平成26年八幡平市議会第3回定例会
 
議事日程(第4号)
                               平成26年9月18日(木)

日程第 1 一般質問
        工 藤   剛
         橋 悦 郎
日程第 2 議案第10号 八幡平市身体障害者及び寡婦医療費給付条例等の一部を改正する条例 
日程第 3 議案第11号 八幡平市福祉事務所設置条例等の一部を改正する条例        
日程第 4 議案第12号 八幡平市税条例の一部を改正する条例               
日程第 5 議案第14号 盛岡北部地区障害支援区分認定審査会共同設置規約の一部変更の協議に
            関し議決を求めることについて                  
日程第 6 議案第15号 平成26年度八幡平市一般会計補正予算(第5号)          
日程第 7 議案第16号 平成26年度八幡平市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1
            号)                              
日程第 8 議案第17号 平成26年度八幡平市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)   
日程第 9 議案第18号 平成26年度八幡平市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)  
日程第10 議案第19号 平成26年度八幡平市水道事業会計補正予算(第2号)        

出 席 議 員(22名)
     1番  工  藤  隆  一  君     2番  田  村  善  男  君
     3番  畠  山     康  君     4番  井  上  辰  男  君
     5番  立  花  安  文  君     6番  大  森  力  男  君
     7番  渡  辺  義  光  君     8番  工  藤     剛  君
     9番  遠  藤  公  雄  君    10番  古  川  津  好  君
    11番  小 野 寺  昭  一  君    12番  田  村     孝  君
    13番  山  本     榮  君    14番    橋     守  君
    15番    橋  悦  郎  君    16番  関     善 次 郎  君
    17番  大 和 田  順  一  君    18番    橋  光  幸  君
    19番  米  田  定  男  君    20番  北  口  和  男  君
    21番  伊  藤  一  彦  君    22番  工  藤  直  道  君
 
欠 席 議 員(なし)
 
説明のために出席した者
      市         長    田  村  正  彦  君
      副    市    長    岡  田     久  君
      教    育    長    遠  藤  健  悦  君
      企 画 総 務 部 長    小 野 寺     浩  君
      市 民 福 祉 部 長    高  橋  正  明  君
      産 業 建 設 部 長    工  藤  孝  栄  君
      教   育  次   長    工  藤  義  昭  君
      松 尾 総 合 支 所 長    工  藤  賢  一  君
      安 代 総 合 支 所 長    村  上  輝  身  君
      会  計  管  理  者    山  本  正  信  君
      企 画 総務部市長公室長    香  川     豊  君
      企 画 総 務 部総務課長    松  尾     亮  君
      企画総務部地域振興課長    工  藤     健  君
      企  画  総  務  部    小 山 田  克  則  君
      ス ポ ー ツ 推進課長兼
      国 体 推 進 室 長
      企 画 総 務 部税務課長    工  藤  加 寿 子  君
      市 民 福 祉 部市民課長    小  林  清  功  君
      市民福祉部地域福祉課長    松  村  錦  一  君
      市民福祉部健康福祉課長    高  橋  公  子  君
      産 業 建 設 部農政課長    佐  藤  文  城  君
      産 業 建 設 部花き研究    日  影  孝  志  君
      開 発 セ ン タ ー 所長
      産業建設部商工観光課長    小 山 田     巧  君
      産 業 建 設 部建設課長    遠  藤  明  広  君
      産業建設部上下水道課長    菅  原  浩  人  君
      安 代 地 域 振 興 課長    高  橋  桂  子  君
      農 業 委 員 会事務局長    遠  藤     等  君

事務局出席者
      事務局長    松  浦  淳  二
      議事係長    佐 々 木  由 理 香

                     ☆
                  開     議
                     ☆
議長(工藤直道君) ただいまの出席議員は22名です。定足数に達していますので、会議は成立いたします。
     これから本日の会議を開きます。
     本日の日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
                                    (10時00分)
                     ☆
                   一般質問
                     ☆
議長(工藤直道君) 日程第1、一般質問を行います。
     この際、お願いします。本定例会の一般質問の方法は、会議規則第64条及び一般質問及び会派代表質問に係る実施運用基準により行います。また、通告以外の質問は行わないようにお願いいたします。あわせて、質問答弁は要点をまとめてお願いします。
     通告順位11番、工藤剛君。
            (議員 工藤 剛君一般質問席登壇)
議員 工藤 剛君 議席番号8番、新政クラブ、工藤剛です。さきに通告しておりました3点についてお伺いいたします。
     まず1点目は、大更駅前のにぎわい創出事業について、現在の進捗率と今後の予定をお伺いいたします。
     そして、昨日も一般質問の中で取り上げられましたが、今回私は大更駅周辺に西根病院とか文化会館というようなものを建てるのがいいのかどうかと、そういう議論ではなくて、駅前の今やっておりますロータリーの建設や都市計画道路が計画どおりにでき上がったとして、それだけでにぎわい創出につながるとは誰しも思っていないわけで、そういったハード事業と絡めて、いかにして人を集めるかということが最も大事だと考えておりますが、その施策をお伺いいたします。
     2点目としまして、市営住宅のあり方についてですが、現在の市営住宅を設置している目的を改めて確認のためお伺いいたします。
     また、人口減少、少子高齢化などへ対応するためにさまざまな人が利用できる市営住宅が必要だと考えますが、見解をお伺いいたします。
     3点目としまして、当市の主要産業である農業を発展させるために、農家の安定した所得が必要だと考えておりますが、その施策をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
議長(工藤直道君) 市長。
            (市長 田村正彦君登壇)
市長 田村正彦君 工藤剛議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
     まず、1点目の大更駅前にぎわい創出事業についての1つ目でございます。大更駅前にぎわい創出事業の現在の進捗率と今後の予定というお尋ねでございます。
     市総合計画後期基本計画における重点的な項目の一つでございます大更駅周辺のにぎわい創出施策について、具体的に進めていくため、国あるいは県等関係機関とそれぞれ協議を行うなど、事業化に向け、担当部署がそれぞれ取り組んでいるところでございます。
     この大更駅周辺のにぎわい創出施策は、昨年12月定例会で議員ご案内のとおり、ハード事業といたしましては大更駅西側地区11事業、大更駅東側地区14事業を計画いたし、ソフト事業4事業、計29事業となっております。
     現在、市が大更駅西側で取り組んでいる事業といたしましては、大更駅西口駅前広場と都市計画道路大更駅前線、県道大更停車場線でございます。一方、大更東側地区では、市道大更中央線と市道山子沢線の整備でございます。また、県事業としては、県道大更好摩線の歩道整備に取り組んでいただいているところでございます。
     さて、ご質問の進捗率でございますが、進捗状況としては、着手した事業の数でお示しいたしますと29事業中8事業でございます。現時点では、大更駅周辺及び隣接地域のまちづくり環境整備基本計画、いわゆるまちづくり計画にお示しをいたした整備手順におおむね沿いながらハード事業は道路を中心に事業を進めており、ソフト事業については担当課が商工会、民間事業者に事業の協力を呼びかけ、事業化の方策を検討するなど、現在取り進めているところでございます。
     次に、主要事業の今後の予定についてのお尋ねでございます。まず、大更駅西口駅前広場につきましては、地権者への現地説明会を開催し、用地や補償の契約、支障物件の移転を進め、今年度は駐車場区域の一部の工事着工を予定をいたしております。駅利用者になるべく不便をおかけしないよう、順次工事を進めてまいりたいと考えております。
     次に、都市計画道路大更駅前線につきましては、これまで個別説明会で全地権者の方々の意向を伺っております。その意向に沿ったまちづくりプラン案及び事業計画素案及び移転先である再配置案をまとめ、5回目の地権者会で説明を行い、一定のご理解を得たところでございます。今年度は、本線の実施設計、街区確定測量などの作業を進め、権利者の同意を取りまとめ、県への事業認可申請手続に向け、継続した取り組みを行ってまいる予定でございます。
     次に、県道大更停車場線については、説明会を開催いたしまして、現地測量調査の上、実施設計を進めておりまして、当面は大更駅西口駅前広場及び都市計画道路大更駅前線整備の進捗状況と調整を図りながら、歩行者優先のコミュニティー道路整備として進めてまいりたいと考えております。
     次に、市道大更中央線につきましては、用地や補償契約を進めまして、今年度一部着工を予定いたしております。あわせて、西根バイパスとの起点部交差点について、現在県と協議を進め、右折レーンの設置などの交差点設計を進めておる状況でございます。今後も順次早期完成に向け、継続して整備を進めてまいります。
     次に、市道山子沢線の歩道設置につきましては、用地や補償契約を進め、全体延長670メートルのうち、西根バイパスからJR花輪線の踏切手前までの370メートルの区間について工事発注済みで、秋の収穫期の状況を見ながら本格的に工事を進めてまいります。なお、今後も踏切拡幅のためのJR協議も継続して実施しながら、早期完成を目指し整備を進めてまいります。
     次に、県道大更好摩線の歩道整備につきましては、今年度一部用地や補償契約の事務を進めておりまして、まとまった区間の用地が整えば、今後は順次整備に取り組んでいくと県のほうから伺っております。
     次に、2点目のにぎわい創出にはハード事業だけではなくて、いかにして人を集めるかが大事なことであるため、その施策を伺うとのお尋ねでございます。ご指摘のとおり、インフラ整備の実施にあわせ、それを生かすソフト事業も進めなければ、人が集まってくるものにはならないと思っているところでございます。
     大更駅前につきましては、市の中心市街地であるため、その活力となっている商業者が中心となってまちづくりを担っていただくことが必要であり、市といたしましてもそれに対する支援をしてまいるものでございます。
     ハード事業である大更駅前にぎわい創出事業によりまして、大更駅からの街路が整備され、新たな商店街が形成されますが、ここに観光客を含め、いかに人を集めることができるのか、そのためのソフト事業をどうすればいいかにつきましては、地元商店を初めとして、商工会や商店街振興会などのご意見により進めなければならないものと考えておるものでございます。
     その一つの方法として、先日設立されました大更商店街未来づくり委員会からご提言をいただき、商工会を初めとする関係機関と連携、協議を深め、新たなイベント開催や新しい町並みづくりなどに対する支援はどのような形になれば最も効果的であるのか検討してまいる所存でございます。
     この委員会は、設立されて間もないため、まだご提言などはいただいておりませんが、大更商店街の2代目、3代目の30から50歳代の後継者などにより組織されたものでありますので、将来の商店街を背負って立つ若い方々のアイデアを取り入れ、ハード事業と並行してソフト事業としてもにぎわい創出を図ってまいりたいと考えております。
     次に、質問の大きな項目の2つ目でございますが、市営住宅のあり方についての1点目、現在の市営住宅を設置している目的というお尋ねでございます。現在、市営住宅は公営住宅、特定公共賃貸住宅、コミュニティー住宅の3つの種類がございます。この管理戸数の合計は24団地、126棟、382戸でございます。
     まず、1つ目の公営住宅とは、公営住宅法に基づきまして、住宅に困窮している低所得者に対して適正な家賃で賃貸することを目的として建設された住宅で、平成26年8月末現在114棟、321戸でございます。
     次に、2つ目の特定公共賃貸住宅とは、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づきまして、中堅所得者用の住宅として優良な住宅を供給することを目的として建設された住宅でございまして、湯沢住宅の一部に4戸ございます。
     次に、3つ目のコミュニティー住宅とは、松尾鉱山の閉山に伴い、住宅に困窮する低所得者の住宅対策として建設されました住宅で、9棟、57戸でございます。
     市営住宅を設置している目的でございますが、経済的理由や社会的理由等によりまして、住宅確保が難しい市民のために安心して生活を営める住宅を供給することを目的として管理運営いたしております。
     2点目の人口減少、少子高齢化などへ対応するために、さまざまな人が利用できる市営住宅が必要と考えるがというお尋ねでございます。少子高齢化の進展に伴いまして、65歳以上の高齢者がおられる世帯の割合が増加する中で、近年は特に高齢者の単身世帯、あるいは夫婦のみ世帯が増加傾向にございます。高齢者や障害のある人も含め、市営住宅で安全、安心で快適な住生活を営むことができるよう、住宅、住環境のバリアフリー化の促進を図ることが社会的な課題となっており、市では平成23年2月に八幡平市市営住宅長寿命化計画を策定し、この計画に基づき住宅の整備を進めておるものでございます。
     既存の市営住宅のバリアフリー化に対応したものは、トイレの水洗化改修の際のトイレ内手すりの設置、あるいは入居者等の要望を踏まえながら共用通路の階段等へ手すりを設置するなどの対応をしてきているところでございます。
     要支援または要介護の認定を受けた入居者の住戸においては、市の住宅改造承認を受けた上で、入居者自身が介護保険等の住宅改修費助成事業を活用いたしまして、手すりの設置等を行っているところでございます。
     また、改修等が難しく老朽化した既存住宅につきましては、基本的には建てかえにおいて高齢者に配慮した整備水準をもとに、一定のバリアフリー化に対応した設計内容の住宅を整備してまいりたいと考えております。
     なお、市営住宅の整備に当たりましては、民間賃貸住宅の需給バランスを考慮し、民間活力の低下を招くことのないよう整備をしてまいりたいと考えております。
     次に、3点目の農家の所得安定化対策について、八幡平市の農業を発展させるためには農家の安定した所得が必要であり、その対策はとのお尋ねでございます。農と輝の大地を掲げている八幡平市にとりまして、言うまでもなく農業は主要産業でございます。これまでもさまざまな施策を展開し、振興を図ってきたところでございます。
     昨今の国の農業施策は目まぐるしく変わってきておりますが、国では平成26年度から4つの改革として農地中間管理機構の創設、経営所得安定対策の見直し、水田フル活用と米政策の見直し、日本型直接支払制度の創設として取り組むことといたしております。
     具体的には、農地中間管理機構の創設につきましては、担い手への農地利用集積、集約化を加速させ、農地の有効利用の継続や農業経営の効率化を進めることとしておりますし、経営所得安定対策の見直しと水田フル活用と米政策の見直しにつきましては、40年以上続いた減反政策を平成30年度から廃止する方針を示しております。需要に応じた主食用米生産が行われる環境整備を行うとともに、主食用米にかわり需要のある作物の生産を振興し、意欲のある農業者がみずからの判断で作物を選択する状況を実現することといたしております。
     また、日本型直接支払制度の創設につきましては、多面的機能支払制度、中山間地域直接支払制度、環境保全型農業直接支払制度の3つの制度によって構成されております。多面的機能支払制度は、現行の農地・水保全管理支払制度が組みかえられまして、現制度での10アール当たり最大6,600円が9,200円に拡大されることとなっております。中山間直接支払制度につきましては、多面的機能支払制度とあわせて申請を行うことで、交付単価が大幅にふえるものとなりました。取り組む活動内容にもよりますが、最大で、現在交付されている急傾斜10アール当たり2万1,000円に9万200円が上乗せをされます。なお、環境保全型農業直接支払制度につきましては、現行制度の維持となっております。農村環境の維持、向上を図るためには地域の協力が不可欠でございますので、現行の農地・水保全管理支払制度及び中山間地域直接支払制度に取り組んでいる各組織や新たに取り組みを行う地域がこの日本型直接支払制度へ円滑に取り組めるよう努めてまいります。
     国におきましては、これらの4つの改革を進め、創意工夫に富んだ農業経営者が存分にチャレンジできる環境を整備するとともに、地域一体となって農業、農村の多面的機能を維持、発揮し、食料自給率の向上と食料安全保障を確立し、強い農業をつくり上げ、農業所得向上を図ることといたしております。
     市におきましては、それら改革が農家への大きな影響を与えることになることから、昨年度から制度の周知に努めてきたところでございます。今後とも制度の周知に努めるとともに、農業者が制度を熟知し、有効的、効果的に利用することにより農業所得が向上するよう推進してまいります。
     また、市独自の農業政策を掲げまして、農業所得向上を図るには政策にもよりますが、多大な財政負担が伴うことが想定されますことから、現状では国や県に要望を働きかけてまいりますし、また農業者の方々のご意見、ご要望を聞きながら、農業所得向上に取り組んでまいりたいと考えております。
     以上、演壇からのご答弁にかえさせていただきます。
            (市長 田村正彦君降壇)
議長(工藤直道君) 8番、工藤剛君。
議員 工藤 剛君 では、再質問させていただきたいと思います。
     まず、最初の大更駅前のにぎわい創出でございますが、やはり何といっても人を集めると、どうやって集めるかというのが一番大事だと思うのですが、今の市長の答弁ですと、今できました大更商店街未来づくり委員会ですか、そういう若手の方々と相談しながら進めていくということで、それはそれで大変結構なことだと思いますし、ただ実際今現在、どうしてもいっときワークショップなり懇話会なり開いて、大更駅前をこうやっていこうといって話し合っていた時代から、何かもうトーンダウンしてきているような感じを受けます。というのは、それはやはり今市長答弁にもございましたように、地元の商店街なりそういう方たちが一番は先頭に立って頑張ってもらうのが大事だということがありましたとおりです。ただ、地元の方々、今そういう委員会ができ上がってこれからということでございますが、も含めて、周りのそれこそ大更の駅前にちょっと行ってみるかなというような方々がトーンダウンしているといいますか、そういう気がしてきて、何かどんどん実際でき上がった時点ではもう周りの雰囲気がさめてしまって、何だかなというような気がして、心配でなりません。
     例えば先日も同僚議員のほうからちょっと一般質問の中で出ましたが、私も延岡市のほうにことし研修に行ってまいりまして、そこで学んできたことなのですが、規模は13万人ぐらいの市ですので、人口的には違いますが、まちづくり、駅前開発という意味では考え方は同じだろうと思って聞いてきたのですが、どうやってにぎわいを創出するかというので、単純に駅前にいろんな店なりそういうものを持ってきて、物販中心オンリーではもうにぎわい創出は無理だということで、やはり郊外型の大手スーパーですとか、今特にネット販売があって、そういうものにはもう物販オンリーでは勝てないというのははっきりしているということで、人が集まって市民活動の場とするというのを大前提にしておりました。そういう考え方というのがまず大事なのだろうと思っております。
     繁華街といいますか、駅前のある道路を現在歩行者天国にして、1年に1回、2回ということですが、そこで市民が自由に路上コンサートを開いたりとか、テーブルや椅子を置いて、そこを集いの場にするというようなことを現在もやってきたということでございますが、これに関しては、それこそ産業部長さん、建設課長さん、ワークショップを開いた当時、この場では恐らくワークショップ、懇話会と全部出たのは私含めて3人、4人、数名の方だと思うのですが、あの当初、やっぱりそういうことは出ましたよね、大更駅前の停車場線に長椅子を置いて、そこに来てお茶っこ飲んでいくような雰囲気づくりと、みんなで気軽にちょこっと散歩がてら寄ってくるようなまちはどうだろうかとか、現実できる、できないは別にして、当時いろんなそういう話が出ました。ですから、そういった意見というのをどこまで何を実現できるかというのは別にして、大事にしながらやっていくという考え方というのはやっぱり持っていかなければならないというふうに強くそのときは感じてきました。
     例えばちょっと寄ってみるかなという気にさせるためには、やっぱりちょっと寄ってみるかなという何かがなければ来ないわけですよね。通勤、通学での送り迎えの車は時間帯によっては盛んに来るのですが、それ以外はさっぱりというような時点で、西口にしても現在花屋さんとかパーマ屋さんとかありますが、そういうのに加えて例えばの話ですけれども、産直施設を、今道の駅とかすごく評判がいいわけですが、すぐ何か売り切れるというくらい評判がいいわけですが、ああいう形のものを持ってくれば、自転車なり徒歩で買い物に来ると。道の駅まではちょっと行けないなというような方々でも、人口が多いわけですから結構集まってくるしというようなものですとか、あと私はこれ実際大更に住んでいる方から提案というようなことで言われたのですが、娯楽施設のようなの、例えばカラオケボックスのようなものがあればやっぱりみんな集まる場があるのではないかと。夜、例えばお酒飲みながらカラオケを歌えるようなお店というのはありますけれども……
議長(工藤直道君) 工藤議員、簡潔に質問をお願いします。
議員 工藤 剛君 わかりました。そういうもので、例えば子供たち、若者がお酒を飲まないでも楽しめるような娯楽施設としてあれば、やっぱり人が集まるのではないかというようなことも提案をされた経緯もありますが、そういったソフト面で何か具体的にみんなに、今すぐやるということではなく、計画として示せるようなものというのをお考えがあればちょっとお聞かせ願いたいのですが。
議長(工藤直道君) 市長。
市長 田村正彦君 都市計画道路、今まさに大多数の皆さんから同意を得ながら進めているところでございますけれども、いずれ今議員がおっしゃったようなワークショップでの提言、またカラオケにしてもそうなのですけれども、そういう全てのソフトはどこの道路沿いがどの程度あいて、どこの人がどこに移転して、そのスペースがどうあくかで、がらっと変わってきます。今やろうとしているのは、そのスペースをどこに確保できるのか、どういう形できちっとおさまりがつくのかということを今まさに正念場ということで進めているところでございます。そして、すき間、できた空間に、ではここにはどういうものが必要なのか、どういう人がここに進出できるのかと、それはまさにこれからの新たに設置された中堅、若手のグループの発案、あるいはワークショップでの意見、そういったものをここのまちにどう反映できるかというのがこれからの大きな作業だろうというふうに思っています。
     空間がどの程度、どの場所にあくかと、これが最大の、今の取り組みの中で大事なことではないのかなというふうに思いますし、またいつもワークショップのときにもお話ししたのですけれども、何も大更の人云々ではなくて、八幡平市内全域で募集して、ここに来て自分の思っていることをやりたい人はどうぞいらしてください。八幡平市内で足りなかったら、県内、県外でも呼びかけて、そういうまちづくりをしたほうがいいのではないのというようなお話もしておりますので、やはりとにかく狭い大更の町の人という感じではなくて、もっともっとウイングを広げて、すばらしい恵まれた立地のところで商売できるような、そういう空間を何としても今度の地権者等の確定の中で空間を確保したいというふうに思っております。その空間が確保できれば、いろんな発想が出ると思いますので、ぜひそういったものに積極的な地元の意見というのですか、地域の意見というのを取り入れていかなければならないというふうに思っています。
議長(工藤直道君) ワークショップの協議がトーンダウンしているのではというお話ですが。
     市長。
市長 田村正彦君 ワークショップがトーンダウンではなくて、ワークショップはもう終わりましたので、ワークショップで出された意見、さっきも具体的にこういうところにベンチがあればいいなとか、そういう意見は確かに賜っています。さっきも言いましたとおり、空間がどこにできて、どこに緑の公園地帯を何カ所に確保できて、そこにおっしゃったようなベンチなりなんなり、若い人が集えるようなそういう空間をどうつくっていけるかと、まさにこれからが正念場だというふうに思っていますので、その空間がどこにどの程度確保できるか。この空間を見ないと、進出する商店の人もなかなか、見えないところに来てくれ、出してくれと言ってもだめですので、きちっと見える空間を示して、そして真剣に考えていかなければならないというふうに。
議長(工藤直道君) 8番、工藤剛君。
議員 工藤 剛君 まさしく私も、要は大更のあの周りの人たちだけではなくて、西根、松尾、安代、それこそ市外の人たちからも集まってほしいという思いがあって、そこまで言うつもりがちょっと長過ぎて、議長さんに指摘受けましたので、まさしく市長が今言われたとおり、そう思っています。
     一番もったいないなという言い方がいいのかどうかわかりませんが、思っていたのが、それこそ今はまだ何もないというか、変わらないので仕方ないのですが、これから駅前が変わっていく時点で、それこそ観光地として紅葉なり、温泉なり、それから山賊まつりなり何万人と来ているあの人たち、時間がある人は泊まって宿泊施設を利用されている方もあるのでしょうが、結構日帰りの方も多いと。駅前のあたりはかなり渋滞も起きるというのも実際ありますし、そういう方が立ち寄ってもらえるようなところというのは、せっかくこれだけ何万人という方が市内を訪れているのですから、そのまま交通渋滞を避けるために市外のほうを案内して、迂回路を案内してそっちを通すのでなく、ちょっと駅前に寄って立ち寄ってもらえるようなまちにしたいと、そういうことを考えているのですが、その辺に関してはどうお考えですか。
議長(工藤直道君) 副市長。
副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
     まさに議員さんのご提言のように、大更地区以外についても呼びかけなければならないと。今観光地の方々もまた大更駅周辺にお寄りいただくような、そういうふうな考えも必要ではないかということで、この大更商店街未来づくり委員会のほかにも、当市内には定期バスとして岩手県北バスもそれぞれ運行してございますので、そういうふうな交通機関の方々からもご意見をいただいて、さらにどのように動線を結びつけていくかというのもひとつ視野に入れながら、運送事業者さんとも連携を深めているところでございます。
議長(工藤直道君) 8番、工藤剛君。
議員 工藤 剛君 よろしくお願いいたします。
     それで、計画では具体的にまだなっていませんが、東口の住宅地、用地というような形でも今計画しておりまして、もうちょっと具体的に何か示せないのかなというのが率直な私の気持ちで、というのはきのうも東側通路のことについて、東側との自由通路のことについて、何で必要だろうと思っている市民の方がいらっしゃるのも確かだと思いますけれども、例えば計画どおりにあっちを住宅用地として選定して、実際いつになるかというのは別にして、具体的に例えば50戸用意します、80戸用意する計画をしていますと。実際にそういう方々が市外、市内問わずそこに住んで、西側のほうに、さっき言った産直なり花屋さんもあれば、農協なりコミュニティセンターも今あるわけですし、これから都市計画道路ができて商店の人たちが頑張っていろいろやってもらえれば、それこそそういう50戸、100戸の世帯の人たちが自由通路を利用して、そっちにも行き来できるというような、利用価値もできますよというような具体的な話があれば、だんだん理屈が立っていくと思うのですが、まだ図面上の計画だけで何もないようなふうに見えるので、では何で必要なのだとか、ではこれをどうすればいいのだみたいな気持ちを持っている、それこそ大更以外の方もそうですし、大更に住んでいる方だってそのように感じている人が多いのですが、その辺はやはりまだ何も出せないという状況なのですか。
議長(工藤直道君) 副市長。
副市長 岡田 久君 これにつきましては、先ほどハードのほうの進捗率をお示ししたわけなのですが、いずれにしましてもこれまで答弁申し上げてきたとおり、大更駅まちづくり基本計画そのものをお示ししたわけなのですが、個々についてはその事業についてさらに検討を深めてお示ししていくというふうなことで考えておりますし、現在東側のあり方について検討を進めているところでございます。そういうわけで、ある程度まとまりましてお示しできるようになりましたら、今後議会のほうにもご報告なりしてまいりたいなというふうに思っておりますので、もうしばらくお待ちいただきたいなというふうに思います。
議長(工藤直道君) 8番、工藤剛君。
議員 工藤 剛君 では、よろしくお願いいたします。
     では、ちょっと市営住宅のことについてお伺いしたいと思いますが、今回これについて質問したのは、今の市営住宅のあり方がだめというわけではなくて、もちろんそういう低所得者の救済という意味も含めてのあれなのでいいのですが、ただやはりちょっと広く考えてほしいのですが、今の市営住宅の条例なり法律なりにのっとった建物というところでなくて、市が推奨するといいますか、そういった意味での住宅というふうな広い意味で考えてほしいのですが、年収制限とか、もちろん低所得者対象ですからあるのですが、ほかの地方自治体では例えば子育て世代といいますか、子供がいる世帯とかは年収を少しアップさせるというか、高い年収でも入れるというような緩和措置とかというのも設けているところがあるのですが、当市はどうですか。
議長(工藤直道君) 産業建設部長。
産業建設部長 工藤孝栄君 お答えいたします。
     今、市の住宅使用料という料金を決めているわけでございますが、これは法律によって年収が幾らということで定められてございます。市のほうでは、法律のほうを規定しまして、そこの中で個々の年収が幾らであれば住宅料幾らということで設定しているわけですが、親法の部分がなかなか変更しないと、年収アップの部分を入れるというのは無理があります。ただ、市営住宅は住宅に困窮する方というのが大前提になってございますので、極端に例えば給料が30万以上とかという方は当然ながら入れないということになりますので、そのような部分での設定にはなってございます。
議長(工藤直道君) 8番、工藤剛君。
議員 工藤 剛君 ちなみに、これは富山県の県営住宅の入居基準でちょっと新聞の切り抜きなのですけれども、現行では月15万8,000円が未就学や障害者などがいる世帯は月収21万4,000円に緩和するというような措置もとられているような新聞の切り抜きもありますので、その辺まずいろいろご検討といいますか、研究いただきまして、弱者という言い方は失礼ですが、確かに年収の低い住宅に困っている方を助けるという意味では今のままでいいのですが、もっと幅広く、それこそ子育て世帯の人たちも入れるようなとか、市外から転居してもらうためには、今やはり盛岡の通勤圏という意味ではすごく八幡平市も通勤圏の中に入ると思いますが、どうしてもなかなか分レから北には来たくないという考えが強いのか、でもやっぱりそういうメリットがないと検討にも値しないというところがあると思いますので、そういう方でも入れますよというような何かメリットをいろいろ考えていただければありがたいと思います。それはいいです。
     ちょっと農業の所得の安定化のことについてお伺いしたいと思いますが、農家の担い手不足の原因の一つとしては、所得が安定していないというところで、その年の天候や気候によって取れ高が安定しないと。とれ過ぎれば価格が下がるし、とれなければ価格は上がるけれども、品数が少ない上に余り高いと売れないというようなことで、農業の宿命と言えばそれまでなのかもしれませんが、それゆえに後継者が実際にいたとしても、本人はもとよりそれこそ親も農家を継がないで、サラリーマンやって安定した収入をもらっているほうがいいのだというように考えている傾向もあります。ですから、逆にそこの所得が安定すると、高いか安いかというのはまた別でしょうけれども、ある程度安定していれば少なくとも今よりは農業をやろうかなという人がふえてくるというのが単純な発想でして、そのために今国のほうでも価格保障もしていますが、それもずっと続くわけでもないでしょうし、今中間管理機構がやっているのはまさしくそうだと思うのですが、農地を集約して経費と労働力を削減していくというものに対して、やっぱりそっち任せではなくて、例えばこっちに3反歩、向こうに3反歩ある人がいて、そっちの人もこっちに3反歩、向こうに3反歩あって、同じ6反歩ずつやっていれば、3反歩ずつ交換すれば有利に6反歩やれるわけで、そういうのがまさしく今の考え方だと思うのですけれども、言うほど簡単でないのは重々承知でお伺いしますが、市ではどこの田んぼは誰それの所有者でというのはもちろん情報としてわかっているわけですから、何かそういうところをやりたい人はどうぞではなくて、もうちょっと突っ込んで、どうですかというような話しかけみたいな方向では各農家の方に持っていけないのかなと思っているのですが、そういうものはどうなのですか。
議長(工藤直道君) 農政課長。
農政課長 佐藤文城君 お答えいたします。
     今言われました農地を交換して使うということにつきましては、中間管理機構の事業にも入ってございますので、希望があればそのような手続をとることは十分可能でございます。ただ、農地を所有している方というのは自分でやっている農地につきましては自分が手をかけて一生懸命やっているので、なかなか取りかえたいという希望というのは出てこないような状況でございます。
     また、集落で営農組織等がございますので、そういう会議の場ではいろいろ話は出ているのですけれども、やはり今言ったような形で、なかなか交換して使うとかということもできないですし、また規模集積につきましても現在やっている方につきましては手放して誰かに預けるというのも出てこないようです。ただ、これからはよその例を聞きますと、例えば後継者がいないので、やめるという方とか、あと機械がだんだん古くなってきて更新時期に来て、機械を更新すると金が多くかかりますので、更新するのをやめて貸すとか、そういうのがかなり出てきているようですので、だんだんに変わってくるのかとは考えてございます。よろしくお願いします。
議長(工藤直道君) 8番、工藤剛君。
議員 工藤 剛君 まさしく課長のおっしゃっているとおりだとは思うのですが、私も実は先日ちょっと地元の私と同じ世代の認定農業者の方数名と懇談会する機会があって、その方々の受け売りだったのですけれども、やっぱり一生懸命今やっている若手ですので、おもしろかったのが、農家と農業の違いというような話をされていまして、要は農家というのは家を守るという意味で、まさしく今課長が言われたとおり、それこそほとんどの農家の方がそういう考えの方多いと思うのですが、自分がやってきたとおりに、自分が昔から引き継いでやってきた土地でやると、自分がまず飯食えればそれでいいという方のことを指すらしいのです。そうではなくて、やっぱり今これから農業をやって、安定して生活していくためには、要はそういう農家ではなくて、農業というのは一つの産業だというふうに位置づけて、やっぱりもうけるためにやると、そういう考え方で農業をやると。米もつくれば、野菜もつくれば、牛もやっていくと、そういう考え方でないとなかなかやっていけないと。だから、今言ったように農業として捉えている方は土地の貸し借りなり売買なり割と聞く耳がある、実際にやるかやらないかは別にして。農家で我のとおりやっている人はなかなか聞く耳持ってくれないというような話も確かにお聞きしました。ただ、そうか、仕方ないなと言えばそれまでなのですけれども、やっぱりその辺を今後変えていくためには、強制はできないのはもちろんなのですけれども、いろいろ市としても何か折あるたびにそういう考え方を指導していくという言い方が当てはまるかどうかわからないのですけれども、やっていく必要が多々あるのではないかと思いますが、いかがですか。
議長(工藤直道君) 市長。
市長 田村正彦君 おっしゃるとおりだと思います。おっしゃるとおりの政策を国では、もう大分前から市でも政策としてとらせていただいています。農家ではなくて、農業者を支援していくのだと、それが認定農業者とか担い手農家に対しての手厚い制度をもって、それに応えているということです。
     今回たまたま米の大暴落が予想されるわけですけれども、それに対しての補填、いわゆる価格補填につきましても、もう全く農家に対しては補填はしないと、認定農業者あるいは担い手農家に対してきちっと国では補填しますよと、もうそういう制度に変わっていますので、おのずと市としてもそういうふうな国の方針に従ってやらないと、地域の農業というのは維持できないというふうな思いもしておりますので、きのうも申し上げましたけれども、農業で飯を食っていくためには、例えば今までは米に依存してきた農家が、では米と別な作物とセッティングすることによって経営の維持を図る。あるいは農家、いわゆる小さな、市役所に勤めながら1町歩、2町歩持っている農家、あるいは農協に勤めてそういうふうに持っている農家も、やり方次第によっては所得を上げられるわけですから、米にすがっているから所得が上がってこないので、そうではなくて別なものに挑戦すると。そういう意欲さえあれば、ある程度の所得向上、冒頭の質問にあったとおり農家所得の向上にはつながるのではないか。やはりそういった誘導策をまず農業団体である農協なり、我々行政もそういうふうな情報というのですか、それを常に農家のほうに発信して、柔軟な対応がこれからは求められてくる時代に入ってきているなというふうな思いはしておりますので、ぜひそういう誘導策というのは積極的に各種会合を通じてしていかなければならないなというふうに思っております。
議長(工藤直道君) 8番、工藤剛君。
議員 工藤 剛君 よろしくお願いいたします。それで、まず今市長のほうからも先に出ましたので、それこそことしの9月10日に発表されました米の大暴落ということで、実際あきたこまちで60キロ7,300円と、昨年が1万1,200円ということでしたので、かなり今までにないほどの大暴落ということになっていますが、実際これで農家の方々、大きい農家ほど大変だと思いますが、どうですか、ことしに限っては緊急事態だと認定して、何か緊急の対策が早急に必要ではないかというふうに考えるのですが、今の時点でどうお考えですか。
議長(工藤直道君) 市長。
市長 田村正彦君 米価の問題については、米を扱ってもうけている団体、いわゆる集荷団体ですよね。米のおかげでもうけている集荷団体が今回のそういう農協の提示した金額を受けてどういう対応をとるのか、農協も含めて。それがきちっと見えてこないと、行政としては手は打てない。やっぱり集荷団体、それによってもうけている経済団体が、ではこれに対してどういう措置をするのだ。それを受けて、行政はどの部分をどうするかというのは今後の課題だろうと。そこがまだ全く見えてきませんので、1週間か2週間もすれば見えるかもわかりませんけれども、そういったものをきちっと把握してからの話というか、そういう対応になるというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
議長(工藤直道君) 8番、工藤剛君。
議員 工藤 剛君 実際その後でなければ対策も何も立てられないというお話ですが、実際例えば今年度の資金繰りとか予定と狂って困るという方というのは、もうすぐ出てくる時期だと思うのです。そういうところの対応を見てから何とかするというような話、結果的にはそうだとしても、逆にこういう場合は市としては何かしら検討していくよとか、全くどこも何も対策を立てないときは市が何とかしてやるのだとかというようなお話すら聞けないですか。
議長(工藤直道君) 市長。
市長 田村正彦君 行政が先走って何々しますというのは、今の段階では絶対言ってはならないことというふうに私は思っています。農業団体、集荷団体である農協さんがどう対応するのか、例えば農協さんだってここ六、七年、毎年何億という収益を上げて累積収益をかなり持っているはずですから、内部留保しているわけです。もうけても出資配当はしないで、いざというときに備えて内部留保させてくださいということで、収益が出ても農家には配当していないわけです。こういうときこそ農協がどう考えるか、その対応によって我々は考えていかなければならないというふうに思っています。
議長(工藤直道君) 8番、工藤剛君。
議員 工藤 剛君 では、例えば実際行政としてはこうします、ああしますというのはやはりもう少し様子を見ながらと言いつつ、一番心配するのは来年度の生産意欲がもうなくなっていく農家が出るとか、資金繰りとかも含めて。では、最低限意識調査といいますか、相談窓口を設けるとか、そういう対応というのはどうなのでしょうか。
議長(工藤直道君) 市長。
市長 田村正彦君 まだ買い入れをこういう価格で予定をしますという報道しか我々は接していません。今集荷団体ではいろいろ協議はしているようですけれども、その結果としてどういうものが出されるのか、やはりそれは注目して見ていかなければならないし、それによっていろんな政策の取捨選択というのがあるのではないのかなというふうには考えております。
議長(工藤直道君) 8番、工藤剛君。
議員 工藤 剛君 わかりました。では最後に、戻りますけれども、大更の駅前開発に関しましては、まずいろいろ進んでいる情報を全市民に開示しながら進めてもらいたいとお願いしまして終わります。
            (議員 工藤 剛君一般質問席降壇)
議長(工藤直道君) これで工藤剛君の質問を終わります。
     ここで11時10分まで休憩します。
                                    (10時56分)
                     ☆
                  休     憩
                  再     開
                     ☆
議長(工藤直道君) 休憩前に引き続き会議を再開します。
                                    (11時10分)
議長(工藤直道君) 通告順位12番、橋悦郎君。
            (議員 橋悦郎君一般質問席登壇)
議員 橋悦郎君 議席番号15番、橋悦郎でございます。大きく1点、介護保険制度について質問いたします。
     介護保険制度が始まって15年が経過いたしました。当市の第1期計画では、1号被保険者介護保険料は月額3,085円から始まりました。そして、第5期計画では月額5,420円となり、この12年間で57%引き上がったことになります。この5期保険料は、県内では最も高い保険料となっております。65歳以上の1号被保険者の負担は大きくなるばかりであります。一方、施設入所の待機者が市内で現在93名となっており、依然として大きな課題となっております。特にも早急な施設入所が必要で待機している方が38名おり、これは切実な問題となっております。制度上では必要なサービスは希望すれば受けられるのが本来の介護保険制度であります。しかし、施設のベッドの増床は即保険料にはね返る仕組みになっており、簡単にベッドをふやすことができないのが現実であります。このような中で、今第6期の介護保険計画の策定が国の新しい基準のもとで進められております。
     今回の国の基準は、ことし6月に医療介護総合法という法律が国会で成立したことで決まっております。この総合法は、安倍政権が進める消費税増税と社会保障一体改革、この路線の柱となるものであります。自己責任の社会保障をより鮮明に打ち出したのが特徴であります。
     この法律では、1つとして、要支援者の訪問、通所介護サービスを保険給付から外す、そして市町村の事業に移すというものであります。2つ目として、年収280万円以上世帯は利用料を2割に引き上げる。3つ目として、特養入所者を要介護3以上とする。4つ目、施設の食費、居住費の軽減を縮小していく、利用者を縮小していくなどがこの制度で決まっております。制度始まって以来、一番大きな改正内容となっており、利用者に大きな影響が出るのは避けられない状況であります。そこで次の点について伺います。
     1として、既に制度改正の詳細やガイドラインも示されましたが、利用者の影響について見解を伺います。
     2、第6期計画において、当市の介護施設の増床は検討されているのか伺います。
     3、盛岡北部介護保険第6期計画での保険料を幾らに想定しているのか伺います。
     4、介護保険料軽減のため、一般会計から繰り入れている自治体があります。この点についての見解を伺います。
     5、介護保険を広域で運営しておりますが、その考え方について見解を伺います。
     以上、よろしくお願いいたします。
議長(工藤直道君) 市長。
            (市長 田村正彦君登壇)
市長 田村正彦君 橋悦郎議員の介護保険についてのご質問に順次お答えをしてまいります。
     まず、1点目の制度改正及び利用者への影響についてでありますが、今回の改正では、要支援者などの高齢者の多様な生活支援ニーズに地域全体で応えていくために、全国一律の基準であるサービスから地域の実情に応じて市町村が効果的に効率的に実施することができる新しい総合事業へ移行することとされております。
     現行の予防給付のうち、訪問介護と通所介護につきましては、地域支援事業へと移行されますが、専門的なサービスとして引き続き提供されます。なお、訪問看護、訪問リハビリ、通所リハビリ、福祉用具貸与など、そのほかの予防給付サービスは現状のままのサービス提供となります。
     本年7月現在の八幡平市における第1号被保険者の介護予防サービス受給者は220名おります。そのうち訪問介護の利用者は25名、通所介護の利用者は131名となっております。現在、要支援1、2の方は新しい総合事業となっても、引き続き現行のサービスを受けることができますので、影響はほとんどないと、そのように考えております。
     利用料の2割負担につきましては、保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、高齢者世代内の負担の公平化を図っていくため、一定以上の所得がある第1号被保険者の利用負担を2割とすることとされたところでございます。2割負担となる方は、基準以上の所得を有する本人のみとなっており、その基準は所得金額が160万円以上となります。
     介護保険制度には、利用者負担が一定額を超えた場合に、その超えた額を払い戻す高額介護サービス費の仕組みもございます。利用負担には、月額上限が設けられておりますので、負担割合が2割になっても対象者全員の負担が必ずしも2倍となるものではございません。施設系サービスにつきましては、ほとんどの人が高額介護サービス費に該当いたしておりますので、負担の伸びが抑えられるものと考えております。
     特別養護老人ホームに新たに入所する方について、原則要介護3以上に限定されることとなりますが、認知症などの場合、家族などによる深刻な虐待が疑われる場合、同居家族が高齢または病弱な場合など、やむを得ない事情により在宅での生活が著しく困難であると認められる場合には、市町村の適切な関与のもと、入所検討委員会を経て、特例的に入所を認められることとなっております。したがって、要介護1、2の方の入所を全て排除するものではなくて、影響は少ないものと考えております。
     施設サービスなどを利用した場合、住民税非課税世帯である低所得者には食費、居住費の負担に限度額が設けられておりまして、限度額を超えた分は特定入所者介護サービス費として給付されることとなります。この給付は、福祉的な性格を有する制度でございまして、預貯金を保有しているにもかかわらず、保険料を財源とした給付が行われることは不公平であるということから見直しが行われまして、所得要件以外に資産要件設けられたものでございます。一定額以上の預貯金がある場合は対象外となり、基準は単身で1,000万円、夫婦で2,000万円とされております。国の試算によりますと、収入が200万円未満の世帯で預貯金額が2,000万円以上の世帯の占める割合は約8%とされております。
     次に、2点目の介護施設の増床についてでございますが、現在第6期介護保険事業計画の策定中でございまして、施設整備を含め検討しているところでございます。第6期介護保険事業計画は、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据えまして、サービス、給付、保険料などの水準を推計し、在宅サービス及び施設サービスの方向性を提示し、生活支援サービス、医療、介護連携、認知症施設などの取り組みを示すもので、盛岡北部行政事務組合と構成市町で現在協議を重ねているところでございます。
     次に、3点目の保険料についてでございますが、第6期介護保険事業計画における介護保険料につきましては、現在保険者でございます盛岡北部行政事務組合で給付費等の推計をいたしているところでございます。今年度中にはグループホーム2カ所と小規模の特別養護老人ホーム29床が整備予定となっておりますので、給付費の増額が見込まれております。要介護認定者の増加に伴う給付費の増加、介護報酬の改定、第1号被保険者の負担割合が21%から22%になることによりまして、保険料の上昇が見込まれておるものでございます。
     次に、4点目の介護保険料の一般会計からの繰り入れについてでございますが、介護保険料を引き下げるために一般財源を繰り入れることにつきましては、国が指導しております保険料減免の3原則により不適当とされております。この3原則は、一律減免は行わない、全額減免は行わない、一般財源を繰り入れないと、その3原則でございます。介護保険制度は、40歳以上の助け合いの精神のもとに保険料負担の法定割合が定められております。ここに新たな一般財源を投入することは、定められた負担割合を超えて他へ転嫁するということになりますので、制度の趣旨に反するものと考えております。
     次に、5点目の広域による運営についてでございますが、平成12年の介護保険制度の実施に当たりまして、次の3つの利点から一部事務組合として広域で運用することとした経緯がございます。1つ目は、審査会の開催に当たり医師の確保がしやすく、医師の負担も軽減できること、2つ目は事務的に効率がよく、人件費を初めとする経費の削減に資すること、3つ目は旧町村単位では必ずしも人口と施設数が比例しないことから、保険料とサービスの平準化が図られることでございます。今後も制度運営の効率化を図ってまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願いするものでございます。
     以上、演壇からの答弁にかえさせていただきます。
            (市長 田村正彦君降壇)
議長(工藤直道君) 15番、橋悦郎君。
議員 橋悦郎君 再質問させていただきます。
     まず、保険料の上昇が新しく計画をつくるたびに浮き上がってきているわけですけれども、現在残念ながら盛岡北部の保険料は県内で一番高いと、こういう位置になっているわけです。もちろんそれはそれだけサービスの利用が多いということの裏返しになるわけで、しかし保険料の負担、これは非常に65歳以上の人たちにとっては今重くのしかかっているわけです。特に年金から天引きという方がかなりいらっしゃいまして、非常に年金が収入が減るということで、さまざまな方たちから私も意見を聞いているところです。
     そこで、これが今度の6期計画で、さっき市長が演壇から答弁あったように引き上がると、確実にこれは引き上がるというふうに私は思います。1号被保険者の負担率が21%から22%になるというのがまず第1点。それから、先ほど演壇から市長が答えましたように、小規模の特養施設29床、そしてグループホームが2つの施設で18床と、この分でも保険料は高くなると。それから、在宅のサービスについても、これはもう最近ずっとふえる一方ですので、その分の利用も引き上がっていくと。こういうことを想定しますと、かなりの保険料がふえるというふうに判断されますけれども、それはもう盛岡北部の仕事だと、任せているのだということだけではなく、やっぱり保険料が引き上がって大変な苦労をかけるという現実があるわけですから、当市としてその辺の問題をどのように捉えているか。保険料が果てしなく上がっていくということに対して、どのように捉えているのか、まずその点を伺いたいと思います。
議長(工藤直道君) 健康福祉課長。
健康福祉課長 高橋公子君 お答えいたします。
     6期における標準段階の見直しがありまして、現段階では6段階で介護保険料を設定しておりますけれども、6期におきましては9段階になるということになります。その段階を見ますと、ご本人の非課税に当たりまして、国のほうからの公費を入れるということが決定している状況です。当市としましては、ご本人の非課税、非課税世帯、それから課税世帯であっても本人さんが非課税という割合が多い状況にありますので、ここで一応保険料が抑えられると思われます。
     それから、保険料についても、下げる要因として、2割負担ができるとか、それから預貯金を見て特定入所者の介護サービス費が外れるとかというところも影響してくるものと思われます。
議長(工藤直道君) 15番、橋悦郎君。
議員 橋悦郎君 保険料の算定が6段階から9段階になるというのは、それはわかっていますけれども、しかし全体としては平均の保険料、基準となる保険料はこれは上がっていくわけで、これがこれからもどんどん上がり続けていくのではないかと想定されるわけです。制度の問題であれなのですけれども、そういう制度でいいのかと、果てしなく保険料が上がっていくという制度で。逆に言えば施設もふやせないと、ふやせば保険料にはね返りますから、待機者がふえていくと。だから、こういう意味では制度そのものがもう本来の制度ではなくなっていると、本来の役割を果たすような制度になっていないというふうに感じるわけです。その辺についてどういう見解を持っているかというのをちょっと市長にお願いします。
議長(工藤直道君) 市長。
市長 田村正彦君 大きな政策的な課題を出されたわけでございますけれども、私の持論はもう皆さんご承知のとおり、市長就任以来ずっと議会でもお話ししておりますとおり、介護保険、医療保険、年金保険、この保険制度でやることが本当にいいのかと。これは人口がどんどんふえる昭和20年からずっと高度成長が続いて、人口もどんどんふえる、所得もふえる、そういう時代には保険というのは確かに機能したと思いますけれども、現在に至れば人口も減る、高齢人口がどんどんふえると、保険として成り立つ環境にはないのではないのかなというふうに個人的には考えております。
     国においてもそういったこともやはり念頭にあって消費税の引き上げ、その引き上げ分は医療、介護、年金と、こういった福祉部門に充てるのだということで消費税の引き上げがなされておって、その一環として先ほど課長が申し上げましたとおり、非課税世帯に対しての支援措置も国では税収の中から充て向ける、こういうふうな政策をとっているわけですけれども、なかなかそれでも割高感というのですか、それはもう払拭するものではありません。したがって、我々市長会の要望でも強い要望事項として国には申し上げているのですけれども、抜本的な見直しと、こういうものはぜひ必要ではないかというようなことで要望もいたしております。ただ、今のこの制度の中でやっていくには、どうしても今議員がおっしゃったように施設がふえれば保険料を上げざるを得ないというのが実態だというふうに思って、じくじたる思いはあるわけですけれども、結局は9段階の保険料率設定もされておりますけれども、結局のところは所得のある人にその負担がどんどんふえていく。所得のある人がかぶらなければならない、今そういう仕組みになっていますので、非課税世帯だとか低所得者というのはかなりな割引率で割引されて、その中で高い保険料率ということは結局所得のある人がその分を負担しているということにつながっていますので、ここを何とか、いかに所得がある人でもこれ以上の負担というのは非常に厳しいものがあるというふうに思いますので、ぜひ今後とも国に対しては制度の抜本的な改正というのですか、これを求めていきたいというふうに考えております。
議長(工藤直道君) 15番、橋悦郎君。
議員 橋悦郎君 今の市長の答弁は、やっぱりこの制度については根本的な問題があると、そういうふうに受けとめました。
     であるならば、その自治体の老人福祉を守っていくと、こういう立場で市として何らかの対策を考えるべきではないかというふうに思います。質問でもしましたけれども、全国の中には一般会計から財源を投入して、そしてよくそれを伺いますと基金として介護保険の中に積み立てるという方法をとっているようです。そして、給付費で不足する分をその基金から取り崩しをしていくと、こういう手法をとっていると。これは北海道の北斗市という4万7,000人ぐらいの人口なのですが、この市ではそういう手法をとってやっていると。すぐ近くの中富良野町ですか、ここでもそういう手法をとってやっていると。そのほかに全国にも幾つかそういう一般財源を投入して給付費をカバーしていくと、その分保険料を引き上げないで抑えると。それでも、引き上げはあるかと思うのですけれども、大幅な引き上げを抑えるという、そういう手法をとっているということなのです。
     さっき3原則は守らなければいけないというふうな答弁もありましたけれども、例えば3原則をもし破って一般会計からさっき言ったような形で繰り入れをした場合、国の何かペナルティーというのはあるのでしょうか。
議長(工藤直道君) 健康福祉課長。
健康福祉課長 高橋公子君 お答えいたします。
     ペナルティーというものはないと認識しております。ただ、基金ですけれども、介護給付費準備基金とか、それからどうしても足りないときの策というものがありまして、できればそういう適正に取り崩して使うという方法も考えられるかと思います。
     3原則の状況ですけれども、遵守している保険者数の割合というのは、24年度で92.7%、全国的に見てそういう状況なようでございます。
議長(工藤直道君) 15番、橋悦郎君。
議員 橋悦郎君 ペナルティーはないと、そういうことでそういう繰り入れを実施している自治体があると思うのですけれども、私は今後こういう自治体はふえていくと思うのです。ここまで保険料が上がっていけば、これはやっぱりもう限界と。さっき市長が言われたように、では国がすぐそれに対応してくれるかというと、なかなか動かない。そうなれば当然自分の自治体の老人福祉はやっぱり自分たちで守らなければいけないという自治体は、これからどんどん出てくるというふうに思います。
     これは、国保会計でも同じ道をたどってきているのです。当初は国保会計の場合、一般会計から繰り入れをするとペナルティーがあったわけですよね。しかし、そのペナルティーがあっても国保の保険料をもうこれ以上ふやすことができないということで、一般会計から入れてやってきたと。それがかなりの自治体でやるようになって、ペナルティーがなくなると。当市も実際2年前からそういう手法をとっております。これは、介護保険もやっぱりそういうことになっていくというふうに思うのですけれども、市長、その辺の考え方についてはどうでしょうか。
議長(工藤直道君) 副市長。
副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
     まず、ペナルティーにつきましては、これについては国の再確認が必要かと思いますので、先ほど課長が「というふうに捉えている」という表現だったものですから、正規に問い合わせたいと思いますし、その先進事例につきましても調査をさせていただきたいと思います。ただ、自治体で繰り入れするといいましても、本市、それから岩手町、葛巻町がありまして、65歳以上の方に対して保険料に上積みするのか、もしくはその施設を利用している方に対して構成市町が対応するのか、さまざまな形が考えられます。現在のところは、制度発足は皆の助け合いの精神のもとでということで、現在進めておりますけれども、先ほど市長が申し上げましたとおり、全国の自治体、同じような形で介護保険料の値上げといいますか、アップについては相当やはり課題であるというふうに認識していると思われますことから、さらにこれについては詰めてまいりたいなというふうに思ってございます。
議長(工藤直道君) 15番、橋悦郎君。
議員 橋悦郎君 ぜひ一般会計の繰り入れの件についても検討していただきたいと。実際第6期の保険料ですけれども、さっき言った小規模の特養29床、グループホーム18床ですか、これはもう確実に今準備していますから、来年4月から供用開始になります。そのことだけで、とりあえず幾ら保険料にはね返るか、ちょっと試算しているのでしたら教えていただきたいと。
議長(工藤直道君) 健康福祉課長。
健康福祉課長 高橋公子君 お答えいたします。
     北部のほうで出したものがありますけれども、ただ新規に29床入所のところも、在宅でサービスをご利用しているかというところを見ないで、ただ新規に29人が入所したと見るということと、あとグループホームも同じく18人が新規の方のご利用とか、それから1号負担率は22%になるわけですけれども、調整交付金等を見ないままの計算ということで北部から出していただいたのと合わせて100円強、100円から150円あたりかなというところを伺っております。
議長(工藤直道君) 15番、橋悦郎君。
議員 橋悦郎君 単純な計算で、月1人当たり135円ですか、その分だけでも引き上がると。1号被保険者の負担、21%が22%になった分で、どれだけ引き上がるのでしょうか。
     それから、もし準備されているのであれば、在宅のサービスがふえる見込み、そこではどれぐらいの保険料の増というのを見込んでいるのかというあたりは試算できているのであれば教えていただきたい。
議長(工藤直道君) 健康福祉課長。
健康福祉課長 高橋公子君 お答えいたします。
     今お答えした施設については、早急に、ただシートに入れて計算して出していただいただけで、これが確実というわけではございませんので、本当のざっとした金額ですし、在宅についてのサービス増も今後サービスの量を推計していくことになりますので、今のところはまだ出ていない状況です。
議長(工藤直道君) 15番、橋悦郎君。
議員 橋悦郎君 なかなか北部のほうに聞かないとわからないというのが多いのです。この間私もさまざま資料をお願いしたのですけれども、とにかく北部から聞かないとわからないと、当市の担当課でもなかなかそこをつかんでいないと、これはやっぱり広域の弊害ではないかと。介護サービスを受けている人たちの顔が見えないと、これが今の広域の介護の運営をしている実態ではないかというふうに思うのです。
     そこで、広域の問題なのですけれども、先ほど市長から3点ほどメリットについてお話がありました。ただ、これからますますいろんな問題、課題が出てくるのではないかというふうに思うわけです。そういうときに市内の介護を利用している人たちの一人一人の顔が見えないような、そういうやり方でいいのかと。さっき言ったような例えば一般会計からの繰り入れを考えたときも、これは当市だけではないと、岩手町も葛巻もいると、どこかがだめだということになるとこれは実現できないわけで、そういう意味でも広域の場合、なかなか思い切った政策の転換というのもできにくいと。例えば広域でやったときと市単独でやった場合、金額にしてどれぐらいの負担の差があるか、試算したということはございますでしょうか。
議長(工藤直道君) 副市長。
副市長 岡田 久君 試算はございません。ただ、先ほど広域でのメリットということでございますが、これにつきましては介護認定審査会、4合議体がございますけれども、その中でやはりお医者さん、それから看護師、歯科医師等を合わせまして28人の方から審査をいただいております。これを1市町でやった場合は、やはり先生方の負担がふえるのではないかと。ここにやはり広域のメリットがあるのではないかというふうに思っておりますし、あともう一つは単独でやる場合は当然職員人件費がその分多くなるというふうに見込んでございます。金額的には試算はしてございませんが、いずれにしましても同じ事務量であれば広域で行ったほうが経費的に安く済むのではないかということから、広域で進んでいるものというふうに受けとめてございます。
議長(工藤直道君) 15番、橋悦郎君。
議員 橋悦郎君 本来の介護保険制度、本来の市の役割、どうも広域でやっていると見えてこないのです。例えば議会で議論しても、さまざまな細かい質問をするとわからないと、広域のほうから聞かないとわからないと、こういうのが返ってくるわけです。だから、そういう意味では、本来の介護保険制度を運営する自治体としての役割、本来の制度の役割を考えた場合、今の状態でいいのでしょうか。
議長(工藤直道君) 副市長。
副市長 岡田 久君 盛岡北部事務組合、一部事務組合で議会も構成されますので、やはり一つの手段といたしましては必要な資料そのものについてはある程度用意いたしまして、それを北部事務組合で検討していただいて、その結果、毎議会で報告になっておりますことから、やはりそういうものを大切にしてまいらなければならないというふうに考えてございます。
     それから、市長が前段申し上げました答弁の中で、いずれ国一律から介護支援につきましては地域、地方によってそれぞれ異なるというふうなご答弁を申し上げましたけれども、やはり今後におきましては北部事務組合一律の支援制度ではなく、構成している3市町それぞれの地域の実情に応じた細部計画と申しますか、そのような支援策もまた必要になってくるのではないかと、それが今後課題になってくるものというふうに認識してございます。
議長(工藤直道君) 15番、橋悦郎君。
議員 橋悦郎君 最後に、ちょっと繰り返しの質問になりますけれども、先ほど言ったように保険料が引き上がるのは確実です。それを少しでも抑制するための施策として、一般会計から可能な限り繰り入れをして、基金をつくるという形でもいいと思います。給付費の不足分を補うための基金、さっき課長は基金もありますと言っていますけれども、県の基金を使いますと、それは次年度の計画でその分の保険料を引き上げなければいけないですから、自分たちで積んでいる基金に関してはそれはいいのですけれども、自分たちで積んでいる基金がもしあれば、それは当然保険料を抑えるために使っていただきたいと。そのほかにやっぱり今言ったような一般会計からの繰り入れというのを検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。
議長(工藤直道君) 副市長。
副市長 岡田 久君 先ほど健康福祉課長が申し上げましたが、盛岡北部事務組合で第5期で計画しました岩手町の整備が第6期にずれ込んだということ等がございましたことと、それから収入の部ですけれども、99.1%の保険料の収納率で見込んだのが99.5%と0.4ポイントの保険料の増収となりまして、この結果、北部で1億7,800万円の基金を積んでございます。これについては、一つのスパンの中で、あくまでも保険料の負担軽減ということが図られるよう、それに用いても構わないというふうに伺っておりますから、金額的に幾らになるかというところまではまだ試算してございませんが、いずれにしましても急激な負担増とならないように、この基金を有効的に活用してまいりたいと思っております。
     なお、一般会計からの繰り出しにつきましては、これは八幡平市のみならず、広域でございますし、またこの介護保険制度の趣旨からしまして、自治体からの負担はやはりなじまないのではないかと、そういうふうに考えてございます。
     あともう一つは、第5期でできなくて第6期、ことし完成した施設について申し上げましたが、やはり第6期で計画している事業所もございます。これにつきましては、第6期でそのようにサービスの向上につながることは、それはそのとおり大変よろしいかなと思いますけれども、それによって負担、保険料がどのようにアップしていくのか、これについては今後試算ができましたならば、担当課長会議、もしくは構成市町の首長会議を経まして、さらにこれは検討していかなければならないと、そのように受けとめているところでございます。
            (議員 橋悦郎君一般質問席降壇)
議長(工藤直道君) これで橋悦郎君の質問を終わります。
     ここで昼食のため午後1時まで休憩します。
                                    (11時52分)
                     ☆
                  休     憩
                  再     開
                     ☆
議長(工藤直道君) 休憩前に引き続き会議を再開します。
                                    (13時00分)
                     ☆
     議案第10号 八幡平市身体障害者及び寡婦医療費給付条例等の一部を改正
            する条例

                     ☆
議長(工藤直道君) 日程第2、議案第10号 八幡平市身体障害者及び寡婦医療費給付条例等の一部を改正する条例を議題といたします。
     なお、議案第10号から議案第19号まで提案理由及び内容の説明が終わっておりますので、これから質疑を行います。質疑ありませんか。
            (「なし」の声あり)
議長(工藤直道君) 質疑なしと認めます。
     これから討論を行います。討論ありませんか。
            (「なし」の声あり)
議長(工藤直道君) 討論なしと認めます。
     これから議案第10号を採決します。
     議案第10号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
            (起立全員)
議長(工藤直道君) 起立全員です。
     よって、議案第10号 八幡平市身体障害者及び寡婦医療費給付条例等の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。
                     ☆
     議案第11号 八幡平市福祉事務所設置条例等の一部を改正する条例
                     ☆
議長(工藤直道君) 次に、日程第3、議案第11号 八幡平市福祉事務所設置条例等の一部を改正する条例を議題といたします。
     これから質疑を行います。質疑ありませんか。
            (「なし」の声あり)
議長(工藤直道君) 質疑なしと認めます。
     これから討論を行います。討論ありませんか。
            (「なし」の声あり)
議長(工藤直道君) 討論なしと認めます。
     これから議案第11号を採決します。
     議案第11号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
            (起立全員)
議長(工藤直道君) 起立全員です。
     よって、議案第11号 八幡平市福祉事務所設置条例等の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。
                     ☆
     議案第12号 八幡平市税条例の一部を改正する条例
                     ☆
議長(工藤直道君) 次に、日程第4、議案第12号 八幡平市税条例の一部を改正する条例を議題とします。
     これから質疑を行います。質疑ありませんか。
     10番、古川津好君。
議員 古川津好君 ことしは、消費税も上がりましたし、午前中の一般質問でも米価の問題も出ました。非常に我々の取り巻く環境は厳しい中で、また税金が上がるということなので、ちょっと確認したいことも含めまして、お尋ねいたします。
     地方税法の中の標準税率のことなのですけれども、今回は国で決めた内容に従って、ほぼそれに沿った改正だとは思うのですが、地方税法の1条の5項のところに標準税率という用語の説明がありまして、ちょっと読みます。「地方団体が課税する場合に、通常によるべき税率で、その財政上、その他の必要があると認める場合においては、これによることを要しない税率を言い、総務大臣が地方交付額の額を定める際に、基準財政収入額の算定の基礎として用いる税率とする」ということで標準税率について書いてあります。お聞きしたいのは、標準税率でやらなかった場合と言うと変ですけれども、自分のところはちょっと環境が芳しくないと言うと変ですけれども、その地域地域によってあると思いますけれども、市町村、自治体によってここを変えるというようなことができるのかどうか。そして、そういうことと、それからもしもできるとした場合に、そういうふうにした場合、何らかのふぐあいというか、国の法律との関係で、そういうものがあるかというところと、もう一つは今回市内にはたくさんの軽トラというか軽自動車ありますけれども、影響を受けると言うと変ですけれども、台数はどのぐらいで、段階的な新車からというのもありますけれども、来年からの新車ですか。今ある車も将来的には買いかえれば対象になってくるわけなのですが、その辺の台数、状況、車の対象となるものです。その辺についてお伺いします。
議長(工藤直道君) 税務課長。
税務課長 工藤加寿子君 お答えいたします。
     軽自動車税につきましては、標準税率という税の示し方でございます。税につきましては、一定税率というふうな定め方、それ以外の税率を定めることができないものは一定税率と表現します。軽自動車の場合の標準税率というのは、制限税率があると。標準を超えて1.5を乗じた金額まで上回ることができる税率を許されているというものでございます。それで、標準税率を下回るということはないのでございまして、標準税率の場合は制限税率というふうに多少上限、上回ることができることを定められております。これは、自動車税、または法人税もそのように、参考資料にも標準税率、制限税率というふうに記載しましたが、法人税でもこの標準税率、制限税率が認められているものでございます。ですから、制限税率という1.5を乗じた、上回る税率を定めることはできるけれども、下回ることはないというふうに認識しております。例えばこれを税の基本を定める地方税法にもう既に定まった、3月31日に公布されたわけですけれども、それを例えば下回った、それに倣わなかった場合ということですけれども、私どもは税の根本を定める地方税法にのっとることという認識がございますが、それにのっとらない場合の交付税の配分の算定にみなされないだけではない市に対するペナルティーがあるのであろうというような認識をしておりますので、税の基本法令であります地方税法にのっとって定められた、許された制限税率枠はございますけれども、今回は標準税率、国の税率にのっとって改正をしたいというものでございます。
     それから、特にも台数が多いものは、議員ご承知のとおり軽トラック等でございます。ちょっとお待ちくださいませ。さきの部長が説明いたしました参考資料にありますとおり、いわゆる50t以下のバイク等、それから農耕用等、これらにつきましては27年4月1日から、基準としましては車検のないもの、車検を要しないようなものというようなものは来年度、4月1日を基準日としての課税となりますので、その時点で全て改正税率のほうへ移行するというものでございます。さきにお示ししました参考資料の2番の軽自動車につきましては、先ほどお話がありましたとおり、新規の車検を迎えたものから順次改正税率に移行していくものでございます。26年度当初賦課の状態で軽4輪貨物、いわゆる軽トラックにつきましては4,937台、およそ5,000台でございます。それから、軽乗用車につきましては、6,190台を課税対象として賦課しております。
     以上でございます。
議長(工藤直道君) 10番、古川津好君。
議員 古川津好君 もう一つだけ確認したかったのは、先に標準税率のことを申し上げましたのは、この中では必要がある場合には標準税率にしなくてもいいよということを書いてあるというふうに読み取ったわけなのです。それで、課長の今の答弁ですと、このとおりしない場合には何らかというか国からペナルティーがあると。これは、交付税の算定の金額の部分になのでしょうけれども、その部分がただ単純に減らされると。例えば上げると100万円だったけれども、下げて自分のところで独自にやると90万円だった場合には、その10万円の分だけが減らされるというふうに解釈していいのかどうかということと、それからもう一つ市のほうでさらにこの間部長が最初に説明した中では、3つほど市がある程度独自に変えてもいいというもののお話がありました。雪の雪上を走行するものと、Bの、これは参考資料のところですけれども、小型特殊です。農作業用のもの、トラクターとかだと思いますけれども、あとはちょっと聞き漏らしたのですが、その他の3つがあるのかなと思いましたけれども、これは市で独自で決められるということだったのですが、どのような内容の話し合いの上でこの辺が決められたのかということ、2つお願いいたします。
議長(工藤直道君) 税務課長。
税務課長 工藤加寿子君 お答えいたします。
     先ほどの標準税率の件ですが、これに従わなくてもいいよということ、すなわち制限税率という1.5を乗じた金額上回る税率も可能ですよという税の区分でございます。下回ってもいいよということではなく、標準税率の中に制限税率もあるので、1.5を乗じた高いほうの税を選ぶことができますということでございます。
     それから、ペナルティーについては、十分に確認しておりませんので、今後地方税法の定めを下回っての税というのを認識しておりませんでしたので、そこは今答弁することができません。
     それから、さきに部長が説明した際に、この参考資料のA番の中の最後の欄、専ら雪上を走行するもの、それから3番の小型特殊自動車、農耕作業用のもの、その他のものというこの3区分については、市町村で決められるのだというような説明を申し上げました。これにつきましては、さきに改正されました地方税法につきましても従前から軽自動車及び小型特殊自動車として一括で規定しておりまして、雪上とか農耕用という区分は地方税法には設けていないものでございます。ただし、条文の444条の3項の中に、この区分によりがたい場合には、自治体で条例において税率を定めることができるというふうに規定しております。ほとんどの市町村が旧条例の準則で規定されていた農耕用、現在では1,600円、その他のもの4,700円、それから東北、北海道、雪にかかわるような地方においては専ら雪上を走行するものというこの区分を今までも使っておりましたので、今回の税制改正の中でもそのことを条例に税率を定めることができる旨の規定と、それから今までの金額を参考として設定しているものにおいては設定できるというふうに示されたものでございます。ただし、新規の改正税額を設定する際には、その他の軽自動車、バイク等の税率改正の基本のところにのっとって適切な見直し、均衡を失しないようにというふうに示されたものでございます。
議長(工藤直道君) 10番、古川津好君。
議員 古川津好君 しつこくて済みません。標準税率を下回るというわけにはいかないということを1つ確認……下回るわけにはいかないのですよね。それを1つ確認したいということと、それから最後の市が決められるというところ、市が決められるのであれば、上げなくてもよかったのではないかなというふうな思いもあって聞いているのですけれども、ですから上げなくてもよかったと、私が個人的にそう思うだけで、というのはこういういろいろなものが値上げになっている中で、農と輝という農業を中心としたまちとして、少し配慮したらよかったのではないかなというふうな思いもあったので質問しましたので、今制限税率を下回ってはいけないという、上はいいのですよね。だけれども、下はだめだというところの確認と、今もう一回市が決められるところの分について、もう一度確認したいと思います。よろしくお願いします。
議長(工藤直道君) 税務課長。
税務課長 工藤加寿子君 大変説明が悪くて申しわけございません。標準税率というものを示しており、下回ることはならないと。制限税率のほうに上回ることは、制限税率の定められた範囲内でできますよということでございます。
     それから、それでは、市町村の条例に規定して区分によりがたい部分について、地域性のあるもの、区分によりがたいものについては自治体が決められるのだから、上げなくてもいいのではないかというご質問でございます。これにつきましては、総務省のほうから国の総務省の税制改正の説明会の際に、理事官の説明でございますが、自治体にあっては改正後の軽自動車税の税率と均衡を失わないように、そして今回の基本の改正をしかと見きわめて適切な見直しを行う必要があると説明をされております。これについては、その他の車体と同様に改正を行うものだというふうに示されたものと全国で捉えております。その税率につきましては、市町村の判断でということで今回は軽自動車の改正の基本、1.25倍から1.5倍の範囲、それから最低は2,000円と示されたその中での改正、そして最低のラインで農耕用については改正したいというふうに考えたものでございます。
議長(工藤直道君) 14番、橋守君。
議員 橋 守君 議案書の2ページの第5条の部分なのですが、おおむね税金に関しては上がっている内容の中で、5条の示すところによると27年3月30日以前に初めて道路運輸車両法第60条云々という中身の中で、一番上から3,900円が3,100円、6,900円が5,500円と、ここに関してだけ下がっているわけです。一生懸命読んでみたのですが、ちょっとわかりづらかったもので、初めて登録をした車のみの減免措置というふうな内容かなというふうに思ったのですが、わかりやすくご説明をいただければと思います。
議長(工藤直道君) 税務課長。
税務課長 工藤加寿子君 お答えいたします。
     今回の提出しました条文も大変わかりにくいですし、また添付いたしました参考資料のこの読みかえというところも大変わかりにくい資料で申しわけございません。議員おっしゃるとおり、ここの第5条につきましては参考資料のA番、軽自動車、車検のあるものについての規定でございます。27年4月1日に新たな車検を得たもの、すなわち新規登録ですので、新車として初めて登録したものから随時税額、例えば軽乗用車でお話ししますが、自家用7,200円のものが27年4月1日に購入された方があれば、27年4月1日が課税の基準日でございますので、1万800円の税額になります。ただし、例えば今お求めになった車が新車であっても27年3月31日まで取得した車については、従前の税率が生きていくということで、下がるということではなくて現行の税率でいくのだというものでございます。ですから、7,200円、本年度4月1日以降に購入したのはまだ税を払っていないわけですが、来年の4月1日時点では27年4月1日の前に取得した車なので、7,200円のままの現行税率を引き継いでいくというものでございます。そして、27年4月2日以降にお買い求めになった新規の登録車については、28年に初めて新たな税率にいく。中古車をお買い求めになった方については、従前の税率のままいくという、大変わかりにくいのですが、4月1日というのがまず課税の基準日でありますので、特にも27年度について対象になるものは4月1日に購入した車体のみでございます。それ以降について、28年度以降、順次新車については翌年の課税基準日の4月1日に新しい税にいきますが、今お持ちの車をずっと持ち続ける方については現行の7,200円の税額がずっとそのまま課税される。ただし、最後の重課税というのがありまして、条例の16条になりますが、13年を経過したもの、条文では大変わかりにくく、14年を経過した月の属する年度以後のというふうな条文になっておりますが、端的に言えば13年を経過して4月1日の課税基準日を迎えたものは重課税ということでクリーンカーのために高い税率に移ります。それは、新車の税率を飛び越えて重課税のほうにいくというふうな制度になります。ですから、最終的に八幡平市の市民がお持ちの車が全て乗用車であれば1万800円の課税額に移行するのは最大13年後という税改正の内容でございます。よろしくお願いいたします。
議長(工藤直道君) 19番、米田定男君。
議員 米田定男君 今までの質疑を聞いていますと、随分担当課は政治用語で言えば苦渋の決断をしたのだと思います。税務課長も八幡平市に住んでいますから、住民の暮らしの実態は知っているわけで、ここに大きな増税をということについては納得しがたい面があったのだろうと思うのです。多分私も税務担当職員という立場であれば、恐らくこういう措置をとっただろうというふうに思います。こう見えても私は職員には優しいというのが本質ですので。しかし、この内容について了解するわけにはいかないと。まず、私なぜこれに反対せざるを得ないのかという理由を3つ言いますので、それにある意味では反論が必要であれば、反論いただきたいと思います。
     1つは、この増税については、市の財政上、あるいは税収増の上で必要であるから増税するということではなくて、地方税法が改正になったので、やらざるを得ない、これが増税の唯一の理由だと。
     2つ目は、これは暮らしの関係ですが、このぐらい暮らしが厳しい中で、しかも例えば基幹産業である農業、米が5億円規模で減収が見込まれるという厳しい状況の中で、例えば乗用車の新規登録については1.5倍なわけです。つまり値上げ幅が大きいと。こういう暮らしの中で、こういう増税を政治が押しつけるということについてもやっぱり反対せざるを得ないと。
     もう一つは、今や特に軽自動車は車社会の中では生活必需品になっていると。これは、端的に言えば、例えば生活保護受給者でも生活維持上、必要であれば所有が認められているぐらいに今生活必需品になっていると。しかも、生活を守るために維持費安いほうに普通車から軽に切りかえるとかというのもあるという対象が軽自動車であって、そこを標的にして、さっき言ったように1.5倍もの値上げということについては納得しがたいと。これは、私の反対の主な理由なのですが、これについて反論あるとすれば聞きたいと思います。
     それから、2つ目ですが、これは数字的に確認したいのですが、これは財政担当に聞きたいのですが、税務当局に聞きましたらこれを実施した場合に税の増収は約430万と。これは、わかりやすく400万ということにしておきましょう。これは税の増収です。それで、市の財政の収入全体から歳入として見た場合にはどうなるかといいますと、当然地方税、自治体の収入がふえれば交付税算定上の基準財政収入額に見込まれると。標準税率のところでもうたっていますから。そうすると、基本的には、計算上は8割を見込むということになりますから、そうすると差し引きすると地方交付税が、つまり400万税収が入ったとすれば収入額に算定されるのは四八、三十二で320万です。そうすれば、二四が八で実際上、歳入増になるのは税収はふえたとしても80万と。このことに間違いないか確認したいと思います。それ以外のことについては答えは要りませんので。
議長(工藤直道君) 税務課長。
税務課長 工藤加寿子君 大変難しい反対を3点述べられました。確かに市として財源確保、必要があるからということではなく、地方税法が改正されたのだからやるというような認識、それに対して反対するということですが、先ほどもお話しいたしましたとおり、市税、地方税につきましては地方税法にのっとって改正をしてまいりたい。特にも軽自動車については、確かに国の政策ではありますが、昭和60年に一部改正されてからずっとおよそ30年改正されていない軽自動車。これを、2番の点にもかかわりますけれども、消費税等値上がりする今の時期になぜ上げなければならないかということにもなろうかと思います。市民のご負担は重々承知でございますが、30年来改正されてこなかった軽自動車は普通自動車との格差があると、その点を是正するということで数年ほど前から税制改正の中では検討されてきたものというふうに認識しております。議員おっしゃるとおり、さまざまな税の増税、また食品等の値上がりも細やかにされている中での市民の皆様、数多く所有している軽自動車の増税、そのとおりでございます。
     あとは、確かに経済的な面から普通車から軽自動車に変えるという傾向は、私どもの課税の状況でも大変見えております。トータル数は大きく違わなくても内容的にはバイク等を離されて軽自動車の増加数というのは毎年100台ほどあります。それが全て新車ではないことは、そのとおりでございますが、周りを見回しても確かに4人家族で車3台、免許持っている方は全て1台持っていると。そうすると、経済的な面から半分は軽自動車という世の中であることは重々承知しておりますが、そういう国の税制改正の趣旨により改正された税にのっとって軽自動車税を改正させていただきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
議長(工藤直道君) 企画総務部長。
企画総務部長 小野寺 浩君 今米田議員さんの答えに、1点目、2点目につきましては税務課長から答弁がありましたけれども、いずれ税収の関係、計算してきたわけではありませんので、どの程度の影響額があるのかというのはちょっと今のところは数字的に出せないと思います。
     ただ、いずれ八幡平市としては、全体的に80億円前後の交付税をもらっているわけでございまして、それからいくと今ほかの他市町村のやつもその範囲内で全部条例改正しておりますので、もし市そのものが反対して税率のやつに、法律に沿った形で解決していかないとなれば、当然交付税の算定についてもペナルティーがあるものと考えております。その金額については、今どの程度になるかというのはお話しできませんけれども、やはりかなり問題になるかなという感じは今のところしております。
     以上です。
議長(工藤直道君) 19番、米田定男君。
議員 米田定男君 後段のほうの答えなのですが、私の質問は単純な交付税の計算式からいえば、つまり基準財政需要額から収入額を引いて、その差額分を、不足分を交付税にするということですから、地方税が例えば400万ふえれば、基準財政需要額に算入するのはその8割でしょう。基本的な計算上はです。そうすると、400万増収になれば320万を基準財政需要額プラスになると。つまりその分が交付税としては減るわけですから、そうすると税収が400万ふえたとしても歳入全体としては80万しかふえないのかと私は質問して、それ以外の答えは要りませんと言ったわけですから、それにまず答えてくださいよ。
議長(工藤直道君) 企画総務部長。
企画総務部長 小野寺 浩君 今のお話ししました、ちょっと勘違いまして、数字的にはそういう形になるかと思います。いずれ税を上げないということになれば、先ほど私言ったような影響があるというだけでございますので。
議長(工藤直道君) 19番、米田定男君。
議員 米田定男君 これ2度目の質問になります。1つ、まず聞きますが、ところがこの税法で規定している標準税率からいえば、例えば標準税率を上げないとすれば、上げなくても上げたものを標準税率で適用しているというふうに見ますから、上げなくても交付税は減らされると。そうすると、もし標準税率どおり上げないとすれば、そもそもの増収分である400万が入らないと。それから、交付税の減収分320万ですか、この分が減るという形になると、標準税率どおり上げなければ720万なり減収になるというふうに私は計算したのですが、それでも私最初言ったように、例えば同じ税改正で法人税については税率引き下げで約1,900万の減収になると言っていましたから、そういうふうに比較すれば標準税率どおり今適用しなくても、ある意味では大した財政に影響与えるほどではないというふうに思うのですが、これについてまず1つ見解を伺いたいと思います。
     それから、多分軽自動車を標的にした税率引き上げというのは、一番の裏ではアメリカの自動車メーカーなり日本の自動車メーカーなりの圧力があると思うのですが、軽に標的を定めるというのは。しかし、どう考えても先ほど新規登録は1.5倍と言いましたが、13年以上経過した車、中古車については1.79倍です。1.8倍の税率まで上げると。これは、例えば考えれば、買いかえを促すという役割も果たすわけです。あるいは経費増を嫌えば、乗れる車を廃棄せよということにもなる話なのです。だから、こういう側面からも私は納得できないと思うのですが、この2つについて聞きたいと思います。
議長(工藤直道君) 副市長。
副市長 岡田 久君 申し上げます。
     1つは、やはり税務課長が答弁したと思いますけれども、地方税法が改正にならなければ、市独自で税率の変更は基本的にできないものというふうに認識してございます。財政が厳しくなれば上げるというふうになりますけれども、やはり地方税法が改正になり、その標準税率の中で市も、それから市がある程度情報収集しておりますが、県内の市ないしは盛岡広域の市町村との均衡を図って、やはり上げるべきものと認識しておるところでございますが、ただその上げ幅につきましては最高限度額というのは先ほど来ご質問、ご指摘等いただいておりますが、現在の消費税8%等を考えますとこれは好ましくないと。よって、標準税率の1.25倍で大体県内の市、それから盛岡広域の市町もそのような動きの中で、当市もそれを行っていくというふうな考えでございます。
     それから、あとは軽自動車の標的はアメリカではないかということなのですが、ちょっと国政についてはわかりませんが、いずれ県税の中でディーゼル車につきましてもやはり格差がございましたし、それからこれまでもエコ減税ということで軽自動車を買いかえた際にはある程度県の補助金等がございまして、エコということ、それから二酸化炭素削減ということでこれまでもそのようなことがございましたし、やはり1.79倍というご指摘をいただいたところでございますが、そのような二酸化炭素削減に合わせたというふうに解釈しておるものでございます。
     また、軽自動車13年乗るか乗らないかはわからないのですけれども、これは臆測の世界ですが、ある程度一つの耐用年数等も考えられたものかなというふうに、これは推測しておるところでございます。よろしくお願いいたします。
議長(工藤直道君) 19番、米田定男君。
議員 米田定男君 結論的には、当市において軽自動車に標的を定めて増税しなければならない必要性というのは存在しないということは、それはどう議論してもそのことは財政上からも明らかだと思うのです。
     それで、1つ確認というか議論したいと思うのですが、税における標準税率もそうなのですが、国が法律で地方の政治に対して基準を定めるといった場合に、住民に負担を求める場合にはこれ以上負担を課してはだめですという標準、これを基準に示すわけです。逆に、住民に対するサービスの場合は、どの地域でもサービスこれ以上後退してはだめですよと基準を示すと。国の法律の基準というのは、本来的にそうだと思うのです。そうすると、標準税率についても制限税率定めて、特別にこの部分についてはここまで上げていいとなっていますが、つまりそういう意味からいうと本質的には標準税率といってもそれについてはそれより下げる、あるいは標準税率まで上げないということをやったとしても法律の趣旨には私は反しないと。そうしたとしても、つまり財政的には、国はペナルティー的に交付税を減らすということになりますから、それでも財政上その自治体が大丈夫だとすれば、標準税率には沿わないで、低いままで対応したとしても法の趣旨には反しないというように私は思うのですが、それについて見解を伺いたいのですが。
議長(工藤直道君) 副市長。
副市長 岡田 久君 税という趣旨から言って、確かに地方税法でございますので、全国の市町村の判断によるものというふうに考えますけれども、ただそれが最後には国の交付税制度の算定になっておりますことから、やはり一つの税という全国的な均衡の中でそれは進めるべきもの。それが高いか安いかについては、例えば給料においてもそうなのですけれども、ある程度人事委員会を置いている大きな市ですと調査、それからバランス等については調査はできると思うのですが、やはり規模の小さい市町村となりますと、どうしても国の一つの流れの中で税なり、そういうふうなものを決めていかざるを得ないと。一つのそういうふうな置かれている立場というのもご理解いただきたいと思います。
     なお、それをある程度下回った場合についてのペナルティー等、または一つの解釈等においては、国の判断、または違法となれば、これは裁判所に委ねるしかないと思いますし、置かれている立場で国の示した税、そのものもひとつ尊重して履行していくべきものというふうに捉えているところでございます。よろしくお願いいたします。
議長(工藤直道君) ほかに質疑ありませんか。
            (「なし」の声あり)
議長(工藤直道君) 質疑なしと認めます。
     討論を行います。討論ありませんか。
            (「なし」の声あり)
議長(工藤直道君) 討論なしと認めます。
     これから議案第12号を採決します。
     議案第12号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
            (起立多数)
議長(工藤直道君) 起立多数です。
     よって、議案第12号 八幡平市税条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。
                     ☆
     議案第14号 盛岡北部地区障害支援区分認定審査会共同設置規約の一部変
            更の協議に関し議決を求めることについて

                     ☆
議長(工藤直道君) 次に、日程第5、議案第14号 盛岡北部地区障害支援区分認定審査会共同設置規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについてを議題とします。
     これから質疑を行います。質疑ありませんか。
            (「なし」の声あり)
議長(工藤直道君) 質疑なしと認めます。
     これから討論を行います。討論ありませんか。
            (「なし」の声あり)
議長(工藤直道君) 討論なしと認めます。
     これから議案第14号を採決します。
     議案第14号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
            (起立全員)
議長(工藤直道君) 起立全員です。
     よって、議案第14号 盛岡北部地区障害支援区分認定審査会共同設置規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについては原案のとおり可決されました。
     少しお待ちください。入れかえのためお時間をいただきます。
                     ☆
     議案第15号 平成26年度八幡平市一般会計補正予算(第5号)
                     ☆
議長(工藤直道君) 次に、日程第6、議案第15号 平成26年度八幡平市一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。
     これから質疑を行います。質疑ありませんか。
     15番、橋悦郎君。
議員 橋悦郎君 農業振興費について伺います。先ほど午前中、工藤剛議員が尋ねましたけれども、農業振興問題について。それで、ことしの県全農の概算金が発表になりまして、午前中議論になったように、大変な下落されたわけです。私もう少しといいますか、市長、農家の立場に立った答弁があるのかなと思いましたが、そういう答弁が聞かれませんでしたので、改めて伺いたいと思います。
     今国も含めて、地方の再生と。我々地方としては、人口減少の食いとめというのがもう最大の課題と、こういう状況になっているわけです。そもそも人口がどうして地方から中央に移っていくかと。これは、やっぱり第1次産業、それで生活をしていけないと。ここで言えば、農業で生活していけないと、そういう収入しか得ることができないと、これが根本に一番あると思うのです。ですから、そういうときに、さらにこういう大幅な米価の下落、それにまた追い打ちを打つような、そういう現象がまさしく今起こっているということで、本当に市としてもこれはこの状況をどういうふうに受けとめるかというのが問われているというふうに私は思います。ですから、その点について、どのようにご判断されているか、まず伺いたいと。
     それから、今回大幅な下落したわけですが、昨年と比較しまして市内の米の売り上げで、今回概算金下落したわけですが、一体どれぐらい農家の収入が減少するのか、その金額を示していただきたいと。
     あわせて、戸別所得補償、昨年まで一律1万5,000円補助があったわけです。それがことしからは半額の7,500円と、こういうふうになりました。その分でもこれは減少していくわけで、それを含めましたらまたどれぐらいの金額になるか、その辺をちょっと伺いたい。
議長(工藤直道君) 農政課長。
農政課長 佐藤文城君 お答えいたします。
     米の価格が下がっているというか、概算の計算が下がっているということで、米の値段につきましてはこれからも収穫をして、競りで決まるわけですが、推測でございますけれども、昨年の実績と同じ形で金額単価を推測しまして計算しましたところ大体7億1,000万ほど米の販売が減る推測の結果でございます。ただ、これはあくまでも推測ですので、必ず7億円減るとか8億円減るとかというものではございません。競りの結果が出ないと、はっきりしたことがわからないものでございます。
     あと交付金が減ったものにつきましては、25年の米の直接支払い交付金につきましては、3億3,400万ほどでございます。ことしの予定ですけれども、それが1億5,100万ほどになります。大体1億8,300万ほどの減になる見込みでございます。これにつきましては、国のほうでは個人払いではなく農地・水保全の、今変わりましたけれども、多面的機能支払いのほうの組織に向かって支払うというものがございまして、そちらのほうが9,500万ほどふえる見込みですので、大体9,000万ぐらい減るのかなという見込みでございます。
     以上でございます。
議長(工藤直道君) 産業建設部長。
産業建設部長 工藤孝栄君 お答えします。
     ご質問の1点目でございます。第1次産業の収入が減っていると。人口が都市のほうに流入している。農業に魅力がないから。それから、大きな米価の下落もあったと。市長はどのように判断しているのかということでございますが、まず私もそうなのですが、兄弟4人います。兄貴がいてうちを継いでいるわけですが、学校終わりますと私もでは農業やりますというわけにはいきませんので、当然ながら違う仕事を探すというのもありますので、全部が全部第1次産業に勤められるというわけでもございませんので、そのようなものがある。当然ながら市内には企業があるわけですが、限りある分でございますので、やはり仕事という職ということを探すと、あるところに移行するということがありまして、そのようなものになっているかと思います。
     以上でございます。
議長(工藤直道君) 15番、橋悦郎君。
議員 橋悦郎君 ちょっと下落でどれだけの影響があるかということで、今前提は前年並みということを対比して出していただきましたが、売り上げで7億1,000万、そして固定の価格保証で1億8,000万、それから昨年まであった下落した場合の補填、ならしと言われているものですけれども、これで約9,000万と。そうしますと、もう約10億近くことしは稲作農家の収入が減ると。10億ですよ。10億といったら今たしかリンドウが10億少しです。これがゼロになるような、リンドウの販売額ゼロになるような事態がことしは起こると、こういうことなわけです。そういう大変な事態だ。今までにないような大変な事態が今起ころうとしているということをどのように認識されているのかと。さっき部長は、兄貴はうちにおるけれどもというお話もありましたけれども、結局農業で生活ができないというので、後継者が継いでいかなかったわけでしょう。そういう背景があるわけです。ですから、それに今回はまたさらに追い打ちをかけるような事態。こういう事態をどのように認識しているかということを伺いたいのです。
議長(工藤直道君) 副市長。
副市長 岡田 久君 先ほど産業建設部長がお話し申しましたのもまさに一つの農業離れ、1つは耕作面積がそれに起因するのかなというふうに考えておるところでございます。農地中間管理機構ができましたのもある程度集約すると。その中で機械の大型化、もしくは作業効率の向上に伴って所得を上げるという一つの一面の中で、10年先を見据えたそのような制度ができているものというふうに受けとめておりますので、まさにこれまでの課題が全てというわけではございませんが、解決されていくのかなというふうに思っております。
     ただ、市長がこれまでご答弁申し上げましたけれども、米だけの生産農家もございますが、いずれ米だけではなくて他の作物との併用の中で、いかにして所得を上げるかという農業者としてのチャレンジ、畑作物も含めた、ある意味ではそういうふうなものも考えていかなければ、今後やはり米だけではかなり難しい時代も来るのかなと、一面ではそのように受けとめておるところでございます。
議長(工藤直道君) 副市長、10億円減少……農政課長。
農政課長 佐藤文城君 お答えいたします。
     10億円ということでしたけれども、10億円ではなく、先ほどちょっと説明が悪かったのか、このような減収分が約7億1,000万と推計されます。そのほかに、直接支払いが1億8,000万ほど減少ということで、その1億8,000万の減少につきましては、国のほうでは個人に直接支払うのを組織のほうに支払うということで、多面的機能支払い、今までは農地・水と言われていましたけれども、そちらのほうにふえてございます。実際直接支払いがそちらに回った分もありますので、減少額が9,000万ぐらいになりますので、10億ではなくて大体8億ぐらいと考えてございます。よろしくお願いします。
議長(工藤直道君) 副市長。
副市長 岡田 久君 大変申しわけございませんでした。8億円につきましては、岩手ふるさと農協、それからいわて平泉農協については、ある新聞によりますとJAが補填していくというふうな記事も載っております。新いわて管内におきまして、口頭による照会でございますけれども、現在内部で協議をしており、まだ結論は出ておらないということですので、一般質問でもご答弁申し上げましたけれども、ある意味では経済団体の一つの支援策がキーになるのではないか、そのように受けとめておるところでございます。
議長(工藤直道君) 15番、橋悦郎君。
議員 橋悦郎君 失礼しました。では、8億の減少、概算ですけれども、そういうお話です。それで、25年度の、これはJAが扱った金額ですけれども、いただいた資料ですと16億と、米の収入、農家の収入です。そうすると、JAが扱った分の半分の金額が今回この下落で減ってしまうと、こういう事態なわけで、恐らく過去にこういう例はなかったのではないかと。4年前もたしかかなり大きな下落もあったのですが、戸別所得補償等の補償でおおむね補填されたと。しかし、今回は、それがないということで、非常に衝撃的な事態になっているわけです。これが8億農家の収入が減るということになりますと、市税の影響というのも大きいものがあると思うのですが、その辺はちょっと課長には大ざっぱな数字でもいいからということでお願いしてあったのですが、部長聞いておりましたら伺いたいのですが。農政課長ですか。最後ですけれども。
議長(工藤直道君) 農政課長。
農政課長 佐藤文城君 お答えいたします。
     今の議員おっしゃったとおり、2010年に同じような価格の変動がございまして、その際に収入減少影響緩和対策ということで、いわゆるならしと言われるものなのですけれども、その対策が出されてございまして、これが農業者と国のほうで農業者の拠出金に国費のほうも入りまして、収入減少部分の9割を補填するという制度でございます。多分ことしこのような状況ですので、これが発動されるとは思っております。これがすっかり発動された場合なのですけれども、これに加入している方につきましてはほとんど影響がない、減収分についてはかなりの部分補填されますので、3%、4%程度の収入減に抑えられるのではないかと考えてございます。これは、人数が限定されていますので、少ないのですけれども、市内では大きい農家の方113人が加入してございます。また、これに加入しない方につきましては、今これの制度改正がなされるところで、26年に限りまして、これに拠出金を出していない農業者の方につきましては率が下がるのですけれども、国費の部分の半分を補填するということで、国のほうでは制度として出してございますので、このならしのほうに拠出金を出して加入しない方につきましてもかなりの部分が補填されると考えてございます。試算をしてみましたところ拠出金を出して加入していない農家の方につきましては、1ヘクタール当たり20万から30万ぐらいの減収となるのではないかと推計をしてございます。あくまでも推計でございますけれども、そういうように捉えてございます。
     以上です。
議長(工藤直道君) 13番、山本榮君。
議員 山本 榮君 総務費に関して、1点質問します。
     空き家の対応についてですが、きょうの岩手日報にも空き家対策について出ていましたけれども、全県的に問題になっていることが多いということだと思います。それで、きのうも一般質問で聞きましたが、ちょっと時間なくて聞けなかった部分ですので、お願いしたいと思いますが、持ち主が不在などで特定できないと。そして、危険な建物というのも市内に現在たくさんあるわけですけれども、それに対しては市はどのように対応するのか、その点をまずお聞きしたいと思います。
議長(工藤直道君) 企画総務部長。
企画総務部長 小野寺 浩君 今のところうちのほうで条例を制定していないわけで、条例を制定する前の段階の今調査しているところであります。全国の事例もありますし、国の議員の立法も一応出てきますので、今のところは把握するということをやっぱり重点的に行って、それがどの程度あるのか、そしてすぐに重点的に、今山本議員さんから質問いただきましたけれども、不在で特定できないものがどの程度あるのか、あとはやっぱり所有者があってすぐに対応できるものがどの程度あるのかというやつをまずは把握したいと、そう考えております。今のところ行政代執行という形は、条例上、制定した場合はそういう形になりますので、あとは今のところ、例えば通学に支障があるという場合はとりあえずうちのほうで通学できるような手だてを考えたいというのが今のところの現状でございます。
     なお、答弁の中でもありましたけれども、いずれ盛岡市も行政代執行を一応視野に入れているというような内容で、今回の定例会にかけているようですので、そういった情報、あるいは先ほど申し上げましたけれども、国の議員立法におけるそういった臨時国会のほうの内容はどうなのかということもやっぱりある程度視野に入れて、今後検討してまいりたいと、そう考えています。
議長(工藤直道君) 13番、山本榮君。
議員 山本 榮君 そうしますと、現段階では、市では余り状況を把握していないと、苦情もないという状況だと今感じるわけですけれども、具体的な例でちょっと対応をお聞きしたいのですけれども、例えばJR田山駅付近の国道筋にある建物なのですけれども、うちはネットを覆いして、下のほう、歩道になっているのですけれども、そのうちは歩道にせり出している状態。頭上注意という看板を掲げて、ずっと五、六年もうそうなっていると。ですから、歩行者は、歩道を歩けないで車道を歩いていると。危険だと前から地域ではそういうことで、市には要望行っていると私は思っていたのですけれども、届いていないと。それの対応。
     それから、もう一件の例ですが、その近所に3年ほど前から空き家になった建物があるのですけれども、うちなのですけれども、そこも冬になると屋根に雪がいっぱい積もると。暖気になると雪が歩道に落ちてくる。幸いまだ事故はありませんですが、そういう状態が毎年続いていると。自治会の総会なんかあったときもそういう声が出されてということになりますけれども、結局誰も対応できないわけです。そういう歩道に落ちた雪であれば、除雪等で対応しますから、それはいいのですけれども、落ちる前の対応ですか、そこが事故起きてからでは大変ですので、その辺が把握していないとすれば、そういうのに対してどういうふうに市としては対応するのか、そこを放っておくのか、何かの対応をするのか、そこをお伺いします。
議長(工藤直道君) 産業建設部長。
産業建設部長 工藤孝栄君 最初の1点目の田山の国道沿いの空き家になって2階の建物の件でございますが、かなり前の、年は過ぎるのですが、車両がスリップして家に衝突したということで壁等の部分が落ちたということで危ないと、取り壊しをしてほしいということで所有者等を探しましたが、そこの家族は既に住んでいませんし、兄弟等やってもそこの財産については相続したくない、放棄したいという話もありまして、なかなか進んでいないということで、三、四年前だと思うのですが、市の予算でネットを張って、とりあえずはコンクリート壁とか外壁が落ちないようにネットで囲んだものでございます。そういうようなことで、個人の所有の部分もあって、なかなか探しているのですが、その子供さん、あるいはそちらの親族さんのほうでそこはもう相続したくないのだという話も出ていますので、なかなか進まないというのが現状でございます。
     もう一件につきましては、ちょっと掌握していませんので、大変申しわけございません。
議長(工藤直道君) 13番、山本榮君。
議員 山本 榮君 市のほうで補強してネットをかけてもらったと。その後、本人を特定できないと、そのままだと。でも、ずっと頭上注意で歩道は歩けないような状態になっている。こういうのというのは、私は政治の中でやはりだめだと思うのです。市でもそういう状況をつかんだのであれば、ぜひどうするかというか、一番いいのは撤去までしなければ、取り壊ししなければ解決できない問題だと思いますけれども、いずれ条例をこれからつくると言っていますけれども、それでもまず例えば頭上注意、上から崩れて落ちてきて歩行者がけがしたという場合は、これは誰にどう責任があるものなのでしょうか。それとも、事故起きた人が悪かったのか。その辺は、どういう問題になるのか、そこ1点聞きたいのと、それからさっきの屋根から雪が歩道に落ちるという問題ですけれども、まず基本的にはこれも取り壊しを求めていく必要だと思うのですけれども、そういう状態をずっと放置しておくということは危険なわけですので、屋根にまず雪が積もった場合、これはいつか落ちてくるわけですから、下ろすとかの部分をどういう形でやるか。いずれ安全対策について、市のほうでもそれなりの指導なり対応をしてほしいというように思うのですけれども、その辺についてお伺いします。
議長(工藤直道君) 企画総務部長。
企画総務部長 小野寺 浩君 今2点ほどご質問いただきました。いずれ頭上注意ということで、それで済ますのかということでありますけれども、いずれ歩道とか公共的な場所の分について、そういう落下物のものがあるとすれば、それは市で何とか対応していかなければならないものと考えております。
     ただ、普通の形の、例えば自分たちの民家の道路等から離れている場所については、今のところはやっぱり所有者に何とかしてもらいたいというのが今の考え方であります。
     なお、全国の事例もありますけれども、そういった解体する費用については撤去の費用を幾らかでも、100万とか200万円支援するという自治体もありますので、そういった意味ではその辺の捉え方、あるいは議員立法の中で国、全体的に国全体がそういった施設が全国の建物のうち13.8%、大体そういう形でありますので、それも含めて少し捉えて、それを参考にしてこれから取り組んでまいりたいと、そう考えております。
議長(工藤直道君) ここで2時25分まで休憩します。
                                    (14時11分)
                     ☆
                  休     憩
                  再     開
                     ☆
議長(工藤直道君) 休憩前に引き続き会議を再開します。
                                    (14時25分)
議長(工藤直道君) ここでお願いいたします。
     質疑に当たっては、ページを示し、議案に関する発言にご協力をお願いします。
     ほかに質疑ありませんか。
     7番、渡辺義光君。
議員 渡辺義光君 30ページの地域おこし協力隊関係についてお伺いします。
     私は、地域おこし協力隊に大変期待しておるものでございます。研修にこの前も行きましたが、よそ者、若者がこのまちをつくっているというようなことで、5人ほど配置されているわけですが、大きく期待しているということでこの内容についてお聞きしたいと思います。
     委託料の販売接客マナー研修業務委託料54万円、それからブランドデザイン業務委託料378万円、これは県補助というようなことで聞いたと思いますが、この内容について、まず最初にお聞きします。
議長(工藤直道君) 商工観光課長。
商工観光課長 小山田 巧君 お答え申し上げます。
     安比塗り漆器工房費に今回予算計上させていただいております部分でございまして、総額で561万9,000円をお願いしておるところでございますけれども、これは一応款項目節別に分かれてはおりますが、一つの事業として捉えていただきたいと思います。総称は、安比塗りブランド力向上事業ということになっておりまして、これは岩手県の地域経営推進費の補助を受けて実施するものでございます。お尋ねのように、地域おこし協力隊がこれに絡んでいるといいますか、かかわっているということから、その点についてちょっとご説明申し上げたいのですが、10日に配属になりました、7月に東京のほうからお見えになった方でございまして、前職はジュエリー関係、いわゆる高級装飾品等の販売に携わっておった関係から、比較的値段が高い漆器の販売についてもそのスキルが生かせるということに着目いたしまして、企画をしてみてはということで要請しましたところいろいろと勉強されまして、安比塗りのブランド力をまず向上して、しっかりした物づくり、本物づくりということの点を理解していただくことが販売につながると。それは、自分が体験してきた高級手づくり時計の販売とまさにストーリーがほぼ重なるといったようなところもございまして、提案書をつくらせたところ、非常によいできでございまして、早速地域経営推進費のほうに持っていきましたら採択になったというようなことでございます。
     それで、中身につきましては、委託料のほうに書いてございますが、まず接客マナー研修業務委託料につきましてでございますが、やはり漆器のような手間がかかる製品につきましては、その生産過程あるいは漆の収集過程、そういったものをしっかりとご説明申し上げて、その上でご理解いただいた上で適正な価格で販売しているということのストーリーがわからないと、なかなか買っていただけないということから、そういったようなスキルを工房の社員に研修していただくというようなものでございます。
     それから、次のお尋ねのブランドデザイン業務委託料につきましてでございますが、実はこれにつきましてはやはりもともとは浄法寺塗りというものの流れをくんでおりましたけれども、昭和57年に漆器センターができました際に安比塗りということでスタートしたわけでございますが、なかなか知名度が上がっていかないということから、ブランド力ということを向上させるためにどうあればいいかというところを専門家の指導を受けながらやっていくと。陳列方法あるいはパッケージング、それからさらには物のデザインにも言及してまいりたいというふうに考えておるものでございます。
     以上でございます。
議長(工藤直道君) 7番、渡辺義光君。
議員 渡辺義光君 大変すばらしい方だなと思って広報も見ていました。物とか、あるいは陳列、あるいはパッケージ等が大事なわけですが、浄法寺塗りから分かれてきましたし、県の指定文化財に安代上流地域の木地師関係の資料も指定されました。そういうようなデザインなり工法なり、これはもともと浄法寺から来たもので、藤村金作さんといいましたか、そういう方が引き継いでおりますので、そういうようなデザインなり伝統なりを大事にしていただければありがたいと思います。
     それと、ストーリーが大事だということでしたが、一般質問で申し上げましたが、私まちづくりとか物づくりはストーリー、物語が大事だなと思っていました。田山には、だんぶり長者のだんぶりが酒の湧く泉を誘って、長者ができたという物語があります。その長者の付近の村人が米をとぐ米汁が白く流れてきたのが米代川なそうです。米白川と本当は書いていました。そういうような物語性を持ちながら漆器とか、そういうのにやると非常に知名度が上がるのです。鷲の尾では、毎年春先に漆器と酒の展示をやっているのです。これは方々から来て、やっぱり酒ばかりの漆器ではありませんが、非常に酒とぐい飲みの漆器と合うのです。だから、ぜひこの物語性を、長者屋敷というのも方々にありますし、だんぶり長者の酒の泉と安比塗りの漆器等をあわせると、あるいは鷲の尾とあわせると、そんな物語性も、形のデザインもですが、見えないものもストーリー的にデザインしてほしいなと思って考えていました。その辺のお考えを、あるいはパッケージもやっぱり包装紙とか箱とか包み紙とか、同じ値段でもそういうのでお客さんは買うのです。そういうようなデザインも大事ですし、そういうような水と、あるいは北上で分水嶺とか、いろんな水にかかわる、水がきれいですから、酒もおいしいわけですが、そういうような物語性とか、歴史とか文化を、見えないものをデザインの中に考えていただくように私は提案したいのですが、その辺のお考えをお願いします。
議長(工藤直道君) 商工観光課長。
商工観光課長 小山田 巧君 お答えします。
     1点目は、安代地域にだんぶり長者の伝説もあるといったようなお話でございまして、実は漆器工房のパッケージのシンボルとして片口という木製の酒器です、お酒をつぐ道具、これは昨年中華航空の会長が参りました際にもプレゼントに使ったりしておるものでございまして、まさに地域の伝統の、当時はお酒は酒屋というよりはそれぞれのおうちでおつくりになったのかもしれませんけれども、そういった際におもてなしの道具としてお使いいただいたというような歴史もあることから、そういったようなストーリーともリンクしてくるものかなというふうには思っておるところでございます。
     もう一つのパッケージングのお話でございますが、現在参っておる地域おこし協力隊の方に見ていただいたところ、やはりお使い物とする際に、自分用であればそのパッケージングでも我慢できるが、お使い用になればやっぱり中が何だろうというようなわくわく感が出てくるような、そういったようなパッケージングでないと本来出したお値段に見合わないというような、早速そういうご指摘がございまして、なるほどそのとおりだなというふうに思いまして、それではデザインも見直してまいろうと。あるいは陳列の仕方も照明の当て方一つで全然イメージングが変わってくるのだというような話もありまして、さすが都会の洗練された高級な装飾品を扱ってきた方だなというふうに思っておりまして、そういったような部分でも期待しているところでございます。
     以上です。
議長(工藤直道君) 7番、渡辺義光君。
議員 渡辺義光君 地域おこし協力隊の皆さんと話ししたときもないですが、山に1回行きましたが、要するにそういう地域おこしの協力隊の皆さんは、地域に入りたい、あるいは地域を知りたいという方が多いのです。ただ、入っていく手だてがないなと思って、私いました。ぜひ私たちも情報なり手だてをしながら、こういう今言った物語なり、あるいは歴史、文化なりを、だんぶり長者の物語を読みながらこの漆器でお酒を酌み交わすなんていうのもおもしろいなと思っていましたし、何か使いようでいっぱいあると思いますし、あるいは田山には南部めくら暦の版木なんかもあります。よく本当の酒通の方は、酒器に四季、フォーシーズンに春はこういうので飲むとかというのもあるのです。今ですと中秋の名月の入った、春は桜とか、例えばめくら暦なんかも著作権があるかもしれませんが、いろんなデザインなり、あるいはこういうような漆器のデザインなりに使えるのではないかなと思っていました。あるいは田山のお母さんたちは……
議長(工藤直道君) 7番議員、簡潔にお願いします。
議員 渡辺義光君 そういうようないろんな情報がありますので、紙芝居とか本とかありますので、そういうようなあらゆる情報を入れて、見えないものにも気を配ったデザインをしていただきたいので、ではもう一度お願いします。
議長(工藤直道君) 商工観光課長。
商工観光課長 小山田 巧君 委託の中で、当然仕様書なり、あるいは実際に受注された方との協議ということが生じてまいりますので、その中で今ご説のとおりの、そういったようなお考えの部分も加味しながらこのブランド力の向上につながるようなデザイン性ということを追求してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
議長(工藤直道君) 16番、関善次郎君。
議員 関 善次郎君 1点だけお伺いいたします。
     16ページに庁舎移転整備事業と載っておりますけれども、金額的なことでなくて、今後の新庁舎を使用する町のスケジュールをお伺いいたします。
議長(工藤直道君) 総務課長。
総務課長 松尾 亮君 お答えいたします。
     新庁舎の今後のスケジュールというお尋ねの部分でございますが、建物につきましては、予定どおり9月いっぱいで建てていただいた部分、引き渡しを受ける予定になっております。その後、アクセス道路等につきましては、それぞれまだ工期が残っておりますが、それぞれ舗装まで仕上げていくということになります。そのほかに外構工事が、これはまだ年度いっぱいの予定で進むことになっております。それらに付随しまして、JRの花輪線の北森駅の関係については、現在JRの工事負担金の関係で工事を進めているところですが、転石等の関係で予定より若干おくれている状況ですが、なるべくスムーズに進めるように協議をしていくことになっております。予定では、11月後半の22から24の連休で引っ越し、それまでの間に備品等を搬入しまして、11月の25日、これは火曜日だったと思いますが、こちらの開庁日に向けて進めていく予定になっております。
     以上です。よろしくお願いいたします。
議長(工藤直道君) 16番、関善次郎君。
議員 関 善次郎君 いや、大体わかりました。そして、いろいろ開庁式とか落成式というか、そのような祝賀的な催し的なものはどのように考えていますか。伺います。
議長(工藤直道君) 総務課長。
総務課長 松尾 亮君 開庁式につきましては、11月の25日執務開始になりますので、そちらで開庁の式を行う予定になっております。
     以上です。
議員 関 善次郎君 祝賀会か何かやらないの。
議長(工藤直道君) 企画総務部長。
企画総務部長 小野寺 浩君 お答えします。
     今のところは、開庁式のみで、あと落成式につきましては検討しておらないのが実情であります。
議長(工藤直道君) 19番、米田定男君。
議員 米田定男君 1つだけ質問します。
     質問の前に、さっきの議長の運営に関しての指示については、異議を言いたいと思います。というのは、今議案になっているのは補正予算であって、補正予算書が議案ではないと。つまり当局の事務執行は、全て予算に基づいて行われているわけですから、予算審議の場合は事務執行全てについて審議の対象になると。ですから、予算書に載っている分だけが審議の対象として限定するというのは正しい議事運営ではないと。端的に言えば、つまり予算に計上されていないのはなぜかという質問というのは当然必要なわけで、計上されていなければ予算書載っていないわけですから、だから質問できないということは正確な対応ではないというように私は思います。
     それで、伺います。議案第13号で支所の設置条例改正が提案されているわけですが、この内容については既に本会議なり常任委員会で質疑は終わっていましたので、その議案内容そのものではなく、議案の内容の是非、提案の是非について聞きたいと思います。実は、常任委員会で進む中に支所と地域審議会のかかわりが説明されましたので、地域審議会と支所のかかわりについて確認したいと思います。調べましたら、支所の設置なり運営に関して定められているのは、17年1月18日の地域審議会設置に関する告示。それで、内容については、審議会の設置に関する協議書、これは3町村長連名でなっているのですが、まずそこを抜粋して読みますと「地域審議会を設置することについて、市町村の合併の特例に関する法律の規定により、下記のとおり定めるものとする」というふうに内容については10条まで定めている。例えば2条では、「審議会の設置期間は、合併の日から平成28年3月31日までとする」と。問題はそこではなくて、10条のうち第9条なのですが、「審議会の庶務は、各設置区域を所管する総合支所において処理するものとする」と。こういうふうになると、確かに西根地域審議会は西根全域ですから、所管するのも総合支所が全域を処理するあるいは分断するわけにはいかないと、全くそのとおりなのです。ところが、問題は、これ松尾の地域審議会についてはこの規定からいえば松尾総合支所が担当するとなるわけです。
議長(工藤直道君) 19番議員、ちょっとお待ちください。
     ここで暫時休憩をいたします。
                                    (14時43分)
                     ☆
                  休     憩
                  再     開
                     ☆
議長(工藤直道君) 休憩前に引き続き会議を再開します。
                                    (15時07分)
議長(工藤直道君) 先ほど一般会計補正予算において、19番、米田定男君の質疑について、この補正予算にふさわしくない内容と認められましたので、本人の了解もいただき、取り下げをいたします。
     ほかに質疑ありませんか。
     10番、古川津好君。
議員 古川津好君 済みません。すぐ終わりますから。26ページなのですが、畜産業のところの休止牧野の森林化事業ということで720万円のっておりました。もう何となく大分前に終わったというような気持ちでおりましたのですが、根石とこちらの丑山、これはどのような進捗状況で、まだこういうふうな補正が出てきて手当てしなければいけないような状況になるのでしょうか。
議長(工藤直道君) 農政課長。
農政課長 佐藤文城君 お答えいたします。
     根石牧野につきましては、昨年かき起こしをしまして、春、6月に私行ったときに木が大体20センチぐらいの苗木になってございました。森林管理署から聞きましたら根石のほうは、うまくいっているということでございました。丑山につきましては、今年度の事業で当初予算でお認めいただきまして、契約をしてかき起こしの作業をしてございますけれども、森林管理署と協議をいたしましてまだ面積をもう少しやらなければならないということで、今回この720万をお願いするものでございます。返地に向けまして、森林管理署のご指導いただきながらこれからもやる予定でございます。ことしで丑山につきましてはかき起こしが終わりまして、あと管理をして、森林化をして返地する予定でございます。よろしくお願いします。
議長(工藤直道君) 10番、古川津好君。
議員 古川津好君 そうしますと、ことしで一応終わるという予定で進めているということで理解してよろしいでしょうか。あとは、これ以上お金がかからない。
議長(工藤直道君) 農政課長。
農政課長 佐藤文城君 牧草のかき起こしにつきましては、ことしで終わる予定でございます。あと返地するまでの間、雑草を刈ったりとかいう管理が必要になりますので、その分は幾らかかかっていきます。よろしくお願いします。
議長(工藤直道君) ほかに質疑ありませんか。
            (「なし」の声あり)
議長(工藤直道君) 質疑なしと認めます。
     これから討論を行います。討論ありませんか。
            (「なし」の声あり)
議長(工藤直道君) 討論なしと認めます。
     これから議案第15号を採決します。
     議案第15号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
            (起立全員)
議長(工藤直道君) 起立全員です。
     よって、議案第15号 平成26年度八幡平市一般会計補正予算(第5号)は原案のとおり可決されました。
     当局の入れかえがありますので、少しお待ちください。
                     ☆
     議案第16号 平成26年度八幡平市国民健康保険特別会計(事業勘定)補
            正予算(第1号)

                     ☆
議長(工藤直道君) 次に、日程第7、議案第16号 平成26年度八幡平市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)を議題といたします。
     これから質疑を行います。質疑ありませんか。
            (「なし」の声あり)
議長(工藤直道君) 質疑なしと認めます。
     これから討論を行います。討論ありませんか。
            (「なし」の声あり)
議長(工藤直道君) 討論なしと認めます。
     これから議案第16号を採決します。
     議案第16号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
            (起立全員)
議長(工藤直道君) 起立全員です。
     よって、議案第16号 平成26年度八幡平市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)は原案のとおり可決されました。
                     ☆
     議案第17号 平成26年度八幡平市公共下水道事業特別会計補正予算(第
            2号)

                     ☆
議長(工藤直道君) 次に、日程第8、議案第17号 平成26年度八幡平市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。
     これから質疑を行います。質疑ありませんか。
            (「なし」の声あり)
議長(工藤直道君) 質疑なしと認めます。
     これから討論を行います。討論ありませんか。
            (「なし」の声あり)
議長(工藤直道君) 討論なしと認めます。
     これから議案第17号を採決します。
     議案第17号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
            (起立全員)
議長(工藤直道君) 起立全員です。
     よって、議案第17号 平成26年度八幡平市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)は原案のとおり可決されました。
                     ☆
     議案第18号 平成26年度八幡平市農業集落排水事業特別会計補正予算
            (第1号)

                     ☆
議長(工藤直道君) 次に、日程第9、議案第18号 平成26年度八幡平市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。
     これから質疑を行います。質疑ありませんか。
            (「なし」の声あり)
議長(工藤直道君) 質疑なしと認めます。
     これから討論を行います。討論ありませんか。
            (「なし」の声あり)
議長(工藤直道君) 討論なしと認めます。
     これから議案第18号を採決します。
     議案第18号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
            (起立全員)
議長(工藤直道君) 起立全員です。
     よって、議案第18号 平成26年度八幡平市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)は原案のとおり可決されました。
                     ☆
     議案第19号 平成26年度八幡平市水道事業会計補正予算(第2号)
                     ☆
議長(工藤直道君) 次に、日程第10、議案第19号 平成26年度八幡平市水道事業会計補正予算(第2号)を議題といたします。
     これから質疑を行います。質疑ありませんか。
            (「なし」の声あり)
議長(工藤直道君) 質疑なしと認めます。
     これから討論を行います。討論ありませんか。
            (「なし」の声あり)
議長(工藤直道君) 討論なしと認めます。
     これから議案第19号を採決します。
     議案第19号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
            (起立全員)
議長(工藤直道君) 起立全員です。
     よって、議案第19号 平成26年度八幡平市水道事業会計補正予算(第2号)は原案のとおり可決されました。
                     ☆
                  散     会
                     ☆
議長(工藤直道君) 以上で本日の日程は終了しました。
     本日の会議はこれをもって閉じ、散会といたします。
                                    (15時15分)