平成２７年八幡平市議会第１回定例会
議事日程（第２号）
平成２７年３月４日（水）
日程第 １ 一般質問
会派代表質問
髙 橋 守 （八起会代表）
大和田 順 一 （新政クラブ代表）
伊 藤 一 彦 （緑松会代表）
日程第 ２ 請願第２号 八幡平市の乳幼児、児童医療費助成事業を中学校卒業まで拡大すること
を求める請願書
出 席 議 員（２２名）
１番 工 藤 隆 一 君 ２番 田 村 善 男 君
３番 畠 山 康 君 ４番 井 上 辰 男 君
５番 立 花 安 文 君 ６番 大 森 力 男 君
７番 渡 辺 義 光 君 ８番 工 藤 剛 君
９番 遠 藤 公 雄 君 １０番 古 川 津 好 君
１１番 小 野 寺 昭 一 君 １２番 田 村 孝 君
１３番 山 本 榮 君 １４番 髙 橋 守 君
１５番 髙 橋 悦 郎 君 １６番 関 善 次 郎 君
１７番 大 和 田 順 一 君 １８番 髙 橋 光 幸 君
１９番 米 田 定 男 君 ２０番 北 口 和 男 君
２１番 伊 藤 一 彦 君 ２２番 工 藤 直 道 君
欠 席 議 員（なし）
説明のために出席した者
市 長 田 村 正 彦 君
副 市 長 岡 田 久 君
教 育 長 遠 藤 健 悦 君
企 画 総 務 部 長 小 野 寺 浩 君
市 民 福 祉 部 長 高 橋 正 明 君
産 業 建 設 部 長 工 藤 孝 栄 君
教 育 次 長 工 藤 義 昭 君
西 根 総 合 支 所 長 工 藤 賢 一 君
安 代 総 合 支 所 長 村 上 輝 身 君
会 計 管 理 者 山 本 正 信 君
企 画 総務部市長公室長 香 川 豊 君
企 画 総 務 部総務課長 松 尾 亮 君
企画総務部地域振興課長 工 藤 健 君
企 画 総 務 部 小 山 田 克 則 君
スポーツ推進 課 長 兼
国 体 推 進 室 長
企 画 総 務 部税務課長 工 藤 加 寿 子 君
市 民 福 祉 部市民課長 小 林 清 功 君
市民福祉部地域福祉課長 松 村 錦 一 君
市民福祉部健康福祉課長 高 橋 公 子 君
産 業 建 設 部農政課長 佐 藤 文 城 君
産業建設部商工観光課長 小 山 田 巧 君
産 業 建 設 部建設課長 遠 藤 明 広 君
産業建設部上下水道課長 菅 原 浩 人 君
国 保 西根病院事務局長 遠 藤 俊 彦 君
事務局出席者
事務局長 松 浦 淳 二
議事係長 佐 々 木 由 理 香
☆
開 議
☆
〇議長（工藤直道君） ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達していますので、会議は成立いたします。
これから本日の会議を開きます。
（１０時００分）
☆
一般質問
☆
〇議長（工藤直道君） 日程第１、一般質問を行います。
この際、お願いいたします。本定例会の一般質問の方法は、会議規則第64条及び一般質問及び会派代表者質問に係る実施運用基準により行います。また、通告以外の質問は行わないようにお願いいたします。あわせて、質問、答弁とも要点をまとめて簡潔にお願いいたします。
会派代表質問を行います。
初めに、議席番号14番、八起会、髙橋守君。
（議員 髙橋 守君一般質問席登壇）
〇議員 髙橋 守君 八起会の髙橋守です。3.11の震災から間もなく４年が経過しようとしています。被災された地域の皆様には、日夜復興に向けてのご努力を続けてこられたことと存じます。心から敬意を表するとともに、一日も早い心からの復興宣言ができる日を待ち望むものであります。
また、先般釜石でのラグビーワールドカップ会場決定、私も大変うれしく思っている者の一人であります。どうか復興のシンボルとして、大会が成功することを心から望んでおります。
それでは、通告してある６点について、会派を代表して質問をさせていただきます。大きな１点目、市内高速道路へのスマートインターチェンジ設置について質問をいたします。
①、市で計画していた細野地域へのスマートインターチェンジ設置計画断念後、市として次の計画を有しているのかをお伺いいたします。
②、以前から再三にわたり田山パーキングエリア、ここをサービスエリアとしてありましたが、パーキングエリアの間違いでしたので、ご訂正をいただきたいと思います。田山パーキングエリアへのスマートインターチェンジ設置について、八起会として提言してきましたが、実現に向けての問題点があれば教えていただきたいと思います。
③、今後実現に向けて地域でできることがあればぜひ実行していきたいと思いますので、お伺いをしたいと思います。
次に、大きな２点目、新庁舎へのアクセス道路について質問いたします。合併のシンボルでもあります八幡平市新庁舎がようやく完成をいたしました。しかしながら、新庁舎の周辺道路は狭隘で、安全性と利便性を十分に兼ね備えているとは言いがたい状況にあります。そこで質問をいたします。
①、田頭、平笠から新庁舎へのアクセス道路について、今後の計画を具体的に伺います。
②、新庁舎周辺の道路整備計画を完成予定年度とともに具体的にお伺いをいたします。
続きまして、次に大きな３点目、市公認ヒーローについて質問いたします。全国的にゆるキャラブームですが、本県ではヒーローブームと言ってもよい状況にあると考えております。そこで質問をいたします。
①、ハチマンタイラーを八幡平市公認ヒーローに認定して、商工会青年部の活動を応援してはいかがでしょうか。考えを伺いたいと思います。
②、もし公認することができない理由があるのであれば、活動費用の補助をして市の行事等に多く利用するような、そういう方策をとることができないかお伺いをいたしたいと思います。
③、若者たちが工夫をして努力しながら生み出してきたヒーローを今後縮小することのないように支えてほしいと思いますが、市長の考え方をお伺いしたいと思います。
次に、大きな４点目、スキルアップ教育について質問いたします。市内の中小企業において、人材不足は遠い未来の問題ではありません。特にも３Ｋ、５Ｋと呼ばれ、敬遠されがちな業種においては、さらに顕著であります。経済的な理由等で大学や専門学校等に進学できなかった子供たちを優秀な技術者に育てるために企業が投資をしようとするときに市ができることについて、以下質問いたします。
①、市内の企業が社員教育に投資をしようとするとき、市はどのような形で応援することができるのかお伺いいたします。
②、市もかかわる補助金の現状と今後どうあるべきかについての市長の考え方をお伺いいたします。
次に、大きな５点目、バス代高騰について質問いたします。①、国土交通省の平成26年３月に示された貸し切りバス新運賃料金制度によって、当市で業務委託をしているスクールバスの大幅な費用増が発生すると見込まれますが、これに対して市の考え方と国の対応についてお伺いをいたします。
②、同じくバス代の高騰に伴って、学習旅行の受け入れにおける影響と対策について考え方をお伺いいたします。
最後に、大きな６点目、ドライブレコーダー設置についてを質問いたします。市議会本会議の冒頭行われる市長の市政報告の中で、ほぼ毎回行われる交通事故の示談の報告が減少する傾向にあるとは到底思えないので、対応策の一つとして、以下提案いたします。
①、市の公用車にドライブレコーダーの設置を義務づけてはどうでしょうか。よろしくご検討をいただきたいと思います。
以上、間もなく10周年を迎える八幡平市の行政を市長を初めとする市職員の皆さんとともに真剣に考える集団、八起会の代表質問です。ご答弁よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤直道君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 八起会の髙橋守議員の会派代表質問に順次お答えを申し上げます。
まず、大きな項目の１つ目にございます市内高速道路へのスマートインターチェンジ設置についてのお尋ねでございます。まず、我が国の高速道路におけるインターチェンジの平均間隔は、欧米諸国の高速道路に比べまして約２倍と長く、また高速道路を整備しているにもかかわらず、インターチェンジが設置されていないため、通過するのみの市町村が存在するなどの課題がございます。
これらの状況から、国では高速道路を有効に活用するための方策として、スマートインターチェンジ整備事業を平成16年の社会実験から開始をしておりまして、平成18年には本格導入、さらに平成21年度以降は道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律に基づきまして、高速道路利便増進事業といたしまして、これまでに全国で70カ所ほどのスマートインターチェンジが開通している状況でございます。その結果、スマートインターチェンジの設置によりましてインターチェンジ間が短くなったことで、高速道路の利便性の向上、物流の効率化、医療機関へのアクセス向上、観光支援などのさまざまな効果が発現されていると伺っております。
当市のインターチェンジの状況といたしましては、西根、松尾八幡平及び安代の３カ所のインターチェンジがございます。このインターチェンジ間の距離が西根から松尾八幡平間が約10キロ、松尾八幡平から安代間が約23キロ、さらに安代から鹿角八幡平までは約26キロとなっております。県内のインターチェンジ間の距離といたしましては、松尾八幡平と安代間が最も長い距離となっており、全国的なインターチェンジ間の平均距離となる約10キロメートルに比べ２倍以上の距離となっております。
このことから、まさにスマートインターチェンジを設置することによって、インターチェンジ間の距離が短くなり、観光振興の支援、通勤時間の短縮、救急医療機関への搬送など、利便性や効率性が上がることが期待されていることから、これまで細野地域周辺へのスマートインターチェンジの設置について平成19年度から取り組み、地元の方々からもご協力をいただき、利用促進策も検討してまいっておったところでございます。
その一方で、費用対便益、いわゆるＢ／Ｃが1.0以上という制度要件を達成することが困難であり、細野地域に設置することについては、平成24年に断念をしたところでございます。
これらの経緯につきましては、髙橋守議員から、スマートインターチェンジの制度が始まって間もなくから途中の進捗状況等についてもこれまでにもご質問をいただき、答弁をしてきたとおりでございます。
１点目の細野地域への設置断念後、市として次の計画を有していないのかと、そういうお尋ねでございます。市といたしましては、これまでのご質問に対するご答弁のとおり、まずは細野地域への設置を目指して取り組み、それらの見通しがついた段階で田山パーキングへの設置についても検討していくことといたしておりました。ただし、田山パーキングへの設置につきましては、議会から要望や提言などがございましたことから、細野地域への設置検討と並行して、これまでに県と合同で現地調査や意見交換を行ってきております。今後の設置検討へ向けての準備を行っているというところでございます。つきましては、これまでの経緯も踏まえまして、田山パーキングへの設置について、引き続き検討を進めていきたいと考えております。
次に、２点目の田山パーキングへのスマートインターチェンジ設置について、実現に向け問題点があればというお尋ねでございます。近年全国でスマートインターチェンジの設置によってさまざまな効果が明らかになってきたことから、国では高速道路を賢く使うという観点から、スマートインターチェンジの整備について、既存の高速道路ネットワークの有効活用と地域活性化施策を柱として積極的に推進すべきとして、インターチェンジ間隔のみならず、周辺の土地利用や防災上の代替路の確保などといった政策的な観点からも十分に検討や計画をすべきであるとして、スマートインターチェンジ整備事業制度実施要綱を平成26年６月に改正をいたしております。
その改正内容の要旨といたしましては、従前の制度では、先ほど申し上げましたとおりＢ／Ｃが1.0以上であることが要件でございましたが、改正後は交通量の推計により、スマートインターチェンジとその前後の既存のインターチェンジの出入りの交通量の合計を上回る見通しであることと改正をされております。
また、設置による運営管理の収益につきましては、従前は原則として当該インターチェンジの設置による増収の範囲内であることとしておりましたが、改正後はスマートインターチェンジ整備に要する費用に充てる資金が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の貸し付けによるものであることから、その貸し付けの返済計画全体に支障を与えないことと改正をされ、基本的には赤字とならいような運営が求められているものでございます。
このことから、実施要綱の改正によりまして具体的にＢ／Ｃが1.0以上の要件はなくなったものの、前後のインターチェンジもあわせ、インターチェンジを利用する交通量の増加が必要不可欠でございまして、利用促進策の検討及び実施につきましては、改正後も従前どおり地元の利用促進検討会の開催や国、県、ネクスコ、市などで構成いたします地区協議会を設置し、スマートインターチェンジ設置に必要な検討や調整を行っていかなければならないものとされております。
仮に田山パーキングにスマートインターチェンジが設置され、利用促進策を実施した結果、計画に沿って十分な実績が得られない場合は、改善策についてさらなる利用促進策の検討を行い、その改善策の実施と進行管理も行わなければならないものとされております。
なお、田山パーキングエリアへの設置に関して、道路構造上の課題となる点は、実施要綱の改正によりまして、接続道路へのアクセスにつきましては開放時間、車種制限を設けないことが原則となり、24時間通行を可能とし、大型特殊車両を含む全ての車が通れるアクセス道路の整備が必要となるため、田山パーキングと国道282号を接続する道路の整備検討が大きな課題であると、そのように考えております。
次に、３点目の今後実現に向けて地域でできることがあればというお尋ねでございます。地域として取り組まなければならないことは、細野地域でも行ったとおり、まずは利用促進検討会などスマートインターチェンジの設置のため、地元として取り組みについて協議、検討、整理などを行うため、具体的に実行可能な利用促進策をつくっていく必要がございます。
今後国や県等から指導を受けながら、田山パーキングへの設置について、平成27年度から内部での検討を進めていきたいと考えております。ついては、必要な時期になりましたら、田山地域の関係者などに利用促進検討会の立ち上げなどをご相談しながら進めてまいりたいと考えておるものでございます。その際には、市議会の皆様からもご支援とご協力を賜りますようにお願いを申し上げるものでございます。
続きまして、大きな項目の２つ目にあります新庁舎へのアクセス道路についての１点目にあります田頭、平笠から新庁舎へのアクセス道路について、今後の計画を具体的に伺うというお尋ねでございます。まず、田頭、平笠方面から新庁舎へアクセスする市道で、現在整備に取り組んでおりますのは市道中田野駄森線で、この道路は田頭地区の主要地方道大更八幡平線を起点といたしまして、市道松尾線までの延長2,400メートルの整備の計画でございます。
この道路につきましては、平成21年度に一部区間の実施設計に着手の上、平成22年度には起点側の田頭工区から工事に着手をし、地権者の皆様からご理解とご協力を賜りながら、現在田頭工区と松尾工区の境界となる市道平高裏笹森線の交差点までの約920メートルの区間について整備を進めております。
加えて、来年度につきましては、現在交差角度や見通しが悪いなどの課題を抱え、さらには交通事故の発生も多い状況となっている市道中田野駄森線と平高裏笹森線との交差点を改良いたしまして、交通安全の対策を講じてまいりたいと考えております。
そのほか、田頭方面から新庁舎へ向かうアクセス道路についてでございますが、道路整備計画に計上いたしております路線は、田頭間羽松地区から平舘森新地区を結ぶ市道森新弥徳兵衛線、さらにその路線の延長上として間羽松地区と田頭舘腰地区の市道北切上沖線を結ぶ市道間羽松瀬ノ畑線の整備を予定いたしており、この２路線について整備をＡグループといたしまして10年以内の着手を計画しているものでございます。
次に、平笠方面からのアクセス道路につきましては、先ほど申し上げました市道中田野駄森線の延長上にあります市道横断線について整備を予定いたしておるものでございます。この横断線につきましては、当面、現在整備済み終点から田頭川前地区の市道曽根線までの区間について整備をＢグループといたしており、平成37年度以降の整備として計画しているものでございます。この路線の整備につきましては、終点の県道焼走り線まで家屋の連檐区間、道路の屈曲、いわゆる曲がっている区間、幅員が狭い区間などが多いこと、また橋梁整備も必要なことから、道路概略設計などでルート検討を行うなど、路線全体の整備について十分検討を要するものと考えておるものでございます。
次の２点目の新庁舎周辺の道路整備計画を完成予定年度とともに具体的に伺うというご質問でございます。新庁舎周辺の道路につきましては、市道南北線、永持１号線、森子支線及び交通広場線の４路線となっております。これらのうち、市道南北線、永持１号線、森子支線につきましては、新庁舎の使用開始に合わせて完成し、供用を開始いたしているものでございます。
なお、国道282号に接続となる交通広場線につきましては、花輪線北森駅移設工事等との調整、または冬期間の降雪などの影響から工事期間に不足が生じたことから、現在施工中でございますが、今定例会に繰越明許措置について提案させていただいており、年度明けの５月末の完成を目指して鋭意整備を進めているところでございます。
また、そのほかに庁舎周辺の道路といたしまして、今後整備を予定している路線は、市道砂田永持線でございます。この路線は、平舘の国道282号から市道松尾線までの区間について整備を予定いたしておりまして、道路整備計画では整備をＢグループといたしているものでございます。
ただし、この砂田永持線につきましては、平成26年度から松川土地改良区が中心となって計画調査を実施いたしております平舘野駄地区の圃場整備事業の区域内を通る路線であるため、今後圃場整備事業の計画等との調整を図りながら整備を進める必要があるものと考えておるものでございます。
次に、大きな項目の３点目、市公認ヒーローについてのお尋ねでございます。ご承知のとおり岩鷲護神ハチマンタイラーは、商工会青年部の活動の中でも重要な役割を果たしておりまして、平成21年から市内のイベントや保育所への訪問を実施しているほか、県外における観光ＰＲや物産販売の場でも大変活躍をしている状況でございます。
ハチマンタイラーに対する公認の件につきましては、現状として実際に公認証なるものを交付しているわけではございませんが、私といたしましては八幡平市のヒーローとして、既に市民の皆様からも公認されているものというふうに感じております。
次に、活動費用の関係につきまして、毎年開催されておりますＩＷＡＴＥハチマンタイダイナマイトの経費や市が出動依頼する県外のイベントの経費などにつきましては、市の補助金等によって助成をいたしているところでございます。ふだんの活動経費につきましては、商工会青年部の自己負担のほか、出演料やグッズの売り上げで賄っているところでございます。市といたしましては、通常経費につきましては今までどおり商工会青年部のお力をいただき、コスチュームのリニューアルなど特別な経費が生じる場合には、ご相談に応じてまいるつもりでございます。
なお、ハチマンタイラーは八幡平市の活性化を使命とし、各種イベントなどに駆けつけ、その場を盛り上げることを活動目的に掲げておりますので、市としても継続的にこれを支援し、市の観光、物産振興に生かしてまいりたいと考えております。
次に、大きな項目の４点目にありますスキルアップ教育についてのお尋ねでございます。１点目の企業の社員教育の投資に対して、市はどのように応援できるかというお尋ねでございますが、国内産業の海外展開や地域産業の空洞化が進み、経済活動のグローバル化が急速に進む中、日本の強みである技術力、丁寧な対応、サービスなどの一層の充実を図ることが国際競争力の強化、国内地域産業の振興につながると、そのような観点から、人材育成の重要性がますます高まっているものと承知をいたしております。
特に企業の持続的な成長の実現のためには、他者との差別化を図り、生産性の向上を追求しながら付加価値の高い製品、サービスを提供し続けることが求められ、その際に鍵となるのは、言うまでもなく人であります。人材の確保とともに、人材の育成、能力開発が企業経営上の重要な課題と認識しているものでございます。
ただし、中小企業、小規模事業者におかれましては、大企業のような体系立った教育訓練の実施やプログラムの確立が難しく、指導、育成できる人材が不足、時間的、資金的な余裕がないなどの理由から、人材育成に課題を抱えている企業や事業所が多いこともまた事実でございます。
企業や事業者が単独で人材育成を行うことが難しい面もある中、行政としては客観的に産業全体の動向や地元企業のニーズを把握しながら、その企業が求める人材に適合する国や産業支援機関などが行っているさまざまな人材育成施策、あるいは先進的な取り組み事例を企業側に情報提供していくことが大事な役割であるものと認識いたしているところでございます。
なお、国においては、平成26年度補正予算並びに平成27年度予算におきまして、中小企業、小規模事業者に対する人材確保から定着まで一貫した支援策が盛り込まれ、特にもカイゼン指導者等をものづくりの製造現場に派遣し、中核となる人材への講習等を行うことによりまして、生産性の向上のための人材育成を支援することとしているところでございます。
このような国で打ち出した人材対策事業の活用を初め、専門的な経営課題に対しましては、きめ細やかな支援が求められておりますので、よろず支援拠点として県内の中小企業、小規模事業所の経営相談に対応している、いわて産業振興センターや商工会などの関係機関と連携を図りながら、人材育成や経営相談など、的確な助言、支援が受けられるよう、パイプ役を果たしていきたいと考えているところでございます。
次に、２点目の企業のスキルアップ教育に対する補助金の現状と今後のあり方についてのお尋ねでございますが、市としては現在のところ企業の人材育成に特定した補助金制度の仕組みはございませんが、産業振興を目的としたものづくり販路拡大や６次産業化、岩手大学との共同研究に対しまして支援策を講じているところでございます。
国においては、教育訓練給付制度やキャリア形成促進助成金など、さまざまな人材育成に対する支援策の仕組みがございますので、人材育成に取り組もうとする企業に対しましては、そのニーズに合った支援策が効果的に活用できるよう、情報提供を図ってきているところでございます。
企業の成長と発展の鍵を握るのは人材育成と言われる中、大事なことは教育と成長が結びつく循環を生み出し、企業全体で継続的に人材育成に取り組むことができる環境をつくっていくことでございます。企業の人材育成の基本はＯＪＴ、オン・ザ・ジョブ・トレーニング、いわゆる企業内での日常の業務につきながら行う教育訓練であります。市としては、そこで不足している部分や手の回らない部分、または将来必要となる部分について支援していくことが必要と考えているところでございます。
そのためには、各機関、団体が開催する経営、社員養成、各種法改正、業務遂行にかかわる資格取得などの講座やセミナー、研修会などの情報提供を図っていくとともに、企業訪問や企業懇談会を通じて地元企業のニーズを勘案しながら、人材育成に関する先進的な企業の取り組み事例の収集、提供、大学等の教育機関や産業支援機関との仲介役を果たすことで研修会の開催、講師派遣など、取り組みが促進されるよう支援していくことも必要なものと考えているところでございます。
次に、大きな項目の５点目のうち、２点目は学習旅行の受け入れにおけるバス代高騰の影響とその対策についてのお尋ねでございます。いわゆる貸し切りバスの運賃につきましては、平成24年４月に関越自動車道で発生した高速ツアーバスによる死亡事故で、貸し切りバス市場の構造的な問題が顕在化いたしました。国ではこの問題を重く受けとめ、その改善の一環として、平成26年４月１日より新たな貸し切りバスの運賃、料金制度が実施されたものでございます。
貸し切りバス拘束時間を基礎にいたしました時間制料金と移動距離に応じたキロ制料金を合算して負担額を積算するこの制度を実施した結果、従前の運賃と比較した場合、約1.7倍から２倍程度の値上げとなり、貸し切りバスを利用するさまざまな場面で料金負担が大きくなっているものと承知をいたしております。
観光におきましては、バスは欠かせない移動手段の一つであります。バス運行会社や旅行エージェントなどから確認した結果、これまでのところ教育旅行は比較的早い段階で予約を行うため、従前の料金制度で運行されているケースが多く、大きな負担増にはつながっていないとのことでございましたが、今後の旅行商品は新しい運賃、料金制度を用いての積算となるため、エンドユーザー、いわゆる利用者に負担をお願いせざるを得ないとのことでございました。
法令遵守による安全、安心なバス運行を確保するための運賃、料金制度は、適正に維持しなければならないものであり、その一方で教育旅行は八幡平市の観光で大きなウエートを占めており、その拡大は滞在型を掲げる観光振興計画の柱でもございます。旅行エージェントでは、バスによる移動行程の短縮や生徒を小グループ編成にして公共交通による移動に切りかえるといった対策をとっておりまして、バス料金の価格高騰により観光客が減少する、教育旅行がキャンセルになるといった影響は具体的には出ておりませんが、今後の状況を注視しながらＰＲ事業や商談会に積極的に参加し、教育旅行を含め、さらなる観光誘客に努めてまいりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。
次に、大きな項目の６点目、ドライブレコーダー設置についてのお尋ねでございます。当市では、現在のところ公用車へのドライブレコーダーの設置は行っておりません。ドライブレコーダーを設置することによりまして、事故が発生した場合の責任の明確化や処理の迅速化が可能となることや職員の安全運転に対する意識が向上すること、また設置車両の走行により地域の犯罪防止に寄与することが期待できることなどから、現在多くの自治体で導入が進んでいる状況でございます。今後先行自治体の導入状況等を調査しながら、検討してまいりたいと考えております。
他のご質問につきましては教育長から答弁がございますので、以上で私からの演壇からの答弁にかえさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤直道君） 教育長。
（教育長 遠藤健悦君登壇）
〇教育長 遠藤健悦君 私からは、大きな５項目の１点目、スクールバスの費用増についてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、貸し切りバスの運賃については、平成24年４月に発生した関越道での高速バスツアーの死亡事故等を受けて、高速乗り合いバスや貸し切りバスの安全運行対策として、従来の料金体系等の見直しが進められ、平成26年４月に一般貸切旅客自動車運送事業の新運賃・料金制度について公示されました。
これによりまして、スクールバスの運行を含む貸し切りバス料金の算出方法は、自由競争から一変し、走行時間を踏まえた最低保障時間に点呼点検時間を加えた時間制運賃と、走行距離に応じたキロ制運賃をそれぞれ公示運賃の範囲内で乗じ、合算する方法となりました。
さらに、登校と下校の運行をそれぞれ１運行として捉えることから、登下校各１時間程度のバス運行が料金の計算上は登校５時間、下校５時間の１日10時間も使用していることとなります。救済措置といたしまして、学校教育法による学校に通学する団体は２割まで運賃の割り引きが適用できますが、その割り引きの範囲は公示運賃の下限を下回ることができないことから、その恩恵はないに等しいものとなっております。
このような状況の中、東北運輸局岩手運輸支局長は、平成26年11月５日付で一般貸切旅客自動車運送事業によるスクールバス運送を行う場合における運賃及び料金についての文書を出しました。これにより、登下校時の間に車庫に戻るというスクールバスの運行形態を踏まえ、１日当たりの点呼点検時間の回数は１回とするほか、登下校の運行通算時間を合算して３時間未満の場合は最低保障時間を適用できるなど緩和措置が図られ、料金の計算上は１日５時間程度となります。
本市のスクールバスは、民間委託方式のほか、市直営方式、運転業務委託方式の３パターンで実施しており、今回の法改正で適用になるのは車両と運転手ともに民間委託する方式で、西根地区で運行しているものが対象になります。市は、行政改革の一環としてスクールバスの民間委託を西根地区以外でも実施しようと検討を進めてまいりましたが、この法改正により民間委託方式への移行を中断せざるを得ない状況となりました。また、民間委託への移行を視野に市所有バスの更新を控えてきたことから、民間委託から市直営方式、あるいは運行業務委託方式へ移行する場合、老朽化が進む市所有バスの更新や不足するバスを新たに整備していく必要があるなど、制度の運用方法が今後も目まぐるしく変わる可能性があるこの状況において、長期的な方針を決定する時期にないものと判断いたしました。
このことから、平成27年度は西根地区の民間委託を単年度契約とするも、平成28年度に向けて制度の動向を注視しながら、安全運行を基本としつつ、効率的で経済的な運行方法を見きわめてまいりたいと考えております。
以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
（教育長 遠藤健悦君降壇）
〇議長（工藤直道君） 14番、髙橋守君。
〇議員 髙橋 守君 ご答弁ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。
１点目の市内高速道路へのスマートインターチェンジ設置についての質問でしたが、市長から前向きなご答弁をいただきましたことに、本当に心から感謝を申し上げます。地域の皆さんは、本当に待ち望んでいらっしゃる状況にありますので、ぜひ実現に向けた取り組みを今後も展開していければというふうに期待する立場で再質問させていただきます。
市長のほうからＢ／Ｃ、いわゆる費用対効果、かけた費用に対しての効果が１である、１以上であるという条件が撤廃されたことによって実現が可能になってきたというお話をいただきました。赤字にならなければいいというご答弁でしたが、その赤字の部分に関しても、ひょっとすれば地域がそれを埋める、市がという状況になるのかもしれませんが、経費の部分、最低限の部分であれば、検討できるのかなと思いながらも、利用客が従前によるものよりも多くなければ実現可能なのかなということで、本当に期待をするものであります。
市として、国、もしくは高速道路の企業に対してアピールする場合に、どんな方法があるのかなというふうに私もいろいろ考えてみました。今回、費用対効果の部分に関しては撤廃をされたということですが、でも決してその数字というものはどうでもいいものではなくて、多分議論の中ではその数字は実際どのくらいになるのかというふうな検証というものはされていくのだろうと思います。
我々がよく考えるものとしては、費用に関しては一定のものがかかる。その費用を最小限に抑える努力、これは行政として、地域としてしていかなければならない。ただ、効果に関しては、日本の東北の、北東北の北に近づけば近づくほど交通量の減少というのは、中央から距離が遠くなればなるほど少なくなるわけで、費用対効果を上げていくというのは非常にハードルか高かったと。その部分が解消されたので、ひとまず安心ではありますが、効果の部分を金額ではなくて、我々としては人命に置きかえて国に対してアピールをしていければどうかなというふうな考えもさせていただきました。実際に１人の命の代償といいますか、金額に関しては幾らという値段がつけられるものではありません。ですから、高速道路を利用することができることによって救われる人命が１人でも２人でもふえるという、そういう取り組みを含めた救急時の高速道路利用方法についての取り組みをやっていければというふうに思います。そこの部分において、市としてはどのような検討をされた経緯があるのかお知らせをいただければと思います。よろしくお願いします。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 このスマートインターチェンジの設置については、八幡平市の場合かなり古い歴史がございます。全国に先駆けて手を挙げた……
〇議長（工藤直道君） 市長、マイク使ってください。
〇市長 田村正彦君 全国に先駆けて手を挙げた経緯もございます。それは、演壇からも申し上げましたとおり細野地区にインターを設けられないかということで、県を通じて国交省とも協議した経緯がございます。その中で、まだ法改正前でございましたので、いわゆるＢ／Ｃ、投資額に対しての料金収入、維持管理に対しての料金収入が見合うものかどうか、そういう基準で判定されるわけですけれども、当時はそういう基準で判定されたわけですが、例えば細野地域の場合は100円掛けて20円しか回収できないと、こういうふうなＢ／Ｃの結果が出て、当然どうしても無理だと。その際に我々が申し上げたのは、今髙橋議員がおっしゃったように、それだけではないでしょうと。高齢化社会へ向けて、救急医療あるいは観光客の入り込み、それが地域の活性化につながる、それをやはりＢ／Ｃに組み込んで評価すべきではないのですかということで、かなり議論を交わしたことが記憶にございますが、当然そういう基準で判定するということで、細野地域は断念せざるを得なかったという経緯がございました。
今これから田山地域の振興協議会も通じて要望があります田山インターについては、細野地域と違ってパーキングを、細野地域の場合は本線から直接抜けるスマートインター構想だったわけですが、田山の場合はパーキングから出入りするという構造ですので、そういう意味では金額的には細野地域よりは安価でできるのではないのかなという思いをしております。ただ、安価といってもかなりの投資が必要なわけで、それと同時に今髙橋議員がおっしゃったように、あの地域は高齢化が八幡平市でも最も進んでいる地域でございます。そして、ご承知のとおり医師が１人しかいない診療所が１カ所だけと、そういう医療体制でもございます。したがって、そういう高齢者の医療を守る、あるいは緊急傷病者の運搬というのですか、移動、そういったものには欠かすことができないのがスマートインターだろうと。それに加えて、田山地域の場合は、皆さんもご承知のとおり全国に数少ない、本州では二、三カ所しかないノルディックスキー競技の会場でも、メッカでもあると。あれを市では地権者と今交渉して、何とか市の所有ということで、まさに名目上も市営のノルディック競技会場にしたいと、そういう意識も持っておりますので、そういったスキー競技のメッカとしての利用客の増進というのも一つの効果として見られるわけですので、そういった総合的な効果というのを訴えて、何とか国交省、あるいはネクスコさんの理解をいただいて、理解をいただくためには、さっきも演壇から申し上げましたとおり、やっぱり地域の皆さんがこれにどういうふうに取り組む熱意があるかと、これも非常に評価されるわけで、やはりそういった地域の組織を早く立ち上げて、地域の思いというのですか、そういったものを持って国交省あるいはネクスコとの協議に入っていかなければならないものというふうに承知をしておりますので、議会としてもぜひご支援をいただければありがたいなというふうに思っています。
〇議長（工藤直道君） 14番、髙橋守君。
〇議員 髙橋 守君 ありがとうございました。
先ほど言い忘れましたが、田山地区、この時期、ことしは雪が少ない、それでも田山は庁舎周辺とはまた違った豪雪地帯でありますので、時に高速道路が閉鎖になったり、もしくは時に国道が通行どめになったりというふうな状況にあります。そういった中で、迂回路のないあの地域でありますから、高速道路、そしてインターチェンジができることによって、うまく高速道路と国道との併用といいますか、利用調整ができれば、交通渋滞を緩和する方策としてもいいシステムができるのではないかなと期待をするものでありますので、今後我々もできることを一生懸命取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、大きな２点目の新庁舎へのアクセス道路についての再質問をいたしますが、詳しくご説明をいただきました。今後圃場整備等の進捗によって展開される部分もお話をいただきましたが、ぜひとも庁舎の価値を下げないような、利便性のいい環境をつくることによって、八幡平市のシンボルであるこの庁舎に安全で安心で移動がしやすいという、せっかくＪＲの駅を併設するという全国でも珍しい交通の便を図った新庁舎であります。道路状況がよくないということでは、もともとの組み上げる基礎の部分が壊れてしまいますので、ぜひ道路でも、電車でも、バスでも便利に利用できる新庁舎というアピールをできるようなシステムを今後つくっていただきたいと思います。
若干気になる部分があるので、質問させていただきますが、庁舎建設において、多分されているのだと思いますが、庁舎を利用する方々がどの程度役所に向かわれるかというか、道路を利用されるかという、そういう交通量のシミュレーション、当然できてみないと交通量調査というものはできませんので、新庁舎ができた場合にどのような人員が移動するかというシミュレーションを過去にされているのかどうか、この後駐車スペースの広さ等の質問をするための質問であります。過去にそういう調査をしているのかお伺いをしたいと思います。
〇議長（工藤直道君） 産業建設部長。
〇産業建設部長 工藤孝栄君 お答えいたします。
庁舎ができた部分の今言いました南北線、あるいは３つの路線等でございますが、特段シミュレーションといいますか、それはしたことはありません。
〇議長（工藤直道君） 14番、髙橋守君。
〇議員 髙橋 守君 庁舎周辺の駐車場の大きさといいますか、駐車ができる数というものを算出する根拠が多分あるのだと思いますが、そこの根拠についてはいかがなようになっているのか、部長さんでわかれば教えていただきたいのですが、いずれ私が申し上げたいのは、現状として庁舎周辺の駐車スペースが非常に少ないと。多分きょうも同僚議員の皆さん、10時からの本会議のために市役所に来たわけなのですが、どこに車をとめようかと探さなければ車を置く場所がないと。今は確定申告の時期なので、特にも混み合っているかもしれませんが、どんな理由があるにしろとめる場所がないので、庁舎で用を足すことができなかったということがあってはいけないのだと思います。今後どのような展開を考えておられるのか、もしくは駅周辺の部分のスペースが、今工事が完了して利用できるスペースが広くなれば解消になる見込みなのか、そこら辺も含めてご答弁をお願いします。
〇議長（工藤直道君） 企画総務部長。
〇企画総務部長 小野寺 浩君 本庁舎につきまして、当初開発行為の関係で、それから金額といいますか、工事費の関係で、調査の関係で、ちょっとその辺までは大きくとれなかったというのが今の実態でございます。
ただ、駅前の部分についても公用車を駐車するスペースがありますので、今工事中であります。それから、八幡平電機の部分も、後ろの部分をうちのほうで市として今お貸ししておりますけれども、その部分を一部、30台から40台ぐらいの部分については、またうちのほうで戻してもらって、そこを駐車場スペースに今向けるということで考えておりますので、５月あたりになりますと、今以上には解消されるのかなということで考えております。
最終的には、いろんなことで公用車も含め、あと職員の車のスペースも含めて総合的にあと１年、２年あたりで解消するような形で検討してまいりたいと、そう考えております。ただ、今県のほうに話しして、開発行為の関係ですぐ市としてまたその行為を１年、２年で変えるということはなかなか難しいものでありますので、当面は駅前の広場の部分、それから八幡平電機の後ろの部分の駐車スペースを確保して対応したいと、そう考えています。
〇議長（工藤直道君） 14番、髙橋守君。
〇議員 髙橋 守君 ありがとうございました。理由は想像したとおりなわけで、工事中の部分において、まだ利用できないスペースがあるという部分も当然あると思いますが、いずれ先ほど申し上げたとおり、市役所に来て車が置けないので利用ができなかったとか、まさか県庁のようにスペースがあくのを待って、それから用を足すとかという、そういう利用しにくい環境は改善しなければならない。盛岡市内の中心地のようにスペースがないわけでもないので、それは開発行為の問題点等々あるかもしれませんが、それでも今現在のスペースがあるわけですから、その利用方法を改善することによって、１割、２割の利用台数をふやすとか、そういう現在の線引きの方法を再検討するとか、いろいろな方法があると思いますので、ぜひご検討いただきたいと思いますし、解消できるようによろしくお願いします。答弁は結構でございます。
続きまして、通告してありました３点目のハチマンタイラーについて再質問をさせていただきます。市でいろんな部分で補助をして、もしくは商工会を通じても補助していると存じ上げておりますが、お願いしたときの費用はそのとおりだと思います。
ただ、生まれるときは、当時携わった青年部員の皆さんが本当に情熱を注いで、目標を掲げて、その成功のために家業を犠牲にしながら、家族、従業員に支えられながら、一心にそこに向けてまっしぐらに進んだ結果として、すばらしいヒーロー、いわゆる八幡平市を守るヒーローが誕生したわけなのですが、世代はどんどん変わっていきまして、つくってそのまま置いておけば、銅像か何かのように年数とともに風格が出てすばらしいものになっていくというわけではなくて、やっぱり常に活動をし、アピールをしながら、市内外、県内外に八幡平市のヒーローここにありというものを示していかなければならない。そのためには、やっぱりそれを支えていく人材が必要であって、世代がかわっていったときに、そのヒーローを支える人たちもかわっていく、そのときに生まれたとき以上にきちっとした財源をつくっておいてあげないと、先細りになる可能性が非常に心配であります。
私が申し上げたのは、ふだんの活動費、そして新しいものにリニューアルしていく、もしくはリメークしていく、そういう時期において、かかる費用を市として何とか支えていただきたい。そのためにも公認という形をとって、堂々とあなた方の、あなた方というのは商工会の青年部の皆さんですが、成果としての費用として受け取っていただいて、さらにヒーローを盛り上げていただきたいと。それを一つの役割として担ってほしいというふうに、そういう意味合いにおいて、市がきちっとした形で公認できないでしょうかという質問をさせていただきました。
市長のおっしゃることはよくわかります。公認しなくても、それに準ずる形でやってきたのだと、これからもそうしていくのだという内容だというふうに私も理解しているつもりです。再度、今後そういう日常的な経費に関しても方法があれば検討をしていくというふうな方面の答弁がいただければ非常にうれしいのですが、市長のお考えを再度お願いしたいと思います。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 公認という言葉なわけですけれども、逆に公認して、そこに補助金をつけてしまえば、その活動、行動に非常に縛りがかかってくるおそれもあるのではないのか。公認して公費をそこに投入すると、当然監査対象にもなりますし、その使い道から何から非常に制限がかかってくるという負の側面もあります。だから、そこのところの見きわめというのは大事なのだと思いますけれども、いずれ演壇からも申し上げましたとおり、例えばあれを製造するときにも市から補助金を差し上げて製造していただいたという経緯もありますし、また当然古くなって更新する場合には、それを使っていろんな活動をしたいという青年部の意欲というのがあるのであれば、これは当然市としても支援をしていかなければならないというふうに思っていますので、その辺の公認することによっての負の面と、今のプラスの面、負の面、ここをどう評価していくかということだろうというふうに思いますので、今の自由に活動しているほうが逆に若い人たちにとってはいいのかなという思いもありますので、その辺のところはご理解をいただきたいというふうに思います。
〇議長（工藤直道君） 14番、髙橋守君。
〇議員 髙橋 守君 ありがとうございました。
市長のおっしゃるのもよくわかります。縛りを受けずに、自分らの思いを表現できるようにというお話だと思います。ぜひその方向で構いませんが、日常的な経費に関しては、やっぱりそれぞれの中小企業、決して楽な状況ではありません。厳しい昨今の状況であります。若手経営者が店を、もしくは会社をあけて、商工会の青年部に仲間とともに没頭する、これも大事なことでありますが、そこを金銭面で支えられる方法を市としては検討いただければと思いますので、今後下支えをよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、大きな４点目、スキルアップ教育についての質問をさせていただきます。市では独自の補助金制度はないと、国の制度があるので、そこをうまくパイプ役としてつないでいければというふうなご答弁をいただきました。全くそれでいいのだと思いますが、１つ私のほうからご提案をさせていただきたいのですが、今後必要に応じてなのですが、市として独自の補助金制度を検討してはどうか。財源の問題等々あると思います。これは、解決する方法を考えた上でのお話なのですが、今まさに地方創生という言葉が旬になっております。これは、そうしなければならないという提案ではなくて、そんな考え方もありではないかという提案をさせていただきますが、例えば誘致企業さんを迎えるに当たって、我が市では社員教育に関してこのような取り組みをしていますよと。我が市の工業団地で起業していただいて、さらに地元の社員を採用していただいた暁には、このようなシステムで支えますよというふうなものを提案して、我が市のオリジナルのシステムとして全国に発信する、それによって八幡平市でそういう仕事をしてみてもいいかなという人がもしあらわれればうれしいなと。そういうことが可能かどうかわかりませんが、そんな取り組みも一つ考えてみる価値はあるのではないかなと。まさに地域創生、そこに向けてどんなシステムを考えたらいいのかという、今まさに取り組んでいる最中だと思いますので、そんなようなことも可能ではないのかなと思いながら、提案をさせていただきました。市長の考えがもしあれば、担当課の考えでも結構です。もしお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 今の髙橋議員さんのご提言は、非常に大切なことかなと思います。国の制度としてはあるわけなのですけれども、ただ一番やはり誘致企業といいましても、業種の幅がございます。そしてまた、その研修の内容も多分多岐にわたると思います。
ただ、今ご提言いただきました内容につきましては、誘致企業さんのほうにちょっとご照会をさせていただきまして、その中で市として補助するのが可能かどうか。どういう教育、市が果たしてそういうお金を出して終わりということで済ませられるのか、そこらも非常に大きなこともございますので、検討させていただくということでご答弁を申し上げたいと思います。
〇議長（工藤直道君） 14番、髙橋守君。
〇議員 髙橋 守君 ありがとうございました。
副市長おっしゃるとおり、補助金を出す、それによって行く行くは企業が活性化して、税の増収が見込まれるという方向というのは、そこで働く人たちの収入もふえるということであれば、ますますいいことだらけなのですが、地域創生という部分において費用を使う、そして地域を活性化させる、そのつながりをはっきりさせなければ地域創生にはなっていかないのだと思います。ですから、出しっ放しではだめだと思いますので、例えば工業団地をもっと広くするとか、それに向けての誘致に対する取り組みを一緒に何かをするとか、そういう取り組みをして初めて八幡平市が今後生き残っていくための方策としての政策になるのかなというふうに思っておりますので、ぜひそういった取り組みに期待をするものでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、５点目のバス代高騰について再質問させていただきますが、国は今まで、大きな事故が起きるまで、そのシステムを放置してきたわけです。その事故が起きた後、問題をどうやって解決するかという部分において、その解決策のみを、事故に対しての解決策のみを国は取り組んだと。結果として、八幡平市を含む各地方で同じような問題を抱えたと。当然旅行会社等でもバス代の高騰に対する費用の高騰、これは旅行客、もしくは学習旅行のみではなくて、そういう問題が発生する状況が各地で多分今後もっともっと問題になってくるのだというふうに思っております。
全国各地で今後起こるであろう問題を解決するために、結果として国、県に対してこういう問題が起きているのだということを我々地域、地方に住む者、当然行政に携わっている者として、発信をしていかなければならない立場にあるものと考えております。今後国、県に対して市としてどのようなお話をされていくのか、もしくは多分市長会等でもそういう取り組みをされているのだろうと思いますが、市長の今後の取り組み方、もしくは現在までに取り組んできた内容等あれば、お聞かせをいただきたいと思います。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 答弁申し上げます。
バス料金については、議員ご提言のとおり、ある意味では自由競争の中で低減が図られましてバスの利用がふえた。一方においては、価格競争のみに陥って、市長がご答弁申し上げましたとおり大事故が発生しておったという事実の中で、今回ある意味では規制がなされたというふうに受けとめております。
そのことによりまして、バス代がお客様といいますか、エンドユーザーに転嫁されているということで、まさに教育旅行、市が標榜しております観光振興の中の教育旅行等において、やはり影響がこれから出てくるのかなというふうに思っておりますが、いずれにしましてもスクールバスの関係もございますし、これは全国的な公共交通機関がある意味では整っていない共通の課題でもございますので、これは全国市長会のほうに提案をしまして、やはり全国的な問題でございますので、その中で一つ検討していただきたいということで提言してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
〇議長（工藤直道君） 14番、髙橋守君。
〇議員 髙橋 守君 ありがとうございました。
いずれ安全のために必要な措置ではあると思います。ただ、先ほど答弁で1.7倍から２倍程度というお話ありましたが、実際予算書を見れば1,800万円程度が5,000万円に変わっているわけで、優に２倍を超える、３倍近い数字に変わっているわけです。これから予算については議論されて、流れとしては承認されていくのかもしれませんが、いずれ高くなっているのはそのとおりであります。法律を直して、結果バスが安全に運行される、これは非常に大事なのですが、それによって起きる弊害、予算が一気に３倍になる部分があるとすれば、そこを平然と放っておけるのかどうかという部分でありますので、国は本来そこに発生する摩擦に関しての措置を本当は考えなければならなかったと思います。ただ、その考える余裕がなかったのか、気づかなかったのか、必要ないと判断したのかわかりませんが、いずれ結果として被害というか、大変な思いをする地域、もしくはいわゆるエンドユーザー、市もその一つになると思いますが、そういう方々がいらっしゃる、これは事実だと思います。そこにやっぱり目を向けていただくために、地方から発信をするべきだというふうに思っておりますので、市長会もしくは全国議長会等でもそういう取り組みを今後していければ助かるなというふうに私も期待するものでありますので、どうか今後よろしくお願いしたいと思います。
学習旅行については、農と輝の大地、いわゆる「輝」の部分で、我が市は観光地を有する市として、観光の部分にも強く力を入れている市として観光に取り組んでおるわけで、学習旅行においても主に北海道の方面から我が地域にはいらっしゃっている方が多くあります。我が市は公共交通機関を利用して、いわゆる飛行機、電車を利用して我が市に直接入るということが、新幹線の駅もありませんので、ストレートに入ってくることがなかなか難しい地域であります。ということは、当然貸し切りバスを併用しながら我が市に入ってきて、宿泊して体験学習等をし、その後また貸し切りバスで隣接地に移動するというふうな一連の流れを有しておるものですから、バス代の高騰というのは致命傷的な影響があるというふうに思っております。これをどうやって解決していくかというのは、今後の課題だと思います。何かご答弁があればお聞かせをいただきたいと思うのですが、前向きなご答弁をいただければと思います。よろしくお願いします。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 本当に懸念しております。この件について、これも歴史があるわけですが、規制緩和、規制緩和ということで、もうオープンにして旅客運送業に新規参入をどんどん認めて自由競争をさせてしまったと。その結果として、今度は逆にこういう結果を招いているという国の政策的な問題もあるわけですけれども、いずれ我々としてはそれに対抗というか、それに呼応しながら、いかにすれば地域の観光というのも推進できるかということを模索していかなければならないというふうに思っています。
その一つのやり方として、今国土交通省の運輸局と、ついこの間も仙台に行ってきたわけですが、例えばサービスエリアを利用した誘客というか、サービスエリアにとまったバスから、地元のコミュニティーバスでも何でもそこに迎えに行って、そこから観光地に運ぶような、そういうシステムを何とか国として認めてくれないかというような陳情というか、事業要望をついこの間もしてきましたので、そういったいろんな策を模索しながら、この値上がりに対抗する地域の施策というのを確立していければなというふうに思っておりますので、ご支援をいただければありがたいなというふうに思います。
〇議長（工藤直道君） 14番、髙橋守君。
〇議員 髙橋 守君 ありがとうございました。
いずれ最終的には親御さん方が負担する修学旅行の費用というものを上げるほかの方法としては、安いものを選んでやるというしかないのかもしれません。ただ、この地域ではそういう部分に関して放置しているのではないと。前向きに取り組んで、できることを一生懸命やっているのだと、そういう子供たちがいらしてくださっているこの八幡平という地域では、そういうことを心配して一生懸命取り組んでくれているのだよということを情報として発信をしたい。結果としては、交流人口の大きな部分を支える修学旅行の子供たちの数が減らなければいいし、できればふえてもらえればうれしいなと思いますが、いずれ手をこまねいて見ているのではなくて、手を打っているのだよ、もしくはこういうふうにやっているのだよというふうなものを発信できれば、またイメージ的にも効果があるのかなというふうに期待をするものでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、６点目、ドライブレコーダー設置についてを質問させていただきますが、現状では先進地の事例を確認しながら検討していきたいというお話でした。毎回示談の報告があるという話をしましたが、今回なかったのです。ですから、質問通告書をつくりながら、考えながら、今回のことはちょっと想定外だったのかもしれませんが、でもないのは悪いことではなくていいことなので、これはよしとしたいと思います。今後本会議において、またかということがなるべくなくなるような、そういう方策の一つとして前向きにご検討していただきたいと思います。これもただでできるものではないと思いますので、当然予算が必要になるので、財源をどこからどうするのだという部分は当然必要になってくると思います。少し先のことを考えれば、じきに車に標準装備でドライブレコーダーがついてくる、そういう時代が間もなく来るのかなというふうに期待もしておりますので、そこまでの間どのような方法で埋めていくべきかということなのかなというふうに私個人としては思っております。
答弁にありましたように、近隣もしくは全国の先進地事例を確認をいただきながら、ぜひ前向きな取り組みをされていければ、一つでも事故が減ることによって、加害者も被害者も、その数が減る分だけ減っていくわけですから、皆さんが幸せな顔になる、そういうまちになるための一歩だというふうに思っております。取り組みよろしくお願いします。
以上で八起会の代表質問を終了させていただきます。答弁ありがとうございました。
（議員 髙橋 守君一般質問席降壇）
〇議長（工藤直道君） これで八起会の会派代表質問を終わります。
ここで昼食のため午後１時まで休憩します。
（１１時２３分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤直道君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１３時００分）
〇議長（工藤直道君） 引き続き会派代表質問を行います。
次に、議席番号17番、新政クラブ、大和田順一君。
（議員 大和田順一君一般質問席登壇）
〇議員 大和田順一君 新政クラブ、大和田順一でございます。会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。
まず初めに、新総合計画策定についてでありますが、合併をして10年たちます。また、これからの八幡平市の10年間の方向づけをする大切な計画策定であると思います。そのことを鑑みまして、次のとおり質問いたします。
国の政策による地方創生の取り組みがいよいよスタートします。今までの名称こそ違え、地域活性化、地域づくり、まちおこし、過疎地域振興策など、多様な取り組みを国、自治体が実施してきましたが、それでも地方では少子高齢化と人口減少や若年層の減少による人口構造の変化など、いろいろな面で影響が出ているのが現状であります。
日本創成会議の想定で、市の将来の人口減少率などが示されましたが、まさにこれからの市の将来構想である総合計画の策定の重要性は増すものと考えます。後期計画にある人口減少対策、定住化促進、第１次産業、観光振興など取り組んできましたが、新たな策定においては過去の繰り返しにならない手だてを組み入れた作成が求められると思います。そこで、次の点について伺います。
①、人口減少対策の５カ年計画、地方版総合戦略の策定を国の予算に合わせ早急にまとめるよう求められているが、新総合計画の策定との整合性をどう捉えていくか、また進めるための体制を伺います。
②、特にも働く場の確保が重要だと思っております。工場誘致、起業支援、農業、観光、商業振興など、各部門での民間活力の活用と連携、協議も策定に当たり必要と思うが、伺います。
③、人口減少等による公共施設のあり方でお伺いいたします。公共施設整備、管理、維持等の更新問題は、特にも市財政に大きく影響すると考えます。策定に当たり、先送りできない課題として考慮されて策定されると思うが、総花的にならない目標として現実的な面を含めた策定が必要と思うが、伺います。
④、市の将来構想を定め、希望ある市政運営を目指す第２次総合計画策定に当たり、他の部門別計画なども含め、市長の思い入れと決意をお伺いいたします。
大きな２点目でありますが、職員の表彰制度についてお伺いいたします。日ごろの業務遂行とともに、今回の各種計画策定などは、特にも職員の力も非常に大きく、その能力を十分に発揮する取り組みが必要と考えます。今後においても、行政改革などにより職員数の削減による業務量の増や住民ニーズや行政需要はますます高まり、多様化すると思われます。
そこで、職員のやる気を引き出し、職員のレベルアップのための取り組みによる市役所の活力を引き出すために、職員の業務における努力や貢献など功績のある職員を顕彰し、職員の意識高揚と組織の活性化を図るために表彰制度を取り入れてはどうか、考えを伺います。
産業振興策について、大きな３点目であります。今回は冬期の振興策になると思いますが、①といたしまして、雇用対策で取り組んだスキー無料レッスンの取り組みが事業の終了でなくなります。底辺拡大に有効だったと聞いています。状況と課題を伺います。
誘客として取り組むわけでございますけれども、②といたしまして、市外からのお客様への（仮称）市外客おせったい商品券なる取り組みをしている自治体もあると聞いています。当市も温泉、観光、直売、商業、にぎわいのまちづくりなど、市内での利用と買い物をしていただく仕掛けと発信が必要と思います。交流人口増に向けた支援事業として検討してはいかがか伺います。
大きな４点目でありますが、子育て、妊産婦支援策についてお伺いいたします。市でも子ども・子育て支援事業計画案が策定されました。子育てしやすい環境整備を、また育てやすい環境づくりのために次の点について伺います。
①、県では子供、妊産婦医療助成費の未就学児、妊産婦の窓口で医療費負担軽減する現物給付方式を導入します。市単独補助分の窓口支払い、償還払い方式を現物給付方式にすべきと思うが、考えをお伺いいたします。
②といたしまして、公園や教育施設、保育施設など、危険な遊具の撤去が進みました。これは全国的な流れだったと思っております。市内の施設から子供の遊べる遊具が少なくなっていると思っております。子育て環境整備の観点から、設置に向けた検討、調査が必要と思うが、考えをお伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤直道君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 新政クラブ、大和田議員の会派代表質問に順次お答えを申し上げます。
ご質問の大きな項目の１点目にあります新総合計画策定についての１つ目の質問であります地方版総合戦略と新総合計画との作成に当たっての整合性と推進体制についてのお尋ねでございます。
その前に、日本創成会議での市の将来の人口減少率のお話がございましたが、数字だけが先行する傾向がありまして、あくまでも日本創成会議の想定というのは、何もしなければそうなりますよという想定で数値が示されているというふうに承知しておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
まず、総合計画と総合戦略の計画としての位置づけについてご説明を申し上げます。総合計画は、地方自治体の総合的な振興、発展などを目的としたもので、まちづくりの最も基本となる計画と位置づけられるものでございます。一般的には、総合計画の体系は10年間の基本構想、そのうちの５年間の基本計画、そして３年間の実施計画によって構成されております。
一方、地方版総合戦略につきましては、昨年11月28日に交付されました地方創生法第10条において、市町村に努力義務として策定の根拠規定が置かれたものでございます。地方版総合戦略は、まず国の長期ビジョンを勘案しつつ、今後目指すべき方向と人口展望を見据えた長期人口ビジョンを策定した上で、５カ年を計画期間として策定することとされております。また、総合戦略の推進に当たっては、ＫＰＩと呼ばれる重要業績評価指標を設定し、ＰＤＣＡサイクルの確立によって推進することが必須となっております。
これら２つの計画は、総合計画が市政運営の基本となるものに対し、総合戦略は人口減少克服、地方創生を目的とする内容で、総合計画の下に位置づけられる性格のものと考えております。また、次期総合計画は平成28年度からスタートいたしますが、総合戦略は平成27年度から31年度までの５カ年が計画期間となります。さらに、総合戦略に定めようとする一部の事業は、今年度でございますが、国の26年度補正予算により先行して実施されることから、総合戦略に規定する施策と事業が総合計画に先んじてスタートすることとなります。よって、総合戦略に規定する施策と事業を先に定めて、その後に策定する総合計画に反映させることによって、２つの計画の整合性を図られるものと考えておるものでございます。
次に、総合計画策定に係る推進体制についてのお尋ねでございます。次期総合計画は、平成27年度中に基本構想、基本計画、実施計画を順次策定するスケジュールで、本年度から取り組んでいるところでございます。庁内の検討組織といたしましては、現在部長級職員で構成する調整会議、課長クラス及び課長補佐クラス職員で構成する幹事会及び主に係長級職員で構成する作業部会を立ち上げ、施策体系のあり方や計画人口の設定、市民アンケートの項目などを中心に検討を重ね、事務レベルで策定に向けての作業を進めているものでございます。
また、各地域審議会、商工会などの各種団体、学識経験者や公募による市民で構成する総合計画審議会を設置いたしまして、これまで２回会議を開催いたしております。審議会では、人口減少対策に係るご提言を初め、計画策定に向けて活発なご議論をいただいているところでございます。
市民によるワークショップの開催は予定はいたしておりませんが、昨年来行ってまいりました市長とのテーマトークの各地における開催に加えて、市民アンケートや総合計画審議会において意見交換をしていただくことで、市民の皆様のご意見を総合計画に反映できるよう努めてまいるつもりでございます。
ちなみに、市長と市民とのテーマトークにおきましては、市内９地域で開催させていただきまして、総合計画に対しての皆さんのご意見、約300名を超える皆さんと懇談をいたしまして、意見等の提言をいただいたところでもございます。
次に、２つ目の工場誘致等各部門での民間活力の活用と連携、協議も必要と思うがというお尋ねでございます。総合計画と同時並行的に策定に取り組む地方版総合戦略においては、国の総合戦略で定める４つの基本目標を勘案し、策定することとされております。議員がご質問で働く場の確保が重要と言われておりますが、まさに総合戦略の基本目標の一つとして、地方における安定した雇用の創出がうたわれております。仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立するとともに、その好循環を支えるまちの活力を取り戻すという地方創生の根幹をなすものと考えております。
このことから、外部組織として市民や産業界、教育機関、金融機関、マスコミなどの産学官金労言などで構成いたします審議会を設置するほか、各部門の若い方々と意見交換をするなどして総合戦略を策定してまいりますが、その結果を総合計画に反映させることによって、民間活力の活用と連携につながる計画となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、３つ目の人口減少等による公共施設のあり方についてのお尋ねでございます。市民福祉の向上のために必要な施設は、今後も整備が必要であるということから、次期総合計画において予定される施設整備を実施計画に盛り込んでいく考えでございます。ただし、人口減少や地方交付税の減額によりまして予算規模の縮小は避けられないことと考えられますので、施設の必要性や費用対効果などを十分に検討し、計画策定に努めてまいります。
また一方で、現在の公共施設の維持管理経費や更新に係る費用は将来的に負担が大きくなるものと想定されることから、来年度公共施設等総合管理計画を策定することといたしております。この計画に基づきまして、施設の統廃合並びに維持管理経費の節減に取り組んでまいります。
次に、４つ目の他の部門別計画などを含め、私の思い入れと決意を伺うというお尋ねでございます。現在の総合計画は、合併前に策定した新市建設計画を基本といたしております。市の将来像を「農と輝の大地―岩手山・八幡平・安比高原の恵みに満ちた、交流新拠点をめざして―」と定めて、自然の恵みを生かして産業を振興し、暮らしを豊かなものにしていくことを目指してまいりました。このことを合併後の八幡平市のまちづくりの指針として、この10年取り組んでまいりました。あわせて、旧３町村の一体感の醸成にも力を注いできたところでございます。
第２次の総合計画では、市の将来像を引き続き「農と輝の大地」として、さらなる産業振興や交流人口の拡大に努めるとともに、総合戦略と整合性を図りつつ、人口減少対策にも力を注いでまいるつもりでございます。本市における部門別計画は、地域福祉計画、あるいは生涯学習推進計画、滞在型観光振興計画など、施策ごとにそれぞれ多くの計画が策定をされております。これら部門別計画は、総合計画に定める施策の方向を踏まえて策定されることが前提となっております。取り組み内容や目標などは、総合計画との整合性を十分勘案してきたものでございます。
一方で、ご案内のとおり部門別計画は法的に策定を義務づけられているものがほとんどでありますことから、計画期間が総合計画と連動していないものも多くあります。場合によっては、部門別計画が総合計画に先行してしまうと、そのようなケースもございますが、総合計画及び部門別計画の双方向で整合性を図るとともに、施策の目的に統一性を保ちながら計画の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、大きな項目の２点目でございます職員の表彰制度についてのお尋ねでございます。議員ご指摘のとおり、行政の執行において今後住民ニーズや行政需要はますます高まり、多様化していることから、職員のやる気を引き出し、職員のレベルアップのための取り組みが重要であると、そのように認識はいたしております。
職員の業務における努力や貢献など、功績のある職員を顕彰し、職員の意識高揚と組織の活性化を図るために、表彰制度については合併前において各町村の職員の表彰制度があり、それを引き継いで合併後の八幡平市職員表彰規程が制定をされておるものでございます。
表彰の区分は、永年勤続表彰として在職期間が30年以上であり、かつその勤務成績が優良である者、実績顕彰者表彰として職務に関し有益な研究、改良または工夫を行い、著しい業績を上げた者、事務の刷新、または事務能率の増進に著しい功労のあった者、特に他の職員の模範となる実績のあった者として定められておるものでございます。該当する職員に対し、この制度により表彰を行ってまいりたいと考えております。
このほかに、現在岩手県市長会において優良職員表彰の制度がございまして、毎年職員が表彰を受けておりますことから、この表彰制度もあわせて運用してまいりたいと考えております。
次に、大きな項目の３点目でございます産業振興策についてのお尋ねでございます。まず、１点目の雇用対策で取り組んだスキー無料レッスンの状況と課題についてのお尋ねでございますが、ご案内のとおり当市では緊急雇用創出事業といたしまして、平成22年度からスキー無料レッスンを市内の民間スキー場に委託して実施いたしております。今年度においても震災等緊急雇用対応事業の採択を受け、ウインタースポーツ誘客対策事業として市内の４つのスキー場で行っております。
この震災等緊急雇用対策事業につきましては、県の方針によりまして通年継続雇用とならない事業や沿岸被災地以外の市町村で事業期間が３年を超える事業については、平成26年度をもって終了することとされたところでございます。スキー及びスノーボードの無料レッスンにつきましては、来年度は補助金の対象外となったところでございます。
さて、本事業につきましては、小学生以上の初心者を対象に実施しているものでございますが、例年約2,300名の受講者がございまして、全国的にスキー離れが進んでいると言われている中におきまして、スキーヤーの底辺拡大に対する効果は非常に大きいものがあるものと思っております。
一方、株式会社岩手ホテルアンドリゾート分とハイランドパーク株式会社分を合算した委託料は年間3,000万円を超えており、市が単独事業として継続することは財政的に無理であろうと、そのように判断をいたしております。しかしながら、去る１月30日に国の観光庁によるスノーリゾート地域の活性化に向けた検討委員会が設置されたところでございまして、この検討委員会は文部科学省との連携のもとで、冬期の観光振興のためスノーリゾート地域におけるさまざまな課題に対応すべく幅広く調査分析し、今後の方向性を検討することを目的といたしておりますが、この委員会には私も委員として出席をさせていただいております。その席で、無料レッスンの必要性や国体などの大会運営の厳しさを訴え、それに対しての国の助成措置、そういったものの大事さを訴えたところでございます。
今後この検討会を初め機会あるごとに国、県等にスキー人口増加策や無料レッスンへの助成などを働きかけまして、スキー客の増加に資するよう努めてまいりたいと考えております。
次に、（仮称）市外客おせったい商品券の検討のお尋ねでございますが、市外客おせったい商品券は、現在八幡平市商工会が事業主体となって八幡平市内の方を対象に販売するいわゆるプレミアムつき商品券に当たるもので、販売対象を市外の方に拡大するものと理解しております。プレミアム商品券につきましては、今議会冒頭の施政方針演述で申し上げましたとおり、市内での消費を喚起する目的で、国のいわゆる地方創生予算の枠組みを利用しまして、地域住民生活等緊急支援のための交付金対象事業といたしまして、20％のプレミアムを設定した上で、平成27年度に市内にお住まいの方を対象に販売する予定となっております。
市外からのお客様を対象としたプレミアム商品券としては、同様に国の地方創生予算を活用し、岩手県がふるさと名物商品券・旅行券を発行するという情報を得ております。取り組みが重複しないよう調整したため、本市独自の取り組みを予定しておりませんが、県の事業実施によって八幡平市の温泉観光、商店や直売などに大きな効果が上がることを期待いたしておるものでございます。
次に、大きな項目の４点目でございます子育て、妊産婦支援策についての１つ目、医療費助成制度のお尋ねでございます。医療費助成制度につきまして、これまで市長会等を通じて岩手県に対し窓口負担の給付方法の見直し及び助成対象者の拡大について強く要望してきたところでございますが、今般岩手県より乳幼児、重度心身障害児及びひとり親家庭の未就学児童並びに妊産婦を対象として医療費助成の現物給付化の実施、乳幼児の助成対象を入院のみ小学校卒業まで拡大する方針が示されております。
現物給付化とは、受給者が、いわゆる患者さんが医療機関窓口における医療に係る一部負担金を無料とするものでございまして、県では平成28年８月より県内統一して実施する方針でございます。全国的には、医療費助成を現物給付化している都道府県も多く、東北地方においては岩手県を除き、多少条件は違うものの、医療費助成の現物給付化を行っているものであります。
県では、平成28年８月より現物給付化する方針でございますが、県の医療費助成は所得制限がございます。県の基準では、この助成事業の対象とならない乳幼児もおります。県の基準の対象外となる乳幼児については、市の単独事業で対応をいたしております。市では、県が示した医療費助成の現物給付化に伴いまして、市の単独事業の対象となっている乳幼児も含めまして、現物給付化をしようと考えておるものでございます。
この現物給付化によりまして、国保保険給付費及び市の医療費助成支給額の増が見込まれます。国保の国庫補助事業において、現物給付化している国保被保険者に係る保険給付費のうち、補助相当額が減額されます。減額は、直近の給付費等から試算しますと、本市の場合、約230万円程度となるものと考えております。
なお、事業の実施につきまして、県では医師会等の医療機関へ概要の説明を行っており、今後は詳細について協議をしていく予定となっております。
次に、２点目の子育て環境整備の観点から、子供の遊べる遊具の設置に向けた検討調査が必要ではないのかというお尋ねでございます。まず、市内の遊具の設置状況についてご説明させていただきますが、小中学校につきましては14校に、合わせて78の遊具を設置いたしております。この遊具は、児童生徒の事故防止を目的に、毎年１回、社団法人日本公園施設業協会が策定した遊具の安全に関する基準に基づく点検を実施いたしておりまして、点検結果に基づき指摘事項を修繕するとともに、年次計画で更新を実施しておるものでございます。
なお、平成26年度は小学校の５台の遊具の修繕のほか、平笠小学校の大型滑り台と松野小学校の鉄棒を更新いたしております。また、平成27年度には小学校遊具１台の修繕のほか、大更小学校の鉄棒、田頭小学校のはん登棒、手で登る施設ですが、それと山型うんてい、これははしごをアーチ型にしたような、上りおりする施設なわけでございますが、その更新を予定いたしております。
次に、公園につきましては、市の公園条例による公園のうち大更コミュニティー公園と田頭舘山公園に、そして開発行為等によって整備された公園のうちひまわり、新大更、西根の３つのニュータウン公園に、また柏台地区公共園地に、合わせて13の遊具が設置されております。これらの公園のうち、田頭舘山公園と３つのニュータウン公園の遊具につきましては、平成22年度に遊具の安全基準に基づく点検を実施いたしまして、修繕や改善の必要なものについて年次計画で修繕や撤去を行っております。また、大更コミュニティー公園と柏台地区公共園地の遊具につきましては、毎年１回の点検を実施し、必要箇所の修繕を行ってきておるものでございます。
次に、児童遊園でございます。現在４つの児童遊園に19の遊具が設置されておりまして、こちらも毎年１回の点検を実施し、必要箇所の修繕等を行っております。なお、老朽化等のため危険な遊具につきましては、順次撤去を進めてまいりまして、平成19年度以降８つの遊具を撤去いたしております。
次に、公立保育所でございます。現在７つの公立保育所に43の遊具が設置されておりまして、同じく年１回の点検を実施し、必要箇所の修繕等を行ってきております。なお、保育所では修繕できない遊具につきましては、撤去するだけではなく、新しいものを設置してまいりました。
最後に、学童保育クラブでございます。学童保育クラブ独自で遊具を設置しているのは、松野、寄木、柏台の３つだけとなっており、これらも毎年１回の点検を実施し、必要箇所の修繕等を行っております。現在は、この３つのクラブを合わせて15の遊具が設置されておりまして、この状況について関係者に確認いたしたところ、過去に５つの遊具が撤去されているとのことでございます。なお、他のクラブは小学校の校庭を利用するなどしております。
以上、遊具の現状等について申し述べましたが、議員ご指摘のとおり確かに撤去が進んでいる状況でございます。つきましては、今後子育て環境整備のための設置に向けた調査検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上で演壇からの答弁にかえさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤直道君） 17番、大和田順一君。
〇議員 大和田順一君 それでは、再質問させていただきます。
初めに、総合計画の策定についてであります。これについても、地方版の総合戦略等、あるいは新しい第２次の総合計画の整合性については理解させていただきました。そういう意味では、進める上で、今市長の答弁でありましたように多くの審議会の中に、あるいは市長とのトーク等も含めて、多くの方々のご意見の聴取については努力しているように感じておりますが、今までの国あるいは地方自治体が進めてきた数々の、特にも地方における人口減少含めて若年層の働く場の確保等々も含めれば、多くの新しい形での取り組みが必要であるという思いで質問させていただきました。そういう意味では、やはり今までにない形の、特にも地方自治体は税収とか財政の厳しさというものは恐らく増してくる中にありまして、その取り組みする事業内容、あるいは方向性を示す上で、今までにない取り組みが求められるのではないかというように思いましたので、その辺について質問させていただいたわけですけれども、この件に関しては同僚議員も質問いたしますけれども、そこに触れない程度になりますけれども、質問させていただきます。
初めに、人口減少対策が多分これからの国で示されている、地方創生でも示されているように、人口減少を防ぐための第一の大きな課題というものは、働く場の確保だろうと思っております。そういう意味では、特にも若い方々が働ける場所ということで、数々の名前を掲げて現在の総合計画でも述べているように、工場誘致も含めて起業支援等を進めてきておりますけれども、なかなか実績が上がらないというようなこともあると思っております。そういう意味で、少しずつ質問させていただきますけれども、まず初めに働く場の確保という意味では工場誘致についてであります。これについては、総合計画の中にもしっかり位置づけられてくると思いますが、なかなかこれも難しい問題もいっぱいあると思っております。
そういう意味では、国の政策の中では、地方移転する場合についての法人税の軽減、あるいは自治体が減免に取り組んだ場合については、国より交付ができるというような取り組みもあると思っておりますけれども、これも全国的な競争の原理でありますから、なかなか難しいものもありますけれども、そういう意味での発信とか何かについては、策定上どういう形で盛り込むのかなというようなところがありますので、お考えをお聞かせいただければと思います。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 働く場の誘致というか、工場誘致というお話がありましたけれども、私は議会で何遍も申し上げますとおり、働く場所はいっぱいあると。ところが、その人が求める働く場所がない、いわゆるミスマッチですよね。八幡平市内でも幾ら募集しても集まらないと嘆いていらっしゃる企業はたくさんあります。でも、片や仕事がないという人がいると。そこをどうマッチングさせるかというのが、これは一番の大事なことかなというふうに思っていますし、また同時に工場誘致も、これは確かに大事なのですけれども、八幡平市単独で工場誘致という考えではなくて、もう六、七年前から発足してやっているのですけれども、盛岡広域圏、ここで何とかそういった大規模な工場誘致して、働く場の確保を図っていかなければならないだろうなということで、盛岡広域圏の８市町が一緒になって東京で誘致活動を繰り広げていると。
何で組んでやらなければならないかというと、これも議会でいつもお話ししていますけれども、八幡平市内の企業で働いている人の４割は、滝沢、盛岡、岩手町、そっちのほうから来て働いているわけです。滝沢、盛岡で八幡平市から出かけて働いている人も、これまた多数いるのです。だから、一自治体の誘致活動ではなくて、やはり広域で考えて、そこに地元から通っていけるような、それが八幡平市に誘致になれば、これにこしたことはないわけですけれども、そういった発想をしないとなかなか大きな施設の誘致というのは厳しい状況にあるというのは、ぜひご理解をいただきたいというふうに思っております。
あと、やはり雇用を確保するためには、地場の産業、いわゆる地場の農業でも、商業でも、建設業でも、やはり地場の企業というのをいかにフォローアップしていくか、そこで近隣の雇用を確保していただけるような政策誘導していくかというのも、これまた大事なことだというふうに思っております。幸い八幡平市の場合は、ご案内のとおり新たな経産省の事業を入れた事業も立ち上がって、そこでも雇用は六、七人生まれているようですし、それぞれの企業が努力して、七、八年前からは従業員数をかなりふやしているという企業も多くなっていますので、何とかそういったものの支援を通じて雇用をふやしていければなというふうに思います。
ちなみに、今回平舘高校を卒業して就職を希望した人間が38人いるわけですけれども、そのうちの35名ぐらいがうちから通える場所、市内かうちから通える場所に就職したということで、こういう人口が減っていく中では非常に頑張っていただいたなというふうに思っておりますので、そういう環境づくりというのを行政は積極的に進めていかなければならないだろうなというふうに感じております。
〇議長（工藤直道君） 17番、大和田順一君。
〇議員 大和田順一君 確かに実際働く場所についてはあるというのも聞いて、いざ働く人を探すときに探せないというのも感じているところでございますし、特に福祉関係等については、医療もそうかもしれませんけれども、従業員を募集してもなかなか探せないというのも現実なのかなと思います。
そういう中で、平高生が三十何名の方が地元から通えるということについては、まさにその対策としてはありがたいことであるし、そういうこともやっぱり維持していかなければならないというふうに思っております。そういう意味での広域的な企業誘致というのは、これはやむを得ないことであり、優良な企業においても従業員確保等々含めると、いろいろ大変なこともありますので、そういうことについては推進をいただきたいと、このように思っております。
また、先ほど八起会の髙橋議員もお話ししておりましたけれども、企業への援助というか、スキルアップ教育なども含めて、誘致企業に対して応援をするということについては、やはり私もいろんな意味での発信するのに大事ではないかなと思っております。
先般の子育て支援事業計画案等で示されたアンケート等によりますと、働く方と企業との関係、特にも子育ての最中については、従業員も急な子供の発熱やら病気等で、どうしても早退やらシフトから外れなければならないという企業も結構おいでになるのではないかなというように思っております。やはりそういう意味で企業の方もご努力をいただいておりますし、業績も伸ばさなければならないと。なおかつ子育て支援にもご協力をいただいているのではないかなと、頑張っていただいている企業もおいでであるということから、そういう部分での人材育成の部分もそうですが、工場誘致にかかわる発信をする上で、そのような取り組みも市としては大事ではないかなというように、誘致に向けての一つのＰＲになるのではないかなと思いますけれども、そういう形での親御さんが求めている企業に対して、やはりいろいろと気を使いながら、また企業もそれぞれご努力いただいていることに何らかの形で応援をしながら、その企業に頑張っていただくということも必要ではないかと思いますが、そういう点についてはいかがでしょうか。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 創成会議で自治体の人口が減少する一番の原因は何かというのがきちっと表現されております。それはなぜかというと、子供さんを持てる年代の女性が、あなたの市は何人になりますよ、あなたの村は何人になりますよ、したがって将来の人口はこのぐらい落ちますよと。その数字を当てはめる基本になっているのが、いわゆる子供を産み育てる年代の女性の数で判定しています。
あれを見たときに、我々が考えなければならないのは、今議員がおっしゃったように、子供を産み育てる年代の女性が働きやすい環境をいかにしてつくってやるかと。これは、一自治体でなかなか取り組めること……いかばかりかの支援というのはできるでしょうけれども、やはり一自治体がなかなかこれに全面的に取り組むというのは、財政的にも至難のわざではないのかなと。やはり国がこれくらい地方を心配していただいて、地方創生だ、地方の人口減少対策を考えるのだというのであれば、やはり地方の、八幡平市を見てもそうですけれども、地方の企業というのは、例えば女性が妊娠して、お産した後も産休を与えて、そこに欠員のままで、あるいは欠員のところに臨時の職員を入れて、その方に給与を払うというのは、この地方の弱小企業にとっては、とてもではないけれども、自分たちの死活問題にかかわるような形になるのではないのかなと。そこには、やはり本当の意味で地方創生だ、地方を活発化したいのだ、地方の人口減少を抑えたいのだというのであれば、そういったところに国がきちっと制度的な支援策をとるべきではないのかなと。これを地方自治体に、それ、おまえたちやれと言われても、なかなか財政的には厳しい。そういう産み育てる女性がいかに地方で働き、産み育てられるような環境をやはり国でも法的な意味できちっとフォローするようなことをしてもらわないと、口では地方創生だ、地方の雇用だと言いますけれども、なかなかそこは一自治体では対応し切れるものではないというふうに考えておりますので、そういったところは我々は市長会を通じて国に対してはきちっと申していかなければならないなというふうに考えております。
〇議長（工藤直道君） 17番、大和田順一君。
〇議員 大和田順一君 そういう意味では、地方創生についてはそういう企業の地方への移動も含めて、施策としてそういう要望をしていくべきだと思いますし、また国が申しているように、地方の提案型というか、うちの自治体についてはこういうことを目指すのだということを求められているというように思いますので、これが広域だろうと、何だろうといいと思いますけれども、そういう点については進めていっていただきたいと、このように思っております。
それから、起業支援、これは起こす業ですけれども、これについても特にも誘致企業が難しい中でも、先ほど市長言われましたように、地場的な産業の創出というものは非常に重要になりますし、地元の方の起業支援も含めてでありますけれども、１人のリーダーが出ますと、やはり多くの方々の雇用というものが進んでいる起業も育っていると私は感じております。そういう意味での工場誘致がなかなか難しいのであれば、地場産業を活用した起業支援というものは、やっぱり強力に進めていかなければならないと。そのことによって、雇用の創出が図られるというように思っております。
そういう意味では、若者が起業しやすい環境づくり、そういうような策定もまさに真新しい形で取り組めるように策定をするべきではないのかなと。前から取り組んでいる農商工連携やら６次産業化等も含めてですけれども、それに取り組む環境づくりをやはり市として、それが講演会なものか、あるいは優秀な方を招いての勉強会なものかあれですけれども、そういうものをやっていくと。プラス移住者と申しましょうか、Ｉターン、Ｕターンの方がそういう意味では移り住んで起業ができる環境というものをつくるのが大事ではないかなと思っております。
何かの本で読みましたけれども、移住者の方については、八幡平市が好きだと、思い入れがあると、そういう思いで来る方は仕事がなくても来ると。仕事をつくり出すという努力もされるようですので、そういう意味での発信というか、そういうものも大事でありますし、特にあれですけれども、仕事を持ってくるということについては、まさに大更のにぎわいのまちづくりにも比例するのかなと思いますけれども、新しい方が入って、そこで仕事を始めると。そのためには、何かソーシャルネットサービスとかいろんな形で、東京にいなくてもいろんなところに発信できる業があるということも含めると、そういうものについても取り組んでいくことによって、工場誘致にかわるものでありますけれども、まさに起こす業を推進する上で大事ではないかと思いますが、その点についてのお考えをお聞かせください。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 一昔前と違って、今世の中もがらっと変わってきまして、まさに大和田議員がおっしゃるような起業、みずから仕事を起こす、そういった人に対しての国の直接的な支援制度というのが各省庁本当に多く出されております。
大和田議員もご承知だと思いますけれども、マッシュルーム工場が今度できました。あれは経産省の事業なわけですけれども、みずからが考えて、みずからが発想して、やる気のある人には国としてきちっと面倒を見ますよと、あれは100％補助の事業なのですけれども、そういう事業を見つけて、それに乗っかる人を見つけ出すのが我々行政の役割だと思いますし、マッシュルーム工場にしても、市の職員が100％支援して、いろいろな意味で面倒を見て、そしてようよう立ち上がった事業です。各省庁、今そういう事業がどんどん出てきておりますので、何とかそういう情報をいかに市民の皆さんにお知らせして、やる気を出してもらうと。今がチャンスですので、昔の時代と違って、自分が資本力がなければできないとか、そういう時代ではなくて、やる気とアイデアがあれば、それに資本はつぎ込めるというような時代になってきていますので、何とかそういうふうなやる気のある人たちをより多く発掘するというのですか、そういうことをやるのが行政の役割かなと。そして、それをフォローしながら立ち上げに支援していくと。そのことによって、雇用がそこで生まれてくるわけですので、ぜひそういったことをやはり最大限、そういうものに当たっていかなければならないと。
あとそれから、もう一つつけ加えますが、今回の補正予算に、国の経済対策というのですか、補正予算でプレミアム商品券の話もしていましたけれども、それとは別に市の職員のアイデアでどうしたら都会から人を呼んできて、ここで起業してもらえるかという一つの大きな目標、課題に向けて、市の職員の提案があって、今ＩＴ産業ですとか、そういった個人で起業して、この八幡平市でＩＴ企業というのですか、そういうふうな仕事を起業すると、そういったものに挑戦してみたいという職員のアイデアを入れて、今度補正予算にも提案しますけれども、そういったものにも予算を今つぎ込もうとしているところですので、市民の皆さんも含めて、市外の皆さんも含めて、何とかこの地域で起業して、雇用をふやすような、そういう誘導策というのですか、それを考えていければなというふうに思っております。
〇議長（工藤直道君） 17番、大和田順一君。
〇議員 大和田順一君 ありがとうございます。
それでは、農業振興についてであります。これは人口減少にかかわって質問させていただきますけれども、農業政策の中で土地の大規模化、集約化が進んでおります。そういう意味では、農地中間管理機構等々によって農地の担い手、あるいは認定農業者等を含めて、集落営農も含めてですけれども、今進めようとしております。
そのことと、農業振興では多分国の政策的にはそういかざるを得ないという部分もあると思いますが、地方のなりわいとして、にぎわいとか、まちづくりとか、人口減少対策とすると、何か正反対のような気がいたしております。20町歩、30町歩、企業化を進めて、ではそこで雇用がたくさん発生するのかといいますと、土地を提供された方々については、なかなか難しいのではないかなと、そういう意味での真逆の取り組みになるのではないかなというのを危惧しております。総合計画を策定する上で、農業政策を見ますとそういう形での政策は進めざるを得ないのかなと思いつつも、人口減少対策、あるいは雇用の場の確保という意味ではどのようにお考えなのかということについてお伺いいたします。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 大和田議員もご承知のとおり、いわゆる合併直後に策定した総合計画、10カ年の総合計画がありました。前半５カ年が終わって、後半５カ年の総合計画を策定しました。その中で、５項目の重点事項、平成23年度から27年度までの後期の計画の中に５項目入れていました。５項目の中の大きな一つで、農業生産量の増進ということを挙げています。議会でも説明しておりますけれども、それは何を言おうとしているのかといえば、小さな農家でも生産性のあるものを作付して、そしてそこで幾らかでも所得を得て、そこで生活を得られるような、そういう農家もいっぱいつくっていきましょうという意味で、後期の計画を最重要項目の中の一つに農業政策として入れております。
なかなか口ではやすく、実行は難しいのですけれども、でもその難しい中でも八幡平市が恵まれているのは、やはりリンドウなり、ホウレンソウなり、あるいはミニトマトなり、トマトもそうなのですけれども、ミニトマト、そういった一つのブランド力のあるものを持っていますので、何とかそういうふうなものに取り組んでいただくと。例えば田んぼを１町歩今作付して一生懸命働いても、田んぼ１町歩で、手取りにしたらせいぜい二、三十万円。でも、リンドウの場合は１反歩で売り上げ150万円ですから。やれない場所的なものもあると思いますけれども、なおかつリンドウは足りない、足りないと言っているので、やはりそういう高収益性のあるものに頭の転換も図っていかなければならないのではないのかなというふうにも考えていますので、ぜひそういう後期の計画の最重点課題の１項目にも挙げていますので、それを次の総合計画にも、できれば継続してそういった政策というのはとっていかなければならないなというふうに思います。
〇議長（工藤直道君） 17番、大和田順一君。
〇議員 大和田順一君 市長の答弁のとおり、生産力の向上と、そのことによって所得を上げるということについては、今の総合計画にも示されております。そういう意味で、恐らく役場がそういう先頭を切るということではなくて、農協あるいは農業関係の各機関との連携が必要だろうというふうに思いますので、その辺について総合計画に位置づけられた場合についての実施等については、推進のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。
続きまして、商業振興についてでありますけれども、これについては総合計画の中でも恐らくうたわれるものと思いますが、私は大更のにぎわいのまちづくりもそうですけれども、先ほどの起業支援ともかかわると思いますけれども、多分これから人口が減っておりまして、そして町なかの簡素化というか、過疎化というか、そういうものが実際は進んでいるのではないかなと。空き家対策もそうなのですけれども、そういう意味でそれを克服してコンパクト化を目指すのであれば、郊外型の宅地開発、あるいは整備ではなくて、中心地に持ってくるような政策も今後の計画にはやはり盛り込んでおく必要があるのではないかなというように思っております。そういう意味での移住者への発信とか、特にもこういう商業振興なり、あるいは観光もそうですけれども、よそ者、若者、言葉は悪いのですけれども、変わり者というか、そういう方たちの発信というものは非常に大きいと思います。そのことと含めて、新規就農者で農業の後継者を育てるということもありますけれども、起業をしたいという方々については、新規就商者、商業に取り組むという方の支援策も必要ではないかなと思いますが、その辺についてお考えをお聞かせいただきます。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 新規就商、「就」とは就学の「就」に、「商」は商店の「商」という意味。
（「はい」の声あり）
〇副市長 岡田 久君 失礼いたしました。
（「私の言葉で」の声あり）
〇副市長 岡田 久君 まさに今大更駅周辺にぎわい創出事業、沿道街路整備事業が進んでおるわけなのですけれども、その中でやはりそこに今まで住んでおられまして、一つの区切りとしてそこの地区以外に転居、転出したいという方がございます。そういう方々につきましては、市のほうである意味では事業区といいますか、それをくくっているものですから、市のほうでそれを取得いたしまして、さらにそれを活用していこうという、そういうふうな考えに立っておりまして、まさに商店街の方々も今にぎわい創出事業のほうの検討を進めておるところでございます。そういう中で、やはり新規に商いをしたいという方につきましては、ぜひ参画していただきまして、限度あると思いますけれども、市といたしましても支援してまいりたいなというふうに思います。
〇議長（工藤直道君） 17番、大和田順一君。
〇議員 大和田順一君 大変わかりづらい言葉を使いましてあれですけれども、多分大更のまちもやはり中心市街地に位置づけられるものと思っております。そういう意味では、郊外に住宅が伸びるということではなくて、今後の公的な施設も含めてですけれども、にぎわいをつくるということは、やはり相当たくさんのうちがそこでなりわいを持つということがコンパクト化に向けての大事なことで、商業も発展するということになると思います。そういう意味では、副市長が申されたように、空き地になったところを市が所有しまして、いろんな意味での発信をするということであれば、県の事業でも今後空き家リノベーションの取り組みということを進めようということになっておりますので、そういう事業の取り入れやら、あるいは不動産関係等も含めて、その発信とか何かをすることによって、住宅に限らず飲食店とか事業所の誘致というものを市内に位置づけていくというのも計画では大事ではないかなというように感じますので、よろしくお願いしたいと思います。
それで、観光について若干触れてみたいと思いますけれども、国の成長戦略で打ち出しておりますと、農業、観光、健康部門について伸ばすことが大事であるというように示されたように思っております。そういう意味では、農と輝の大地ということで、八幡平市の場合においてのまさにキャッチフレーズの農の部分と輝の部分については、農業、観光であると。プラス健康ということでありますので、この部分についての産業化を進めたいということだろうと思っております。
そういう意味でのプラス健康、観光と健康、あるいは農業を食として捉えた場合については、八幡平市がこれからの計画で実施していくときに、観光業と医療機関、例えば人間ドック、あるいはリフレッシュできるそういう健診、プラス食、そういうものの活用によって、温泉療法も含めてですけれども、そういうものをやはり発信していって、観光振興、あるいは食も活用しますし、医療機関も活用しますので、そういう意味での高齢化社会に向けての誘客にもつながるのではないかなというように思っておりました。そういう意味では、多分癒やしを求めながらも、健康産業に結びつくのではないかなというように思っておりますけれども、いかがでしょうか。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 まさに先ほど経産省の話、市長が申し上げましたけれども、実は先日東北経済産業局の方がいらっしゃいまして、補助事業というか、事業なのですけれども、例えば都会から３泊４日、あるいは４泊５日で八幡平市に来てリフレッシュをやって、その中で例えば健診をやったりとか、医療との連携もあるのです。ただ、医療行為は、これはだめなのですけれども、そういうふうな事業がありますので、ぜひ八幡平市で検討してみないかと。ここは、やはり自然も豊かですし、ある程度観光地にも近いということで、あとは温泉もあると、温泉を活用したそういうふうなさまざまな連携の中で、ぜひそういう事業をということでお勧めがございまして、すぐにはちょっとあれなのですけれども、27年度に具体的にそれを前向きにちょっと検討してみたいなということで考えておるところでございます。
〇議長（工藤直道君） 17番、大和田順一君。
〇議員 大和田順一君 ぜひともそういう意味での発信をできるような取り組み、また計画に盛り込んでいただきたいなと、このように思います。特にも温泉マイスター、インストラクター、ちょっと名前忘れましたけれども、そういう方もやはり育っていたと思いますので、そういう点についても、多分今後インバウンドということで海外に発信する上でも滞在型の観光にもなりますし、地域を見回せば自転車の日本のいろんな大会も含めると、その間の健康のための道路網の整備等も進んでいると思いますので、そういう意味での計画策定についてはよろしくお願い申し上げたいと思います。
公共施設の関係でございますけれども、特にも公共施設については必需的な、必ず欲しいという施設が多いわけですが、３町村が合併をいたしまして、多くの部分については重複したり、あるいは将来維持すべきところ、あるいは施設の管理に費用も今後ともかかっていくという中で、財政上いろいろ厳しくなるのではないかなと思って心配しております。インフラ系では公共下水あるいは道路網、箱物系ですと学校、庁舎、公民館、図書館、体育館、競技場、プラント系ではごみ処理場、焼却場などがあります。そういう意味では、必要性の高い施設というものについて、先ほど市長の答弁でもありましたけれども、本当に見直しをしながら進めていくということでありました。そういう意味では、相当の財政的には非常に負担が、長寿命化も含めてなのですけれども、かかっていくのだろうと、このように思っておりますので、必要性の高い施設の運営が難しくならないように、この総合計画には位置づけながら進めなければならないのかなというように思いますが、その辺についてもう一度お聞かせいただきたいと。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 この公共施設の管理、あるいはそういうふうなものについては大和田議員も再三当議会でご提言をいただいておったわけでございまして、それを受けた形になろうかと思いますけれども、来年度公共施設等総合管理計画、これをきちっと定めて、その計画に基づいて整理、統合、改修、そういったものをきちっと進めていくということにしてまいりたいというふうに思います。
〇議長（工藤直道君） 17番、大和田順一君。
〇議員 大和田順一君 その辺についてもよろしくお願いいたします。
それでは、職員の表彰制度でありますけれども、先ほど来申しておりますけれども、やはりこういう今後の自治体運営にかかわりましても、職員の非常に高度な仕事というものが大事になってくると思っておりました。
表彰制度については、あるということでありましたので、表彰を受けられた方に対して、市民にもわかるような形で、例えばバッジとか名札等にそういうマークを入れてあげるとか、そういうものに取り組んでいる自治体もあるようでございますけれども、そういう点についてのお考えがあれば張り切りようも違うのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
〇議長（工藤直道君） 企画総務部長。
〇企画総務部長 小野寺 浩君 他の自治体の事例も交えてちょっとお話ししたいと思いますが、県外の自治体で、名前が「職員きらり賞」という形で、平成24年から実施している自治体もあります。これにつきましては、部門としましては企画・立案部門、それから窓口・現場対応部門、業務改善部門、それからマネジメントリーダーシップ部門、チャレンジアップ部門とか、そういういろんな部分を創設して職員のやる気を引き出すということでありますので、そういった面でも今のある表彰制度をどういったふうに変えて、そういった面で職員のやる気を出すかということは課題と思っておりますので、その辺はいろいろ今後検討して、そういったものに結びつくような、職員のやる気を引き出すような形でつなげてまいりたいと、そう考えております。
〇議長（工藤直道君） 17番、大和田順一君。
〇議員 大和田順一君 それでは、産業振興というか、今まで行ってまいりましたスキーの無料券の事業についてでありますけれども、この事業についてはやはり大きな効果を出したものと思っておりますし、結構大きな金額が雇用事業の中で進められてきているなというように感じておりました。特にも冬期間のスキー場の運営が成り立っているのにつきましても、多くのスキー客においでいただくことによって、振興あるいは雇用の場の確保という意味では、八幡平市にとりましては大事な中身だろうと思っておりました。
この無料券についてはなかなか難しいものの、スキー場の方からお話をお聞きしますと、スキー教室、盛岡方面の学校でスキー教室を行うに当たりましても、実際のところ子供たちを引率して指導いただける親御さんが、平日の行事でありますので、ほとんどついてこられないと。会社を休むことはできないということの中で、指導員とか、インストラクター等をお願いすると、親の負担が非常に大きくなるということで、結構やめたいという方向で動きが出ているとお聞きいたしました。そういう意味では、特にも19歳ぐらいまでスキーをかじった方については、その後についてもスキーをやられるということをお聞きしますので、市単独の問題ではないにしろ、逆に県のほうも考えなければならないと思いますけれども、そういう支援の方法ということが、市で行うかどうかはあれですけれども、そういうことについてはなかなかできないかもしれませんが、先ほど私が提案した地方創生交付金で行う地域消費喚起の生活支援型を県でも行うということですが、そういうものの活用ということも含めて、この底辺拡大なり維持、そして教育的な面での効果というものを、県としてのほうがいいのかもしれませんけれども、そういう点についてはどのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。
〇議長（工藤直道君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 小山田 巧君 お答え申し上げます。
ただいま大和田議員のご発言にございましたスキーの無料レッスンでございますが、先ほどの市長答弁にもございましたとおり、緊急雇用対策の中の震災等緊急雇用対応事業ということで取り組ませていただいたものでございまして、ご発言にもございましたとおり、スキー場でも年々利用される方がふえておるということで、スキー場関係者とお話ししますと、やっぱり継続を何とかお願いできないかというご要望がございます。
そうした中で、緊急雇用につきましては100％国の基金を活用できたというようなメリットがございましたが、今回これが県のほうの方針によりまして打ち切りとなったというところで、手前ども商工観光課としても大変心を痛めておるところでございます。これによりまして、６人から８人ぐらいのインストラクターという方々を雇用しまして、先ほどのお話にもありましたとおり、盛岡市内あるいは近県の学校がスキー教室としておいでになるようなときに特にご利用いただいておって、対応が間に合わないくらいご要望があって、お断りするような場面もあったというようなことでございます。
また、先ほど19歳というお話ございましたが、確かに市内の学校でもスキー教室取り入れておらない学校もございます。そうした中で、最後にスキーを始められるチャンスがある年齢というのが一般に19歳であると言われておりまして、就職してから初めてスキーをやるというのはなかなか困難でございます。よく言うことに、スキーと自転車は幼いうちに体験すれば忘れないというようなこともございまして、19歳のスキーの無料化に取り組んでいるスキー場もございます。隣の雫石では、小学生の無料レッスンということで、日にちをある程度絞った形でやっておるような事例もございますし、また市長も委員に入っております観光庁のほうのスノーリゾートの対策のほうでも何らかの底辺拡大をやらないと、このままではスキー場は先行きが非常に危ういというような見通しもございますことから、ここの部分についてはどうにかして無料レッスン、あるいは有料であっても低廉な価格でできないかというようなことも含めまして、関係者ともども協議してまいりたいというふうに考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。
〇議長（工藤直道君） 市長公室長。
〇市長公室長 香川 豊君 お答えします。
先ほど交付金の活用のことでお話があったかと思うのですけれども、交付金につきましては国のほうでは３月補正で3.5兆円の大型補正を組みまして、そのうち1,700億円につきましては地方に交付するということの中で、八幡平市のほうにつきましては地域住民生活等緊急支援のための交付金という名称なのですが、先ほど大和田議員さんがおっしゃいました地域消費喚起・生活支援型というのは、プレミアム商品券のほうで活用するものであって、その金額は約7,300万円でございます。あとは、将来の総合戦略に基づいて行う人口減少対策、あるいは定住化ですけれども、そちらのほうは地方創生先行型といいまして、約5,300万円の予算が来てございます。
今話題になってございますインストラクターですか、こちらのほうにつきましては、26年度で言いますと約3,700万円ほどの予算ベースになってございますので、多分ですけれども、地方創生の中で５年間、26年度につきましては繰り越し事業になりまして、27年度から31年度までの５年間になろうかと思いますので、多分5,300万円という数字の中で人口減少対策あるいは定住化を図っていかなければなりませんので、インストラクターも含めて総合的な施策というものをいろんな会議の中で考えていきたいなとは思ってございます。
以上です。
〇議長（工藤直道君） 17番、大和田順一君。
〇議員 大和田順一君 ありがとうございます。
それでは、子育て、妊婦さんの支援ということでお話ししたいと思います。公園整備については、１つは各運動公園等についての整備が特に必要ではないかなというふうに思っております。いろいろ検討し、点検を進めていただいておりますので、今後ともそういう意味では児童遊園管理等も含めてお願いを申し上げたいと思います。
子供さんと妊産婦さんの現物給付方式でありますけれども、この件については検討をするということでございました。そういう意味では、急な発熱とかけが、妊婦さんの体調不良などで、現金がないという方はないと思いますけれども、そういうことで貯金をおろせないということで、深夜に結構大きく熱を出すとか、ぐあいが悪くなることも承知していると思いますけれども、そういう意味での安全というか、そういうものを守るためにも、ぜひともこれについては早急に検討しながら、現物給付については230万円等々減額になるということもお聞きしますけれども、進めていただきたいと思いますが、そのことをお答えをいただいて、総体的にはこの総合計画の策定に当たっては、将来の市民にある程度の子や孫の世代に負担をさせない形での、そしてそれでもなおかつ活力とか、そういうものを持っていただくという計画につくっていただきたいと思うところと、もう一つはやはり必ず実施できるような形での取り組みと、計画の策定ということを希望するものであります。お答えを１ついただいて、私の質問を終わりたいと思います。
〇議長（工藤直道君） 市民課長。
〇市民課長 小林清功君 お答えいたします。
市長答弁でも回答しておりましたけれども、県では平成28年の８月から県内一斉に現物給付化を始めるということで、今27年から医療機関の調整とか、システムの改修等々に取りかかるというようなことで今後進めてまいりたいというふうになっております。
以上です。
（議員 大和田順一君一般質問席降壇）
〇議長（工藤直道君） これで新政クラブの会派代表質問を終わります。
ここで２時40分まで休憩いたします。
（１４時２８分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤直道君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１４時４０分）
〇議長（工藤直道君） 引き続き会派代表質問を行います。
通告順位21番、緑松会、伊藤一彦君。関連質問者、10番、古川津好君。
（議員 伊藤一彦君一般質問席登壇）
（議員 古川津好君一般質問席登壇）
〇議員 伊藤一彦君 緑松会代表質問者、伊藤一彦でございます。また、関連質問者として古川津好も同席しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。時間の関係上、簡潔に質問いたしたいと思います。
大きく３つの質問でありますが、最初の１つ、職員の定年延長についてであります。さきの全員協議会で部長４名の定年を延長することが説明されました。定年等に関する条例の中で、退職の特例第４条第１項、定年延長の特例を規定しております。１、２、３号に対象者全員が合致するとは、法の趣旨からして思えないことから、見解を伺いたいと思います。
１つ、当該職務が高度な知識、技能、または経験を必要とするのであれば、どのような試験や判断方法を用いて知識、技能があると判断したのか伺いたいと思います。
２つ目、条文は公務の運営に著しい支障が生じるときと断定しておりますが、著しい支障を生じる具体的なことは何かを伺いたいと思います。
３つ目、前記の１、２は、その（１）の項目に対しての見解を伺った質問でありますが、２号、３号においても合致しているとは全く思えないことから、同じく見解を伺いたいと思います。
２つ目、観光振興についてであります。１つ、滞在型観光振興計画の着実な推進をするための意気込みはわかりますが、昨年との意気込みの違いは何か伺いたいと思います。
２つ目、スポーツ合宿誘致補助金の創設とありますが、内容と効果の見込みを伺いたいと思います。
３つ目、小規模宿泊業者の経営状況をどのように捉えているか伺いたいと思います。
大きく３つ目、漆工技術研究センターについてであります。職人を育成しておりますが、現在60から70人ぐらいの卒業生を卒業させておりますが、各地に戻っている現状でありますが、その見解を伺いたいと思います。
また、漆かき道具の鍛冶職人の育成についての見解を伺いたいと思います。
以上、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（工藤直道君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 緑松会、伊藤一彦議員の会派代表質問に順次お答えをしてまいります。
まず、大きな１点目は、職員の定年延長についてのお尋ねでございます。職員の定年延長について、定年による退職の特例につきましては、地方公務員法第28条の３で任命権者は定年に達した職員が退職すべきこととなる場合において、特別の事情から見て退職による公務の運営に著しい支障が生ずると認められる理由があるときは、条例で定めるところにより１年を超えない範囲内で引き続き勤務させることができる旨を規定をしております。これを受けまして、当市におきましても市議会の議決を得まして、八幡平市職員の定年等に関する条例及び同規則を設置しているものでございます。
１つ目のどのような経験や判別方法を用いて知識、技能があると判断したのかというご質問でございますが、定年退職の特例を適用しようとする者でございますが、企画総務部長、市民福祉部長、産業建設部長、会計管理者に在職する４人の職員を考えているものでございます。
その理由は、合併時より合併調整事務にかかわるなどし、また合併後のそれぞれの所属部署において所管部課の事務掌握及び事務調整能力を発揮し、円滑な事務執行に寄与した実績を鑑みて、また現に部長職としてこれまで相当の行政能力を発揮している状況からの知識、技能があると判断したものでございます。
次に、２点目の著しい支障を生じる具体的なことはとのご質問でございますが、平成27年度は総合計画、いわゆる基本構想、前期基本計画、実施計画以外に人口ビジョン、総合戦略、行政改革大綱、過疎自立計画、債権管理条例、受益者負担適正化計画、物件費削減行動計画、マイナンバーカード利用計画、市有未利用財産活用方針、空き家調査とその対策及び活用方針、公共施設総合管理計画など、10件の計画や条例の制定、見直しを予定いたしております。
また、平成27年度は冬季国体、平成28年度は夏季国体の競技が当市で開催されますことから、これに向けたさまざまな運営準備があります。
さらに、高齢化や少子化、人口減少が進む当市にありまして、これらに対応する抑止施策は論をまたないものでございます。まさに平成27年度はこれら計画樹立のため、現部長職を含む管理職のこれまでの知識、経験を生かしていただき、特に退職する部長職へは参画をお願いするものでございます。
３点目の特例第２号、第３号に合致しているとは思えないとのご質問でございますが、八幡平市職員の定年に関する条例第４条第１項第１号の規定、いわゆる当該職務が経験を必要とするものであるため、その職員の退職により生ずるときの旨の規定を用い、１年間に限り定年退職の特例を適用しようとするものでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
次に、質問事項の大きな２点目、観光振興についてのお尋ねでございます。１点目の滞在型観光振興計画推進の昨年との意気込みの違いについてでございますが、ご案内のとおり八幡平市滞在型観光振興計画は、平成25年２月に策定し、２年が経過いたしております。計画期間は、平成24年度から平成28年度までの５カ年で、年度で申しますと残り２カ年度ということになります。計画の重点プロジェクトとして、教育旅行プロジェクト、スポーツツーリズムプロジェクト及び地域資源データベースプロジェクトの３つを掲げております。
計画の大きな柱の一つは、滞在型を進めるための組織である（仮称）八幡平観光まちづくり実践倶楽部の設立でございます。八幡平市を訪れた観光客にきめ細かいサービスを提供するために意欲的に観光に取り組むメンバーで立ち上げようというこの組織について、平成27年度は設立準備の年度であると位置づけております。八幡平市商工会が主体となって取り組んでおります全国展開支援事業観光開発部会の中で、（仮称）実践倶楽部の枠組みについて、研修、検討を進めておりますので、これを具体化することが昨年との意気込みの違いでございます。
２点目のスポーツ合宿誘致補助金の創設についてのお尋ねでございます。平成27年度当初予算に盛り込みましたこの補助金は、市が所有する体育施設を使って、連続した宿泊を伴うスポーツ合宿を行った場合に、施設使用料の２分の１を助成するものでございます。合宿が対象でございまして、各種大会に伴う宿泊は対象としてはおらないものでございます。市内へのスポーツ合宿で、過去に実績のあるラグビーやサッカーを初め全てのスポーツ競技が対象でございまして、スポーツのまち八幡平のブランド化に向けて、一助となる事業であると期待をいたしており、制度について広く周知し、活用をいただきたいと考えておるものでございます。
３点目の小規模宿泊事業者の経営状況についてのお尋ねでございますが、八幡平市内には100ほどの宿泊施設がございますが、その７割を占める施設が定員50人以下の小規模施設となっております。小規模宿泊施設は、洋風、洋式の小規模なホテル的施設で、家族労働を中心としたサービスを提供し、比較的低廉な料金設定のペンション、一般の民家の一部を利用して家族的もてなしで、やはり比較的安価な料金設定している民宿が中心で、安比高原とその周辺地区、八幡平温泉郷にこれらの施設が集約をされております。
安比高原はスキー場の開設を機に、八幡平温泉郷は旧松尾村が松尾鉱山の閉山による観光を産業の中心とした時期に端を発しておりますことから、各小規模宿泊施設とも経営者の高齢化により、それぞれ後継者問題を抱えているものと承知をいたしております。また、バブル期以降の長引く不況やスキー離れなどもありまして、厳しい経営環境に置かれている施設も多く存在していることと存じます。しかしながら、それぞれが特徴を生かし、温かいおもてなし、おいしい料理や自然体験などでお客様から好評をいただいている施設も多数ございます。
市といたしましては、東日本大震災の被災地の方々を１泊無料で本市にご招待し、温泉や観光体験等によりリフレッシュしていただく事業を次年度以降も引き続き実施し、従前どおり宿泊先として小規模宿泊施設を利用していただくよう取り組んでまいります。被災者支援が目的の事業ではございますが、本市を訪れた被災者の方々が市内での観光体験や地元の方々との触れ合いなどを通して、本市のすばらしい観光資源の魅力や温かい人情を感じていただき、また本市へ足を運んでいただければ幸いであると感じているところでございます。あわせて、小規模宿泊施設の利用へとつながることを期待をするものでございます。
小規模宿泊施設への誘客につきましては、個々の施設における魅力ある企画や宿泊プランによる宣伝活動、リピーターへの営業活動といった企業努力が基本であるという立場には変わるものではありません。事業者がみずからの発想で多くの観光客をお招きできるような仕組みづくりに市も支援をしなければならないことも同様でございます。今後は、こうした仕組みについて検討を進め、民間事業者や観光協会等、関係機関からもご提案をいただければと考えているものでございます。
次に、質問事項の３点目にあります漆工技術研究センターについてのお尋ねでございます。１点目の職人の育成状況についてのお尋ねでございますが、安代漆工技術センターは、若者の定住化を図り、漆器産業の振興に寄与するため、昭和58年に開校し、昨年度までに57名の修了生を輩出いたしております。修了生は、16名が市内に居住しておりまして、そのほかに県内で８名が漆塗りをいたしておりますが、残りの33名の方々は県外居住で、漆塗りを続けている方が13名、残りの20名は残念ながら漆塗りをやめた方と聞き及んでおります。
なお、市外居住者において漆工技術研究センターや安比塗漆器工房と連携をとりながら漆関係の仕事をしている方も７名ほどおられ、今後はその方々とのネットワークのさらなる強化により、当市における漆産業の振興を図ってまいりたいと考えております。
２点目の漆かき道具の鍛冶職人の育成についてのお尋ねでありますが、さきの岩手日報の報道にもありましたとおり、国内の鍛冶職人は１名だけと伺っており、漆関係者として危機感を持っておるものでございます。
なお、新聞記事によれば、田子町が漆かき道具職人の後継者を募集しているとのことであり、二戸市においても職人育成の支援体制を検討していると伺っております。
また、文化庁におきましては、寺社などの国宝や重要文化財への国産漆の使用推進事業や人材育成事業を平成27年度に予算要求しているとのことでございますので、国や近隣市町との連携を深め、日本の漆文化を絶やさないよう努めてまいるつもりでございます。
以上、演壇からの答弁とさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（工藤直道君） 21番、伊藤一彦君。
〇議員 伊藤一彦君
最初に、あくまでも市職員の定年延長の通告でありますので、人事案件のことに差しかえることのないよう答弁をお願いいたしたいと思います。
それから、本題に入る前に、さきの全員協議会のトップ、全員協議会のそれこそ市長、副市長の答弁の中で、正反対の答弁の食い違いがありました。そこで、副市長に伺います。市長は、この定年延長はうわさのことで、本人に我々は何も伝えていないことだと。また、本人の意思確認もまだとっていないと。全員協議会の話題に取り上げるのはいかがなものかと、苦言ともとれるようなことを再三述べ、議員一人一人の見解を聞かれたわけですが、議員は答弁しなかった。その後に、市長の舌が乾かないうちに、副市長が1,400から1,500字ぐらいの淡々と説明をいたしました。副市長はその中で、最後には同意を得なければならない規定について、市長の決裁を得ているとの見解をしております。市長は全然知らない話なのだけれども、何で副市長が市長に了解とって、同意をとっていると言って、どっちが本当か、副市長から答弁願いたいと思います。イエス、ノーでいいです。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
まず、定年による退職の期限の延長の伺いにつきましては、９月16日に担当部署のほうで起案をいたしまして、決裁を得てございます。それで、済みません、私は全員協議会で間違ったのですけれども、規則で定める様式というふうな表現をしたと思いますが、済みません、様式は特に規則では定められておりません。よって、任意の、担当課のほうでつくった協議書によって同意書をいただきまして、協議に関して同意するというふうな内容になってございますけれども、10月16日付で同意を得ましたという復命を市長に上げてございます。
以上でございます。
〇議長（工藤直道君） 21番、伊藤一彦君。
〇議員 伊藤一彦君 では、市長に伺います。
単刀直入に、全然説明を受けていないと言いました、再三。それは本当なのか、それはどっちが本当だか説明願います。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 私は記憶にないのですけれども、全然説明を受けていないという発言していましたか。全然説明して……ちょっと見せて。
（「やりますか、議事録読みますか」の声あり）
〇市長 田村正彦君 そこ、ちょっと。
〇議長（工藤直道君） 21番、伊藤一彦君。
〇議員 伊藤一彦君 読みますか。では、ちょっと時間もあれですから、最初からいきますよ。全部読んでいいですか。「議員、事務局も考えてもらいたいが、全協の開会の申し出を受けたわけだが、人事の案件ということで皆さんが開こうとしている。人事の案件については、まだ内示も決定されていない。うわさのような形の中で全協が開催されるということ、また本人には我々は何も伝えていないし、内示もしていないし、18日開催の議会の際に施政方針演述の中でこれから我々が取り組もうとしていることを報告し、それに対して質問を諮ればいいと思っていたところだが、まだ内示も決定していない中での全協ということ、全協というのはあくまでも法的な裏づけがあっての全員協議会なので、したがって全協に皆さんが出席するための公費負担もしているということ。そういったことから、できれば全協のような負担がかかるようなものではなくて、市政調査会のような懇談会的な会でこういった問題は進めるべきではないかと考えて、議長や会派の代表の方にお願いをしてきたところであると。あくまでぜひ理解をいただきたいのであれば、議会で承認された条例の範囲内で取り組もうとしている。まだ決定していないことに対しての全員協議会だと、費用弁償も出ている公の会議だと、全員協議会はそういう全協でその中で説明するというのは初めてのケース。全員協議会という公的な会議でなく、市政調査会のような法に縛られない、そういった形での説明にしていただければ、私とすればありがたいなと、あくまでも内示も本人の意思確認もまだとっていない段階なので、どういういきさつで漏れたのか不明ですけれども、許される範囲内での処理で18日の議会の施政方針演述の中に盛り込まれている事項なので、こういう会議ではなくて、議会質疑応答の中でそういった措置に対して皆さんの疑問点にお答えできればというのが偽らざる気持ちです。今さら全協でなくということにはいかないと思いますが、議員一人一人のお考えをいただければと思います」、これが全文です。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 今の発言の中で、ちょっと私が発言のミスというか、勘違いしたところがありまして、我々がというところ、それは私という意味ですので、そこだけがちょっと違ったかなというふうに思っています。よろしくお願いします。
〇議長（工藤直道君） 21番、伊藤一彦君。
〇議員 伊藤一彦君 ということは、これは全くのうそで、市長は了解を得て進めているというということですね。これはうそということですよ、内容的には。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 もちろん全て執行部、議会の信任を受けた副市長、そしてまた私とで協議をして進めてまいりましたけれども、ただ私がまだ本人の意思も何も確認していないというのは事実でございますので、私がその４名の意思を確認しているのではなくて、復命書で事務的に上がってきたのは、確かに復命書では上がってきていますけれども、私は一切まだ本人から確認はとっていなかったということで、そういう発言になったものでございます。
〇議長（工藤直道君） 21番、伊藤一彦君。
〇議員 伊藤一彦君 市長、私は結果的に副市長が同意を得てきたのに、私は見ていないという話ではないでしょう。だから、この話はあったからこそ副市長がそういう行動を起こしたのでしょう。知らないという話ではないですよ。まず、それははっきりして、今の中での答弁はいいです。
それから、うちのほうの議会改革で、開かれた議会を開くためにこういう政策はまず決まっている中で、全員協議会でやるべきだと。市長は、市政調査会という個人と議員たちが個々に金を出し合って慶弔、それから互助会的なことで、その中で議員たちはこういう問題は全協でやりましょうといった決め事があったのですが、その前に市長が会派の代表の人たちに１個ずつ歩いたということなのですが、その趣旨は何だったのか伺いたいと思います。
〇議長（工藤直道君） 市長。
〇市長 田村正彦君 私は、もうずっと皆さんと同じように町議会も経験させていただきましたし、県議会も経験させていただきました。その中で、議会というのはどういうことを審議し、調査会というのはどういうことをやるのかということをかなりたたき込まれたという認識を持っています。やはり調査会、政務調査というのは、あくまでも議員がいろんな勉強したり、研究したり、議員が当局に事前審査にならないような範囲内でいろんな勉強をしたい、あるいは市当局がこれは全協にかける案件ではないけれども、こういう方向でやっていきたいというような市の行政のあり方、進め方というのをその都度その都度議会での勉強会の場で勉強したいというか、参加したい議員に対してはそういう説明をして、議会と市のそういう情報交換を密にして、行政のスムーズな運営を図るのが政調で、全員協議会というのはあくまでも法的な機関でございますので、やはり勉強会的なものは公費を使った全協というのはなじまないのではないのかと、私は常にそういう意識を持ちながら仕事は進めてきたつもりでございます。
したがって、これは全協でやる案件では、人事案件ですので、全協でやるものではなくて、やはり我々の考え方とか、背景だとか、こういったものは政務調査会というものを開いて、そこで皆さんに我々の考え方を滞りなくお話をするというのがふさわしいのではないのかなと、そういうことからそれぞれ会派の代表の皆さんには電話をした人もございます。電話だと思いますけれども、いずれそういうことで、私のそういう考え方から、そういうことをさせていただいたということですので、ご理解をいただきたい。
〇議長（工藤直道君） 21番、伊藤一彦君。
〇議員 伊藤一彦君 冒頭に言った人事権の話ではないのです。定年延長の話ししていて、さっき冒頭にそういうふうにすりかえないでちょうだいとしゃべっているのに、また人事出たら、話が違ってくるでしょう。人事の案件は、別に否定することは、私一つも言っていないです。定年延長に対しての議論をしているのであって。まずいいでしょう。市長歩いたのは歩いたという話なのですが、全協の中でそういうふうな話で市長がしゃべられたと、やっぱり全協でやる気になったら、そうかなと思って心がちょこちょこっと動いた人もいるかもしれない。
それから、このうそ、本当、どっちなのという話の中で、例えば論議もしないで、これ検討する材料ではないという議員がいたとしたら、市長のこの言葉はすごく議員を動かす言葉に重要な言葉なのです。そういう受けた人がいるとなれば、全く議員としての資格が問われる議員たちだけれども、それはここで評価しません。
それから、この件に関して、政策に対して受けたのに対して、誰もその４名の話で出していないです。全協の通告に対しては、定年延長について全協を開きたいという文書を出しているはずです。そうしたら、そんな工作しないで、定年延長のことに対して説明したらいいでしょう。誰もその４名の人事権に対してどうのという文書が出ていましたか。たしか出ていないはずです。裏の心があるから、そういう話で回答が出てきた話だと思うのですが、その辺はいかがですか。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 定年延長ということで、確かに名前というか、職等については、出席についての案件にはございませんでしたけれども、事実は事実として、やはり職としてはきちっとご説明を申し上げなければならないと、そのような考えから職についてはお話しした次第でございます。
〇議長（工藤直道君） 21番、伊藤一彦君。
〇議員 伊藤一彦君 それ今の話であって、その当時、全協なら話せないって言いますよ。全協では話せないけれども、政調会だったら話せるような話ししたでしょうよ、そういうしゃべり方するのであれば。違いますか。まずいいです、それは。
だから、何ということはない、定年延長に対して全協やりますよと言ったら、何その４人ではなく、そのテーマで出して、淡々と話ししたらいい話だったでしょう。裏工作もする必要なかったでしょう。だから、下心何かあるのではないかと疑われるのです。その辺、答弁どうですか。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 下心という、そのご発言でございますけれども、そのようなものはございません。
ただ、私の立場といたしましては、全員協議会であろうとも、政調会であろうとも、お話しする内容につきましては事前に原稿といいますか、つくっておりましたので、その定年延長に対する考えについては、その原稿に従って述べたというふうな形になってございます。
〇議長（工藤直道君） 21番、伊藤一彦君。
〇議員 伊藤一彦君 それはさっきからわかっているし、答弁わかったし、正確に1,450ぐらいの字数で淡々と説明したでしょう。それ説明したらいい話だったでしょう。今だから、そういうだけの話で、そのときやったら何も問題なかったのです。俺も黙っていてもよかったです。
それで、疑問なのは、市長は法的な裏づけがある全員協議会、公費が出ていると。公費とは、これは足賃ですよ。まず、それも公費ですが、１人350円か何ぼのガソリン代です。合わせたって、１万六、七千円の金額だと思います。これは、確かに公費だ。しかし、この公費が出ているからという話ではないです。市長の交際費に比べたら、何ぼ違うでしょう。それを公費が出ていると判断して言うのはちょっとおかしい話だし、それからどういういきさつで漏れたかと。さっき読んだでしょう、どういういきさつで漏れたかという話ししていますよ、市長。何、そのどういういきさつで漏れたかという話。不明だよと。どういういきさつで漏れたかは不明ですよと。だから、こういう政策するときには、隠し事なく説明すればいいのです。違いますか。
それから、法的な裏づけというのであれば……まずそれいい。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 済みません、全員協議会につきましては、確かに市役所に至るまでの費用弁償という形で規定されておりますので、それはそれで。ただ、いいとか悪いとかというのは控えさせていただきまして、制度としてございます。
〇議長（工藤直道君） 21番、伊藤一彦君。
〇議員 伊藤一彦君 市長もそれについて話ししたのだから、ではこれは言いません。まずここにいる市長困るから、いいけれども。
それから、市長、法的な裏づけがある全協、公費が出ていると言うのだけれども、結果的にはその法的な全協であるのであれば、法的な全協で両方がうそをついたと、そっちのほうが法的に縛られます。その辺はどう思っていますか。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 全員協議会につきましては、これまで議長さんを通じてお願いをしてまいりましたけれども、やはり市の計画なり施策なりについてご説明をする場として、全員協議会をお願いして開かせていただいているものでございます。
〇議長（工藤直道君） 21番、伊藤一彦君。
〇議員 伊藤一彦君 いいです。この件に対しては、もうすれ違いの答弁になると思いますので、これはやめます。
では、中身に入ります。 今の説明の中で、回答になっていないのです。その４人を選ぶのに対して、私はどういうような試験かとか、そういう判別方法を何で用いたのと、それに対してはただ経験上、長年稼いだだけの話でしょう。するためには、今回条例10例ですか、10個の条例とか何があるから、経験豊富な人に残ってもらうという答弁でしたよね、今。だって、合併当時から、条例の改正とか条例の作成とか毎年あったはずなのです。今回に対して10件、前だったらもっとあったでしょう。それを淡々とこなしてきたのです。今の部長がいなければできないという根拠全然ないでしょう。その辺、ちょっと、なぜその４人に絞られたのか伺いたいと思います。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
条例に関しましては、部長制の廃止に伴う条例について本数を申し上げたところでございます。ちょっと件数につきましては、10件以上なのですけれども、ちょっと調べてみまして、部長制廃止に伴います改正例規でございますが、条例が17本、17本を含んで全部で159本の条例改正が必要となってまいります。
この部長制廃止についてのお話に特化させていただきますけれども、やはり部を廃止するといいますと、当然条例改正には議会のご同意をいただかなければならないのですが、特にも告示、訓令関係でございますけれども、部長職がトップを務めている庁内委員会がございます。これについて、部長制を廃止した後にどういうふうな委員会といいますか、庁内のそういうチームを持っていくかというのは、これはやはり今現在部長を中心にして動いておりますので、部長を中心にやはり検討していただかなければならないと。退職につきましては、議員ご発言のとおり、もう計画的に何年に誰が定年になるというのは、これはわかってございます。ですから、ある意味では人事というのはその定年を見据えて退職に対して採用は何人、そして人事異動の発令がなされるわけでございますけれども、明年その部長制を廃止するといいますのは、実は短期間に、短時間といいますか、10月までにそれを決めないと、次電算の改正が今度間に合わなくなってまいりますし、それに伴って市長が答弁申し上げましたとおり、総合計画、そして付随する地方創生の計画、さまざまな計画をやはり持っていくとなると、合併10周年の一つの節目として、今までの建設計画とはまた別に、本当に今回新たな八幡平市としてさまざまな課題を抱えた中で計画をつくっていかなければならないと。それらを総合的に考えた結果、今の部長さん、退職される４つの職の方に定年延長をお願いして、課長さん方のご協力もいただいて、やはり計画を策定、そしてそれを乗り切ることが大切だということから、そのように判断した次第でございます。
〇議長（工藤直道君） 21番、伊藤一彦君。
〇議員 伊藤一彦君 また人事権のほうの話になってくる。それ一切俺しゃべっていないから、それ回答しないでくださいよ、時間だけなくなるから。
そうしたら、もう一回いきますよ。その定年延長のだけ、４条１項の１号の規定言いますよ、何度も。見てください、今配付していた資料。その職員の退職により、公務の運営に著しく支障が生じたときだよ、来すときだよ、それを出しているでしょう。４人でしょう。これは、私の判断が間違っていたら指摘してくださいよ。例えばこの間三陸の津波ありましたよね。職員が流されたと。だから、退職者いたのであれば、何とか残って１年助けてくれというのであれば合致します。 今までだって、部長いなくたって、課長の連中で今までつくってきたのでしょう。何でことしに限ってその４名が特化している理由なのですか。その辺、ちょっと。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 これまでの条例改正等、議会にお諮りする場合につきましては、ある程度大部分が法律の改正等に伴って、その国の政令等に示された内容を参考にしながら改正案をつくってまいっております。単独の条例もございますけれども、あくまでも条例改正については、やはりそのような理由があってやるわけなのですけれども、そういうふうな形でお願いしているところでございます。
それから、もう一つ、申しわけないです。あとは、 の職員云々というふうなご発言がございましたけれども、別にそういうふうに意識しておるものではございません。ある意味では、八幡平市管理職の総結集といいますか、そういう形で、やはり27年度は乗り切らなければならないと、そのように考えたところでございます。
〇議長（工藤直道君） 21番、伊藤一彦君。
〇議員 伊藤一彦君 議長、今の というのは、議事録から削除するようにお願いしたいと思います。
〇議長（工藤直道君） はい、わかりました。
〇議員 伊藤一彦君 そいつをちょっと諮っていただけますか、議員に。
☆
発言の取り消し
☆
〇議長（工藤直道君） ただいま21番、伊藤一彦議員から発言がございました。 の方の……
（「 というのを取っていただきたい」の声あり）
〇議長（工藤直道君） という発言を削除することにいたします。
ただいま伊藤議員からの申し出を削除いたします。
☆
〇議長（工藤直道君） 21番、伊藤一彦君。
〇議員 伊藤一彦君 今この件に対しては、４人が残ることによって課長、それからもう一つ言えば残る部長もいますよね、来年度まで。その人も仕事はできないのという話ですよ。
それから、課長たちも劣る仕事なのという話です、はっきり言えば。
そして、その中でもう一つ言うのは、バランスのとれた退職どうのこうのと言うのだけれども、今現在定年しなくてもやめてちょうだいと勧奨しているのでしょう、ある一方では。それが今のあれではそれをやっているのに全然関係ない、では４人だけ残すよと。そうすれば、ここで出せばよかったけれども、部長になれる人はどう思うの。今の残った部長より俺けねんだから、仕事嫌だなということが出ないのかなと、出てくると思うよ。その辺を考えているの、その辺をお願いしたいと思います。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 ２点のご質問でございますけれども、他の課長の能力云々というふうなお話を前段でご発言されましたけれども、他の課長の能力につきましては、管理職という、その職についております。それについて、やはり課長としての職務をお願いする立場から、決してそのようには考えておらないし、課長としての能力をさらに発揮していただきたいと、ご発言のようには考えてございません。
それから、２つ目の早期退職については、勧奨退職ということで毎年７月に募集をいたしますけれども、それはやめろということではなくて、あくまでも例えばご家庭の都合とか、さまざまなご自身の都合によって、私は３月をもって退職したいと、そういうふうな意思を尊重してでございますので、昔よく、ちょっと表現は悪いのですけれども、肩たたきとか、そういうふうなことで現在はやっておらないと。むしろ退職しないで、定年まで勤めていただきたいと。貴重な経験を積まれた職員の皆様ですので、それはやはりやめていただきたくないと。ただし、制度がありますことから、７月あたりに希望者があれば、これは翌年度の採用数の関係もございますので、現在照会を行っているところでございます。
それから、部長になれる人はどうするのかと、そういうふうなご発言でございますが、人事の話になりますと趣旨が違うというご指摘をいただこうかと思いますけれども、いずれその職に動きたい、動きたくない、これはやはり市長が決定することで、私個人のお話をして、これはいいかどうかわかりませんけれども、あの課に行きたい、この課に行きたいと思っても、その課に行けない、行けなかったというのが今の現状となってございます。ですから、どこの課に行こうが、それはあくまでも市長が職員の適性といいますか、そういうものを判断して、それぞれの職に異動させているものということで、部長になれる人というふうな表現は、やはりちょっとまた違うのではないかなと。違う角度ではないかなというふうに思っているところでございます。
〇議長（工藤直道君） 21番、伊藤一彦君。
〇議員 伊藤一彦君 その話であれば、ここにも優秀な後輩がいますので、そっちにバトンタッチしなければならないと思うのですが、優しく言いますね、例えば４人の定年延長を考えるのであれば、一旦退職して、何とか頼むと、再雇用の手もあるわけなのです。さっきの条例の中には一致しないのです。そういうのであれば、１回退職して、こういう物件があるから何とかまた来て助けてくれという方法がとれるのです。とれると思います。そういう試案もあるから、多分考えるか、このまま通すかわからないけれども、そういうことを言っておきます。
それから、４人を残すのであれば、今盛んに、前回の大和田議員が言った中で、若者が都市化にみんな行くと。それから、生産人口、市長が一生懸命しゃべっていた子供を産んでくれる女性がいないと。だから、そうなのだという話だけれども、それをつくったらいいのではないですか。国体があるからどうのこうのではないです。４人やめたら、10人ぐらい採用できるのではないですか、はっきり計算はしていないのだけれども。働く人、そういう雇用もないときに４人置くよりは、若い人たちの雇用を助けて、こっちへ置くのが本来の施策ではないですか。
それから、言うのだけれども、漆の工房、研究所、一生懸命募集して金をかけているのだけれども、ああいう起業……起業というのは会社を起こす起業のほうですよ。起業対策に使えるのではないですか。自己満足で、あそこで研修させて、立派に育てて、市外に出してしまって、 ただ自己満足で、全国に散らばってそういう仕事をしているという話だけでしょう。まず、その件はここで回答は要りません。そういう私の考えですので。
緑松会の総括といたしまして、市長が憤慨するかもしれないのだけれども、議会と当局は車で例える両輪の例えがありますよね。これは議論を一生懸命して、よい方向に向かっていくことがいいのだということでしょう。でも、昨今見れば両輪のタイヤは、メーカーは言いません。市長の銘柄がそろえばいいのではないかと。その中で進んでいるように見えます。緑松会の総括ですよ。特に３期目の市長の無投票から、ずっと何か強硬な政策が出てきたということが考えられます。
それから、これはいつからだったか、去年の市議会選挙あたりからそういうのがどんどん、どんどんと突っ走っているという話です。これは、感じることを指摘して終わります。
私は、ただ年功とっていますが、私は後輩の教育を一生懸命やっているものだから、立派な後輩育っていますので、その後輩に関連質問を渡しますので。どうもありがとうございました。
〇議長（工藤直道君） 続きまして、関連質問者、10番、古川津好君。
〇議員 古川津好君 緑松会の古川津好です。代表質問の関連質問をいたします。
通告した回答につきましては、甚だ納得できかねます。この間の全協で説明いただいたわけなのですが、納得できなかったので、通告したのですけれども、国体のこととか、いろいろ出てきましたけれども、もうスキー大会は何回もやっていますし、ノウハウも十分あります。我々が聞きたかったのは、もうちょっと別な部分だったので、この答弁とはまた別な角度から定年延長について関連質問いたします。
質問の趣旨をご理解いただくために、議長の許可を得て定年延長の条文と参考資料を配付させていただきました。公務員である皆さんにとっては、もう全く毎日の仕事で使われている資料だと思いますけれども、議員の方はなかなか触れる機会がないようなものだったので、皆さんに配付させていただきました。
お配りしている資料は、地方公務員法の逐条解説の中から抜粋したものです。コピーの574と575のページは、条例案が示されております。これは地方公務員法に従ってつくってありますので、全国的に同じ条例がつくってあります。県庁や盛岡市役所や秋田市とか、みんなほとんど同じです。お医者さんの部分が定年が65歳だったり70歳だったりと若干違うだけで、ほとんど同じです。
地方公務員法の趣旨は、組織の新陳代謝を図るとともに、職員の雇用の安定のために画一的な定年を定めたものです。特殊な例として、定年延長を認める条件になっているのが、皆様ご承知のように条例の第４条第１項の１号から３号です。
副市長の全協での説明では、４名の部長の方々は、このことについて承諾して、内容についても理解して承諾したというふうな説明でございました。部長方でご理解して、納得して承諾したということで、ご異論ございませんでしょうか。あれば、ご答弁いただきます。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
（「議長、部長に聞いています。承諾した部長がそれで異論
がないかどうかを確認していますので」の声あり）
〇議長（工藤直道君） 暫時休憩いたします。
（１５時３４分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（工藤直道君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
（１５時５２分）
☆
発言の取り消し
☆
〇議長（工藤直道君） 最初に、先ほどの21番、伊藤一彦議員の質問の中で、漆器センターの例えで、 という発言がございました。
これは、本人の訂正、削除の申し出がありましたので、これを認めます。
☆
〇議長（工藤直道君） そして、先ほどの古川議員の質問の中で、４人の部長さんが条例を理解してから同意したのか、部長個々から見解を確認したいという質問に対しましては、副市長から答弁をいただきたいと、そのように思います。
副市長。
〇副市長 岡田 久君 同意についてでございますけれども、４人の職にある部長さんに対しまして面談を、たしか１人ずつだったと記憶しているのですけれども、面談をしまして、そしてこれこれ、こういうふうな理由によって１年間引き続きまた市の行政に対して協力していただきたい旨のお話を申し上げました。やはり４人の方全員が３月をもって退職ということで、それぞれ３月以降の事情がおありになるとのお話を聞きまして、まずいずれ考えていただきたいということでお願いしまして、起案から復命を上げるまでの期間については、熟慮したその結果であるというふうにご判断をいただければと思います。
〇議長（工藤直道君） 10番、古川津好君。
〇議員 古川津好君 40年も公務員をやっていらっしゃるわけですから、条例のことについてはご理解して了解したというふうに私は思っております。
その前に、貴重な時間を、ちょっと私の発言で中断させまして大変申しわけありませんでした。
全国で同じような条例がつくられているということを冒頭申し上げましたけれども、例えば総務省に問い合わせましたけれども、勤務延長してやめられた方が年間どのぐらいいらっしゃるかと。延長した方の数は把握していないそうですが、やめられた方の数は把握してあります。平成23年、震災の年は定年退職した人が７万人いて796人、一般行政職では２万5,000人いて461人の方が定年延長されてやめられたと。これは、あのような未曽有の大災害でしたから、あり得ると思います。平成24年と25年になりますと、一般職で２万3,431人が退職して、そのうち定年延長して退職された方が20人。さらに、市、特別区、813ありますけれども、そのうち定年延長されてやめられた方が６人、そして25年は２万3,251人のうちの全体で一般職は16人、市、特別区では９人です。災害の中で、１年だけではなくて２年、３年を延長された方がもしあると推定すれば、年間に四、五名です。ですから、今回１つの市が４名の方の定年延長するということは、極めて異例です。ですから、緑松会で取り上げて一般質問しております。企画総務部長は、このような資料についてお調べになったことはありませんか。
〇議長（工藤直道君） 企画総務部長。
〇企画総務部長 小野寺 浩君 それはありません。
以上です。
〇議長（工藤直道君） 10番、古川津好君。
〇議員 古川津好君 副市長はお調べになりましたか。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 ございません。
〇議長（工藤直道君） 10番、古川津好君。
〇議員 古川津好君 前例とか縦や横並びを非常に意識すると思われるこういう組織体で、それを調べないで条文だけに頼ったわけではないと思います。
それでは、もう一つ、皆さんにお配りしております地方自治法の中の抜粋した部分ごらんください。この市の条例は、ほとんどどこでも同じだということを申し上げました。もとになるのは、当然地方公務員法でございます。この資料は、県の市町村課に行っていただいてきました。線を引いていますが、私が引いたのではありません。説明をしていただいた方が線を引いて渡していただいたので、そのまま今配付してあります。
このコピーの576には、定年による退職の特例ということでうたってあります。そして、趣旨も書いてあります。578ページに解釈というのがあります。ちょっと長くなりますけれども、読みます。578ページの真ん中あたり。「次に、定年延長が認められるのは、当該職員の退職によって「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」であるが、その判断はあくまで客観的に行わなければならない。すなわち、公務上特段の必要性があることにつき何人も納得する明白な理由がある場合でなければならない。そしてさらに「その職員の職務の特殊性」または「その職員の職務の遂行上の特別の事情」のいずれかの要件に基づいて公務上の必要性がある場合でなければならないとされる。前者は職務そのものの内容に特殊性、非一般性があること、後者は当該職員に職務遂行上の際立った能力ないしは特別の事情があること、すなわち、余人をもって替え難い能力ないしは特別の事情があることを意味するものと解される」というふうに解説しております。
当然市の条例、議会が認めたということですが、認めました。だけれども、運用する上で、もとになる法律の解釈なりを、皆さん日常的に仕事するわけですから、こういうものを見て判断していらっしゃると思ったわけです、私は。それで、こういう定年延長が出てきましたので、この最初の部分、客観的で何人も納得する明白な理由、これについてご説明をお願いします。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 まさに客観的に行われなければならないと。これを逆に解しまして、主観的にそれをやった場合、恣意的な処分ということが言えると思います。まさに客観的に考えた結果と。何人も納得する明白な理由があるということでございますけれども、市長がご答弁申し上げたとおりでございます。
ただ、地方公務員法第28条の３でございますけれども、いずれ60歳に達した定年の延長を定めているものでございます。これに対しましては、職員が定年に達して退職するときに、職員の職務に鑑みまして、後任等の補充の関係、あるいは他の職員をもって職員に充てることが適当とは言えない場合など、こういうふうに考える場合など、公務の運営に著しい支障がある場合に限り公務上の必要性から規定されたものというふうに解釈しておるところでございます。
その条文でございますが、確かに古川議員さんが今お読みいただいたように、その職員の職務の特殊性ということは、余人、いわゆるほかの人をもってかえがたいということを言うもの、まさにそのとおりでございます。
また、職員の職務の遂行上の特別な事情は、退職することとなる日以後において、職務の状況から判断して、職務を離れることが適当でないことを指しておりまして、公務の運営に著しい支障が生じることにつきましては、これは将来予測のことであり、いずれにしましても現行の公務運営の内容を勘案した結果、まさに明年度以降、円滑な公務の運営に資する、これをやはり大切にしておかなければならないと、そのように考えたものでございます。
以上でございます。
〇議長（工藤直道君） 10番、古川津好君。
〇議員 古川津好君 副市長から答弁いただきましたけれども、何人も納得するというのは、震災などで、ああいうふうなことで職員が死んでしまったと、大槌とか。納得していないわけです。要するに、何人もといった場合には、例えば議員22人いますけれども、八、九割だと思うのです。１人か２人おかしいと言う人はいるかもしれないけれども、でも結構我々のほかに別な方も質問していますし、まだいると思うのです。ですから、私は何人が納得はしていないと思うのです。
これを言っても水かけ論ですから、いたし方ないのですけれども、余人をもってかえがたい能力とあるではないですか。こういうのは、副市長、今答弁なさっていますけれども、皆さん、さっき部長個人に質問したのですが、法規審査会というのに部長方３人か４人入っていらっしゃいますでしょう。副市長の答弁はいただきました。法規審査会、市役所の中にありますでしょう。その方々のメンバーに部長さんたち入っていますでしょう。その立場でしたら、この地方公務員法でうたっている何人も余人をもってかえがたいとか、この解釈について法規審査委員の方々、皆さんには聞かないけれども、どなたか代表して、これで間違いない、いいと思っているというのであったら、そのとおりご答弁いただければありがたいのですけれども。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 法規審査委員会には、全部長が入ってございます。ただ、この定年延長について法規審査をしたのは、現在の部長ではございませんことをご理解を賜りたいと思います。
〇議長（工藤直道君） 10番、古川津好君。
〇議員 古川津好君 私が質問していますところは、ちょっとご理解いただけないかもしれませんけれども、ある意味ではこの市役所の中でプロですよね、法律に対して。審査委員会に入っていらっしゃるのですから。きのう、きょう公務員になった１年生、２年生とは違いますから、ただこの条文の定年延長に関する字面を読んで、市長ができると書いてあるからやりましたと。そういう判断は、法規審査委員会のメンバーになっている人であればしないでしょうという前提でお聞きしているわけです。
だから、副市長の答弁はわかりました、お考えも。今いただきましたから。でも、私は納得していないのです。ほかのメンバーの方、どなたか代表してでも結構ですから、今私が質問したことに対して、法規審査委員会のメンバーとして、いや、全く問題ないというふうに思われるのであれば、そのようにどなたかお答えいただければいいので、それを質問しています。
〇議長（工藤直道君） 企画総務部長。
〇企画総務部長 小野寺 浩君 法規審査委員会にはかかったわけではございませんが、いずれ今副市長が話しした内容と理解しております。
以上です。
〇議長（工藤直道君） 10番、古川津好君。
〇議員 古川津好君 わかりました。企画総務部長、そういうふうに理解しているのですね。自分は、何人も余人をもってかえがたい能力があると、そういうふうに私は答弁を受けとめました。多分そうかもしれません。
では、ちょっと別な角度からお伺いします。いろいろ計画なりをつくるために必要だということでしたけれども、ほかの市町村も平成の合併して10年になるところで、また次の計画をつくるわけです。先ほど調べなかったと言っていますから、ほかにあるかもしれませんけれども、そういうのはやはり隣でもやっているかどうかというのも、全然全く調査しないで、この定年延長に取りかかったのですか。10年たったところ、同じようにこういう計画いっぱいあるではないですか。それでも私が知っているところの近隣の中で聞いてみると、そんなのないのです。そういう調査は全くしませんでしたか。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 済みません。先ほどの余人をもってかえがたいというご質問ではございますが、やはりこれを判断するのは本人ではなく、任命権者が判断するべきものというふうに考えております。
ただ、過去におきましては、医師とか、そういうふうな専門職については過去に定年延長、これはやはり医師確保は難しいということでやった経緯は記憶してございますが、いずれにしましてもそういう資格がなく、条例の第１項にあります経験ということからして、やはり総合計画、それからもう一つは地方総合戦略の計画を立てなければならないと、そのようなことから、繰り返しになって大変申しわけございませんけれども、我が八幡平市としてそういうふうにしていかなければならなかったという事情をお察しお願いしたいと思います。
〇議長（工藤直道君） 10番、古川津好君。
〇議員 古川津好君 それでは、もう一つ、職員組合から定年延長を見送るようにという申し入れはありましたか。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
職員組合のほうには、お話はいたしました。ただ、ええということで、特に絶対反対とか、そのようなお話はなかったやに記憶してございます。
〇議長（工藤直道君） 10番、古川津好君。
〇議員 古川津好君 その最後の語尾をつかまえて恐縮ですが、なかったやにではない、なかったのかあったのかをお答えください。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 大変申しわけございませんでした。
なかったものと記憶してございます。
〇議長（工藤直道君） 10番、古川津好君。
〇議員 古川津好君 間違いないですね。間違いありませんか。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 最後まで組合とは時間の関係で、協議は結論までは至っておりませんけれども、いずれにしても絶対反対とか、そういうふうな発言はなかったものと記憶してございます。
〇議長（工藤直道君） 10番、古川津好君。
〇議員 古川津好君 組合のチラシあります。ちょっと違うのではないかなというふうに、私日本語の理解が、さっきの法解釈も、私の法解釈は少しおかしいみたいですから、皆さんと波長が合わないので。でも、チラシに延長も書いて、新聞の記事もつけて出ています。それで、嫌だと言っているように私は受けとめるわけです。こういうことはしないでほしいと、職員組合が、部下が、皆さんの部下が勘弁してくれと泣いているではないですか。ご答弁あればお聞きします。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 このような制度といいますのは、確かに事例等は調査してございませんけれども、いずれ今回が合併して初めての総合計画、新たな総合計画をつくる時期ということにしまして、この制度をまた活用するということは考えてございません。あくまでも今回のみというふうに考えておりますことをご理解お願いしたいと思います。
〇議長（工藤直道君） 10番、古川津好君。
〇議員 古川津好君 私もくどく言いたくないけれども、今回だけでも嫌だということだと私は理解したのです。やめてほしいと、今回だけでも。要するに、こういうことを言うということは自信があるわけです、職員の人たちのほうが。俺たちは、部長たちが定年になって去っても、今までちゃんとやってきたから、これからもできるという一つのあかしではないかなと私は受けとめたのです。それで質問しました。でも、そうではないというのであれば、それはそれでいいです。
それでは、この定年延長、先ほど条例のお話ししました。地方公務員法の話もしました。この条例で定年延長した市があるのです。さっき言ったたくさんの市があるのです。その中で、だめだといって裁判したところがあるのです。大阪府の池田市です。同じような定年延長の事案があって、市長の権限は地方公務員法を逸脱しているから、市がこうむった損害を賠償するように市長に求めた裁判がありました。平成15年12月12日、大阪地方裁判所で判決がありました。判決は、任命権者に一定の裁量権は認められるが、法が定める定年制度の趣旨からすれば、先ほど配ったやつですね、あの解釈は若干人によって違うかもしれませんけれども、一応国家公務員のＯＢです。それから、弁護士資格を持っている方です。資格ある方が、そういうものに照らし合わせれば任命権者に認められる裁量権も厳格に縛られるものと言えると。そして、この定年延長は違法であると。延長された職員の給料945万円余りを市長が池田市に支払えという内容でした。
市民の誰かが裁判に訴えた場合、そして敗訴になった場合、市長が部長４名分の支払った給料分を八幡平市に弁償しなければならないのです。裁判なんて誰がするかなんていうふうに思っているかもしれませんけれども、もし裁判になれば、結果はどうなるかわかりませんけれども、こういう判例もありますので、もし負けてしまったら、違法だということになったならば、４人のうち１人が違法だった場合、市長は七、八百万円払わなければならないのです。２人が違法になれば1,500万円でしょう。３人だったら2,000万円超えますよ。４人、全面敗訴したら3,000万円です。市長の４年分の給料パアではないですか。
私が申し上げたいのは、優秀な公務員つくられてきたわけですから、条例の裏、こういうほかでやっていないようなことをするときには、それなりの準備をしてやるのだろうと、やったのだろうなと思っていますから、このことについてはご存じでしたか。そして、市長の判断を迷わせないために、こういうことを申し上げて市長の判こをもらいましたか。そういうことを調べないで、判こ押させたとすれば、ちょっと表現悪いけれども、詐欺的ではないですか。詐欺的ですよ。だましたわけではないけれども、結果的に市長に後で3,000万円の請求書来て、裁判所されて負けて、大変なことになりますよ。勝つか負けるかわかりませんけれども。だから、市長の判断をする参考材料として、こういうことを調べて市長の決裁をいただいたかどうかお願いいたします。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 池田市の事例は、今お聞きしたところでございます。ただ、池田市がどのような形で定年延長をされたのか、その職とか、そういうのがわかりませんので、コメントは控えさせていただかなければならないのですけれども、ただいずれにしましてもこの延長について、もしそういうことになればきちっとやっぱりご説明を申し上げなければならないと。そういうふうな状況になれば、そのような形で市としてのそのように至った経緯についてはご説明は申し上げなければならないと思っております。
〇議長（工藤直道君） 10番、古川津好君。
〇議員 古川津好君 誰にご説明申し上げるのですか。被害者は市長ですよ。今のところ、私が言ったようになるかならないはわからないけれども、もしなったとすれば被害者は市長なのですということを言っているのです。だから、誰にご説明を申し上げるのですかと、もう一回ちょっとお願いします。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 今裁判のお話がございましたので、もしそのような事態になれば当然司法といいますか、そちらのほうにきちっと説明はしなければならないというふうな意味合いで申し上げたところでございます。
〇議長（工藤直道君） 10番、古川津好君。
〇議員 古川津好君 ですから、副市長おっしゃるのは、どうなるかわからないのです、裁判は。だけれども、可能性は、表現悪いけれども、五分五分でしょう。だから、ちゃんと調べてやらなかったとすれば、失礼ですけれども、法規審査会に名を連ねている皆さん、副市長は特別職ですから、要するに市長も政治家です。我々も、ちょっとサイズ小さいけれども。だから、余り細かいことまで考えないのです。うん、いいことだ、では行こうというふうになってしまう。そのときに、立派な、何年も経験積んだ部長さん方が、ちょっと市長、待ってくれと、これはやっぱりこういうこともあるからと、それをしゃべってやるのが皆さん管理職というか、そういう人たちのお仕事ではないですか。ただ皆さん条例見て、ああ、いいのだ、いいのだ、自分が１年延びるからいいのだと、そういうことではないはずでしょう。だから、私はある意味ではすごく悲しいところがありまして、何でこうなってしまったかなと。時間もあれですから、答弁しろと言っても難しいところもあると思います。
あとは、このまま行って、もし誰かが裁判になったりなんかすれば、今副市長おっしゃるように裁判所に部長が呼ばれて、能力があるとかなんとかと証言して、そして説明をして、失礼ですけれども、無罪というか、勝訴をかち取るために頑張っていただければいいと思います。
私としては、さっき条例とかなんか十何本とか、百幾ら直さなければいけないと言っていますけれども、半年前からわかっていたわけですから、部長制度廃止するのだったら、今部長という名前ついた人３人しかいないのですよね。あとは待遇ですよね。世間的には、要するに部長だかわからないのです、ある意味では。だから、ご本人のメンツもそれほど潰すわけではないから、やるのだったら今ではないですかと思います。ことし、まだ１カ月あります。間に合うと思います。そういうお気持ちはないでしょうけれども、１つだけお伺いします。どなたでも結構です。
〇議長（工藤直道君） 副市長。
〇副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
百五十何本ということで先ほど申し上げましたけれども、それは例規集を直すことではなくて、直すのはテクニックの世界ですが、それに付随した庁内の体制を、委員会の体制をどうする、例えば企画総務部長職がトップとなった会合、そういうふうな委員会を今度は誰が仕切るとか、どういう形に持っていくか、それからもう一つは構成員をどうするかとか、それぞれを一つ一つ全部検証して、最後に例規集という形になるものですから、すぐかえられるというものではなくて、検討期間がかなり必要となってまいります。
もう一つは、先ほど申し上げたのですけれども、10月までに決定をしないと、来年の４月１日までに電算を直しませんと、10月から作業に入って３月まで電算の修正がかかるという、これは時間的な問題もございますので、３月中にはちょっとできかねることと考えてございます。
〇議長（工藤直道君） 10番、古川津好君。
〇議員 古川津好君 副市長はそういうお考え、そういう答弁ですけれども、私がはたから見ている限りでは、部長のところを総務課長なりにすればいいというふうに単純に思っています。できるでしょうと。香川室長だったら、２週間もあったらやってくれるのではないかなと思っています。
最後に、まことに僭越ですけれども、ここにいらっしゃらない人たちも含めて申し上げたいことは、もうこれからは部長にはなれないわけですから、課長の皆さん、これから下から上がってきて課長になられる皆さんは、条例に従って仕事をしてもらいたいのです。条例の解釈にすがって、自分の身分を長らえるような、そういうふうな仕事はしないでほしい。公務員の華ですよ、課長は。やっぱり長い下積みをして課長になって、晴れ舞台と言うと恐縮ですけれども、議会で答弁をする、勉強してきたことを議員の質問に答えると。やはりこういうふうな課長になったらいい仕事をして、そして桜のようにもうすぐ咲きますよ。きれいに咲いて、惜しまれて散ってほしいということを、そういう職員を目指していただきたいということを申し上げまして、緑松会の代表質問を終わります。
（議員 伊藤一彦君一般質問席降壇）
（議員 古川津好君一般質問席降壇）
〇議長（工藤直道君） これで緑松会の会派代表質問を終わります。
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請願第 ２号 八幡平市の乳幼児、児童医療費助成事業を中学校卒業まで拡
大することを求める請願書
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〇議長（工藤直道君） 次に、日程第２、請願第２号 八幡平市の乳幼児、児童医療費助成事業を中学校卒業まで拡大することを求める請願書を上程いたします。
お諮りいたします。請願の説明は省略し、教育民生常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
〇議長（工藤直道君） 異議なしと認めます。
よって、請願第２号を教育民生常任委員会に審査を付託することに決定いたしました。
なお、審査結果については本定例会の最終日に本会議場において委員長からの報告をお願いいたします。
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散 会
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〇議長（工藤直道君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日の会議はこれをもって閉じ、散会いたします。
（１６時２３分）