そのように考えているものでございます。
今後も現行事業と同様に、八幡平市共通商品券で助成をしてまいりますし、そのことによって市内の住宅関連産業のみならず、商業を中心とした地域経済の活性化へもつながることを期待をいたしているものでございます。
次に、３点目の産業廃棄物最終処分場に関してのお尋ねでございますが、当該最終処分場につきましては、県が平成25年３月に策定をいたしました整備基本方針に基づき、同年６月に設置されました外部有識者による公共関与型産業廃棄物最終処分場整備候補地選定委員会により、平成26年８月に整備候補地５カ所が選定をされております。その候補地の一つに、本市平舘椛沢地区が入っておりました。この結果を受けまして、９月１日に市議会議員全員協議会で次期最終処分場の必要性、整備方針、選定経緯について報告をさせていただいたところでございます。
また、県では候補地となりました５市町におきまして、選定の経緯と選定理由のほか、既存のいわてクリーンセンターの実績によりまして、施設の概要や埋め立てを行う廃棄物の状況、また各種安全対策等について住民説明会を開催し、本市におきましては11月に整備候補地であります椛沢地区と国道からの運搬車両の進入経路となります時森地区でそれぞれ説明会が開催をされております。その後、各候補地での住民説明会での状況、地形や放流先の状況、廃棄物の排出重心からの距離による運送コスト等を勘案し、本市平舘椛沢地区が最も優位性が高いとして、本年２月10日に本市に対して最終候補地の受け入れ要請があったものでございます。
この要請を受けまして、２月18日に議員全員協議会におきましてその内容を報告させていただき、２月22日には住民説明会を開催して内容を説明させていただいております。また、本日３月５日号の「広報はちまんたい」の紙面でこれまでの経緯等について説明をさせていただき、あわせて最終処分場に関します県の資料を全戸配布することといたしております。議会におきましても、昨年９月と12月の定例会におきまして、議員の皆様から最終処分場に係ります質問を頂戴し、それぞれ答弁をさせていただいておるものでございます。
２つ目の市民から寄せられているご意見や、市としてどのような問題があると認識しているのかについてでございますが、市民の皆様からは農業や観光に対する風評被害への不安、放射性物質を初めとする有害な廃棄物の持ち込みに対する不安、交通量増加に対する交通安全対策や環境保全対策などが寄せられております。また、業界団体などからは、整備推進に関する要望もいただいているものでございます。
このうち風評被害につきましては、廃棄物の管理型最終処分場が国内に平成24年度の実績で2,506カ所ございます。内訳として、一般廃棄物が1,742カ所、産業廃棄物が764カ所でございます。国内2,500余りの管理型最終処分場周辺におきまして、風評被害が起きているという事実は承知はいたしておりません。
岩手県が関与いたしておりますいわてクリーンセンターの例で申し上げますと、奥州市と事業団が環境保全協定を締結しまして、地域住民の方々を対象に毎年報告会を開催して運営状況を周知するなど、厳正に管理されておるものと承知をいたしております。また、廃棄物を受け入れる前に有害物質や放射性物質等の分析結果の提出を求め、受け入れ基準を満たす廃棄物のみを受け入れておりまして、受け入れの際は目視検査を行うとともに、抜き打ちでサンプル検査も実施して、基準を満たさないものが持ち込まれることを防いでいるというふうに聞いております。
なお、交通安全対策や環境保全対策などにつきましては、処分場への搬入ルートの指定、事前申し込み制による搬入車両の分散、そして同時に搬入時間帯の設定、車両の渋滞や騒音、振動、排気ガスの対策も行っているというふうに聞いております。県からは、次期産業廃棄物最終処分場においてもいわてクリーンセンターと同様に対応する予定と聞いております。
また、市民の皆さんから要望があった歩道や横断歩道の設置などの交通安全施設や防音壁など公害防止施設の整備につきましては、県に対し働きかけを行ってまいります。市民の皆様からは、処分場に対する不安の声や、さらなる説明を求める声があったと認識いたしておりますので、今後ともさまざまな機会を通じて説明を行い、産業廃棄物や最終処分場に対する適切な理解が得られるよう努力してまいりたいと考えておるものでございます。
以上、演壇からの答弁にかえさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤直道君） 19番、米田定男君。
〇議員 米田定男君 では、再質問いたします。
まず最初に、定年延長の問題なのですが、質問そのものの内容に入る前に一言言いたいのですが、代表質問の場でなぜこの問題を一番に取り上げたのかと。本来であれば、年１回の代表質問、90分の時間を保証されていますから、貴重な機会ですから、政治の中身そのものについて深い議論をするという場であるし、そのことを私は望んでいたのですが、しかしこの定年延長の問題、そもそも市政を進める、推進する力というのは、ある意味で一番大きな力というのは、市の職員が力を合わせて課題に向かっていくと、そういう職場であるかどうかというのがある意味では根本の条件だと。職員が結束した力を発揮するということの前提は、職員同士相互信頼があると、そこが条件になりますし、定年延長を強行すれば、その相互信頼という状況が根底から覆されるというふうに考えましたので、市政の重大な問題だということで、この機会に取り上げました。
そこで、具体的に伺いますが、まず肝心なところを聞きたいのですが、私はこの問題の２番目に、つまり定年延長するということは、そういう措置を講ずるということは、後継者が、結局後継者と言えば部長等々の後継者です。課長等になるわけですが、その人たちは部長職を担える能力がないと。現部長に比べれば、職務能力が著しく劣っているというふうに判断しているのか、それとも大丈夫、この部長職を担える能力を備えているというふうに判断しているのかを端的に伺いたいのです。着実に育成しているという答えでしたが、そこを聞きたいのです。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 課長職の皆さんが部長職を担える能力があるのかというご質問でございますが、能力といいますか、今回置かれている状況から考えますと、課長さん方に能力がないということではなくて、あくまでも27年度は一つの節目となる特別な年度に当たると、そういうこと等を勘案しまして、４人の部長職の方を１年定年延長することが、やはり今後を見渡した場合、適切ではないかというふうに総合的に判断して、お願いしようとするものでございます。
〇議長（工藤直道君） 19番、米田定男君。
〇議員 米田定男君 この問題は、定年退職をすれば公務に重大な支障が生じる、著しい支障が生じるという客観的な根拠を示すというのが条件なわけです。そのことを明らかにしないから、きのうもこの問題議論されましたが、結局はすれ違いになると。市長がさっき答えた回答、副市長の答弁も、27年度はこれこれのこういう大きな仕事があると、国体含めて。しかし、これは定年延長できる法的な根拠にはならないのです。つまり答えているのは、こういうことがあるから自分たちは定年延長という措置をしたいという、そういう希望を述べているだけなのです。だから、逆に答えやすいように聞きますが、今言ったように27年度こういうふうに事業が計画されているという場合に、定年延長がこういう場合にできると法律ではどこでうたっているか答えていただきます。法律のどこにこういう場合は定年延長できますよというふうにうたっているか聞きたいのです。そのほうが答えやすいでしょう。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
法律は、あくまで一つのさまざまな事例についてを規範としているもので、定年延長そのもののこれこれこういう事例があるという細かなところまでは、逐条解釈等では重立ったこういう職があるということでは記載されておりますけれども、ではそれ以外は全部だめなのかというと、それはそうではないというふうに解しているものでございます。それぞれさまざまな事例を、今後のあり方等を踏まえまして、この条項に適用することができるというふうな判断から、今回この条例等の条項を適用したものでございます。
〇議長（工藤直道君） 19番、米田定男君。
〇議員 米田定男君 結局いろいろ答えようが、明確にそういう場合には可能なのだと法律に明記しているということを答えられないわけです。話進めます。
まず、ある意味では、結論から言いますと、後継者が、課長等がその部長という職を担えるという能力があるとすれば、あなたたちもそれを認めているとすれば、どういうふうに議論を広げようが、この議論はもうそれで決着なのです。つまり法律の規定というのは、この職員が、現部長４人の職員が定年退職した場合、著しく業務に支障があるということは、イコール後継者がその職務を担った場合に著しく支障が出ると言っていることですから、あなたたちは回答で、その後継者は十分部長職を担える能力を持っていると言っているわけですから、もうそこで法律上は決着ついているのです。
しかし、なるほどとあなたたちは言わないと思いますので、議論を進めたいと思います。法律解釈について、さまざまな面で、きのうの議論を聞いていても、やはり解釈がずさんだと言わざるを得ないのです。１つ聞きたいのですが、ちょっと脇に行きますが、副市長は全協でも言いましたし、きのうも答えましたが、これは市の条例の第４条の１号に該当すると言いました。１号というのは、当該職務が高度の知識、技能、または経験を必要とするものであるため、その職員の退職により公務の上に著しい支障が生ずるときだと、４人の部長ともこれが該当するのだと言いました。これは、法律で言えばこういうふうに言っていることです。その職員の職務の特殊性、逐条解釈ではその職務が特殊性、非一般性を持っている場合だというふうに規定しているのです。そこで、これは机上の議論でやるとなかなかそれは違うので、実際問題伺いたいのですが、つまり特殊性、非一般性という性格をこの職が持っているとすれば、誰々はなかなかこの部署にはつけないということになるのです。しかし、実際合併後10年間、全ての部長について定年退職、スムーズに交代してやってきたわけです。つまりこの職務は、特殊性も非一般性も持っているわけではないということを実際は示しているのではないですか、どうですか。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
今定年等に関する条例第４条第１項を適用した理由というふうに受けとめますけれども、第１項第１号に適用する条文でございますけれども、または規定がございまして、当該職員が経験を必要とするものであるため、退職により公務の運営に著しい支障が生じるときというふうに規定されているところによっては、延長させることができる旨を適用しようとするものでございます。この著しい支障ということでございますけれども、一般論にはなりますけれども、部長職になりますと、能力そのものは課長職は決して劣るものではないというふうには考えております。ただし、部長職になりまして、その課の課長としての知識、それからさまざまな経験は課長としてはあるわけなのですが、部長となりますと他の課の事務分掌、所掌も束ねることになります。そこには、やはりある程度の経験が必要となってまいりまして、議会答弁でもそうなのですけれども、１年を経過するまではある程度必要な経験を積む期間というふうにも認識しておるところでございます。
そういう中にありまして、現部長職はその経験を積んでいると、部長職としてこれまで束ねてきた経験を有する、そして27年度にこれらの計画並びに部長職廃止となります。きのうもお話し申し上げたのですが、かなりの組織再編に伴って調整が出てまいりますことから、急を要しますし、これを端的にただ機械的にやっていった場合は、やはり行政運営に支障が出てくるというおそれがあるという判断から、今回定年延長を考えたものでございます。
〇議長（工藤直道君） 19番、米田定男君。
〇議員 米田定男君 市の条例をどう解釈しようが、その根拠は法律なわけです。法律に反することはできないと。法律は、その職務の特殊性とうたっているわけですから、現実はそうではなかったと。特殊でもないし、非一般的でもないというのは、現実が示しているのではないですか。恐らくそういう答えが返ってくると思いましたので、では次に行きます。
会計管理者に聞きたいのですが、あなたはこれまで42年の勤続ということになります。ご苦労さまです。今ここ２年、現在まで会計管理者、会計課長と務めてきていると。そこで聞きたいのですが、その２年除けば40年になりますが、40年の間に会計に関する部署についたことありますか。あるかないか聞きたいのですが、これはあなたの責任ではありませんので、事実を答えていただきたい。
〇議長（工藤直道君） 会計管理者。
〇会計管理者 山本正信君 お答え申し上げます。
今の職につくまでの間、会計管理者の職を仰せつかるまでの間、会計課での勤務経験はございません。
〇議員 米田定男君 今の２年以外、40年の間に、会計という部署について仕事をしたことはありますかという……
〇会計管理者 山本正信君 ございません。
〇議長（工藤直道君） 19番、米田定男君。
〇議員 米田定男君 副市長に聞きたいのですが、高度な経験なりということは、現実はこうでしょう。例えば会計管理者、これまで２年前まで会計の部署を一回も体験してこなかったと。それでも会計管理者を見事に務めてきているわけです。つまり経験というのはそういうことでしょう。だから、決して特殊性、非一般性という職務ではないと現実が示しているのではないですか。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
まず法律ですが、きのうもご答弁申し上げたのですけれども、地方公務員法第28条の３の規定でございますけれども、職員が定年に達して退職するときに、当該職員の職務に鑑みまして、後任等の補充の関係、あるいは他の職員をもって職員に充てることが適当ではないと考えられる場合など、公務の運営に著しい支障が生ずる限り、公務上の必要性から規定されたものと、確かに米田議員さんがお話しになりましたけれども、会計管理者としての職務は２年でございます。そのとおりでございます。
ただし、会計管理者として、当然支払い、収入、その他公金の運用が職務としてあるわけなのですけれども、その支払い、それから収入、さまざまな規定に照らし合わせましてその運用をするということに加えまして、これまで各課のさまざまな業務の中で収入、支払い、それぞれ経験があってこそ会計課長、例えば今の会計のあり方等を踏まえて、改正すべきところは改正、そして運用を適切に行うというこれまでの知識、経験があるということも含めて考えたものでございますし、もう一つは部長制の廃止となりますと、部長制をしいたことは、合併協議会において部長制に携わっていただいたという経緯も踏まえまして、それらを部長制になってからこれまでさまざまな部長制の中で経験してきて、それを廃止することに伴いまして、さまざまな弊害が出てくると。それを総合的に、やはり短期間の間に改正していかなければならないという、会計管理者兼会計課長という職務のみならず、それも含めての経験ということを考えて、定年延長というものを考えたものでございます。
〇議長（工藤直道君） 19番、米田定男君。
〇議員 米田定男君 多分副市長、自分で話していて矛盾があるなと考えていると思うのですが、そういう理論からいって、つまり部長は部長を経験した者でなければやれないとあなたは言っているのです。そうであれば、課長から部長にという道はないということになるでしょう。しかし、会計管理者であれ、どの部長であれ、みんな課長なり、その下から上がってきたのでしょう。だから、今の状況も、現在課長の人たちがそこを担えるかどうかということで、担えるとあなたたちは答え、能力はあると言っているわけですから、法律を照らして、定年延長特例を適用する根拠にはならないと、何回言ってもそういうことでしょう。
私さっきのような答え、これぐらい仕事があると27年度で予想されると、だからというふうに答えているのですが、これは状況を正確に知らない市民等から見れば、極めて誤解を受ける表現なのです。つまり27年度はこれだけ仕事があると、それで４人の部長が欠けると。そうであれば、確かに大変だろうなと一般的には思うわけです。しかし、法律の規定というのは、この４人が欠けた場合支障が出るかなんて言っていないわけです。定年退職した場合は、後継者がその後を担うわけですから、そのことを法律は規定しているわけですから、非常にその答え、こういう仕事があるなんていう答えは、ある意味で悪質な答えなのですよ、故意にやっているとすれば。だから、何回も言うように現部長が退職して、後を継ぐべき課長等が部長についた場合に著しく支障が出るのだというのを示さなければならないのです。今の部長の力をかりたいというのは、単なる希望であって、定年延長の法的な根拠にはならないというのは、何ぼ議論しても明らかでしょう。どうですか。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 米田議員のおっしゃることも理解はできるわけですけれども、今我々が直面している課題と申しますか、ご承知のとおり職員の定数というのは定められております。条例では388名、こういう職員を置きますと条例で定められています。ただ、条例で定めた職員では、とても行政運営、財政上も運営できないだろうということで、定員適正化計画、そういったものも独自に定めさせていただいて、議会にも報告しているわけですが、それが370名です。370名で、この八幡平市２万七千数百人の市民のための行政を行っていこうと、そういう計画で進めているわけでございますが、今現在の状況はどうかというと、実は皆さんもこれはご承知のとおり、来年度４月１日から国体準備室というのが本格稼働して、そこに８名の職員を張りつけなければなりません。そしてまた、定年退職に加えて、途中で退職される人が６名ほど出てまいりました。そういった関係から、適正化計画370名から16名減少の状態で来年度１年間の一般行政もしていかなければならないと、今そういう環境にあります。もし通常どおりやると、それが20名の欠員。20名の欠員でもって、一般行政、住民サービス、そして国体の成功、そして各種計画、特に地方創生法、それに対応するために、来年度の10月までにはこの計画も上げなければ国のその政策にのっていけないと、そういう非常に切迫した、通常の年度とは違ったような環境に今あると。まさに行政全般に重大な支障があると、そういう判断で、この定年延長を今までの経験、あるいは合併時それぞれの地域の職員として、合併のこの10年の建設計画に携わった職員の皆さんですし、その検証、安代はどうだったのか、西根はどうだったのか、松尾はどうだったのかと、そういった検証も踏まえながら10年の総合計画をつくっていただきたいと、そういう大きな意図もあって、今お話ししたようにいろんな環境が変わってくる中で苦渋の選択というか、これで１年間は乗り切っていこうという思いで、今回の措置をしたいということでございます。
〇議長（工藤直道君） 19番、米田定男君。
〇議員 米田定男君 今の市長の回答は、職員全体の戦力量を見るということです。そういうふうに言うと、では何でほかの定年退職、４名のほかの３名、この人は定年延長の対象にならないのだと、何で４人の部長だけなのだということになるのです。私が３番目に質問した。そこが明確でなければ、平等取り扱いの原則に反するということになるのです。一般的な戦力の問題というと。
もう一つは、少なくとも４人の部長の能力を使いたいということであれば、唯一今のように常勤職員として、部長としてという道しかないということではないわけです。きのうも議論になりましたが。つまり再任用という道もあると。ですから、それは全く回答していないのです。
それで、さらに進みますが、きのうも大阪、池田市の訴訟のことが議論になりました。これを見ますと、職員自体は８人が対象になっています。それぞれ職種は違います。しかし、判決の基準は明確なのです。何点か具体的に言いますが、例えば本件職員Ｂの場合、これは看護師ですが、結論として池田市には多数の看護師資格を有する職員が在籍しており、これらの職員による補充が不可能であるとは到底考えられず、違法であると。つまり補充できるのだというふうに言っているわけです。当然後継者なり、後を担う人がいるかどうかという判断です。次の例、本件職員Ｃについて、上記のような本件職員Ｃの業務の内容は、一定の知識、技能、経験等が必要なものではあるが、その習得が極めて困難なものとは認められず、他の職員による代替が不可能と言うことはできないと。つまりかわりはいるのだと。だから、これも法律に反している、違法であると、こういうふうに判断している。つまり単純なのです。法に照らせば、こういう判断せざるを得ないのです。後継者がその任を担った場合、何回も繰り返せば、職務に著しい支障が出るという根拠がない限り、後継者が存在する限り、法的には定年延長、特例適用は違法だと、判例でもそういう断定しているし、これは単純な論理です。どうですか。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 再任用のお話が出ましたけれども、本市における再任用、再任用制度といいますと、一旦退職しまして、新たにまた採用されると。これができた背景につきましては、高齢者雇用、いわゆる年金が今60歳からスライドしていきますので、その対策としてこの再雇用制度が出たものというふうに私どもは認識しております。この再任用制度については、定年退職者につきましては、現在も希望をとってございます。残念ながら再任用の希望者はございません。
もう一つは、定年延長と再任用の関係でございますけれども、確かに再任用で部長職という制度もとることはできます。できますけれども、そういうふうにしますと、ではまた今回の形みたいに恣意的に部長職をやったのではないかとか、それから課長職をやるとか部長職をやるという、ある意味では基準がなくなると。あくまでも再任用は一つの年金制度を基本として、またはお手伝いをしていただくということで、現在は主任級を対象、再任用する場合は主事補、主事、主任とございますけれども、係長の１つ下の主任級ということで再任用の希望をとっているものでございます。ですから、再任用とは違って、今回は１年に限り定年延長をしたということは、再任用でそのようにすると、かえって組織が混乱するということも踏まえまして、定年延長にした次第でございます。
〇議員 米田定男君 判例も言いましたから、それも答えてください。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 池田市の判例についてのお話がありました。実は、これはきのうの議会でも議論が交わされたところでございます。きのうの議論の経緯で判断するのであれば、判例からして市長は損害賠償を求められるような違法なことをやるのではないかというような、すごい印象を与えるような形で終わってしまったという経緯がございます。それは、実は代表質問の通告になかったので、我々としても全く答弁のしようがなくて、お話は承っておったわけですが、これは市民の皆さん、インターネットで全国に伝わっていますから、これはやはり正確に答弁しないと誤った誤解を生んでしまうということですので、ぜひお聞きをいただきたいというふうに思っています。
まず、原告、いわゆる訴えた人の主張は何かと、そこに書いております。「定年制は、職員の新陳代謝を計画的に行うことにより組織の活力を維持し、もって公務の維持増進を図ることと、所定の年齢まで職員の勤務の継続を保証し、案じて公務に専念させるところにその目的があるが、定年条例４条が定める勤務延長は公務の必要性から、当該職務の特殊性、勤務条件の特殊性及び業務の継続性に着目として、例外として認められた制度である。同条が任命権者が要件を認めるとき勤務延長をすることができると規定していることからすると、その要件の有無の判断につき、任命権者に一定の裁量を認めているが、同条の文言や定年条例の根拠となる地方公務員法第28条の３がその職員の勤務の特殊性、またはその職員の職務の遂行上の特別の事情から見て、その退職により公務の運営に著しい支障を生じると認めるに十分な理由があるときは、勤務延長することができると規定していること。前述の定年延長の趣旨からすれば、任命権者に認められる裁量権も厳格に羈束されたものと言える。本件各職員の職務内容は、一定の経験、技術を要するものとして、その習得が極めて困難なものとは認められず、また不足した人員については再雇用したり、他の職員を採用して対応したり、その他配置転換等で調整することも不可能ではないのであるから、定年条例第４条１項に定める要件を充足しておらず、違法である」と、こういう原告の主張で、まさにきのうの古川議員の発言とほとんど同じ内容になっております。
そこで、我々も唐突でしたので、調べておらなかったので調べさせていただきました。その判例でございますが、８件、８人の職員が対象になっております。そのうち６件が違法であると、そういう認定を受けております。そして、２件が適法だという認定を受けております。その違法である６件というのは、八幡平市で例えるのであれば、八幡平市の職員として在籍していながら、例えば観光協会に出向していたり、体育協会に出向していたりしている職員を定年延長して処理したと、それは違法ですよと認定を受けています。それは何で違法なのかというと、何も定年退職して出向先でまた雇ってもらったらいいでしょうと、こういう裁判所の見解です。私もそう思います。そういう市の職員として出向して、そこで定年を迎えたのは、そこの出向先で、例えば老人健康保健施設だとか、そういうふうな施設に出向していましたので、そういう職員はそこの職員として新たに採用されれば済むことなので、そこまで定年延長するのは、市長、違法ですよという判例が６例ありました。
ただ、もう一つ、適法と認められたのは、これは市長部局の一般事務職員でございまして、この一般事務職員については、先ほど来お話があったように、経験だとか、継続性だとか、そういったものを加味した場合に、この一般職員は適法であると、こういう判例が出されています。そういったことから、この間の議論では、とにかくもう損害賠償請求判決を受けたのだから、市長はそんな損害賠償を受けたことをやるのかと、そういう誤解を与えかねないようなことになってしまったのですけれども、そういう事例、その判決というのは、それぞれ一人一人きちっと精査した上で、一般事務職については、これは適法であるというふうに認められたというふうに承知をいたしております。
そしてまた、繰り返しになりますが、先ほど来申し上げておりますとおり、八幡平市、今本当に大変です。何とか国体も成功しなければなりません。そして、市民の皆さんに対する一般的な行政サービスもきちんとやっていかなければなりません。
〇議長（工藤直道君） 市長、簡潔にお願いします。
〇市長 田村正彦君 そういったことから、何とか今回そういう措置をとったということは、ぜひご理解をいただきたい。
〇議長（工藤直道君） 19番、米田定男君。
〇議員 米田定男君 判例についてはそうです。私も別に今急に出したとしても、当局はそのことを知らないだろうから、でたらめな内容をしゃべろうと思ったわけでないです。
ただ、市長が言ったので違うのは、この判断の基準は市長部局の職員であるか、あるいは出向している職員かというところで判断が分かれたというところでは全くないです。さっき言ったように、その職員にかわり得る者がいるかどうか、あるいは別な立場でその人が能力を発揮することができないのかという判断なのです。だから、例えば市長部局外へ出向しているという人は、つまりその出向されているところが雇えばいいのだと。それで、その能力を発揮できるのだという判断なのです。これは、どういうふうに考えても立場によっての判断ではないのです。まず、そこはそういうふうに言っておきます。
それで、結局その判例はそういう判断をしていると。また、常識的に、いわば司法、裁判官なりが判断しなくても、この法律の判断というのは容易だと思います。こういう条件の場合だけと認めていて、１つだけに限定しているのですから。ですから、何回も言うように、再任用のことも言いましたが、その目的が年金の問題であったとしても、別にそれはそれでいいわけです。あるいは、副市長言ったように恣意的にやったと誤解を受ける可能性もあると。しかし、そういうのは自分たちが根拠しっかりしていたら、そんなことを恐れる必要はないでしょう。それよりも、法を犯しているという危険が大きいというのを堂々とやるほうが、そのほうが住民に対しても無責任ではないですか。
ですから、時間がないので、言いたいのですが、市長、副市長から答えが欲しいのですが、当該部長、４人の部長たちはこの議会中も針のむしろですよ、当事者になっているわけですから。しかも、自分の思いを出すわけにはいかないという状況です。しかし、この定年延長については、当事者が同意するかどうかで決定すると、そういう立場にも立っていると。確かにこの同意については、法律では個人的な事情で判断するものというふうになっているのです。これは当然です。つまり違法ではないということを前提にしての話ですから、仕事等のことは考慮しなくても、個人的な事情で同意するかどうかを判断すればいいというふうになっているのです。繰り返しますが、しかし結果として部長たちの判断が、これが成立かどうかを決めるということになると。しかも、現職の公務員、幹部職員ですから、法律はよくわからなかったというわけにはいかない。ましてや、これぐらい議論しているのですから、その法律についてはよく理解できなかったという言いわけもきかない。そうすると、さっき言ったように、それぞれの判断が法的には責任を問われない判断だとしても、一般的には、ある意味では道義的なのですが、その地域であれ、役所内、職場であれ、厳しく見られるのは当然なのです。どう言おうが、あなたの判断で定年延長は決まったという立場にありますから。そういう状況、つまり議会の今の状況よりも、むしろ職場に入ったらこの４人が苛酷な状況になるというのは、当然予想できます。
もっと言いますと、きのう職員組合の話が出ました。副市長は、絶対だめだとは言わないと言っていましたが、しかし正確にはこういうことなのです。組合情報、組合通信ですね、組合員間の通信ですが、この定年延長について、ざっと読んでみますが、「組合の対応について。この件については、当局から公表するまで待ってほしいとの依頼があり、組合情報等での周知を控えてきました。そのため、非公式の場という取り扱いでしたが、当局の意向に対し、実施すべきではないと申し入れをしました」と。申し入れの内容は、副市長が答えた内容かもしれません。どうでもいいのです。しかし、その申し入れをした後のニュースですから、結果として１つ、「年金支給開始年齢までの雇用の継続という観点から定年延長を行うのであれば、再任用制度同様に希望する全ての職員に適用すべきだ」と。２つ目、「市の定年等に関する条例では、公務に著しい支障が出るケースというのはさきの震災のような場合であり、今回の延長は理由がない。岩手県市町村課に確認したところ、震災自治体以外で定年延長を実施した自治体はないとのことだ」と。そして３、「合併10年を迎えるのは八幡平市だけではない。そもそも計画の策定時期を迎えることはずっと前からわかっていたことで、人材育成を怠ってきましたと言っているようなものであり、対外的にも説明がつかない」と。申し入れした後の組合の意思として、これはやるべきではないというのを組合員に流しているのです。つまり多くの職員がそういうことをやるべきではないという意思を持っていると言ってもいいのです。そういう職場にこの４人が入っていかなければならないのです。毎日仕事をしなければならないと。いわば苛酷な状況です。それを市長と副市長が、あなたたちが判断したのだから、そういう状況にあなたたちが責任とりなさいというふうに、そういう状況に放置するのですか。私は、そういう態度であれば人の上に立つ資格はないと言わざるを得ないのですが、どうですか。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 まず、再任用制度について、再任用すべきという点については、先ほどお答え申し上げた内容でよろしいでしょうか。部長職とか課長職とか係長職が再任用そのものになると、やはり組織がその都度その都度、基準というのが明確になってまいらないし、かえって組織を混乱に陥れると、法を犯しているより、厳としてそういうふうにしたほうがいいのではないかということなのですが、やはり組織の混乱等を考えまして、それからもう一つ、今の再任用制度、主任クラスの仕事をしていただくということは、一つのこれまでの基準として職員の皆様にお示ししてまいりましたし、これからもやはりそれでいかなければならないのかなというふうに考えております。
それから、４人の部長職が針のむしろであるということは、まさにご指摘のとおりと思います。ですけれども、４人の部長さんにお願いするときに、これこれ、こういう理由で何とか１年残っていただきたいということで、かなりさまざまな形で熟慮された結果ということで思ってございます。これについては、確かに平成27年度定年延長をしますと、そういうふうなことも経験されるかもしれませんが、いずれにしましても定年延長をして職を全うしていただくよう、私の立場としても、やはり仕事は別にして擁護していかなければならないのかなと。仕事を全うしていく一つの流れの中で、この定年延長を予定しております４人の部長職については、やはり擁護していかなければならないというふうに考えておるところでございます。
〇議長（工藤直道君） 19番、米田定男君。
〇議員 米田定男君 しかし、今の答弁を聞くと、全く逆転した発想で、例えば当該部長４人が仕事を続けていくと。そこで、どういう犠牲を負おうが、仕事をやらなければならないのだと、やってもらうのだと言っているわけです。しかし、そもそも市の仕事というのは、住民一人一人の幸せのためでしょう。そのために住民一人であれ、犠牲になっていいということにはならないでしょう。そういうふうに振りかざすということをやっぱり許すわけにはいかないです。
再任用、部長の問題言いましたが、再任用して部長という肩書きでなくてもいいのです。そうであれば、部長と同様の役割を果たす役目をつければいいのではないですか。希望も出るはずないのです。この部長については、定年延長すると言っているのですから、あえて再任用の希望を出すはずはないと。そうではないですか。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
再任用でよければいいのではないかという、再任用として別の職でもよいのではないかということで、確かにある意味ではプロジェクトチーム的な、そういうチームをつくりまして、そこで検討をしていただくということも必要かと思いますが、そうなった場合、昇格しました部長さん方と、それからこれまで部長職を経験してきたプロジェクトチームならプロジェクトチームなのですが、そうした場合、ではそのすり合わせなり、責任なり、意見をどうやって取りまとめていくのかと、そういう責任を考えたときは、やはり現部長職にあって、所管部署の調整をしていただくことと、これまでの経験を生かして、やはり計画策定等に邁進していただきたいと、そのように考えておるところでございます。
それから、職員は八幡平市民で、一人でも犠牲になってはいけないと、まさにそのとおりだと思います。私は、犠牲にはならないと思います。１つは、定年延長というのは、その職務を遂行するという立場にある職ですので、擁護というのはあくまでも組織関係のぎすぎすした中での調整なり擁護をしていかなければならないということなのですが、これはやはり部長職として定年延長するためには、部長職としての経験を生かしてその職務を全うしていただくと。私は、決して犠牲になるということでは考えておらないところでございます。
〇議長（工藤直道君） 19番、米田定男君。
〇議員 米田定男君 副市長、あなたのような強い心臓を持っている人は、そんなにいないです。その本人の立場になって考えてみてください。何回も言うのだ、さっき言ったように、私は仕事のためだと、役割のためやっているのだと、当人が本当に胸張っていけると思いますか。さっき言ったように、職場の多くの職員はそれに反対の意思を示しているのです。これ自体、本来であれば法律で規定した何人も納得する状況だということにならないというのは、もうそれから言ってもそうなのですが、それは話はこっちで。そういう状況で入っていくと。つまり私が最初に言ったように、そうなったら相互信頼なんかもうないです。そういう中で、自分だけが仕事遂行のためにやっているのだと胸を張って本当にいけると思いますか、４人の部長が。それはあなたしかやれないのです、もしそうだすれば。
それから、新しい部長とこの立場上の融合の問題は、それはあなたが責任とればいいことなのです。その役割を果たせばいい話で、別に今の部長がそれをやらなければ進まないということではないですから、あなたこそその役割を果たせば別に済む話ではないですか。どうですか。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 強い心臓ということで、どういうふうに解していいかわからないのですけれども……
〇議員 米田定男君 いやいや、心臓強い。
〇副市長 岡田 久君 済みません、冗談でございます。
１つは、やはり多くの人が反対していると。組合という一つの職員団体でございますので、やはり職員団体とは真摯な立場でこれまでも接してきたつもりでございます。これからも職員団体とは、さまざまな待遇といいますか、職務環境の面ではご協力をいただき、また職員団体の提言を受けまして、改善をしていくべきところはやはり改善していくべきということで、組合団体の話は尊重はしたいと思いますが、ただこれまでもお話し申し上げましたとおり、新しい部長は私が育成すればいいのではないかということではございますけれども、職員教育についてはＯＪＴ、いわゆるみずからの職場で経験しながら、自分を人材として育成していくという一面もございます。そういう中でありまして、私が指揮監督をとって、その調整を図るということは、そこには副市長という立場では現場を見据えた課長職、部長職というふうな、一つのそういうふうな流れの中で部を統括していくということは、副市長は全部を承知している、子細の現場まで承知しているわけではございませんので、これには限界があると思います。これは、私の能力かもしれないのですけれども、そういう中で短期間にさまざまな計画なりを進めていかなければならないという、課せられた期間の中で進めるためには、どうしても定年延長という制度をとらざるを得なかったということをご理解をお願いしたいと思います。
〇議長（工藤直道君） 19番、米田定男君。
〇議員 米田定男君 あなたがその役割を果たせばいいと言ったのは、あなたが言ったように、新しい部長と現部長との、いわばそのパイプ役というか、そういうのをやれば仕事上は融合できるのでしょう、単純に。別に職員養成の仕事を直接やりなさいと言っているわけではなくて。
それで、どういうふうに考えようが、もちろん基本的には、もうどう考えても法律に反しているというふうになりますし、もう一つは実際問題として当事者の思いを受けたら、当たり前の人間であれば、こういうのはやれないですよ、そういうふうに私は思います。ですから、先ほどあなたは特別強い心臓だと言いましたが、もっと正確に言えば、これを強行するのであれば、強い心臓というよりも、あなたは冷たいのです。議会でこういう発言してもいいのかどうかわかりませんが、そう言わざるを得ないのです。
こういう状況を踏まえたら、この内容については撤回も視野に入れて再検討するというのは当然だと思うのですが、市長から聞きたいのですが。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 先ほども申し上げました。我がこの八幡平市のマンパワーというのですか、そういった環境については、お話を申し上げたところでございます。その環境というのは、当然国体を控えている、そこに職員８名が張りつくと。そしてまた、途中退職者が直近になってぼろぼろ出てきたと。そしてまた、新人、いわゆる職員採用も抑えて、合併当初はずっと抑えぎみにきました。やはり職員の負担が余りにも多過ぎるということで、おととしあたりから職員の採用人数もふやしております。特に去年、ことしと、この２年間10名の新入職員を採用しております。さっきも言ったとおり、黙っていても20名近い職員削減の中で、その中で１年職員、２年職員が20名もいると。そういう本当に危機的状況にあるということを考えた場合には、何とかこの１年は機構改革も含めて、部長さんたちには頑張っていただいて、そしてまた職員組合の皆さんも、不満はあるでしょうけれども、決めたことにはきちっとみんなで支え合って、何とかこの八幡平市というのを市民のサービスも落とさないような、そしてまた国体も成功させ、そしてみんな一致団結してやっていけるような、そういう意識でやってもらいたいし、我々はそういう思いでこの制度というのですか、今回の措置をとったということですので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
〇議長（工藤直道君） 19番、米田定男君。
〇議員 米田定男君 立場を変えるつもりはないようですので、最後までやってもあれですが、今市長答えましたが、これも結局は矛盾なのです。さっき言ったように市職員の戦力の問題、量の問題言いましたから、ではなぜほかの３人の定年退職者はならないのだと言えば、部長職が貴重だからと、そういうこと。だけれども、貴重な部長職は、来年なりで終わりにすると言うのでしょう、廃止すると。だから、全くつじつま合わない話の進め方なのです。貴重な部長職であれば、ずっと継続しなければならないでしょう。答えは要りません。時間ありませんので、ここはこれでもう打ち切ります。
産廃の最終処分場の問題、時間ありませんが、回答からいうと、確認したいのですが、今後住民に対する説明等の機会というのは、今の段階では今後具体的に計画していないということですか、確認します。
〇議長（工藤直道君） 市民課長。
〇市民課長 小林清功君 お答えいたします。
これからの計画ですけれども、まず最初にきょうの広報に情報のほうを、県の資料の全戸配布を予定しております。それに合わせまして、最初に椛沢地区と時森地区の方々に、実際に施設の見学を予定しております。その後に、15日になりますけれども、住民説明会を予定しております。
あとは……
〇議員 米田定男君 それはどこで。
〇市民課長 小林清功君 住民説明会は、椛沢と時森地区に対して説明会を予定しております。
あと、そのほかに市全域に対しましては、施設の見学会を18日に行うことで、これもきょうの広報のほうにチラシを入れて、回覧でご案内したいというふうに考えております。前回22日、説明会を行ったわけですけれども、なかなか判断ができない方々が多くありましたので、やっぱり施設を見るということを市としては考えて、今後も対応していきたいというふうに考えております。
以上です。
〇議長（工藤直道君） 19番、米田定男君。
〇議員 米田定男君 わかりました。住民に対する説明は、そういう計画でいくと。説明会、椛沢と時森地区でやるということです。私はこう思うのですが、確かに椛沢、時森地区というのは当事者、当該地区だということになりますが、それ以外の市民も、マスコミ等でも報道されましたし、大きな関心を持っていると。自分とは関係ない問題だというように考えていない、つまり自分とかかわりがある問題だと考えている市民は多いわけです。ですから、前にも申し上げましたが、市民全体を対象にして、希望者が参加できるような説明会があるべきだと、これが１つ。そこはどう検討するか。確かに説明会といっても、スムーズに運営するというのは難しい、やむを得ないです。限られた時間でありますから。全部の参加した住民が納得する形をとるというのは、それは難しいのです。それはわかりますが、それは最低条件。
もう一つは、我々も提起しましたが、現在ある江刺のクリーンセンターを見るということは、確かに正確に理解する上では大事な機会ですので、我々もそう思いますので、住民にそういう機会をつくるというのはいいことだと思います。住民は受け入れ前提ではなくていいと思いますが、私がそこに可能であればつけ加えるべきだと思うのは、江刺のその地域の人たち、その人たちはどういう経緯で受け入れたのか、どういう判断で受け入れたのか、あるいはそれから20年稼働していますから、実感としてどうであったかというのを住民から声が聞ければ、まさに生の声で、こっちの住民も信頼して聞くことができると思うのですが、可能であればそういう機会を施設を視察するということとセットでやるべきではないかと思うのですが、この２つの点、全体対象にした説明会と、江刺へ行って視察するのは大いに評価しますので、そういう内容にできないのかと、そういうふうに努力すべきではないかと思うのですが、どうですか。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
まさにこの間全体会をやりまして、さまざまなご提言、ご質問をいただいたところでございます。米田議員さんからもご提言がありましたけれども、その全体の説明会だけでは、やはり詳細というか、イメージが湧かないのではないかということで、今回江刺のクリーンセンターを見学して、そこの中で説明される方に対してのご質問等が出てくるのかなと。ですから、そういうふうに考えた場合、トラック搬入の関係もありまして、平日でしか見学会は開催できないのですけれども、そういう中で関心のある方につきましてはぜひ参加をしていただきたいということで、市民課長が先ほど申し上げましたけれども、きょうの広報と一緒に、班回覧ですけれども、ご案内をさせていただいているところでございます。
それから、もう一つは、地域住民の方のことでございますけれども、地域住民の方の受け入れに当たっての考えというのを聞ければよろしいのですが、地域の方々それぞれきょうご提言をいただいても、即それが可能になるかどうかわかりませんので、例えば奥州市等で資料があれば、その資料を調べてみるとか、お願いするとか、そういう形もまた一つの考えかなと思いますので、そこにつきましては検討をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
（議員 米田定男君一般質問席降壇）
〇議長（工藤直道君） これで日本共産党の会派代表質問を終わります。
ここで昼食のため午後１時まで休憩いたします。
（１１時３３分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤直道君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１３時００分）
〇議長（工藤直道君） 次に、議席番号16番、自由クラブ、関善次郎君。
（議員 関 善次郎君一般質問席登壇）
〇議員 関 善次郎君 自由クラブの関善次郎でございます。私は、会派を代表いたしまして、さきに通告しておりました４点について伺いたいと思います。
まず、最初でございますが、新たな発信と庁舎の空き室利用についてお伺いいたします。（１）、庁舎は昨年11月に完成し、今後は本庁舎から新たな発信及び指示が出されるわけですが、市民の方々は豊かにゆとりのある暮らしと市の発展を多いに期待しております。そこで、今後新たな庁舎から発信する市長の抱負を伺います。
（２）、旧本庁舎の一部は西根総合支所として利用されているが、他の空き室と安代総合支所の一部空き室などは、今後どのような計画で利用を進めてまいるのか伺います。
次に、完全国体による波及効果について伺います。（１）、平成28年２月と10月に行われる完全国体による経済波及効果を岩手経済研究所では約453億円と試算しているが、行政としては我が市の波及効果をどのくらいと見込んでいるか伺います。
（２）、波及効果を上げるため、あるいは伸ばすための準備には行政からの補助的支援や指導が必要と思うが、どのようなことを行っているのか伺います。
（３）、平成28年の完全国体には、夏、冬ともリンドウを使用し、八幡平独自のＰＲを行うべきではないか。行政ではどのように模索しているか伺います。
（４）、市内国道のガードレール等に特産物の絵などを描いてＰＲを高める策を考えてはどうかとの市民の声があるが、行政の考えを伺います。
次に、リンドウを通じてのニュージーランドとの交流について。（１）、ニュージーランドとリンドウを通じての交流内容、生産状況及び今後の課題等を伺います。
（２）、交流のきっかけと交流のメリット、デメリットを伺います。
次に、畜産振興と休止牧野について伺います。兄川リハビリ牧場を全酪連では昨年５月に農水省の補助事業を導入し、搾乳牧場の計画のため視察を行ったとの説明だが、その後はどのようになったか伺います。
（２）、葛巻町畜産開発公社では、平成27年には兄川リハビリ牧場の牧草の刈り取り回収を行うのかどうか伺います。
（３）、兄川リハビリ牧場は、地形的にも利便性的にもよく、利用にとっては多目的に利活用できる牧場である。そこで、行政としては今後どのように管理運営を進めてまいるのか伺います。
（４）、畜産振興の発展には、飼育管理者の皆さんに休日を与えるために、畜産を管理できるヘルパーも重要ではないか。市内のヘルパーの人数と育成状況を伺います。よろしく答弁をお願いいたします。
〇議長（工藤直道君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 自由クラブ、関善次郎議員の会派代表質問に順次お答えを申し上げます。
大きな１点目は、新たな発信と庁舎内の空き室活用についてのお尋ねでございます。１点目の市発展のための発信について、抱負を伺うとのお尋ねでございますが、新庁舎は市民の一体感の醸成を図るとともに、さまざまな振興施策を進める上での核となる施設であり、八幡平市の限りない発展のための拠点施設と位置づけております。さらに、多目的ホールにつきましては、防災拠点としての機能を持つほか、新たなまちづくりのシンボルとして、市民と行政のコミュニケーションの場となることを大いに期待しているところでございます。
また、市の交通政策の一環として、新庁舎に併設整備されるＪＲ花輪線北森駅や国道側からの庁舎と駅の利用を容易にする自由通路については、来る３月14日に開業を迎えることとなりました。庁舎と駅が併設された施設につきましては、全国でも例がないことから、大いにアピールを図りながら花輪線の利用促進にもつなげてまいりたいと考えております。
なお、来年は冬季国体、翌年度は夏季国体と、大きなイベントを控えておりますことから、これらの各種イベントを通じて、八幡平市を全国に発信していきたいと、そのように考えているところでございます。
次に、２点目の西根庁舎及び安代庁舎の空き室の利用計画についてのお尋ねでございます。西根庁舎につきましては、１階部分に西根総合支所の機能を配置しているほかは、具体的な活用方法については、現在経済団体に活用を打診しているところであり、回答についてはまだ待っていただきたいとのことでございますので、返事待ちの状態にあります。西根庁舎は、交通の利便性を備えておりますことから、庁舎建設基本計画で示している活用方法に沿って、今後とも有効活用いただけるように各方面に働きかけてまいりたいと考えております。
また、安代庁舎につきましては、ご承知のとおり２階の南側事務室は八幡平市商工会安代支所と浄安森林組合安代支所に貸し付けをいたしておりまして、北側は空き室となっておりますが、安代のデイサービスが手狭になっているということで、社会福祉協議会安代支所を安代総合支所の空き室に移転したらどうかと考え、現在社会福祉協会と協議をしているところでございます。
なお、３階には４室程度ありますが、１階の打ち合わせ室、または２階の会議室の利用で足りておりますことから、３階の会議室の利用はほとんどない状況であります。今後、行政財産の利用につき申し出がある場合には、規則等により判断しながら庁舎の有効活用を図ってまいりたいと考えているものでございます。
次に、大きな２点目の完全国体による波及効果についてのお尋ねでございます。初めに、経済波及効果をどのくらい見込んでいるのかというご質問についてでございますが、当市では本大会５競技、冬季大会のスキー競技、合わせて６競技、11種目の会場地となっております。先催県の実績や各競技団体からの情報などから、選手、監督、競技役員等で当市にお越しになる方々の人数を約6,000人、関係者や観客の方々の人数を２万6,000人程度、合わせて約３万2,000人が当八幡平市を訪れるものと見込んでおります。これによる国体開催期間における当市への経済効果を試算いたしますと、宿泊者、日帰り者の割合にもよりますが、３億5,000万円から４億5,000万円と推計をいたしているところでございます。
次に、２つ目の波及効果を上げるための支援や指導についてどのようなことを行っているのかというご質問についてでございます。まず、機運醸成や環境整備の点から、市民の皆さんに国体を意識していただくことが大切であると考えております。国体開催に向けた花いっぱい運動は、昨年小中学校やコミュニティセンターを中心に、花の育苗にご協力をいただきましたが、本年はさらに多くの市民の皆様からご参加いただきたいと考えております。具体的には、花の里親を募り、プランターで花の育成をお願いし、育成後、各競技会場や主要道路に装飾するなど、国体歓迎ムードを高めてまいりたいと考えております。
また、来年度は、各地域において国体開催の機運醸成と啓発に取り組んでいただくため、地域振興協議会への地域づくり一括交付金を増額いたしておりますので、ご活用をお願いしたいと考えております。
次に、３つ目の国体に向けてリンドウを使用し、ＰＲを行うべきではないかとのご質問についてでございますが、国体でのリンドウの使用につきましては、県実行委員会と連携をとりながら、本大会と冬季大会でリンドウを使用する方向で進めているところでございます。
２月に開催されるスキー競技会においては、八幡平市総合運動公園体育館で開催される開始式会場をできればチリ産のリンドウで装飾し、参加される皆さんをお迎えしたいと考えております。また、１月に開催されるスケート、アイスホッケー競技におきましても、開始式会場となる岩手県営武道館にリンドウを装飾することとしております。10月の本大会では、総合開会式会場となる北上総合運動公園北上陸上競技場のロイヤルボックス内の装飾として、八幡平市のリンドウを使用することで県実行委員会と調整をしているものでございます。
希望郷いわて国体では、八幡平市のリンドウが本大会開会式、冬季大会開始式の装飾に使用されることから、リンドウのＰＲを行うとともに、八幡平市の産業、歴史、文化など、八幡平市の魅力を全国に発信してまいりたいと考えております。
次に、４点目の市内国道のガードレールに特産物の絵を描いてＰＲを高める策はないのかという市民の声があるが、行政の考えを伺うというお尋ねでございます。議員ご質問のとおり、国体をＰＲするために特産物等の絵を描くことは効果的な方法と考えられますが、道路上のガードレールの目的は車両の転落防止及び視線誘導の役割を果たしておるものでございます。仮にガードレールに絵などを描いた場合には、運転手が気をとられて交通事故を引き起こすことも考えられます。また、絵を描くなどの装飾は、視線誘導を損なうものであるため、県として原則認めないと、そのように伺っておるものでございます。
加えて、平成16年に国土交通省から通達があった景観に配慮した防護柵の整備ガイドラインの留意事項によりますと、地域の特産物を表現したレリーフや絵など、付加的な装飾は景観的配慮とは言えず、防護柵が本来有する機能を損なうおそれがあるため、避けることが基本とされております。したがいまして、残念ながら国道、県道はもちろんのこと、市道においても、ガードレールに絵を描くことは原則認められないことをご理解いただきたいと思います。
次に、大きな３点目のニュージーランドとのリンドウを通じての交流内容、生産状況及び今後の課題等を伺うとのお尋ねでございます。ニュージーランドとの交流は平成４年からスタートいたしておりまして、当時からその目的は一貫してオリジナル品種を活用して市内の生産者の所得向上を図るだけではなく、その品種を世界で活用することにより、需要の拡大、新品種の育成、生産者の意欲向上に役立てていこうということでございます。
具体的には、リンドウ生産の季節が日本と逆の南半球で安代リンドウを栽培することによりまして、冬場にもリンドウを市場に提供するという、年間を通じた出荷を目的に事業を展開してまいりました。平成５年度には、レビン市にあるクロップアンドフード研究所にリンドウの試験栽培を委託しまして、平成７年から幾つかの代理店と契約し、苗の生産者、切り花生産者及び輸出業者の選定、許諾料の回収等の業務を進めていただいてまいりました。
平成10年度には、冬季スキー国体会場にリンドウを飾ることができましたし、国内市場にも出荷を開始しておりました。その後、日本への出荷量は順調に伸び、平成13年には７万5,000本まで伸びましたが、平成14年からは円に対してニュージーランドドル高となりまして、日本への輸入は困難になってきました。そのため、日本向けではなくＥＵへの輸出を試みましたが、ユーロに対してもニュージーランドドル高となり、次第に輸出が困難な状況になり、リンドウを輸出する生産者数も２名にまで減少して現在に至っております。
このことから、ニュージーランドでの生産減少を補うため、ニュージーランドの代理店を通じて、平成14年から同じ南半球であるチリでの栽培を始めております。また、ニュージーランドでのＥＵへの輸出に刺激されて、同じく平成14年から安代町からもＥＵへの輸出を開始し、今日に至っております。
この間、生産者は延べ50名以上ニュージーランドを訪問しましたし、レビン市からも生産者、生徒や市民も安代町を訪問するなどの交流がありました。さらに、ニュージーランドのクロップアンドフード研究所との研究交流から、赤色系リンドウの日本での試験栽培も平成14年からスタートし、平成17年には新会社りんどうインターナショナル有限会社を設立いたしまして、合同育種がスタートいたしております。この合同育種事業は順調に進んでおりまして、本年度は赤色鉢物品種「恋紅」をデビューさせることができました。今後の課題といたしましては、これまでの共同研究や共同育種の成果として、さらに多くの赤色品種系を誕生させるべく、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
次に、交流のきっかけと交流のメリットとデメリットを問うというお尋ねでございます。交流のきっかけは、先ほども述べましたように、オリジナル品種を安代町で活用することに加え、世界で活用することで需要の拡大、新品種の育成や生産者の意欲向上に活用したいという当時の生産者や吉池前花き研究開発センター所長の描いた戦略でございました。この戦略は、ニュージーランド以外での栽培も含めて、総合的に今後も継続していきたいと考えております。
交流のメリットでございますが、新品種育成への活用につきましては、まさに交流で始まった赤いリンドウ品種の育成として成果が出始めてきております。また、プラントアンドフード研究所との技術交流は現在も続いておりまして、八幡平市花き研究開発センターが取り組んでおります純系の育成、種間雑種品種の育成、ウイルスフリー苗の育成等に大きく貢献をいたしております。需要の拡大につきましては、現状では大きなメリットになってはおりませんが、これも今後チリでの生産拡大により解決していけるものと、そのように考えているものでございます。生産者の意欲向上につきましては、これまで延べ50名以上の生産者がニュージーランドを訪問いたしておりまして、今日におけるＥＵへの輸出、香港やシンガポールでの宣伝活動等の国際感覚ある経営姿勢につながってきております。
交流のデメリットについてでございますが、リンドウの交流は知的財産権の利用を通じた交流でありますので、目に見えない権利を利用する分、投資する金額は総体的に少ないものでございますが、成果のロイヤリティー額も毎年20から30万円ほどと、まだ少ない点でございます。生産者のリンドウ輸出価格の３％をロイヤリティーとしていただくというビジネスモデルですので、生産者の大きな負担にはならないのですが、リンドウを生産するかどうかは、全て生産者の意思で決まります。また、リンドウは集約的農業であるという性格からして、１人の生産者が面積拡大できるものでもございません。このデメリットを解消するには、より多くの生産者を探し出すことが課題となります。ニュージーランド国内市場のリンドウの需要が伸びてきておりますので、ロイヤリティー額も少しは伸びることは可能でございますが、今後はチリでの栽培など、ニュージーランド以外の国での生産を通じて、このロイヤリティー額の増額を目指していきたいと考えております。
４点目の畜産振興と休止牧野についての質問の１つ目にあります全酪連では昨年５月に農水省の補助事業を導入し、搾乳牧場の計画のため視察を行ったとの説明であったが、その後どうなったかというお尋ねでございます。全酪連におきましては、国内の乳用牛の頭数の減少による乳量の低下に対応するための搾乳牧場を計画し、兄川牧野を含む八幡平市内の牧野を視察し、利用の検討をしてきたところでございます。しかし、昨年11月に全酪連の指導・企画部長の訪問を受けまして、牛舎の新築や改修、草地更新などの計画を作成し、検討を重ねてきたが、どうしても採算ラインを超える計画にはならず、理事会において設置計画を断念することが決定したとの報告を受けております。
次に、２つ目の葛巻町畜産開発公社では、27年に牧草の刈り取り回収を行うのかというお尋ねでございます。葛巻町畜産開発公社に確認したところ、26年度については牛の頭数が減少しており、刈り捨てておりましたが、27年度は刈り取りをする予定であるとのことでございます。
３つ目の兄川牧野を今後どのように管理運営を進めるのかとのお尋ねでございます。現状兄川牧野は、葛巻町畜産開発公社との契約を継続していくことを考えておりますが、27年度以降、市内部の組織となります公共牧野のあり方検討委員会の中で、兄川牧野を含めた市内の公共牧野の利活用等について検討していくことといたしております。
最後の４つ目、畜産振興の発展には、飼育者に休日を与えるために畜産を管理できるヘルパーも重要ではないか。市内のヘルパーの人数と育成状況を伺うというお尋ねでございます。市内には、西根地区酪農ヘルパー利用組合がＪＡ新いわて八幡平管内をエリアとして活動をしております。ヘルパーは、酪農後継者を中心に育成し、現在８名となっており、国の補助事業も導入しながら運営をいたしております。平成27年３月からは、和牛農家も対象とすることといたしております。
以上、演壇からの答弁にかえさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤直道君） 16番、関善次郎君。
〇議員 関 善次郎君 答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問を行いたいと思います。
新たな発信でございますけれども、もう一度改めて、今度は角度を変えて市長さんに伺いたいと思いますけれども、というのは再度伺うことは、市長さん独自の策でこれだけは首長として新たに発案、発想、そしてこれだけはできる、これだけは田村正彦市長が立ち上げた政策で、将来八幡平市が成長、発展を遂げるには、ぜひこれだけは自分の考えでやりたいということがございましたら教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 八幡平市の総合計画である後期計画、まさに今その最終年を迎えようといたしております。まず、後期計画で掲げております特にも定住化対策、これには昨今の人口減もございまして、まさに全力で取り組んでいかなければならないものというふうに思っております。それと同時に、観光振興あるいは産業、雇用という立場から、総務省の調査事業でもございます分散型エネルギー促進利用事業ですか、これの総務省による調査に対しての評価をいただき、何とかその評価をもとに八幡平温泉郷、あの辺の観光、あるいは産業、そういったものを何とか一変して、もう一度にぎわいを取り戻せないかという思いも持っております。同時に、これも代表質問等でも議論があったところでございますけれども、田山地域のスマートインター、これはやはり全力を挙げて取り組まなければならないことであろうというふうに思いますし、同時にこれももう既に取り組んではいるわけですけれども、安代の長年の課題であったバイパス建設にかわる鴨志田線の県代行事業による整備促進、大きくこういったことが全力でとにかく実現に向けて頑張らなければならない事業であるなというふうに思っております。その他、ソフト事業では、地域の振興というのですか、コミュニティーの活性化、そういったソフト事業もある一面では大変重要なことですので、そういったことにも鋭意取り組んでいきたいというふうに考えております。
〇議長（工藤直道君） 16番、関善次郎君。
〇議員 関 善次郎君 次に、旧庁舎の空き室について伺いますけれども、今西根総合支所、安代総合支所の空き室を利用するために、いろいろな制限というものはあるのかないのか。それとも、それぞれの行政の方々、また市民の方々の案でいろんなことに使えるのか、その件について。要するに、網というか、制限されているのかいないのか、その件について伺いたいと思います。
〇議長（工藤直道君） 企画総務部長。
〇企画総務部長 小野寺 浩君 市長が答弁いたしましたように、今の時点で西根総合支所につきましては、ある団体に本所機能を持てないかということで今協議中でありまして、その返事待ちということになっております。その際には、いろいろ条件等出てまいりますことから、その条件については協議してまいりたいと、そう考えているのが今の実態でございます。
以上です。
〇議長（工藤直道君） 16番、関善次郎君。
〇議員 関 善次郎君 私が聞きたいのは、恐らく庁舎は補助金か交付金をいただいてつくったものでございます。ですから、返事を待っているのでなくて、今後発想するに、その中身を使用するための制限があるのかと、その件について。
〇議長（工藤直道君） 企画総務部長。
〇企画総務部長 小野寺 浩君 東北防衛局の補助金を取り入れておりまして、その辺については事務所として貸す場合には制限は余り課さないということで、事務所としてはそういった形で利用できるということで一応協議しております。
それから、改造につきましても、そのたびごとに補助金をもらっている防衛庁のほうに協議するということになっておりますので、その辺は団体さんの意向とか何かあったり、あとはそれをクリアできるような形で協議を進めたいと、そう考えております。
以上です。
〇議長（工藤直道君） 16番、関善次郎君。
〇議員 関 善次郎君 私の認識違いだと思いますけれども、私が知っているのは、市民センターは防衛省というか、あっちのほうからの補助金で建てたと。それから、西根の総合支所、ここもやっぱり防衛省のほうの補助が絡んでいるのか伺います。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
市民センターは、防衛施設の民生安定事業の補助金を導入してございますし、同じく西根庁舎におきましても防音の関係で窓ガラスが二重になって見えるとは思うのですけれども、そういう関係で防音、窓については防衛省の補助金を導入いたしましてつくっております。そのほか大更コミュニティセンター、あとは田頭のコミュニティセンターも防衛省の補助金が入っておるところでございます。
〇議長（工藤直道君） 16番、関善次郎君。
〇議員 関 善次郎君 まことに申しわけありませんけれども、防衛省の補助的なことを使用した建物は、後で資料で提出願いたいと思います。
それから、安代総合支所はどうでしょうか。やっぱり同じく使っていないところに対しては、いろいろ規定されているのか伺います。
〇議長（工藤直道君） 企画総務部長。
〇企画総務部長 小野寺 浩君 安代総合支所につきましては、起債を取り入れているということで、補助事業ということではないとお伺いしておりましたので、今までにも他の団体の事務所として２階部分等使ってもらっておりますので、特段特殊性というのはないと伺っております。
以上です。
〇議長（工藤直道君） 16番、関善次郎君。
〇議員 関 善次郎君 ある市民の方からの考えを伺ったところですけれども、もしも西根総合支所の場合は、いろいろ防衛省とか、国とか、そんなのが絡んでいないのであれば、さまざま多目的にというか、私が視察に行ったほかのあるところでは、市役所の１階を百貨店かスーパー、そのようなところが使いながら、２階を事務室、また貸し室というような形で、１カ所で用を足せるように使用している庁舎もありました。名前、場所は、ちょっとはっきりしないから言えませんけれども、そんなこともありました。ですから、もしもいろんな規定がなく、また網がかかっていないのであれば、そういうことにも利用すれば、あそこは特に西根総合支所は駐車場も広く、それこそ何に使ってもあそこは１カ所でさまざまな、何でもそろえることができる、そして何でも準備できるというような場所でございますので、ぜひいろんなことを検討しながら再度、今寂しく電気もついていない、あの寂しさを、さらにまた前のように復帰できるような利用、活用をしていただければというような声を検討したらどうかという市民の声もございました。そういうことを含めながら、案として提案するものでございます。
次に、波及効果について伺いたいと思います。波及効果を上げるのは、折しもいろいろ午前中も話がございましたが、職員が足りない、いろいろ大変だということで、国体が来れば波及効果、先ほど市長さんからも説明いただきました。いろんな宿泊を使った、行ったところで物を買ったというのはごく普通のことであって、やはりそれ以上の波及効果を上げることが我々市にとっても潤うことだと思います。
それで、いろいろこの波及効果の成果を上げる担当というか、そのアイデアを出しながらさまざま指図する課はどういうところで、どの課でやって、どのような方法で波及効果を上げる模索をしているのか伺いたいと思います。
〇議長（工藤直道君） スポーツ推進課長。
〇スポーツ推進課長兼国体推進室長 小山田克則君 お答えいたします。
波及効果ということでのご質問でございました。私国体推進室長のほうも兼ねておりますので、その立場からご答弁いたしたいと思いますが、波及効果を上げるためにということで、当室のほうで主な取り組みをしたいというふうに考えております。波及効果ということで、議員さんおっしゃられたとおり、市内にお金を落としてもらう部分、あとはそれぞれの実行委員会なり、あとは競技の運営の面で使うお金というのも波及の中に入ってくるように思います。そういったこと、波及効果を上げるためにということでございますけれども、市内にはお土産、あるいは特産品、あるいは飲食店といったところもあると思いますので、そういった中身について、長崎のほうでも実際やりましたけれども、そういうガイドブック、ここにはこういう店がありますよ、ここではこういうものが食べられますよといったようなガイドブック等を作成しておりましたので、当市のほうでもそのようなものはちょっと作成して、来場する方々にＰＲをして、幾らかでも市内でお金を使ってもらうようには努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
〇議長（工藤直道君） 16番、関善次郎君。
〇議員 関 善次郎君 ぜひそれも頑張っていただきますが、またある市民からの声で、こちらのことを参考的に述べたいと思いますけれども、波及効果を上げるために、やはりさまざまな組織、観光協会、商工会、体育協会の皆様方がいろいろな模索をし、また大会を成功しなければならないということに一生懸命取り組んでおるようでございます。それで、一番簡単にできるＰＲでございます。やはり今小山田課長さんが言ったとおり、いろいろな資料を出して配布するのもいいと思いますけれども、なかなか手に届かなくて見ることもできないという方もたくさんあると思います。それで、ある人の考えですけれども、市内のＰＲを、コミュニティーバスとか公用車等に競技の日程、会場、場所とか、観光名所などを書いたステッカーか横断幕か、支障がなければ張って、そして動く宣伝カーというか、そのようなことを行って、そうすると見て、ここできょうはこういう競技がある、ここにこういう名所があるということをやるのもいいと思いますし、私もどこかに行きますと、バスに何それの公演とか何それの祭りがあるよといった感じのこと、バスとかそういうので、これはちょっと時間あるから行ってみたいなということもありますので、ぜひそのような動く宣伝のＰＲも検討をしてみてはいかがでしょうか。
〇議長（工藤直道君） スポーツ推進課長。
〇スポーツ推進課長兼国体推進室長 小山田克則君 お答えいたします。
ただいまご提案いただきました。ありがとうございます。バス等に係るラッピングのＣＭ、コマーシャル、いろんなところで、盛岡市でもいろんな宣伝をやっているような事例がございます。そういう中でも、当市にはコミュニティーバスというバスもございます。確かに動く宣伝カーということで、大いに効果のほうはあるのかなというふうに思ってございますし、また実行委員会のほうには自動車メーカーさんからオフィシャルカーということで、ラッピングして国体実行委員会のほうで宣伝もあわせて使わせている車もございます。そういったことも参考にしながら、今後宣伝効果等を検討してまいりたいと思いますし、あと公用車につきましてはマグネットシートとか、そういう形でよく選挙のときとかやっておりますけれども、そういう形もやっぱり一種の宣伝効果はあるのかなというふうに考えてございますので、この辺は検討してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
〇議長（工藤直道君） 16番、関善次郎君。
〇議員 関 善次郎君 国体を迎えて、それを成功に結びつけるということは、本当に協力者の人たちも大変だとよく聞きます。いや、本当にこれをやらなければならないし、大変だと。ですけれども、もう大変なことを大変でなくて、楽しみながらということはちょっと理解できるかできないかわからないけれども、いずれにしても大変なことを楽しみながら、そして片手では協力して、片手では波及効果を上げるというようなやり方というか、一つの心構えというか対応の仕方、これは自然に波及効果が上がるものではなかろうかと思います。
それから、もう一つ聞きたいのは、来年国体が開催されるわけでございます。そして、2020年に今度はオリンピックが来ると。オリンピックは、我々は地方だから関係ないという考えを持っている人もあるかもしれないけれども、私にとりましては海外から来るたくさんのお客さん、それを地方に呼び寄せるということも１つだと思います。
そして、今はオリンピックのことは通告はしておりませんけれども、これは市内の波及効果に対しての参考的にですけれども、やはり今の国体を苦労しながら、そして波及効果を上げながら、そして自分のためにもなるようなやり方のテクニックというか、いろいろな失敗をしたり、またこれはこうすればよかったという案もいっぱい体験することと思います。ですけれども、それを土台にしながら、やはり今からはよく皆さんもテレビでも聞いていると思いますけれども、中国からも物すごく観光客ふえている、台湾からもふえていると、これは市長さんの努力もあると思います。いろいろ海外から来るお客さん、それをより以上にふやせるチャンス。それは、やっぱりオリンピックを目指した観光客の呼び寄せを今のうちから段取りし、それを進めることが我が八幡平市の波及効果を上げ、そしてまた潤うことではなかろうかと思いますけれども、海外、要するに外国人を迎えての波及効果は、今後この国体にも来ると思います。そのような迎え入れの段取りというか、案内看板、掲示板、さまざまなことに対しての模索はどのようになっているのか。
〇議長（工藤直道君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 小山田 巧君 お答えいたします。
ただいま関善次郎議員のほうからご指摘いただいております受け入れという部分だと思いますが、実は花巻空港のほうには、おかげさまをもちまして国内線の到着ロビーに通じる通路に電飾の看板を設けさせていただいておりますし、それから空港のターミナルビルのメーンとなりますホールのところにも新しく電飾を設けさせていただくということで、予算のほうをお願いしておるところでございます。また、地方創生のほうの交付金の活用といたしまして、新幹線、盛岡駅の北改札コンコースの柱に切りかわる電飾、これを４面実施したいということで、まだ追加のご提案はしておりませんけれども、それに盛り込む予定で今進めておるところでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤直道君） 16番、関善次郎君。
〇議員 関 善次郎君 やはりそのような細やかな、そして目の届かないというよりも、感じないところにそのような宣伝するのもいいと思いますし、また今盛岡から青森、大館、さまざまなバスが県内、宮古、大船渡などには発進しています。やはりそういうところにもそのような宣伝的な、案内的なＰＲの横断幕のような何か資料、わざわざ資料見なくてもすぐぱっと歩きながら見えるというようなことが一番効果的だと思いますけれども、そういうことも検討してみる必要はないのでしょうか、いかがでしょうか。
〇議長（工藤直道君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 小山田 巧君 外側からじかに見えるラッピングカーというのは、現在市内を走っておりますコミュニティーバス以外はまだ実施しておらないところでございますが、中づり広告と申しまして、車内のほうにつるす形での宣伝については、既に取り組んでおるものでございまして、議員ご承知のように松川の災害の際は、仙台のほうの仙石線、あるいは地下鉄の全車両に中づり広告をさせていただきましたし、それから今般埼玉の国際興業系のバスグループでございますが、800台の車両のほうに市町村応援枠という形で中づりの広告を出させていただいておるところでございます。
以上です。
〇議長（工藤直道君） 16番、関善次郎君。
〇議員 関 善次郎君 次に、ニュージーランドのことで伺いたいと思います。
市長は、昨年の暮れでしたか、ニュージーランドとチリを訪問されてきておりますが、訪問した感想を教えていただきたいと思いますけれども、私は海外のことに対しては全くわからないし、いろいろそういうことをできたらお話ししていただきたい。いかがでしょう。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 ニュージーランドですけれども、ニュージーランドも過去にはかなりのリンドウの栽培面積があり、そして先ほど演壇からも申し上げましたとおり、ＥＵあるいは日本にもニュージーランドからリンドウが輸出されたわけですが、やはり日本と同じようにニュージーランドの農家も高齢化が進んできております。特にニュージーランド、海外の農家というのはみんなそうなのですけれども、自分の子供を後継者にするという伝統は一切なくて、持っている畑なりうちなりをそのまま誰かが、全くの他人が買い取ってそれを継続していくと、そういうふうなやり方、営農体系でございます。そういった中で、さっきも言いましたとおり、今現在もう２軒しかリンドウを栽培している農家がいないという状況です。ただ、その２軒の農家の方々が大変かというと、そうでもなくて、非常に収益を、ニュージーランドの国内の市場でリンドウを非常に高い値段で販売しているということで、ニュージーランドでのたった２軒しかないリンドウ農家が非常に潤っているというのが実態なようでございます。
チリですが、チリは２回目ですけれども、前回行って栽培していた農家は全部やめておりました。と申しますのは、チリの特性というか、人がやったものはやらないというような、そういう風潮があるらしくて、今新たなリンドウの作付農家がふえていると。逆に、今までやった人がやめたのを、また新たな人たちが引き継いで、その件数がふえているというような状況でございます。ただ、言えることは、安代ですばらしく育つリンドウが、安代のすばらしいリンドウが、そのままチリでうまくいっているかといえばそうでもないと。安代では、割に大変なリンドウの品種がチリではすばらしい品種になっていると、そういう傾向もありますので、やはりこれからチリでのリンドウ栽培の拡大は、チリの生産者と八幡平市の生産者との技術交流というのがまさにこれから望まれるのではないのかなというふうに思っておりますし、今回のチリ訪問は、おかげさまで農林水産省の事業を入れながら６名が行ったわけですけれども、５名分の旅費は多分国費で負担していただいております。国費で負担していただいて行った視察ですので、きちっとチリの政府ともお話をし、日本国政府の肝いりで我々はチリを訪問しているのだということで、チリ政府ともきちっと３時間、４時間ぐらいのディスカッションを交わしまして、チリ政府においても安代リンドウのチリでの栽培というのは非常に興味を持ってくれておりましたし、何かの事業をここにてこ入れでやりたいというような意向も示されておりますので、何とかチリでの生産力を上げて、ヨーロッパ市場に安代のリンドウというのを絶やさずに出せるような体制ができればなと、大いに期待をしているということでございます。
いずれにしても、ニュージーランドもチリもそうなのですが、地球儀の裏側ですので、行くにしても来るにしても非常に旅費がかかります。その旅費の支援策というのは、やはり今後とも国に対しては要望していきたいというふうに思っておりますので、ぜひご支援方お願いを申し上げたいと思います。
〇議長（工藤直道君） 16番、関善次郎君。
〇議員 関 善次郎君 今いろいろ市長からはチリとの交流を深めながら、今度つき合いを進めたいということも聞きました。
それで、これは私の案ですけれども、今我が八幡平市のリンドウは、外国に行くと日本のリンドウということになっていますし、そして幸いなことにニュージーランド、チリは日本、それから我が八幡平市のアドバイスをいただきながらやり始めているというような声も聞きます。それで、どうでしょうか、今まで視察に行った人たちはどのくらいの方々かわかりませんけれども、今からはいろんなことを仕事するといっても、リンドウやるといっても、やっぱり世界に対抗できる、グローバル化に対応できるような若者を育てるのも、今後リンドウの開発を進めるために必要ではないかと思います。それで、できたらチリでもいいし、ニュージーランドでもいいのですけれども、冬の我がリンドウ栽培に対して時間とれるときに、何カ月か若い人たち、今から成長できる、今から学ばせる、今からリンドウ栽培を手がけたいという若い人たちを、このグローバル化に対応できるような、要するによく昔の人は言いましたけれども、家の中にいなくて、外に行って育たなければ、このまま一人前にならないというようなことわざもありました。それと同じように、行政が負担するか国が負担してくれるかわからないけれども、将来八幡平市のリンドウをしょって立つ若い人たちを、旅行を兼ねながら研修、視察させて、グローバル化に対応できる人材育成するのも必要かと思いますけれども、この件についてはどのように感じるか伺います。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 全く議員がおっしゃるとおりでございます。そういったこともありまして、私ばかり行っても何の役にも立たないということで、今回は役場の若い職員を帯同して、若い職員に勉強してもらいたいということで、連れて一緒に行ってまいりました。それと同じことが生産者にも言えるわけでして、過去には若いリンドウ生産者がかなりニュージーランドに行って勉強したり視察したりした歴史もありますので、我々みたいな年寄りが行くのではなくて、やはりこれからリンドウを支えていくような若い人が行って勉強してもらうと、識見を広げてもらうというのは本当に大事なことだというふうにも思っております。そのためにも、何とか国に事業創設、創設はされているわけですけれども、何とか継続的な支援、１人50万円も金かかるわけですので、何とかその支援を国に対して要望して、継続的な支援を要望していきたいというふうに思っていますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
〇議長（工藤直道君） 16番、関善次郎君。
〇議員 関 善次郎君 ちょっと市長さんが誤解しているようでございます。年寄りというのは、やはり市長は首長として当然先頭に立って訪問して、市長の判断でいろいろな決断下さなければならないわけですし、やはり市長は行くべきだと思いますし、俺が言ったことに関しては、市長のことでなくて、今後成長できる若者たちをそのような場所に連れていって、３日か１週間ぐらい、10日ぐらいの観光的な旅行でなく、ホームステイをやって、最低でも１カ月か１カ月半ぐらい、それこそ観光兼ねながらと言えばあれだけれども、そのような気楽な。要するに、その場所を、このチリという国は、またニュージーランドという国は、こういう地形でこういう状況だということを体に感じただけでも、俺は相当将来のためになると思います。そして、それを我が八幡平市で生かせればと思いまして、そういう意味で提案したのでございますので、年寄りはでなくて、もう年寄りでも若者でも行って、やはり私が言いたいのは、いずれにしても若者を何日間か、余り長くはいられないと思いますけれども、そういうことを検討してみてくださいということでございます。これは、まず意見としてお願いしたい。
次に、畜産振興について移らせていただきます。兄川リハビリ牧場の建物がございます。この管理をどこで行っているのか伺います。
〇議長（工藤直道君） 農政課長。
〇農政課長 佐藤文城君 お答えいたします。
市道の脇にある農機具の格納庫、あれは農機具格納庫ですので、農政課のほうで管理しております。農政課で管理です。
〇議長（工藤直道君） 16番、関善次郎君。
〇議員 関 善次郎君 要するに、行政が管理しているわけですね。というのは、事務所は前からですけれども、軒下が潰れていると。というのは、これは今あなたたちに指摘するものではございませんけれども、やはり行政の建物であれば、このような雪が降ったときはもう危ないと。まだ機械は、ことしは潰れたか潰れないかわからないけれども、まだ被害を受けていないのですけれども、今後この管理をどのようにするか伺いたいと思います。要するに、事務所はもう軒下が潰れた、雪で潰れたと。これは、もう兄川放牧組合が使用して、あと返した、使用しなくなった後に被害を受けたようですけれども、保険に入っているか入っていないかわからないけれども、やっぱり手をかけて管理しなければ、あれはもう天災でなくて人災になると思いますので、管理方法を今度検討してみてはいかがでしょうか。
〇議長（工藤直道君） 農政課長。
〇農政課長 佐藤文城君 お答えいたします。
事務所のほうにつきましては使っていないので、建物は無人になりますと傷みが激しくなって壊れやすくなります。それで壊れたと思いますけれども、農機具の格納庫のほうにつきましては、消防の点検なども受けまして、消火器とか備えつけまして使えるように、葛巻には貸しておりますので、使えるような状態になってございます。
〇議長（工藤直道君） 16番、関善次郎君。
〇議員 関 善次郎君 もう一つつけ加えると、このように雪が降っている場合は、この辺にいる人は全然雪の量は感じないと思います。ですが、雪が相当たまっていると思うのです。あるいは潰れるかもしれないし、降雪量によっては潰れる前に管理といったらいいか、雪おろしとか、そういうのもすべきだと思います。
それから、これはこの件とは別ですけれども、ある課のほうに、雪が積もって、これは潰れますよと大分前に連絡したけれども、いまだかつて雪おろしもしないと。道路の近くなのです。やはりこれは公共施設なので、自分のうちのものであれば、恐らくやばいと思って手入れすると思いますけれども、その点もあると思います。これは、まず後でまた、この場で名前とか、そういうのは言わないけれども、やはりこれは地元の人からのそういった報告を受けたらすぐ対応するようなことも検討すべきでないでしょうか。これは副市長か部長だな。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 環境というか、景観を考えますと、やはりまずいのではないかと、そのように考えます。いずれにしましても、すぐ撤去すればよろしいのですけれども、財政面の関係もございますし、27年度に公共施設について、ある意味では用途が終了したもの、または統廃合等がある、そういうふうな計画をつくりまして、順次有利な制度でそれらを解体なりできるような仕組みが今できましたので、管理形態も、これはよく見なければならないのですけれども、あと経費、壊すのにどれくらいの経費がかかるのかというふうに、これもまた見なければならないのですけれども、いずれにしましても対応してまいりたいというふうに思ってございます。
〇議長（工藤直道君） 16番、関善次郎君。
〇議員 関 善次郎君 ちょっと私が質問しているのと中身違って、要するに今雪が降っているから、雪をおろさなければ潰れますよと、それをどのようにしますかと今尋ねているのです。
〇議長（工藤直道君） 産業建設部長。
〇産業建設部長 工藤孝栄君 私もちょっと冬期間といいますか、雪の降っているところは通行どめになっていますので行けないわけですが、森林管理署あるいは土木林業課とも確認しながら、行ける部分、何で行けるのか、スノーモービルで行けるのかどうか確認とりながら検討してまいりたいと思います。
〇議長（工藤直道君） 16番、関善次郎君。
〇議員 関 善次郎君 スノーモービルで行けば行けると思います。あれは、もう兄川線はスノーモービルがちょこちょこと走っております。
それはそれで、兄川リハ牧場はいいのですけれども、これは通告に入っていないのだけれども、道路のそばの、何かぴんとこないようですけれども、要するに我が兄川の上のほうに水道のポンプ小屋があるのです。それに対して、大分前に雪おろさなければ潰れるよと言ったけれども、いつまでたってもおろさないから、やはりああいうのは連絡受けたら雪おろして、あのままでいけば、マッチ箱のように建っているような小屋ですので、ひっくり返るか潰れるかどっちかだと思います。すぐこれは対応させるべきだと思いますけれども、いかがですか。
〇議長（工藤直道君） 企画総務部長。
〇企画総務部長 小野寺 浩君 市の施設、公共施設ということでありますので、今関議員さんがお話ししましたとおり、いずれ点検しに見回っていただいて、どういう状態かということを再度確認させてもらいたいと、そう考えております。
以上です。
〇議長（工藤直道君） 16番、関善次郎君。
〇議員 関 善次郎君 わかりました。私が言いました水道ポンプ小屋のあれは、もう道のそばです。車で行けます。それを伝えても対応してもらえないからなと思って、この場でしゃべるべきではないけれども、ついでに言わせていただきました。
次ですけれども、根石牧野はいろいろ森林化するため公共物も撤去しました。そして、現在はこの場所は国有林に返地したのか、それとも返地しないのであればいつごろ返地する予定か伺います。
〇議長（工藤直道君） 農政課長。
〇農政課長 佐藤文城君 お答えいたします。
根石牧野につきましては、25年度に草地のかき起こししまして、植樹を一部しておりますし、あとは自然に木から飛んできた種が生えて、木が育ってきたら森林管理署に返地をするということで、29年度には状況を見ながら返地をするという予定で森林管理署とは協議をしております。
あと、昨年やりました丑山牧野についても、同じく牧草を剥ぎ取りまして、土を出して、そこに一部植樹しておりますし、一部自然に種が飛んできたものが発芽したら、その状況を確認しまして、29年度には返地するということで協議をしてございます。
〇議長（工藤直道君） 16番、関善次郎君。
〇議員 関 善次郎君 丑山牧場は、まず26年度は10万円余り森林化するために経費かけたと。それで、26年度の面積と、それから今まで森林化した面積、合計の面積。それから、これは27年度も森林化に取り組むのか、それと何年まで取り組むのか。要するに、合計面積、そして10万何ぼ、毎年同じような金額が提示されているような感じですけれども、これは何年からで何年まで続けるのか、これがわかっていたら、わからなかったら後で資料として提出いただければよろしいと思います。
〇議長（工藤直道君） 農政課長。
〇農政課長 佐藤文城君 済みません。面積につきましては、ちょっと今手持ち、資料ございませんので、後でお知らせいただきます。
あと、これからの管理になるのですけれども、木を植えたところもありますけれども、そこも草が伸びてきますので、その草の刈り払い等の管理が必要だということで、森林管理署のほうとは協議をしてございます。草を刈り払いしながら、木の成長を助けながら、あとは状況を見ながら29年をめどに返すということでは協議はしてございます。面積につきましては、後で資料をお渡しいたします。
〇議員 関 善次郎君 29年に返すの。
〇農政課長 佐藤文城君 予定では、29年に返す予定で進めてございます。
〇議長（工藤直道君） 16番、関善次郎君。
〇議員 関 善次郎君 兄川リハビリ牧場の件ですけれども、ちょっと市長の説明を聞き落とした点もあると思いますけれども、今後の利活用をもう一度教えていただければ。兄川リハビリ牧場の活用について伺いたいと思いますけれども。それとも、あそこはもう誰も使わなくなったから、また森林化にして返すかとか、そういうような考えもあるのかどうか、その件について伺います。
〇議長（工藤直道君） 農政課長。
〇農政課長 佐藤文城君 お答えいたします。
現在葛巻の畜産公社のほうに草地の草を、あそこは国有地ですので、土地は貸せませんので、草を供給するということで契約をして、草を葛巻のほうで持っていっていますけれども、あそこ面積も約200ヘクタールぐらいありますので、その草地を利用できないかということで、デイリーサポートなど大量に粗飼料を使いますので、聞いたところ遠くてちょっとできないというような返事は聞いております。今のところ使うというところがない状況です。とりあえずは、葛巻のほうで使うと言えば、葛巻のほうに草の供給をすることを続けたいとは考えてございます。
あと、前に民間の業者の方で、市内のあいている牧野があれば使いたいというような話があったそうなのですけれども、あそこは国有地ですので、昔私が営林署から来たときに、市町村とか農協以外には貸せないというのを昔は聞いたことがあるのですけれども、先日別件で森林管理署に行ったときにその担当の方から聞きましたら、絶対貸せないということではありませんということで、まず計画次第のようですので、もしそういう民間業者とかが使いたいとなれば、そういうので協議はしていきたいとは考えてございます。
以上です。
〇議長（工藤直道君） 16番、関善次郎君。
〇議員 関 善次郎君 私も、あなたたちは兄川リハビリ牧場へ行ったこともない人もいると思いますし、見た方もあると思いますけれども、いずれにしても私も今の提案書に書いているとおり、本当に便利な場所でございます。ですので、今はいろいろ使用する人を選ぶというか、今課長さんが言うには、さまざま市内の人はいいとか、また市外ではだめだとか、そういうような規定でなくて、相談を受けて対応の話ばかりでなくて、やっぱり今いろいろインターネット等でこういうのがありますけれども、使用しませんか、使用してみませんかということも含めながら、あそこを利用する人を公募するのもいいと思いますし、そして今よく国というか、政府のほうでは大型農家ということで進めて、経費かけないで利益上げなさいよということが打ち出されておると。それで、あそこの牧場をうまく利用していければ、それこそ若者の雇用等もやり方によっては大変ふえてくると思います。ですから、誰も使わなかったら、ただ待っていないで、やはりさっきの波及効果上げるためのＰＲばかりでなくても、牧場のＰＲ等もインターネット等で流しておけば、恐らく関心持って問い合わせが来ると思います。ぜひそういうことも使いながら、あそこの牧場はもう使用しなくなった、草がぼうぼうになってもう手入れもどうしようもない、また返地ということのないように、再利用でき、そして牧場を利用して雇用拡大につなげるような方法を考えていただけないでしょうか、いかがでしょう。
〇議長（工藤直道君） 産業建設部長。
〇産業建設部長 工藤孝栄君 お答えいたします。
先ほど農政課長が言いましたとおり、森林管理署の底地でございますし、今現在は市が借りているというところでございますので、そういうふうな面でもう一度土地の所有者のほうともよく協議をしまして、先ほどご提案ありましたような内容で、どなたかやれる方、やりたい方ということでできるのであれば、そのような方向で取り組んでまいりたいと思います。
〇議長（工藤直道君） 16番、関善次郎君。
〇議員 関 善次郎君 次に、畜産ヘルパーですけれども、結構ヘルパーもおるようですけれども、今市長の答弁で説明を受けたヘルパーの８人だったかがいると。これは、いろいろ気楽に頼めるようなヘルパーなのかどうかお伺いいたします。そして、そのヘルパーは今現在どこで対応しているのか。
〇議長（工藤直道君） 農政課長。
〇農政課長 佐藤文城君 お答えいたします。
ヘルパーにつきましては、現在酪農の方のほうに対応をしているヘルパーですけれども、ヘルパーのほうでは、先日私和牛改良組合の総会の案内いただきまして、総会のほうに行きましたら、和牛のほうの総会にヘルパーの組合のほうで来まして、料金とか、いろいろご説明をしていましたので、これから和牛のほうでもヘルパーをお願いして使っていくということは聞いております。
ヘルパーにつきましては、お願いする限りは、仕事が必要だということで、余り人数を多くすると、今度は仕事が足りなくなるので、無理しても仕事を頼まなければならなくなるという面もあるということで、人数もいきなり多くはできないので、現在のままでとりあえずやっていくということは聞いてございます。
〇議長（工藤直道君） 16番、関善次郎君。
〇議員 関 善次郎君 やはり今後は、いろいろ我が市内に若者の職を確保するために、どんなことに対してのヘルパー、畜産にもあれば農家にもあるだろうし、さまざまなヘルパーが必要になってくると思います。というのは、今第１次産業の人たちは、自分でやっている人たちは休みをとれない、休めないと。特に生き物を飼育している方々は、必ずうちは離れられないということもありますし、ヘルパー的な人材を育成できれば、第１次産業にも大いに取り組んでくれる若者たちもおります。
そして、今現在は、あなたたちも知っていると思いますけれども、労働基準法でもう１週間に何日以上は働いてはだめだよと、働かせてはだめだよと。また、何時間以上は残業してはだめだよと。そして、今うちに入っているのは、もう有給休暇を必ずとらせなさいと、連続でもいいですよと、そのぐらいの労働基準法の規定が今、厳しいというよりも、これは働く人の確保といったらいいか、保護するためのこと、これは大いに取り入れてやらなければならないことでもあるし、やはり第１次産業に携わる人たちもそのような休暇を自由にとれるように、そしてゆっくりと家族でレクリエーションできるような体制も、どのようにしてやるかは、いろいろ今度皆さんと話ししながら、それで行政のほうで指導して育て上げてやるのも、一つの我が八幡平市の使っていない土地を有効に耕作できることにも結びつくと思いますけれども、いかがでしょうか。
〇議長（工藤直道君） 農政課長。
〇農政課長 佐藤文城君 お答えします。
議員おっしゃるとおり、酪農家などでは生き物を置いていますし、朝から晩まで管理しなければならないということで、休む日がないというのはそのとおりでございます。それでできたヘルパー制度ですので、これを有効に活用していただきまして、ある程度休みがとれるようになってきていると思います。これからもこの制度は続いていきますので、必要であれば、また市のほうでも相談しながら人数をふやす対応とか、そういうのも必要になると思いますので、今はこの組合ができて活動しておりますので、当分は今の組合の活動を見ていくということになると思います。
〇議員 関 善次郎君 時間をかけていろいろ検討しながら、そして楽しんで第１次産業に携わることができるように検討を進めてください。
これで終わります。どうもありがとうございました。
（議員 関 善次郎君一般質問席降壇）
〇議長（工藤直道君） これで自由クラブの会派代表質問を終わります。
ここで２時30分まで休憩いたします。
（１４時１７分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤直道君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１４時３０分）
〇議長（工藤直道君） これより一般質問を行います。
通告順位１番、大森力男君。
（議員 大森力男君一般質問席登壇）
〇議員 大森力男君 議席番号６番、大森力男でございます。私は３点について質問いたします。よろしくお願いいたします。
まず最初に、地方創生に係る地方版総合戦略等についてということであります。この地方創生は、これから始まる制度でございますが、平成26年度の補正予算が先般通りまして、その関係もございまして今般取り上げてみました。国家的なプロジェクトでありますので、全国の市町村が知恵を絞り、戦略を策定していかなければならないということでございます。要旨に入ってまいります。
地方創生への取り組みとして、政府は昨年12月、人口減少に歯どめをかけ、地方活性化を目指すため、長期ビジョンと５カ年の総合戦略を取りまとめたまち・ひと・しごと創生を決定しました。これまでも地方の時代の名のもとにふるさと創生、これは竹下総理のときの全国の１億円交付でございますが、最近の地域再生に至るまで、さまざまな政策と膨大な資金が投入されてきたことは記憶に新しいところでございます。しかしながら、東京など首都圏を中心とした都市部への人、物、金の集中は一向におさまらず、国としての人口減少が明らかになる中で、その傾向がいまだに続いてきている状況下にございます。
このような状況下で、これを避けて通れないわけでございますが、前の知事の増田さんが日本創成会議、これの代表なわけでございますが、消滅可能性都市、これを発表したということでございまして、その波紋といいますか、これが今でも大きな反響を呼んでいるというところでございます。中身については、20歳から39歳の若年女性が30年間で５割以下という定義づけをしておりますが、いずれ女性、男性、どっちでもそうなわけですけれども、減るということの考え方、これについてかなりの波紋を投げかけたということだと思います。これからは、人口の減少ということのための対策として、維持、これは出生率も関係してくるわけですけれども、維持のための子育て環境の整備はもちろんでございますが、我々団塊の世代がいわゆる後期高齢者になるということを含めまして、都市部以上に厳しいかじ取りが求められると、これはもう明白なわけでございます。それを前にしてこの地方創生、この制度は今後の地域の活性化の重要な施策と考えられます。
（１）、11月に成立した地方創生法は、全ての都道府県と市町村に国の総合戦略を勘案して、各地の事情に応じた地方版総合戦略、これを平成27年度中に作成する努力義務を課しました。まず、この戦略に対する市の考え方をお伺いいたします。
それから、（２）としまして、政府は地方版戦略をつくった自治体が事業を進められるように、使い道の自由度が高い交付金を配付するということで、補正予算等で一部明らかになったわけでございますが、それと27年度予算、これら約１兆円の予算が計上されまして、１年限りとせず、平成27年度以降も必要な財源を中長期的に確保するということを大臣が明言しております。この交付金、これは当然うまく活用していかなければならないわけでございますが、その考えをお伺いいたします。
（３）といたしまして、戦略では地方の安定した雇用確保、これを目標の第一に掲げております。内容としましては、５年間で地方に若者30万人分の雇用を創出するという、ちょっとかなり厳しい計画でございます。その中身でございますが、我が市の中心でございます農林業やサービス業も含めて、その考え方を伺います。
（４）といたしまして、全国の自治体が求める人口減少対策の５カ年計画、この戦略を作成する支援ということで、種々国のほうで支援をするということでございますが、市町村への職員派遣、これが先般議会改革で久慈に行ってきましたが、手を挙げるというようなことを申しておりまして、こういうシティーマネージャー制度、これを活用する考えがないかどうかお伺いします。
次に、２といたしまして、ふるさと納税制度についてであります。ふるさと納税制度は、現在住んでいる以外の自治体に2,000円を超す金額を寄附することにより、居住地の自治体の所得税や住民税が控除されるということで、平成20年から始まっております。政府は、地方創生の一環として地域活性化につなげるため、制度を普及、拡大させる方向で税制改正を行い、平成27年度から実施するとしております。改正の内容でございますが、減税対象の寄附の上限額を住民税の所得割額、これを１割から２割、倍に拡大すると。それから、申告手続を簡素化、これは確定申告が必要だったわけですけれども、なくするということで、所得税と住民税の申告を行っていたが、住民税に一本化してふるさと納税ワンストップ制度、これを導入するものであります。
（１）といたしまして、制度利用者が全国的に増加の一途をたどっており、これは九州でございますが、謝礼用の特産品活用により寄附金が２カ月で３億円を超した自治体もあり、寄附文化が根づく欧米に比べれば、まだ不十分だとする国の考えもございまして、制度の利用をさらに促す必要があると判断して改正したものであります。改正を受けて、市の今後の取り組み方針を伺います。
（２）としまして、ふるさと納税を受けた自治体がその謝礼として地元の特産品を贈る制度は、国が考えている地域活性化にもつながり、寄附金が集まり、特産品が売れるという一石二鳥の効果がございます。謝礼制度の活用についての考えもお伺いいたします。
３点目、米価下落に伴う対応策について。平成26年産米の価格下落と米の直接支払交付金の減額は、農地の集積を進めてきた大規模な担い手ほど影響は大きく、こうした深刻な状況は稲作農家の経営に甚大な影響を及ぼすだけでなく、新たな農業、農村政策の取り組みにも影響を及ぼすものと考えられます。
（１）、来年度以降も稲作を継続していくには、万全なセーフティーネット対策を構築していく必要があると思うが、考えを伺う。
（２）としまして、米生産の低コスト化に向けた取り組みや仕組みづくりが今後の米政策の柱になってくると思いますが、考えを伺います。
（３）としまして、県は主食用米、あきたこまちにかわるオリジナル新品種、岩手107号を奨励品種に決定しました。あきたこまちと比較して食味がすぐれ、耐冷性、耐病性に強く、多収で割れもみも少なく、言うことのないすぐれた品種のようであります。平成28年産から作付を開始予定で、５年後の平成32年には１万ヘクタールを作付したいとしております。市のあきたこまち作付面積と今後の対応についてお伺いいたします。よろしくお願いします。
〇議長（工藤直道君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 大森力男議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
まず、ご質問の大きな項目の１点目は、地方創生に係る地方版総合戦略等についてのお尋ねでございます。まず、１つ目の地方版総合戦略に対する市の考えを伺うということでございます。議員ご質問にありますように、昨年11月28日に公布されました地方創生法の第10条には、市町村の総合戦略の策定が努力義務として規定をされております。国は、地方公共団体においても国の長期ビジョン及び総合戦略を勘案の上、平成27年度中に地方人口ビジョン及び地方版総合戦略を策定することを求めておりますし、国の平成26年度補正予算に盛り込まれております地域住民生活等緊急支援のための交付金のうち、地方創生先行型の交付に当たっては、先行的に実施する人口減少対策事業や定住化促進事業を今後策定する総合戦略に盛り込むことが前提になるなど、結果として総合戦略の策定は必須のものと捉えております。
本市におきましては、次期総合計画の中で計画人口を定め、人口減少対策に取り組んでいくことが行政経営の基本であると考えておりますが、地方版総合戦略は国の総合戦略を勘案するとともに、さらに県の計画との整合性を図る内容であること、また総合戦略に基づいて財政支援が受けられることなどを勘案すれば、非常に有効な計画であると考えますので、総合計画とは別に策定することとして取り組んでまいります。
次に、ご質問の２つ目は、交付金の活用に対する考えについてのお尋ねございます。まずは、国のまち・ひと・しごと創生関連事業に措置されました約１兆円の予算の概要についてご説明を申し上げます。平成26年度補正予算に当たっては、3,275億円が予算措置されておりますが、この内訳は厚生労働省の待機児童解消加速化プランの推進事業など、各省庁のまち・ひと・しごと創生関連事業が58事業、1,575億円、地域住民生活等支援のための交付金、地方創生先行型が1,700億円となっております。使い道の自由度が高い交付金とは、地方創生先行型の1,700億円を指しているものと捉えておりますが、これは平成27年度に策定をいたします地方版総合戦略策定に係る経費と、この総合戦略に盛り込む予定の事業に対し、先行して交付決定されるものでございます。したがって、26年度補正予算ではございますが、実質的には27年度事業に対する交付金という位置づけとなります。
さらに、1,700億円のうち1,400億円は基礎交付、つまり人口や財政力などに応じたものとなっており、本市にはこの分として5,365万1,000円が限度として交付される見込みでございます。残る300億円は、上乗せ交付となっております。上乗せ交付は、複数の市町村などが広域に連携した取り組みや、国に提出される実施計画のうちすぐれた提案が対象になると言われておりますが、具体的な配分はこれから行われるものと承知いたしております。
平成27年度予算は、7,225億円が措置されておりますが、この内訳は文部科学省の幼稚園、保育所等の利用者負担の軽減など、各省庁のまち・ひと・しごと創生関連事業として192事業、7,225億円となっております。国は、平成28年度以降も継続して地方版総合戦略推進に係る交付金を予算措置していくものと思いますが、総合戦略推進のための財源は、この交付金のほかに各省庁の関連予算や地方財政計画に計上されておる１兆円の一般財源及び地方税や地方債などを活用していくことになりますので、まずは総合戦略に本市の人口減少対策をしっかりまとめた上で、財源充当を考えていきたいと考えております。
先ほど申し上げました国の平成26年度補正予算の地方創生先行型5,365万1,000円の活用につきましては、本定例会に補正予算を追加提案させていただく予定といたしております。補正予算の詳細は、その際にご説明いたしますが、主なものとして八幡平市人口ビジョン及び総合戦略策定に係る経費、観光振興に係る事業、起業家支援に係る事業に充ててまいりたいと考えております。
次に、３つ目は、農林業やサービス業も含めた雇用の考え方のお尋ねでございます。農林業の雇用につきましては、これまで国の青年就農給付金制度や市の新規就農者等支援事業などにより新規就農者への支援を行い、実績を上げてきたところでございます。これらの事業を継続するとともに、農林業の生産量の拡大に努め、所得の向上と雇用の拡大に結びつけてまいりたいと考えています。
また、サービス業につきましては、本市は県内でも有数な観光地であり、観光産業に従事する方も多いわけでございますが、さらなる観光振興に努め、交流人口を拡大することにより、雇用の拡大につなげてまいりたいと考えています。特に日本を訪れる外国人観光客が大きく伸びていることから、これらの方々を八幡平市に誘導する施策を今後も重点的に展開してまいります。
国の総合戦略は、地方における安定した雇用を創出することを基本目標の１番に掲げております。地域産業の競争力強化や地方への人材環流、雇用対策などの政策パッケージの展開によりまして、2020年までの５年間で若い世代30万人の雇用をつくるとともに、正規雇用労働者の割合の向上や女性の就業率の向上を目標といたしておりますが、このような国や県の総合戦略を勘案しつつ、中長期的視野に立って市の総合戦略を策定し、雇用の創出を図っていきたいと考えております。
次に、４つ目は、シティーマネージャー制度の活用についてのお尋ねでございます。シティーマネージャー制度は、人口５万人以下の市町村が対象で、国家公務員等を副市町村長等として派遣をしていただき、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定、推進を担ってもらうものでございます。このことは、有効な支援制度として注目しておりましたが、総合戦略策定支援として地方創生先行型交付金を活用できることから、本市ではシティーマネージャー制度によらない形での民間シンクタンクの活用を考えております。
次に、大きな２点目、ふるさと納税制度についてのお尋ねでございます。まずは、１つ目の改正を受けて市の今後の取り組み方針を伺うということでございますが、ふるさと納税制度は、ふるさとを応援したい、ふるさとに貢献したいという納税者の思いを実現するため、平成20年度の税制改正により制度が創設されました。制度創設後、各自治体においては、ホームページ等でのＰＲや特産品を送付するなどして、納税額の確保や産業振興につなげるべく取り組みを進めてまいりました。
本市におきましても、平成25年度までの６年間の累計では、延べ65件、金額にいたしまして1,689万円という状況になっております。毎年ご寄附をしていただく方もおり、ふるさとである八幡平市を応援したい方、また観光で本市を訪れて八幡平市のファンになった方などが寄附していただいているものと承知をいたしております。
議員のご質問にありますとおり、ふるさと納税の寄附枠拡大等を盛り込んだ地方税法等の一部を改正する法律案が閣議決定され、今国会での審議が始まったところであります。ふるさと納税制度は、ふるさとや応援したい地方自治体の取り組みを支援しようとする、そういう思いを形にする制度でありまして、単なる財源の移転ではなくて、各地方団体が展開するさまざまな施策を後押ししていく効果が期待されているところでもございます。
政府は、平成26年度の補正予算（第１号）により、ふるさと納税の手続の簡素化及びＰＲを進めることといたしており、その一環として郵便局で使用可能な払い込み取り扱い票をつけたリーフレットを作成し、地方自治体等に配付することとしております。これによりまして、寄附者が全国どこの郵便局からも寄附者本人の手数料負担なしで対象団体に寄附ができるようになるとともに、払い込み取り扱い票の半券を受領書として確定申告時に使用できるようになります。一方で、自治体による返礼品のプレゼント合戦が過熱をいたして、本来の趣旨とかけ離れているとのご意見もあることも承知いたしております。今後におきましては、良識ある判断のもと、制度の趣旨に沿った運用を念頭に、ふるさと納税への取り組みを検討してまいります。
次に、ご質問の２つ目の謝礼制度活用についての考えに関するお尋ねでございます。本市では、平成20年の制度創設当初から平成23年度までは、ふるさと納税寄附金の謝礼品として市特産品のヤマブドウ関連商品や安比塗等を寄附金額に応じてお贈りさせていただいた経緯がございましたが、寄附者から、今は都会に住んでいても自分を育んでくれたふるさとに幾らかでも寄附できること、できる限り寄附された方のお気持ちに沿うような事業に活用してほしいと、そういう要望があったことを受けまして、謝礼品はやめ、現在はお礼状と市の広報紙をお送りしている状況でございます。
一方、議員のご提言にありますふるさと納税を行っていただいた方々に対する地元特産品の贈呈は、ＰＲ活動としてよい機会であるものと考えております。これまでは、ふるさと納税本来の趣旨から、謝礼品を前面に出してのＰＲは積極的に行っておりませんでしたが、特産品の振興につながることには、大いに魅力を感じているところでもあります。
今後におきましては、県内外で先進的に実施しております自治体などを参考にしながら内容を検討してまいりたいと考えております。また、還元率を争うような贈答品競争ではなく、寄附したいと考えておられる方々の気持ちをくすぐるような仕掛けを工夫するなど、さまざまな観点から検討を行い、より多くの方々から八幡平市を応援していただけるよう努力してまいりたいと考えております。
大きな項目の３点目は、米価下落に伴う対応策についてのお尋ねでございます。１つ目の来年度以降も稲作を継続していくには、万全なセーフティーネット対策を構築していく必要があるとのお尋ねでございます。ご質問のとおり、平成26年産米は過去最低水準と大幅に下落、あわせて平成26年度、国の米政策が大きく変わり、経営所得安定対策が見直され、米の直接支払交付金が10アール１万5,000円から7,500円と半額になるなど、米農家は甚大な影響を受けております。さらに、平成27年度から経営所得安定対策のうち畑作物の直接支払交付金、通称ゲタ対策と米畑作物の収入減少影響緩和対策、通称ナラシ対策は、認定農業者、集落営農、認定就農者と交付対象者が限定をされております。昨年度から座談会などで制度の周知を行っておりますが、引き続き周知を重ね、農業者の所得安定を図っていきたいと考えております。
平成26年産米の米価下落を受けまして、平成27年度は主食用米から餌米へ作付転換が図られ、平成26年度飼料用米の作付面積170ヘクタールが平成27年度約350ヘクタールと大幅にふえる見込みとなっております。このことから、市ではＪＡ新いわてが飼料用米の保管場所確保のために行う既存施設の改修に助成をしてまいります。
あわせて、経営所得安定対策の水田活用の直接支払交付金では、飼料用米は数量払いとなっていることから、収量確保につながる技術指導について、八幡平農業改良普及センター、ＪＡなどの関係機関の協力を得ながら推進をしてまいります。
２つ目の米生産の低コスト化に向けた取り組みや仕組みづくりが今後の米政策の柱になってくるというお尋ねでございます。国においては、平成26年度の補正予算において、米の生産コスト低減対策として、稲作農業の体質強化緊急対策事業を創設いたしております。この事業は、認定農業者、認定新規就農者、集落営農などの担い手を対象者として、新たに生産コスト低減に取り組む稲作農業者を支援する制度でございまして、申し込み期限を２月までとし、申請者には３月中に助成金が交付となります。２月23日現在では41件、総額約600万円の申し込みがございます。米政策を市単独で取り組むためには、大きな財政負担を伴うことから、今後も国、県等の事業を有効に活用しながら、生産コスト低減に向けた取り組みを推進してまいります。
また、生産コストの低減の方策としては、農地集積、集約が最も効果的であると考えますので、今後も地域農業マスタープランの見直しを随時行い、農地中間管理事業などを有効に活用しながら農地の流動化を推進してまいります。
３つ目の市のあきたこまち作付面積と今後の対応についてのお尋ねでございます。平成26年度の市の水稲作付面積は、約2,656ヘクタールとなっており、そのうちあきたこまちは約1,936ヘクタール、作付割合は73％となっております。県が奨励品種に決定したあきたこまちにかわる主食用オリジナル新品種、岩手107号は、あきたこまちよりやや刈り取り時期が遅く、栽培適地を盛岡周辺として作付拡大を推進していくとのことでございます。ＪＡ新いわて管内におきましては、平成27年度試験栽培し、平成28年度は約100ヘクタールほどを栽培適地とされる盛岡周辺で推進していく予定とのことでございますので、当面は岩手107号の作付状況や販売状況を見ながら取り組みを検討してまいります。
以上、演壇からの答弁にかえさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤直道君） ６番、大森力男君。
〇議員 大森力男君 ありがとうございました。それでは、順次再質問をしてまいります。
まず、（１）の戦略につきましては、施政方針演述で創生本部を立ち上げるということでございますので、頑張っていただきたいと思います。特に今後３年間の取り組みが極めて重要であると。我が市では財政措置の中で何をするのか、しっかり議会でも議論してほしいという国の考え方なようでございますので、我々も今スタートするわけですけれども、これからこの質問は相当出てくるものと考えられますので、いずれ補正につきましては次の項目でお聞きしたいと思いますが、八幡平市らしいアイデアを出していただきまして、そして項目は、私も読ませていただきましたが、全般にわたっております。これは全部やれるわけではないわけですので、合ったものをピックアップして、そして計画を立てていただきたいと、このように考えております。
（２）の交付金でございますが、まず地域消費喚起・生活支援型で、これは約7,300万円という補正のようでございますが、お聞きしましたら20％のプレミアム商品券、これをという考えなようでございますが、補正で詳しく説明するということですので、さわりの部分で結構でございますので、いずれどういう内容であるか。
それと、地方創生先行型の交付金は5,300万円、先ほど市長が言われましたが、いずれビジョンのためにということで5,300万円のようですが、これについても大まかで結構ですので、どういうことに使うのか、その辺をひとつお願いします。
〇議長（工藤直道君） 市長公室長。
〇市長公室長 香川 豊君 お答えします。
まず、市の取り組みの中で、八幡平市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部ですけれども、これにつきましては３月１日に設置してございます。
あと、具体的な国の交付金名は、地域住民生活等緊急支援のための交付金で、地域消費喚起・生活支援型ですけれども、このプレミアム商品券の件について簡単に説明したいと思います。発行体系ですけれども、販売は1,000円券につきまして12枚つづりを１セットとしまして、３万2,500セット発行する予定でございます。今の予定では、１世帯当たり５セットを上限にしたいと思ってございます。プレミアム率は20％です。あと、発行のほうですけれども、現在行っている八幡平市商工会さんのほうにお願いしたいなと思ってございます。あと、発行額ですけれども、総額では３億9,000万円を予定してございます。そのうち、プレミアム分が6,500万円になります。あと、これに係る商品券の発行費用とか換金手数料等も7,345万2,000円の中に含まれているものでございます。
あと次に、地方創生先行型ですけれども、こちらにつきましては将来総合戦略の施策の中に盛り込むという前提でのメニューになりますけれども、まず１つは八幡平市版の人口ビジョンと総合戦略を策定するための費用になってございます。そちらのほうにつきましては、約1,000万円ほど使わせていただきたいなと思ってございます。
次に、総合計画に定める５つの重点施策、その中の滞在型観光推進の関係ですけれども、１つは訪日外国人の誘客促進事業ということで、エージェントを通じて外国人がお泊まりになった場合には1,000円の補助を出しますよという、現在やっている取り組みなのですけれども、これを交付金事業のほうに取り込んでやりたいなと思ってございます。こちらにつきましては、約２万5,000人を予定しての2,500万円になってございます。あとは、外国人のための観光案内素材多言語化事業ということで、外国から来られた方に対して、英語とか韓国語、タイ語、中国語の観光ＤＶＤを作成するとか、あるいは観光印刷物の作成を考えてございます。
次に、先ほど商工観光課長のほうから紹介しましたけれども、盛岡駅の液晶モニターの広告についても約100万円くらいで広告を打っていきたいなと思ってございます。
あと、最後ですけれども、こちらは職員のアイデアだったのですけれども、起業市民プロジェクト事業というものでございまして、起業というのはなりわいを起こすほうの起業ですけれども、こちらにつきましては東京圏のほうに向かって、ＩＴについて起業を考える若い人たちを市内のほうに呼び込んでいきたいなということで予算化するものでございます。その方々に対してイベントを行うためのイベント委託料としまして約1,100万円ほど、あるいはそのイベントでの講師の謝礼等を含めて約100万円ほど、あるいは東京の会場を借りてのイベントになりますので、それらの会場使用等を含めて約500万円ほどですけれども、合計で約2,000万円ほどになってございます。
これらのメニューを合わせまして、地方創生先行型につきましては約5,300万円を予定しているものでございます。これにつきましては、本議会最終日の３月20日に追加補正ということでお願いしたいなと思ってございますので、よろしくお願いします。
以上です。
〇議長（工藤直道君） ６番、大森力男君。
〇議員 大森力男君 これまで八幡平市でやってきた事業もかなりあるわけでございますので、そういう意味では市の取り組み方としては間違いがなかったなというふうにも考えております。これぐらいの１億2,600万円、この事業をやるわけですので、さらにこれが短期間ということですので、かなりの消費に対する効果が出るというふうに考えられますので、頑張ってやっていただきたいと思います。
それで、３点目の、ここは農業とかサービス業が主体なわけですけれども、農林業の成長産業化ということで、これも後継者については補助を県あるいは市が独自でやってきております新規就農者、あるいはこれから高齢者の就農支援、あるいは新たなブランド化の推進など、いわゆる６次産業化も含めて農林業の成長産業化が必要だろうと。あるいは、雇用については１人、２人という単位のものと考えられますが、いずれこれもそういうふうな単位ではあるが、重要な位置づけになるものではないかと思いますので、この辺の見解。
それと、サービス業につきましては、やはり外国人旅行者、これが先般中国からの春節で25万人来て、2,000億円というお金を短期間で落としていったという、新聞でも、ゴールデンコース、いわゆる東京、富士山、京都、大阪、このコース以外に地方、特に岩手県も含めたそういうふうな広域周遊ルート、これを形成しなさいというふうな中身がございます。一応これからのことになると思いますが、その辺の考え方、盛岡を中心に、あるいは仙台なり、あるいは平泉とか、いろいろあるわけでございますが、そういうふうなコース設定、八幡平を含めて、この辺も重要なものになると思いますので、その２点についてお願いしたいと思います。
〇議長（工藤直道君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 小山田 巧君 お答え申し上げます。
まず、１点目の雇用の関係でございますけれども、実は昨年６月、それから11月に各市内の団体の皆さんに集まっていただきまして、意見を拝聴したところでございます。これにつきましては、市長の演壇からのご答弁にもありましたとおり、なかなか福祉サービス業、それから観光のほうでもホテルサービス関係、従業員の確保に苦慮しておるというような状況がございます。１つには、賃金の格差というのもございますけれども、中身のほうを掘り下げてお聞きいたしますと、やはり通勤、あるいは住まいの問題、それからお子さん、特に医療関係の問題、そういったような社会的インフラ、あるいは公共施設等の整備等、各般にわたる大きな問題によって、なかなか雇用が定着しないというような問題がまさに浮かび上がってきてございます。こういったようなことが今後総合戦略を組む上でのキーポイントになってくるのではないのかなというふうに考えておるところでございます。
もう一つ、インバウンドの関係でございます。日本全国的に見ますと、議員ご指摘のいわゆるゴールデンコースが圧倒的に多いというような状況で、次いで北海道、あるいは沖縄という中でございます。東北のほうは、残念ながら現状では大変下位のほうに位置しておるという中で、岩手県は東北の中では比較的健闘させていただいているほうであるというふうに考えております。大きくは、台湾からの観光でございます。これにつきましては、議員既にご承知のとおり中華航空によりますところのプログラムチャーター便、来春も運航が固まってきたというようなニュースもございまして、胸をなでおろしているところでございますけれども、今シーズンにおきましても非常に冬の効果がございまして、おかげさまで各分野で入り込みが下がっている中で、インバウンドは非常に上向きというような内容となっているところでございます。
議員ご指摘の県内周遊コース等の設定につきましては、まさに喫緊の課題であるというふうに捉えております。これにつきましては、盛岡広域８市町、あと宮古のほうまで、あるいは北は鹿角、小坂まで含めて、盛岡・八幡平観光圏というものを形成してございまして、こちらのほうでいろいろＰＲ活動、あるいは物産販売活動等、取り組んでおるわけでございます。今後八幡平市を中心といたしますれば、雪と桜の回廊キャンペーン、秋には紅葉キャンペーン、そしてウインター、いわゆる八幡平・安比ゆきフェスティバル等を中心としたところのウインターキャンペーンに取り組んで、何とか観光客が逃げないようにというふうに取り組んでおるわけでございますが、またさらなる観光資源、具体的に申し上げますと松尾鉱山とか地熱発電等のこういったような資源、あるいは七時雨鹿角街道といったような今まで未活用の資源、こういうようなものに着目いたしまして、今後も需要を掘り起こしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
〇議長（工藤直道君） 農政課長。
〇農政課長 佐藤文城君 お答えいたします。
就農関係でございますけれども、今年度30名の方に青年就農給付金のほうを支給してございますし、来年度につきましては市の単独のほうに２人、あと県でやっている青年就農給付金については４人、新規の方を見込んでございます。今相談中で、大体決まるようです。
あと、そのほかにプレミアムキャリアフォーラムということでの就職の説明会が東京のビッグサイトでございます。地域振興課のほうで定住の関係で出席しますが、農政課からも担当者が出席しまして、農業に興味ある方へのＰＲをしてくる予定でございます。なかなか新規就農とは言いましても一気に複数名はできませんが、少しずつでも何とか就農する方を探していきたいと思います。
また、６次産業の関係なのですけれども、現在産直のほうでお菓子などの加工品や食事の提供、あと加工組合で豆腐とかみそ、ジャムなどをつくって販売しておりますので、それらは引き続き応援してまいりたいと思いますし、新規にやりたいという方があれば相談をしていきたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（工藤直道君） ６番、大森力男君。
〇議員 大森力男君 それでは、ふるさと納税でございますが、検討していくということでございますので、先般新聞紙上でトップテンということで西高東低、九州のほうがかなり盛んなようでございまして、平戸で12億7,000万円という物すごい金額のようでございますが、いずれお土産といいますか、謝礼制度そのものはそんなにあれではなくてもいいと思いますけれども、産業振興の面で、何でも結構だと思います。特に一番あれしたのが宮崎県の都城が牛肉と、それから焼酎に限定してやったら、一気にどんと上がったという例もございますので、ひとつ１年間かけて検討してみていただきたいと思います。
３つ目の米価の下落ということは、これは直接八幡平市の農業者みんなに響いたと。我々議員もそうですし、幹部職員もかなり響いたものと思います。国が示した４つの改革、これは我々も何回も勉強させられてきておりますが、セーフティーネット、これについては政府の需給調整のための出口対策はやらないと、やめるということで、収入減少対策のナラシのみで対応するということで、このナラシについても農業者が金を出さなければならないといういろんな問題点があるわけでございます。そのような市単独での助成制度ということになれば、これも莫大なあれがかかってくるわけですが、いずれ米の対策につきましてはＴＰＰからＥＰＡ、いろんな問題が存在しておりますが、これは主食ですから、対策を避けて通るというわけにはまいりません。この辺の対策についての取り組み、やっぱり市としての確たる考え方、これがなければならないと思いますので、その辺の考えをひとつお願いします。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 米価下落に対しての対応というのは、本当に大変なものがあるというふうに思っております。幸い八幡平市の場合は、餌米につきましては地元企業が全量を買い上げると、そういう基本的な考え方で、一般の全農出荷よりは単価も10円ほど高く買い上げてもらっています。そういったことがあって、今回倍増したものというふうに思っておりますので、何とか餌米、飼料用米と同時に、飼料用のホールクロップサイレージというのですか、あの仕組みというのもひとつ検討に値するのではないのかなというふうに思っています。
それと同時に、この間新岩手農協と管内自治体の首長たちとの懇談会ということで、そこでぜひお願いしたわけですが、やはり全農という大きな組織があるので、可能かどうか、現実にやっているところが今各県で中国輸出等も取り組んでおりますので、我々としては農協に対してぜひお願いしたいというのは、やはり海外に売る努力もやってみたらどうだと。国内市場も大事なのですけれども、可能性があるのであれば海外に出してやるという、そういう気持ちも持っていただきたいという要望はしております。
いずれ質問にもございました稲作農家の体質強化、低減対策、これも補正で出てきたのですけれども、正直な話、もう既にみんな農家の方々はぎりぎりやっているのです。種まきにしても、移植にしても、株間にしても、プール栽培にしても、ほとんどの農家の人はもうそれに手をかけて、これ以上は何を削減せよと言うのだと、こういう現実の農家からの話も承っています。だから、国においてももうちょっと視点を変えたような政策展開というのをぜひしてもらえないのかなと。もう既に絞るくらい絞って、今農家の人たちは頑張っているという状況ですので、そういった農家の努力もある程度見た上での政策というのですか、そういうふうなものを我々は求めていかなければならないのではないのかなというふうに思っておりますので、やはり何といっても主食ですので、これはきちっと国が責任を持って確保していくと。もう今の時代は、国が責任を放棄したような形ですけれども、そうは言いながらもやはり国の国家食糧として、国にやはり大きな政策を、きちっと安定した政策をつくっていただきたいということは我々はもう声を大にして、議会とともに要望していかなければならないことだというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたい。
〇議長（工藤直道君） ６番、大森力男君。
〇議員 大森力男君 市長と同感なところがございます。暴落の最大の原因は、何か流通在庫を各中間の人たちが抱えていたというのと、スポットでやったのがかなり響いたということでしたので、（２）の低コスト、これはやっぱり農地集積が大事であり、農地中間管理機構、これが八幡平市の場合は余り機能しなかったという状況下でもございますが、いずれそれにしても施策でございますので、ひとつ頑張って取り組んでいただきたいと思います。
それで、最後でございますが、農業はいつの時代もそうなわけですけれども、暗い話題ばかり続きます。そうした中で、（３）の岩手107号という明るい話題、これが出ました。別の品種も出たわけでございますが、ここの73％だそうですから、まずほとんどの地帯、あきたこまち1,900ヘクタール、これがほとんどなわけでございますが、いずれそれが該当すると、こういうことでございますので、八幡平市もそれに切りかえて、そして高く売れる品種になっていただければ一助になるのではないかというふうにも思われます。最後に、そこの考えを市長から伺って終わりにしたいと思います。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 県南用の新品種、そしてまた我々住んでいる県央部分に対しての新品種、それが107号だというふうに承知をいたしております。私は、県の種苗協会のほうの理事をさせていただいている関係上、この種の生産状況というのは常時聞いております。したがって、今答弁で申し上げましたとおり28年度は約100ヘクタールほど、もうとにかくやって、それから順次ふやしていくという戦略でいきたいということですが、ただ私いつも懸念しているのは、岩手県が開発した新品種というのはなかなかヒットしたことがないというのも、これまた現実なわけです。この間の農協との集まりでもこの話が出たのですが、市場は安いいわてっこを欲しがると。だから、これにも当然やるのですけれども、やっぱりいわてっこはなくさないでほしいというＪＡ側の話もありました。だから、誰が何を必要としているかというのをきちっと見きわめながら、コントロールして作付をして、高い単価をとっていくというような、そのコントロール役をぜひ私は全農さん、農協さんに担ってほしいというのはいつも言っているのですけれども、何とかそういうコントロールをうまくやって、農家の方々がせっかくつくった米をある程度の値段できちっと売れると、そういうシステムをつくってほしいというふうに思っておりますし、107にはそういう意味では期待はしております。よろしくお願いします。
〇議員 大森力男君 どうもありがとうございます。終わります。
（議員 大森力男君一般質問席降壇）
〇議長（工藤直道君） これで大森力男君の質問を終わります。
ここで３時40分まで休憩いたします。
（１５時３０分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤直道君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１５時４０分）
〇議長（工藤直道君） 引き続き一般質問を行います。
通告順位２番、北口和男君。
（議員 北口和男君一般質問席登壇）
〇議員 北口和男君 20番議員、北口和男でございます。通告しておりました３点について伺います。
１、再生可能エネルギー推進について。再生可能エネルギーは、石油等にかわるエネルギーとして国も積極的に導入を推進しております。八幡平市においては、小水力、太陽光、バイオマス、地熱等の発電資源が豊富であり、さまざまな再生可能エネルギーの発電計画が考えられていますが、なかなか進んでいない状況です。次項について伺います。
①、再生可能エネルギー発電の東北電力への送電線接続の現状と時期はいつごろか。
②、現在計画して進めている地熱発電の現状と課題はどうか。
③、地熱発電の冷却用の水が重要となってくると考えられるが、水の採取方法についてはどうか。
大きな２番目、地域防災計画について。この計画は、人々が個々の防災能力を育み、災害が発生したときはそれぞれの能力に応じた防災力を発揮するとともに、互いに助け合う地域社会を目指す安心して暮らせる安全なまちとありますが、次項について伺います。
①、当計画の改正見直しは、３月31日までの今年度中にとのことで、25年度から防災対策専門員を設置して各地域の懇談会を通し、防災対応マニュアルづくりを行っていると思うが、進捗状況はどうか。
②、災害の種類、風水害、地震、火山噴火災害の自然災害、住宅車両火災、人的災害などを防災行政無線などで市民に周知しているわけだが、実施マニュアルがないとのことで、つくるべきではないか。
③、昨年度県総合防災訓練を当市で岩手山噴火を想定して実施した。しかし、想定範囲全ての地区には実施できない部分もあり、市独自の防災訓練は計画初年度について早く実施をするべきではないか。
３番目、行政事務の効率化について。当市合併以来総合計画の着実な推進を図るため、第２次行政改革大綱計画、27年度までの期間で行政運営を進めている。次項について伺います。
①、職員提案制度の創設について。職員一人一人のアイデアや意見を仕事に生かし、市民サービスの向上や事務改善の推進を図っているわけだが、実施状況と課題はないのか。
②、人事評価制度の確立について。人材育成基本方針に掲げる職員の育成と能力、実績主義を基本とし、また人材育成環境や配置管理の充実に努めているわけだが、現状と課題はどうか。
③、専門職員配置の考えについて。１次産業振興においては、農業振興支援センターを設置し、関係機関及び関係団体で協力し、担い手の育成確保、農家への営農指導を図っている。しかし、市内の畜産業種の経営指導者等がいない。専門指導員を配置して畜産振興を図るべきではないか。
以上、よろしくお願いします。
〇議長（工藤直道君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 北口和男議員のご質問に順次お答えをしてまいります。
まず、大きな１点目は再生可能エネルギー推進についてのお尋ねでございます。１点目の再生可能エネルギー発電の東北電力への送電線接続の現状と時期はいつごろかというご質問でございます。東北電力のホームページに掲載されております系統連系制約地区に詳しく説明されておりますが、そのホームページで赤色で示されているとおり、制約が生じているものでございます。八幡平市で発電し、連系接続する場合には、１万キロワット未満でも連系が制約されている状況でございます。ただし、送電設備において対策工事などを行うことにより連系が可能となる場合もございます。現在松尾八幡平地域で開発のための調査を実施している岩手地熱株式会社では、既に送電設備関係の工事契約を東北電力と締結していると伺っております。そのため発電を開始した場合は、送電は可能となります。
次に、２点目の現在計画して進めている地熱発電の現状と課題はどうかについてでございますが、先ほど述べた松尾八幡平地域での現状は、平成26年度調査は既に終了いたしております。調査の概要は、生産井の蒸気量は期待どおりの成果があったと聞いております。平成27年度は引き続き調査を継続し、ことしの秋ごろには噴気試験を実施予定であり、その結果により発電量がどの程度になるか決まる予定と聞いております。
また、還元井、いわゆる取り出したお湯をもとに戻す井戸のことでございますが、還元井も２本掘削する予定と伺っており、地熱開発に係る手続は所管官庁であります東北経済産業局にも相談しながら、並行して森林管理署にも保安林解除などの協議を行っていると報告を受けております。特に問題を指摘されておらないようですので、会社が予定している7,000キロワットの発電ができるよう期待をしているものでございますし、また実現に向けて今後とも市としても支援をしてまいりたいと考えております。
次に、３点目の地熱発電で冷却用の水が重要となってくると考えられるが、水の採取方法についてはどうかについてでございますが、議員ご存じのとおり発電量により使用する水の量が左右されます。松尾八幡平地域の発電所予定地の近くには沢がございまして、利用できる状況と伺っております。また、それでも不足する場合は、井戸を掘るなどの対策が想定をされております。
次に、大きな項目の２点目は、地域防災計画についてのお尋ねでございます。１つ目の当市の地域防災計画と各地域の懇談会及び防災対応マニュアルの進捗状況についてのお尋ねでございますが、地域防災計画につきましては国の防災計画、県の防災計画の改正点を反映させ改正作業を行い、先日防災会議を開催して改定を行ったところでございます。これらをもとに、職員の参集から災害処理までの一連の動きに合わせ行動できるより現実的で実践的な行動マニュアルの整備を図ってまいりたいと考えております。各地域の懇談会についてでございますが、まだ市内全域を回り切れておりませんので、早急に開催し、地域から出された危険な箇所や避難する上での障害となる場所の聞き取りを行い、これらの情報を共通認識のもと、防災意識、避難意識の徹底を図ってまいりたいと考えております。
次に、２つ目の各種災害時の防災行政無線の放送マニュアルについてでございますが、災害時の防災行政無線放送は、市民にさまざまな情報を伝える上で重要な役割を果たしております。しかしながら、現在の防災行政無線整備から年数が経過し、住宅環境の変化もあり、聞き取りにくいところもふえてきております。今後防災無線のデジタル化に向けて、これらの問題を解消するよう整備を検討していくわけでございますが、今後においていつ大きな災害が発生するかわかりませんので、放送の仕方、例えば災害の種類ごとにサイレンの音を変えて放送するなどし、市民にどのような災害が発生しているかわかりやすく伝えるよう、現在有しているマニュアル等の変更を検討してまいりたいと考えております。
次に、３つ目のご質問でございます市独自の総合防災訓練についてのお尋ねでございますが、議員おっしゃるとおり昨年実施いたしました県の総合防災訓練におきましては、時間等の制約もございまして、実際の火山災害想定区域全ての避難訓練等が実施できませんでしたので、今後計画する市の総合防災訓練においては、より多くの市民が参加し、行動することができるような火山噴火対策訓練の実施を検討し、市民が噴火に対する防災意識の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。実施年度につきましては、消防機関、消防団とも協議をしながら、早期に実施できるように進めてまいりたいと考えております。
次に、大きな３点目は行政事務の効率化についてのお尋ねでございます。１つ目は、職員提案制度についてでございますが、職員提案制度の創設につきましては、第２次行政改革大綱実施計画後期計画において、平成26年度中の実施要綱策定、27年度からの実施に向けて取り組むことといたしておりますが、現在実施要綱案の策定作業を行っているところでございます。職員提案制度における提案の範囲は、事務改善に関するもの、新たな施策の企画立案に関するもの、住民サービスの向上に関するもの、職員の資質向上に関するものなど、幅広く求めることを想定いたしております。これらの提案によりまして、行政サービスの向上や業務の効率化、合理化に結びつくとともに、職員のさらなる意識改革につながっていくことが期待されるものでございます。
一方で、職員が積極的に提案できる仕組みとするためには、次の２点が課題であると考えております。１つ目は、提案が採用された職員に対する褒賞制度についてでございます。他の市町村では、金品または図書券の授与などを行っている事例もございますが、本市では職員表彰規程を根拠にして、提案が採用された職員に報いる形で運用してまいりたいと考えております。
もう一つは、提案が採用された場合の実行の担保についてでございます。提案内容がすばらしいものであっても、その取り組みはその事務の所管課が行うことになります。提案内容に沿った取り組みが滞りなく行われるように、執行体制の整備が必要と考えております。このような課題を整理し、職員が積極的に提案できる環境づくりに努め、より一層市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、２つ目の人事評価制度の確立についてのお尋ねでございます。平成18年９月に策定をいたしました八幡平市人材育成基本方針で求める人材像を明確にして、職務遂行の現状を正しく把握、評価し、処遇へ反映させると同時に、本人にフィードバックし、人材育成へ結びつけていくことが重要となることから、人材育成、能力開発のための人事評価から始め、経営資源である人材を効果的、効率的に活用し、組織目標を達成していくための人事評価制度の導入に向けて取り組んでおります。
人事評価制度は、国家公務員法改正によりまして平成19年に国家公務員に導入され、地方公務員においては給与や昇任に能力、業績を反映させる人事評価制度導入を盛り込んだ地方公務員法が昨年の平成26年４月に改正となり、同年５月14日に公布されております。この施行は、２年間の準備期間を経て、平成28年４月１日から本格実施となるものでございます。
市においては、昨年４月から部長、課長、課長補佐職の能力評価について試行を実施いたしております。人事評価制度の内容の理解と評価能力の向上を図ることを目的に、試行前と試行中において、研修期間講師を招いて人事評価研修を実施し、能力評価の訓練を組織全体で実施をいたしております。今後の課題として、評価する職にある者の評価能力の向上が課題となっており、また業績評価の仕方や処遇への反映が課題となることから、円滑な人事評価制度の定着を図るため、引き続き研修等を実施してまいりたいと考えております。
次に、３つ目の専門職員配置の考えについてのお尋ねでございます。畜産関係の営農指導につきましては、現在八幡平農業改良普及センターが飼養管理の改善、粗飼料生産性の向上、繁殖成績の向上などの指導を行っており、所得率の高い経営体の育成を図っております。また、各農協等におきましても技術指導及び経営指導を行っていることから、現時点で農政課に畜産関係の専門職の設置は検討をしておらないのが実態でございます。畜産農家への営農指導については、引き続き関係機関と連携して行い、畜産振興を図ってまいりたいと考えております。
以上で演壇からの答弁にかえさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤直道君） 20番、北口和男君。
〇議員 北口和男君 では、順を追って質問してまいります。
再生可能エネルギーの件については、先ほど市長が申し上げておりますが、順調に進んでいるということでございますけれども、その時期、接続がいつできるのかというのが答弁なかったのですが、その辺について、よろしく。
〇議長（工藤直道君） 地域振興課長。
〇地域振興課長 工藤 健君 お答え申し上げます。
接続の時期と申しますのは、電力との接続ということと理解しましたが、その辺のことにつきましては、ちょっとまだ詳しく伺っておりません。というのは、今現在工事の申し込みをして、それが正式に認められ、今東北電力では送電線の増強のための用地関係の調整に入っているということの段階ではお聞きしております。実際に工事に入るのは、その用地関係の調整がつかなければ、まだ見込みは立っていないということです。ただ、それが難しいことではないとは伺っております。岩手地熱では、平成29年に発電開始ということで今進めておるところでございます。
〇議長（工藤直道君） 20番、北口和男君。
〇議員 北口和男君 まず、送電線の接続の分で、今までの経過の中では木質バイオマス発電を企業が何とかやりたいと思って頑張ってきたのですが、送電線の関係で実施にならなかったということでございますので、いずれ地熱ばかりではなくて、いろいろ市内にはそういうクリーンエネルギーの部分においてはあると思いますので、ぜひともこれは、先ほど申し上げましたように木質バイオマス発電も一戸で実施になるわけですけれども、その状況の中においては、八幡平市は木材がいっぱいございますので、何とか原料が余る状態である可能性があるのではないかという部分もありまして、ぜひ29年度にはという方向でございますけれども、やはり接続がいつできるかというのが大事でございますので、その辺の情報をひとつ調査しながら調べて、いずれ進めていただきたい。そういうことが大事ではないのかと、そのように思っております。
それと、あえて私がこの③番目のところで伺った冷却水のことなのですけれども、近くに沢があって、十分なのかというところで今おるということでございますが、それにつきましては市民の方も心配しておる声も聞いています。高いところに発電を構えて云々ということがございまして、あえて私が伺ったわけでございます。まず、この件についても慎重に進めていくのが大事ではないのかと。ややもして、松川のあの大きな川から水を上げなければならないということになれば、それなりの莫大な経費がかかるのではないかと、そういうご心配はございませんでしょうか、いかがでしょうか。
〇議長（工藤直道君） 地域振興課長。
〇地域振興課長 工藤 健君 お答え申し上げます。
発電事業に係る水の件でございますが、岩手地熱から確認している現在の状況を申しますと、まず今掘削している近くの沢水は使えると。ただ、最終的にどれくらいの熱量で発電するかというのがまだ、目標では7,000キロワットということを想定しておりますが、その辺の増減によって水量に若干の違いが出てくるということなので、足りない場合は地下水をボーリングするなりということで対応してまいる予定だということは伺っております。
それと、技術的なことになろうかと思いますが、冷却水につきましては機械が、発電タービンが稼働するまでにある程度の量が必要になるということを伺っております。一旦運転開始されると、蒸気を冷却した水でそれを対応して、還元して使えるということなので、一旦運転が始まると、そんなに水は必要ないということも伺っております。
〇議長（工藤直道君） 20番、北口和男君。
〇議員 北口和男君 了解しました。いずれ慎重に進めていかなければならないのではないかと、そのように思っております。
２番目のところでございますけれども、地域防災計画のことでございますが、先ほどのご答弁の中では、地域の懇談会はまだこれから進めていくということでございますけれども、進めていく中におきましても、特に私が伺っている防災無線のことにおきましては、やはり皆さん心配して、あえて私に言われたことは、例えば岩手山の火山噴火とか、そういうことも何らかの方法で伝えていけるマニュアルがないのかという心配をしている住民もございます。そういう部分を含めて、私があえて申し上げておりますので、ぜひこの計画ができ上がったと一緒に伝えていける方法が本当に住民に安心、安全な周知の徹底ではないのかと、そのように思っておりますので、その辺について伺いたいと思います。
〇議長（工藤直道君） 企画総務部長。
〇企画総務部長 小野寺 浩君 北口議員さんおっしゃるとおり、災害はいつ来るかわかりませんので、今地域への懇談会、まだ３地区ぐらいしかやっておりませんので、これから班編成を組みましてすぐ対応して、そしていろいろご意見を聞きながら、地域に合った防災行政無線がどういう形で災害の予報などを伝えるかということを十分協議してまいりたいと思います。
それから、地域に地図とか何かというのを一応持ってまいっておりますので、例えば崖崩れとか洪水のときには一番ここが危ないということとか、地域の方々から情報を仕入れて、そういうマップもつくりたいと、そう考えておりますので、いずれにしましても先ほどの市長答弁のように、災害の種類に応じた放送をするということを一つ前提に考えて進めてまいりたいと、そう考えています。
〇議長（工藤直道君） 20番、北口和男君。
〇議員 北口和男君 ぜひ今おっしゃった方向でしっかり、せっかく住民を集めて懇談会、説明をしたり、いずれ住民の意見を聞くということでございますので、やはり市がそういう方向で出向くというのは、それなりの準備をきちっとして懇談会に臨んでいかなければならないと、そのように思っております。特に防災という、今いろんな災害が発生しておりますので、それについては本当に住民が心配しておるわけでございます。ぜひそれをしっかり計画を立てて進めていただきたいと、そのように思っております。
③の県の防災訓練やったわけですが、昨年同僚議員も申し上げておりますけれども、一番大きなことで、県は岩手山を中心に防災訓練をやったと。ところが、実際あそこの岩手山の近くには、洞ケ沢とか、小水無川とか、その周辺の沢があって、事実災害が起きたと。その下流の皆さんが本当心配しているわけです。そういうことがあるから、私は市が二、三年ずつに計画をしてやっていくという、そういうゆっくりした課題ではないと思うのです、もう本当に。それだから、私は計画の初年度は早くそういうところをきっちり捉えてやっていかなければならないということを申し上げておるわけでございます。その辺についてよろしくお願いします。
〇議長（工藤直道君） 企画総務部長。
〇企画総務部長 小野寺 浩君 いずれ市長が答弁しておりますように、消防署、それから消防団と協議しながら、災害の防災計画もできましたので、それに合わせた形でマニュアルをつくって、早期に本部の体制も新しい庁舎で発信することになりますので、その辺は早急に訓練できるような形にして、皆さんと協議してまいりたいと、そう考えております。
〇議長（工藤直道君） 20番、北口和男君。
〇議員 北口和男君 あえて申し上げたいのは、やはり集中豪雨、いろんな豪雨災害と違った形で、岩手山は噴火の噴石とか、いずれそれが冬場に起きた場合には、本当にもう泥流が出ると、豪雨災害は災害なのだけれども、冬に起きた場合にはそれがもう解けると一気に起きる可能性があるという大きな心配なことがあるわけでございます。そういうことを踏まえて考えると、早くやったほうがいいというのを私が申し上げているわけでございます。ひとつその辺を踏まえてよろしくお願いしたいのですが。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 北口議員ご承知のとおり、岩手山火山につきましては、平成12年だと記憶していますけれども、微動があって、それに伴って各機関が知恵を絞り出して防災マップというのを策定しております。それには、議員がおっしゃるように積雪期の火山、そういったものも想定して防災マップが策定されております。その防災マップが策定はされておるのですけれども、ではそれに対応して季節ごとにどういうふうに逃げるのかという訓練はまだやっていないというのが実態でございます。当然議員がおっしゃるとおり実動の訓練というのをやらないと、いざといった場合にはなかなか対応し切れないものがあるというふうに思いますので、とにかく火山災害の場合は、過去の教訓からもまず逃げること、逃げ場の確保というのですか、逃げるルートの確保、これをやはり最重要視して訓練しなければならないのかなというふうに思っていますので、よろしくご理解をいただきたい。
〇議長（工藤直道君） 20番、北口和男君。
〇議員 北口和男君 私は、先ほどの火山灰ということを言わないで申しわけございませんでした。本当に灰がどの程度どうだというのは、実際は想定されないわけです。そういう部分を考えると、先ほど申し上げたように早くやったほうがいいということを申し上げておるわけでございます。
次に、行政事務の効率化についてでございますが、合併して約10年近くになるわけですが、やはり私の認識では、職員の人事異動、配置については、合併以来各係長以上は２年もするところころかわると。人材育成、事業推進に影響があると感じております。
②として、17年度から26年度までに退職者171人、採用者75人となっており、第２次行政改革大綱実施計画の行政運営とはいっても整合性はとれていないと思うが、どうなのか。その辺についてひとつ伺いたい。簡潔に言っていただきたい。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 遅くなりました。大変申しわけございません。
１つ、人事異動の関係でございますけれども、基本としまして３年間の経験を積みますと人事異動の対象職員というふうに、これはこれまでずっとその基本は変わらないのですが、ただいずれにしましても３年とはいえ、ちょっと動かせないという表現は不適切かなと思うのですが、業務の延長というか流れの関係で、あとは資格の関係で、10年近く同職に在職している職員もございます。これについては、経験年数もありますし、あとはそれによって資格を取得すれば異動対象になるわけなのですが、それまではどうしても置かなければならないと、そういう制約もありまして、長い職員もいます。
あとは、もう一つは、１対１の異動ではないものですから、その流れの中でどうしても３年に満たない人間もまた異動対象として、例外なのですけれども、異動等してございます。
あと、新入職員でございますけれども、できれば在職、市のほうに入りまして、ある程度基礎的な内容を覚えましたら、やはり多くの部署を経験していただきたいという一つの考えがありまして、それは１年とか２年とかというよりは、できれば落ちつけば別の部署で経験していただきたいというそれぞれの考えで、人事異動については進めておるところでございます。
それから次に、退職と採用ということではございますけれども、定員適正化計画、これは行革絡みで計画をつくっておるわけなのですが、平成25年の２月にさらに28年までの職員の配置について計画をしてございます。それによりますと、おおむね計画どおりこれまで推移してまいりました。そういうわけで、退職が多いということは、ある意味では職員の採用も多いというふうにはなりますが、採用につきましては適正化計画を視野に入れながら、なるべく適正化計画に沿うようにこれまで進めてまいっているところで、退職と欠員補充のバランスプラス適正化計画というふうにご判断いただければ幸いに存じます。
〇議長（工藤直道君） 20番、北口和男君。
〇議員 北口和男君 本当に苦労しているなと私は見ております。この件については、それこそ75人の採用者、主事補、主事、またこれは10年間の中では75人採用しておりますが、人材育成、養成、採用職員の状況はいかがでしょうか。
〇議長（工藤直道君） 企画総務部長。
〇企画総務部長 小野寺 浩君 採用につきましては、例えば平成17年は２人ということで、以降３人、６人、10人、５人、７人、８人ということで、10人台になったのが平成24年から11人、それから25年が９人、そして26年は14名で、ことし27年の採用といいますか、それは今のところ予定は13人ということで、だんだんにふやしておいているという、やっぱり退職者を全部不補充ということにはできないということで、減らすということにはもうならないのかなという感じがしています。それから、業務増によりまして、保健師もこの中には４名ことし採用するということになっておりました。そういった状況に置かれているというのが今の現状です。
〇議長（工藤直道君） 20番、北口和男君。
〇議員 北口和男君 私の質問が、ちょっと伺い方が悪かったかもわかりませんが、75人の中では、例えば体調を崩してとか、そういう部分がどうなのかと、そこをちょっと教えていただきたい。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
合併以後の総体の中でちょっとお話を申し上げたいのですが、合併以後、これまでの気風と違って、新たな３町村の気風が混雑しましたので、なじめないということで、心の病で休職されている方がやっぱり出てまいりました。そういう方につきましては、さまざまお医者さんのほうに行ってもらうと同時に、あとは激しい職場の場合は５時に終了するとか、１日で完結する仕事とか、業務を変えてある程度負担軽減ですか、ちょっと言葉、負担軽減と言うと誤解を招くのですけれども、いずれ気分転換でもないのですが、新たな職場でもって適正かどうかというのを試行しながら、何とか復帰をお願いしてきているところで、だんだんそれが少なくなってきてございます。ただ、やはり部署によりまして、最近また１名の方が体調を崩されて、現在療養しておりますけれども、その方につきましても原因をさまざま聞きまして、何とか早期復帰ができるように対処してまいりたいなというふうに思ってございます。
〇議長（工藤直道君） 20番、北口和男君。
〇議員 北口和男君 いろいろご苦労はあると思います。ただ、やはり新採用の職員の皆さんは、本当に希望を持って市の職員になって頑張ろうという、その思いを大事にしながら上司の皆さんはしっかりやっていかなければならないと、そこが人材育成、養成になるわけです。そこを大事にして、やはり昔の感覚と違って、今の若い皆さんは違うという視点から温かい心で迎えていくと、それが将来立派な職員になるということがはっきりしているわけです。そこを頭に置いて、上司の皆さんはしっかりやっていかなければならないと、そのように私は思っております。よろしく、その辺いかがでしょう。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 まさにそのとおりで、最近の新聞報道にもございましたけれども、昔は上司の姿を見て頑張れというふうな指導とか、あとは夜の飲み会で激論交わすとか、そういう中で、過去はそういうふうな風潮があったわけなのですけれども、最近はやはりきちっと説明をして、どこがどうなのか、そしてどういうふうにすればいいのか、まさにその職員の育成を、相手に説明して、納得して、一緒になって進むと。職場もまたその人を、ある意味では擁護するといいますか、やはりお互い助け合うという中でそれを進めていかなければならないというふうに感じておりまして、これについてはそのように、今時代がそうなってきておりますので、それを上司という職にある人については納得といいますか、そういうふうに進めていただくようお願いをして、また指導してまいりたいなというふうに思ってございます。
〇議長（工藤直道君） 20番、北口和男君。
〇議員 北口和男君 今副市長が申し上げたとおり、本当に子育てとか、いろんなのが大事だと言いながらも、やはり市の職員はいろんな事業に推進していく本当のかなめなのです。私はそう思って、畜産の部分においても申し上げたのがそこなのです。やはりそれぐらい市の産業を引っ張っていくと、そういう視点が必要だ。私は前にも申し上げておりますけれども、いずれそういうことでご提言をしているわけです。
以上で終わります。ありがとうございました。
（議員 北口和男君一般質問席降壇）
〇議長（工藤直道君） これで北口和男君の質問を終わります。
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散 会
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〇議長（工藤直道君） 以上をもちまして本日の日程は終了しました。
本日の会議はこれをもって閉じ、散会いたします。
（１６時２５分）