平成26年八幡平市議会第3回定例会
 
議事日程(第3号)
                               平成26年9月17日(水)

日程第 1 一般質問
        田 村 善 男
        井 上 辰 男
        山 本   榮
        米 田 定 男
        北 口 和 男

出 席 議 員(22名)
     1番  工  藤  隆  一  君     2番  田  村  善  男  君
     3番  畠  山     康  君     4番  井  上  辰  男  君
     5番  立  花  安  文  君     6番  大  森  力  男  君
     7番  渡  辺  義  光  君     8番  工  藤     剛  君
     9番  遠  藤  公  雄  君    10番  古  川  津  好  君
    11番  小 野 寺  昭  一  君    12番  田  村     孝  君
    13番  山  本     榮  君    14番    橋     守  君
    15番    橋  悦  郎  君    16番  関     善 次 郎  君
    17番  大 和 田  順  一  君    18番    橋  光  幸  君
    19番  米  田  定  男  君    20番  北  口  和  男  君
    21番  伊  藤  一  彦  君    22番  工  藤  直  道  君
 
欠 席 議 員(なし)
 
説明のために出席した者
      市         長    田  村  正  彦  君
      副    市    長    岡  田     久  君
      教    育    長    遠  藤  健  悦  君
      企 画 総 務 部 長    小 野 寺     浩  君
      市 民 福 祉 部 長    高  橋  正  明  君
      産 業 建 設 部 長    工  藤  孝  栄  君
      教   育  次   長    工  藤  義  昭  君
      松 尾 総 合 支 所 長    工  藤  賢  一  君
      安 代 総 合 支 所 長    村  上  輝  身  君
      会  計  管  理  者    山  本  正  信  君
      企 画 総務部市長公室長    香  川     豊  君
      企 画 総 務 部総務課長    松  尾     亮  君
      企画総務部地域振興課長    工  藤     健  君
      企  画  総  務  部    小 山 田  克  則  君
      ス ポ ー ツ 推進課長兼
      国 体 推 進 室 長
      企 画 総 務 部税務課長    工  藤  加 寿 子  君
      市 民 福 祉 部市民課長    小  林  清  功  君
      市民福祉部地域福祉課長    松  村  錦  一  君
      市民福祉部健康福祉課長    高  橋  公  子  君
      産 業 建 設 部農政課長    佐  藤  文  城  君
      産 業 建 設 部花き研究    日  影  孝  志  君
      開 発 セ ン タ ー 所長
      産業建設部商工観光課長    小 山 田     巧  君
      産 業 建 設 部建設課長    遠  藤  明  広  君
      産業建設部上下水道課長    菅  原  浩  人  君
      安 代 地 域 振 興 課長    高  橋  桂  子  君
      土 木 林 業 課 長    北  舘  修  吾  君
      農 業 委 員 会事務局長    遠  藤     等  君

事務局出席者
      事務局長    松  浦  淳  二
      議事係長    佐 々 木  由 理 香

                     ☆
                  開     議
                     ☆
議長(工藤直道君) ただいまの出席議員は22名です。定足数に達していますので、会議は成立いたします。
     これから本日の会議を開きます。
     本日の日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
                                    (10時00分)
                     ☆
                   一般質問
                     ☆
議長(工藤直道君) 日程第1、一般質問を行います。
     この際、お願いします。本定例会の一般質問の方法は、会議規則第64条及び一般質問及び会派代表質問に係る実施運用基準により行います。また、通告以外の質問は行わないようにお願いいたします。あわせて、質問、答弁は要点をまとめてお願いします。
     通告順位6番、田村善男君。
            (議員 田村善男君一般質問席登壇)
議員 田村善男君 議席番号2番、八起会、田村善男です。初めて質問させていただきます。よろしくお願いします。私は、3つの質問事項についてお伺いします。
     1つ目は、農業振興についてです。平成25年8月に市内全ての地域農業マスタープランが作成されました。マスタープランを基本に据え、担い手への農地集積、集約化により農地の有効利用や経営の効率化を進めるために農地中間管理機構が農地の借り受け、貸し付け、管理、基盤整備等により利用条件の改善を行うとあります。マスタープランや農地中間管理機構についてわかりづらいという農家の声が多くあります。市は、農と輝の大地の創造を目指し、さまざまな施策を行っているところでありますが、基幹産業である農業の振興を進めるために、次の4点を質問させていただきます。
     1、地域農業マスタープランの進捗状況について伺います。
     2、農地中間管理機構と農業委員会とのかかわりについて伺います。
     3、次世代を担う後継者の不足解消策をどのように進めるのか伺います。
     4、農政課に農業政策、技術普及の専門職の設置の考えがないか伺います。ご所見を賜りたいと思います。
     2つ目に、学校教育について。平成26年度は、現行の学習指導要領が完全実施となり、改訂の趣旨である児童生徒の生きる力、知、徳、体のバランスのとれた力をより一層育むことを受け、あわせて学校施設は地域の防災拠点である認識を持って取り組んでいただきたいと思います。市内の児童生徒の減少が続く中、市内の小中学校の現状をどう捉えていますか。最近頻繁に子供たちを対象にした事件が発生しています。同時に思わぬ災害も想定されます。そこで、次の2点を質問させていただきます。
     1、児童生徒の減少に伴う適正配置をどのように進めるのか伺います。
     2、危機管理マニュアルを作成し、それに伴う訓練を行っているのか伺います。
     3つ目に、雇用対策についてでございます。地域の活性化を進めるには、何といっても若者が地元で頑張ってくれることが大事なことと思います。少子化が進む中、地元で生活できる環境をつくり、次世代を担うためにも早急の課題と思います。そこで、次の2点を質問させていただきます。
     1、雇用の場の確保をどのように進めるのか、考えを伺います。
     2、企業誘致の状況と今後の対策の考えを伺います。
     よろしくお願いします。
議長(工藤直道君) 市長。
            (市長 田村正彦君登壇)
市長 田村正彦君 田村善男議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
     まず、大きな1点目の農業振興についての1点目にあります地域農業マスタープランの進捗状況についてのお尋ねでございます。地域農業マスタープラン、国で言ういわゆる人・農地プランについては、平成25年8月に市内全域をカバーする23プランが作成をされました。今後につきましては、プランに位置づけられた担い手の見直し、新規就農者の位置づけ、農地集積を進めるための農地の出し手情報など、地域ごとの話し合いによりまして随時見直しをしていくことといたしております。また、見直し作業を円滑に推進するため、本年度も農政課、八幡平農業改良普及センター、JA新いわて八幡平営農経済センター職員で構成する地域農業マスタープラン支援チームで支援をいたしております。
     2点目は、農地中間管理機構と農業委員会とのかかわりについてのお尋ねでございます。国は、昨年11月に新たな農業、農村政策として4つの改革を示しました。その一つに、農地中間管理機構の創設がございます。農地中間管理機構は、農地の有効利用の継続や農業経営の効率化を進め、担い手への農地利用の集積、集約化を進めるため、それぞれの都道府県に1つ設置されます。岩手県は、4月に岩手県農業公社を指定いたしております。
     ご質問の農業委員会とのかかわりは2点ございまして、1つ目は農地利用配分計画への意見聴取でございます。農地中間管理機構の事業でございますが、農地の出し手から農地を借り受けし、地域の担い手などの受け手に貸し付けを行う場合は農地利用配分計画を定めるものといたしております。この農地利用配分計画の案の作成について、農地中間管理機構が市に作成を求めることができるとされており、市は必要があると認めたときは農業委員会の意見を聞くとされております。
     2つ目は、遊休農地対策でございます。農業委員会は、農地法第30条により毎年農地の利用の調査を行っております。この結果、遊休化している農地につきましては、所有者に農地の利用の意向調査を行っております。意向には、農地中間管理機構に貸し付けする意思がある所有者については、農地中間管理機構に通知をし、前段と同様に地域の担い手などの受け手に貸し付けを行い、遊休農地の解消を行うものでございます。農業の生産性を高め、競争力を強化していくには、担い手への農地の集積、集約は重要でございます。農地中間管理機構の事業を市と農業委員会が協力をして推進してまいりたいと考えておるものでございます。
     3点目は、次世代を担う後継者の不足解消策をどのように進めるかというお尋ねでございます。農業従事者の減少とともに高齢化していることから、後継者等若手農業者の確保、育成は極めて重要な課題であると認識をいたしております。農業を魅力的にしていくとともに、農業を就業として選択できるようさまざまな場面で発信していくことが必要と考えております。その方策の一つとして、新規就農者へのホームページ等を利用した各種研修等の情報提供、研修受け入れ農家の選定を促進いたしてまいりたいと考えております。
     また、市内の小中学校等で農業体験学習等の農業教育を行い、農業への関心を持ってもらい、将来の農業従事者の育成を図る必要もあると考えております。現在の新規就農者の対策としては、市の単独事業でございます新規就農等支援事業と国の事業である青年就農給付金を推進いたしております。両制度の実績でございますが、新規就農支援事業は平成25年度まで8件、青年就農給付金は19件の実績となっております。本年度においては、現時点で青年就農給付金は新たに8件の要望を受けている状況でございます。
     新規就農者等支援事業につきましては、取り組む作物を従来からのホウレンソウ、リンドウに新たにトマト、ピーマン、キュウリを追加して事業対象とすることといたしておりますし、青年就農給付金については親元に就農する場合であっても、一定の要件を満たせば事業対象となるなど制度の見直しがなされておりますので、座談会、プランの検討会など、さまざまな場面で周知してまいりたいと考えております。
     4点目は、農政課に農業政策、技術普及の専門職の設置の考えがないかというお尋ねでございます。農業政策につきましては、昨今の目まぐるしく変動する国の農業政策の周知やそれに伴う対策に追われている現状にございます。市独自の農業政策を掲げ、振興するためには、大きな財政負担が伴うことが想定されますことから、現状では国の農業施策を基本とし、より有利な事業を取り入れながら市の農業政策を展開しているものでございます。したがいまして、農業政策の立案、施行に当たっては、国の出先機関である東北農政局盛岡地域センターや盛岡広域振興局農政部などからの助言や協力を得ながら行っておりますので、現時点で農業政策の専門職の設置は検討しておりません。
     技術普及の専門職でございますが、農畜産物の技術普及は、現在八幡平農業普及センターやJA新いわて八幡平営農経済センターが栽培技術、病害虫防除、土壌改良などの指導を行っております。加えてリンドウにつきましては、市の施設である花き研究開発センターに専門職員を配置いたしまして、新品種の開発、管理や技術指導等を行っているものでございます。
     また、リンドウとホウレンソウにつきましては、市の単独の八幡平営農振興支援対策事業でJA新いわて八幡平営農経済センターへ助成をいたしまして、品質向上対策を目的とした専門指導員を配置いたしております。農畜産物の技術普及につきましては、今後とも八幡平農業普及センター、JA新いわて八幡平営農経済センターと連携しながら進めてまいりたいと考えております。
     次に、大きな3点目の雇用対策についてのお尋ねでございます。1点目の雇用の場の確保についてでございますが、当市の人口は今後も減少が進み、少子高齢化の急激な進行、生産年齢割合の低下への対策が大きな課題となる中、景気の上昇傾向に伴い、需要拡大への対応や企画、営業力の強化などが求められ、特に建設業や飲食、介護、情報等のサービス業を初めとして人手不足が深刻化いたしております。地域の産業振興を図る上でも人材の確保や定着への対策は、ますます重要な課題となっております。
     最近の我が国経済は、景気の穏やかな回復基調が続き、雇用情勢についても着実に改善していると言われております。特に高校、大学新卒者の就職内定率につきましては改善の傾向が見られ、本年5月末現在の県内新規高卒者の就職率は99.8%と過去10年間で最も高い就職率となっております。
     就職先別では、県内就職者の割合が64%、ここ数年増加傾向が続いているところでございまして、地元志向が強まっているとの見方ができる状況にあります。一方で、当市を初めとする地方では、企業数や業種が圧倒的に少なく、選択肢が限られているため、地元中小企業が求める人材と若年層が希望する職種とのミスマッチが生じております。したがいまして、雇用ミスマッチを解消するためには、企業側が就職面談会等へ参加し、企業PR、あるいは新卒者の職業体験、いわゆるインターンシップの拡充による地元企業と若者のマッチング強化を図っていくことが重要と考えているところでございます。
     市といたしましては、企業側への働きかけといたしまして、市内企業訪問により若年者雇用助成金制度の活用や就職面接会等への参加を促すとともに、市企業懇談会と市内高校及び盛岡地域の実業高校との懇談会、あるいは商工会との情報交換を図り、新規学卒者の地元雇用促進と定着率向上を図ってきているところでございまして、本年度の市内誘致企業の新規学卒者数は前年度対比で増加をいたしている状況にございます。
     次に、2点目の企業誘致の状況と今後の対策についてでございますが、企業誘致は産業振興や雇用拡大を初め、定住人口の増加、若者の地元定着など、地域の経済波及効果が大きい重要な施策の一つと認識しているところでございます。近年の国内企業立地環境は、人口減少に伴う既存市場の縮小、大手メーカーの国内拠点統合化や海外への生産拠点移転等により、国内における新規工場立地は難しい状況であり、地域に拠点を構えている企業の事業構造を高度化させ、再投資やサプライヤーなどの関連企業の進出につなげる施策が有効となってきております。
     県内の企業立地の状況は、東日本大震災以後、復興支援の視点から一定数の企業進出はありましたが、最近は復興支援の機運が落ちつきつつあります。当市への企業誘致の状況といたしましては、平成20年度から平成24年度にかけて5社誘致をいたしておりますが、昨年度から本年度にかけては数社から物件照会がありましたものの、新規企業立地には至っていない状況にございます。
     豊かな自然環境、高速交通網の利便性、自然災害の少ない地域といった優位性とともに、最近の企業進出は立地の即効性と立地経費軽減化を求める傾向があることから、家賃補助制度を活用した市内空き工場での操業、本年度から補助要件緩和と補助率拡大を行っております企業立地促進事業費補助金など、企業立地における手厚い優遇制度を一層アピールしながら誘致活動を展開していく考えでございます。さらに、造成済み分譲地を求める傾向も多いことから、企業から物件照会が多い盛岡北部工業団地周辺に一定数の分譲区画が必要と思われますので、企業誘致の受け皿として先行造成整備をしていく手法も必要があるものと考えております。
     また、市内企業の中には、受注量の増加に伴う雇用人員の増、事業拡大による設備投資、産学連携による研究開発の動きも見られますので、このことから機能強化や業務拡大が図られるよう、各種補助金や融資制度の情報提供を初め、許認可手続、人材確保等の相談支援など、フォローアップ活動を展開してまいりたいと考えております。さらには、取引先企業とのネットワークを活用し、産業の集積、新規の企業立地に結びつけていきたいと考えております。
     なお、企業誘致は広域連携により地域の競争力、魅力を高めることが重要な要素でありますので、引き続き県を初め、盛岡広域地域産業活性化協議会などとの連携を図りながら、自動車、半導体関連企業、組み込みソフトとIT関連企業、食品関連企業の集積に向けた誘致活動、最近国内投資の動きが見られる物流関連企業等の立地に向けた誘致活動を展開するとともに、在京盛岡広域産業人会との情報交換等を行いながらビジネスチャンスの拡大を図り、企業誘致の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
     他のご質問につきましては、教育長のほうから答弁がございますので、以上で演壇からの答弁にかえさせていただきます。
            (市長 田村正彦君降壇)
議長(工藤直道君) 教育長。
            (教育長 遠藤健悦君登壇)
教育長 遠藤健悦君 私からは、学校教育についてにお答えいたします。
     まず1点目、児童生徒の減少に伴う適正配置をどのように進めるかについてでございます。小学校児童数の推移を見ますと、平成20年度には1,441人でありましたが、平成26年度には1,121人となり、22.4%の減少となっております。住民基本台帳から推測した平成31年度の児童数は、平成26年度よりさらに減少し、950人程度と見込まれます。同様に中学校生徒数も平成20年度の851人から平成26年度は680人で20.1%の減少、平成31年度の生徒数は535人と見込んでございます。
     そこで、平成21年3月に八幡平市小学校適正配置指針を策定し、平成22年度に渋川小学校と大更小学校、平成25年度は東大更小学校と大更小学校、田山中学校と安代中学校が統合いたしました。現在新たな指針策定に取り組んでおり、本年の3月13日に第1回小中学校適正検討委員会を開催し、委員12名に委嘱状を交付いたしました。
     6月26日に第2回の小中学校適正検討委員会を開催いたしましたが、そこでは各委員からの地域の現状を伺い、小規模校のメリット、デメリットについて話し合いをしております。
     8月5日開催の第3回小中学校適正配置検討委員会では、学級数や児童生徒数など適正規模の考え方について意見を出していただくなど、市内の小中学校の適正配置はどうあればよいか、委員の皆様から意見を頂戴し、現在検討を重ねておるところでございます。
     次に、危機管理マニュアルを作成し、それに伴う訓練を行っているのかについてお答えいたします。初めに、危機管理マニュアルの作成についてでございます。危機管理マニュアルは、市内の全ての小中学校において策定されております。内容は、各学校の実態により若干の違いはございますが、不審者が侵入した場合の対応、登下校時の危機管理、行方不明や誘拐への対応、災害発生時、火災とか地震、暴風、洪水、大雪などへの対応、それから感染症への対応などが盛り込まれております。また、いじめの問題に対しましては、いじめ防止基本方針を市内全小中学校において策定してございます。田村議員の質問にもありますとおり、今般子供たちを対象にした事件が頻繁に発生しております。この状況を踏まえ、各学校において危機管理マニュアルの内容を適宜見直しながら適切に対応できる体制を整えてございます。
     次に、危機管理マニュアルに伴う訓練についてお答えいたします。危機管理マニュアルに伴った訓練としては、例えば不審者が侵入した場合の対応については、警察の方や警備会社の方など専門の方を講師にお招きして対応の訓練を行ったり、マニュアルを見直したりしている学校がございます。また、災害発生時については、市内の全ての小中学校において避難訓練を年2回から3回実施しております。内容については、火災発生時や地震発生時の訓練、学校によっては予告なしの訓練、複合的な災害の場合の訓練を実施しております。今後もさまざまな事件や災害に対してどのように対応していけばよいのか、危機管理マニュアルの見直しを随時図りながら、子供たちへの安全、安心な生活を確保していけるようにしていきたいと考えております。
     以上で私の演壇からの答弁とさせていただきます。
            (教育長 遠藤健悦君降壇)
議長(工藤直道君) 2番、田村善男君。
議員 田村善男君 どうもありがとうございます。二、三再質問をさせていただきます。
     まず1つ目ですけれども、市内の農家戸数、約4,000戸というふうにお聞きしております。その中の認定農業者434件という、1割強、また認定農業者協議会に登録している会員は452名というふうにお聞きしておりますが、この数字は間違いないですね。
議長(工藤直道君) 農政課長。
農政課長 佐藤文城君 市内の農家数につきましては、22年の農林業センサスでは販売農家が2,880戸となってございます。それと、認定農業者につきましては452経営体で、うち法人が19法人、25年度末の数字ですけれども、19法人になってございます。協議会のほうの会員数につきましては452経営体になってございます。
     以上です。
議員 田村善男君 農家戸数、もう一度お願いします。
農政課長 佐藤文城君 販売農家ですけれども、2,880戸です。
議長(工藤直道君) 2番、田村善男君。
議員 大森力男君 私の聞いている農家戸数、販売農家が2,810戸、農家戸数は4,000戸というふうに理解しておりましたけれども、若干件数が違いますが、あとマスタープランの中で経営体が先ほど市長の答弁にありました23カ所というふうにお話しいただきました。これも基本的には認定農業者が中心になるものですか。
議長(工藤直道君) 農政課長。
農政課長 佐藤文城君 地域農業マスタープランにつきましては、認定農業者ももちろん入ってございますし、そのほかの小さい農家、大きい農家、さまざまございます。その中で、認定農業者に限らずに担い手という位置づけをしまして、将来的に農業を続けていくという方、集落の中心になる方を認定いたしまして、その方を中心に将来像を描いていくというプランになります。
     以上です。
議長(工藤直道君) 田村議員、挙手の上、質問してください。
     2番、田村善男君。
議員 田村善男君 そうなりますと、認定農業者がおおよそ中心にいくというふうに私は見ますけれども、認定農業者は今おおよそ60代が中心なのです。年齢が上がってきています。今後この点についてはどのようにお考えですか。
議長(工藤直道君) 農政課長。
農政課長 佐藤文城君 お答えします。
     多分経営主ということで、そのような申請をされていると思いますけれども、家族の中で協議をしまして、親が経営者になると思いますけれども、子供も同じく認定農業者ということもできますし、また経営移譲すれば、当然今もそういう申請もございますけれども、親から子供に経営を譲って子供が認定農業者になるという申請もございますので、地区の説明会の中ではそういうのを説明しながら世代交代も進めるように努めていきます。
     以上です。
議長(工藤直道君) 2番、田村善男君。
議員 田村善男君 それと、いろいろ私も農家の方々から話を聞いておりますけれども、集積する段階において、A農家からは貸し付けを受けるけれども、B農家にはできないというふうな状況はございますか。
議長(工藤直道君) 農政課長。
農政課長 佐藤文城君 中間管理機構のことでしょうか。
議員 田村善男君 はい。
農政課長 佐藤文城君 中間管理機構では、借り受ける農地に条件がありまして、例えば圃場整備をしているところとか、集団である農地ということで条件が、最初は説明というか、パンフレットが出ているころにはそういうのはございませんでしたが、具体的な説明に入ってきまして、そのような条件が付されてきてございます。
     以上です。
議長(工藤直道君) 2番、田村善男君。
議員 田村善男君 わかりました。では、先ほど市長のほうからもご答弁いただきましたが、人・農地プランにはさまざまなメリット措置がございます。その中で、青年就農給付金について、先ほど市長からもいろいろお話しいただきました。24年、25年、合わせて19件、この後8件の要望があると。この認定就農者というのは、独立、自営就農する方とあります。将来後継者不足の解消となる活躍をしてほしいと思うのですけれども、現実はどう考えておりますか。
議長(工藤直道君) 農政課長。
農政課長 佐藤文城君 お答えいたします。
     新規就農者につきましては、国の制度の青年就農給付金というものと、市で独自にやっている新規就農者の支援事業がございます。市でやっているほうの事業につきましては、将来農業者として経営できるようにということで、1年間の研修期間を設けてございます。1年間の研修期間を含めまして3年間、市のほうで助成する形でございます。これは、全くの新規の方もそうですし、例えば親の経営を引き継ぐ方にありましても、1年間の研修期間については助成をしているものでございます。
     あと国の制度につきましては5年間ですが、こちらには研修ということではなくて、立ち上げのときの収入が少ない時期を5年間助成していくというものでございます。
     以上です。
議長(工藤直道君) 2番、田村善男君。
議員 田村善男君 それで、給付金という予算措置については3,000万ちょっとほど措置されているようですけれども、予算出している以上は指導はどうなっているか。責任を持って進める必要があると思いますが、その辺の考えをお聞きします。
議長(工藤直道君) 農政課長。
農政課長 佐藤文城君 お答えします。
     新規就農の方につきましては、作業日報を毎日つけていただきまして、それを出していただくこととか、あとは圃場のほうに行って本人と面会とか、そういうことで本人のほうのやっているのを確認してございます。
議長(工藤直道君) 2番、田村善男君。
議員 田村善男君 特に先ほど新規就農者のお話とあわせて青年就農者のお話もありましたが、実際新規就農者制度の中で何人予算措置して、今現在就農している方は何人おりますか。
議長(工藤直道君) 農政課長。
農政課長 佐藤文城君 新規の就農者につきましては、25年までに8件やってございまして、今4人が受けていますので、4人が就農してございます。あと県のほうの制度は、始まってまだ浅いので、就農している方はまだいない。就農というか、その期間過ぎている方はまだございません。
議長(工藤直道君) 2番、田村善男君。
議員 田村善男君 先ほど市長のほうに専門職の設置の考えが今のところはないと。それには、財政が伴うものといろいろな県の指導機関なり、国からのアドバイスで物事を進めていきたいというふうなご答弁がありました。
     現実、農家が市役所に来たお話をちょっとさせていただきます。まず、県の指導機関、普及センター、先ほどお話がありましたJAの営農経済センター、指導機関がここに集合して、非常に体制としてはいい状況にはあると思います。しかし、職員は3年から4年で、特に顔を覚えたころにはかわりますと。実際農家のある人は、担当以外の部門には踏み込んでくれないというふうな農家の声もあります。それと、今の日本の農政については、非常にくるくるかわる、そういうふうな対応は非常に厳しい、難しい面は私も理解できます。農家がこの先営農を続けていくために、先ほどいろんな指導機関をお話ししていただきましたけれども、一生懸命になって指導機関に来たときに、納得できていない部分があるがゆえにこういうふうなお話が出てきたものと聞きました。特にそのときだけの対応だったというお話とか、そこから加味して、市として長期的に継続できる政策に取り組んでくれればいいなというふうなお話もございます。再度市長のお考えをお願いしたいと思います。
議長(工藤直道君) 市長。
市長 田村正彦君 指導関係のお尋ねでございますが、ご案内のとおり市役所の仕事というのは、国、県の農業政策、あるいは我が市独自の農業政策を政策上、スムーズに遂行していくというのが主たる政策上の役割だというふうに思っております。そういう意味では、常に今は時代が変わりまして、インターネットを見ればすぐ国の政策、県の政策が把握できる時代になってきておりますので、特に今の時期のように来年度の予算編成がなされている時期には、強力にそういった新たな国の政策に対して対応できるように常に知識を取得するようにということで、職員には強くその行動を求めているところでもございます。
     あと技術指導につきましては、これは普及所、普及センター、あるいは農協が主体となるべきものでございますけれども、ご案内のとおり農協そのものの技術指導の力というのは、どんどん、どんどん弱まっております。そういったこともありますので、市としては、特にこの新規就農者の支援事業に当たっては、あくまでも技術指導をする農家の人、変な話をするようですけれども、中途半端な技術指導員よりは現場で働いている農家の方々のほうがずっと技術を取得し、高度な技術を持っておりますので、そういう現場の農家の人たちに技術指導をしてもらう、特に新規就農者に対しての技術指導ということで、そういった指導をしていただく農家の方々にも指導料というのですか、指導手当というのですか、そういったものを市独自で給付していくと、まさに全国にも余り例のない対策を市としてはとらせていただいております。そういったこともあって、何とか新規就農者も8件ということになっているのかというふうに思っております。
     あと同時に青年就農給付金でございますけれども、国の制度につきましては大分前に出された、四、五年前に出された制度だったわけですけれども、これについては非常に当初不評でした。というのは、例えば後継者が、自分の息子が農家をやりたいといった場合に、この給付金の対象にならないという制度でありました。これではだめだということで、特に我が市、あるいは岩手県通じて、国に対して強く国の制度の改正というのを要望してまいった経緯がございます。そういったものを受けて、国でもこの制度、給付金制度を若干手直ししていただきまして、農家の後継者であってもこの給付金の対象にするというような制度の改正がなされております。これによって、実際子供さんが親の後を継いでその場で就農して、この地域の営農を担っていくといった人たちも、やり方によってはこの青年就農給付金制度の対象になり得ると、そういうふうになっておりますので、何とかそういったものをうまく利用して後継者が実際いるわけですので、子供さんが実際親と一緒になって働いている営農形態というのは結構多くありますので、そういった形態に対しての支援というのですか、この給付金を対象にしてもらうような戦略というのですか、そういったことも必要であるし、今現在それをやっているということをぜひご理解いただきたいというふうに思っております。
     いずれ市役所の職員は、3年、4年で担当がかわってまいります。したがって、特に農業関係はこういう環境ですので、とにかく情報を早くとってそれをマスターして、農家の方が窓口に来たらきちっと説明できるように、そういう体制をぜひとっていきたいというふうに思っていますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
議長(工藤直道君) 2番、田村善男君。
議員 田村善男君 非常に心強いご答弁いただきました。特に新規就農者につきましては、この先農業の技術の先端を行く、そういう方々に強いご支援をしていただければというふうに思います。
     1番目の農業振興について、最後にお聞きしたいと思いますが、農地中間管理機構について次の点をお伺いします。
     1つは、機構が借り受けた農地の基準、どういうふうなものがあるか。
     次に、原則10年後に返還されるようですが、その後はどうなるものか。それと、借りた農地が2年経過して借り受け希望者がない場合には、原則所有者に返還されるようですが、この場合も耕作できないために貸し付けするものと思いますが、その後の耕作はどうなるものか。
     3つ目に、機構が受けた農地の固定資産税、農地に災害があった場合、土地改良等基盤整備した場合、誰が負担するものか。
     それともう一つ、初めて農業をやる若者が農地を借り受けることができるかどうか、この4つお願いします。
議長(工藤直道君) 田村議員、3つまでにしてください。
議員 田村善男君 では、4つ目は削除してください。お願いします。
議長(工藤直道君) 農政課長。
農政課長 佐藤文城君 お答えいたします。
     1点目の借り受けの基準ですけれども、機構で借りる場合は基盤整備をした農地と、あと集団化というか1ヘクタール以上の団地化になっている農地ということにされております。あと1、2といいますか、1つ目、2つ目に該当しなくても借り受ける方が見つかりそうな場合には引き受けるということを示されてございます。あと貸し付けの期間は、原則10年以上ということになってございますけれども、10年、契約して到来した場合には、またさらに更新をするということはできるようになってございます。
     あと2年間、機構のほうが受けて、2年間経過して借り手が見つからない場合、返されるということになりますけれども、所有者が例えば委託して作業の受託をする方を見つけるとかということに、個人でやることになります。
     あと3つ目の固定資産税につきましては、所有権はそのままですので、所有者のほうで固定資産税は賦課になります。あと災害があった場合でも土地所有者のほうの、負担がある場合には負担になります。
     あと土地改良につきましては、機構が借りている間は機構の負担になりますが、貸し付けがされた場合には、借り受けた方が水路の関係とかは負担していくことになります。
     あと新規の方が借り受けする場合につきましては、地域農業マスタープラン等で担い手の位置づけをその地区でしていただきまして、その後ということになります。できないということはございません。
     以上でございます。
議長(工藤直道君) 2番、田村善男君。
議員 田村善男君 次に、学校教育の再質問をさせていただきます。
     先ほど25年から見直しに着手している八幡平市学校適正配置指針、教育長さんのほうからるるご説明いただきました。再度お聞きしたいと思いますが、これは早急に出す結論だと私は思いますけれども、その辺のところは今現在どのぐらいのところまで行っているのかお話を聞きたいと思います。
議長(工藤直道君) 教育次長。
教育次長 工藤義昭君 お答えします。
     今まで3回議論をしていただきましたけれども、あと2カ月に1回ぐらいのペースで議論していただいて、年度内には指針の方向性をまとめたいというふうに考えております。
議長(工藤直道君) 2番、田村善男君。
議員 田村善男君 この適正配置の問題については、学力だけではなくて、特に小中学校における心身の成長とともに数多くの人々と切磋琢磨するということが相手をいたわったり、友情を大切にしたり、例えば今中学校の中では生徒の数も少なくなっているし、やりたい部活もできない、そういうふうなものが現実起きている、そういう多くのことが子供たちを成長させてくれると思っております。いろいろな課題はあると思いますけれども、先を見据えて取り組んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
     また、危機管理については、先ほどいろんな訓練をやっているということを聞いて安心しました。一昨年、ご存じだと思いますけれども、盛岡のある学校に午前中、訓練をやって午後に本物の不審者が入ってきたと、そのときには適切な対応ができたというふうな記事もございました。それぞれ想定される事件なり災害に即対応できるような訓練を今後もやっていただきたいというふうに思います。
     それから、3つ目の雇用対策について、二、三再質問をさせていただきます。非常に現実として、先ほど市長の答弁にもありましたように、地方というものについてはなかなか企業もこっちのほうに来てくれない。そういう中で、雇用の場が少ないがために市外に生活の場を移し、これは大都市への流出というふうな形で人口減少の一つになっていると思います。
     では、企業誘致の今後の対策というふうなことで私なりに今考えられることは、今までもいろいろな努力をしていただいたと思います。さらに、八幡平のよさを、例えば自然なり水なりインターが3カ所ある高速道、またオーダーメード方式による分譲、空き工場の活用など全体をアピールしていただければと思います。その件についてもう一度考えをお伺いしたいと思います。
議長(工藤直道君) 商工観光課長。
商工観光課長 小山田 巧君 お答え申し上げます。
     企業誘致の今後の方針ということでございますが、先ほど市長答弁にもございましたとおり、今企業では立地の即効性、それから立地コストの軽減ということを非常に求めてきておるということで、従来のオーダーメード方式では追いつかない部分もございます。当市に現在抱えております工業団地、あるいは工場適地につきましては全て山林等でございまして、なかなかご紹介した際に相手の企業の食指が動いてこないというようなこともございます。そういった点から市といたしましては、今後は空き工場、あるいはある程度簡単な造成を終えた土地の確保が必要ではなかろうかというふうに考えておるところでございまして、差し当たり一番手近なところでは中渡という工場適地が比較的インターから近い場所にございます。現在1社だけそこに入っておるわけでございますが、そこを仮に伐採造成しておくのはどうかと、あるいは排水の専用管等をそこに備えておくといったような対策をとって、企業からの物件照会があった際に即座にご紹介できると、あるいは立地調印までの手続が早く済むといったようなメリットを生かしながらやってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
     また、もう一つには民間に既に譲渡いたしました団地で10ヘクタールという大きな団地がございますが、こちらのほうもなかなか立地が進まないという状況がございます。こちらにつきましても、そのようなある程度更地化したような状況で立地を進めていく方法について、何度か訪問してそういったようなお話、情報交換等もしながら、そういったような方向に誘導してまいればいいなというふうに思っておるところでございます。
     以上でございます。
議長(工藤直道君) 2番、田村善男君。
議員 田村善男君 どうもありがとうございます。時間も大分なくなってきました。最後に、誘致企業とあわせて地場産業の支援も非常に大事だと思いますが、地場産業へのこれからの取り組みの姿勢を伺いたいと思います。
議長(工藤直道君) 市長。
市長 田村正彦君 こういう時代ですので、企業誘致といってもかなり厳しいものがあります。それで、私、常日ごろ、この議会でも申し上げておるわけですけれども、地場産業でいかに雇用をふやすか、これが一番大事でしょうと。そのためには、地場産業が産業として発展できるような環境整備を市としてどうフォローしていくのか。そのためには、例えば建設業においてもある程度の公共事業というのは必要ですし、また第1次産業を振興するためにも第1次産業にかかわっている企業、あるいは6次産業にかかわっている企業、市内にはあるわけで、かなりな雇用を持っている企業があるわけですので、そういった企業がより発展し、雇用をふやせるような環境づくりというのは、市としてこれは絶対欠かせない重要な政策であるというふうに考えておりますので、そういう方向。企業誘致も当然ですけれども、地場産業の育成というものを重点に考えていくつもりでございますので、ご理解をいただきたいと。
議員 田村善男君 どうもありがとうございました。
     以上で終わります。
            (議員 田村善男君一般質問席降壇)
議長(工藤直道君) これで田村善男君の質問を終わります。
     ここで11時10分まで休憩します。
                                    (10時58分)
                     ☆
                  休     憩
                  再     開
                     ☆
議長(工藤直道君) 休憩前に引き続き会議を再開します。
                                    (11時10分)
                     ☆
                  農政課長より発言
                     ☆
議長(工藤直道君) 農政課長より発言の申し出がありましたので、これを許します。
     農政課長。
農政課長 佐藤文城君 先ほどの田村議員のご質問で、新規の就農者で実際就農した方ということでございましたけれども、4名というのは昨年、年末の4名でございまして、その後手続が終わりまして、新たに就農した方がございまして、現在9名が就農してございます。
     以上です。よろしくお願いします。
議長(工藤直道君) 通告順位7番、井上辰男君。
            (議員 井上辰男君一般質問席登壇)
議員 井上辰男君 議席番号4番、八起会、井上辰男でございます。本年4月に市議会議員として初当選して以来、初めて質問台に立ち、改めて身の引き締まる思いと責任の重大さを感じているところでございます。
     東日本大震災発災から3年6カ月になりますが、被災県であるこの岩手県でも震災の風化が進んでいるように感じております。さらに、8月に発災しました広島県の土石流による大災害も前回の災害の教訓を生かされないまま被害を拡大し、多くの方々が不自由な生活を余儀なくされています。いま一度私たち一人一人がこの現状を真摯に受けとめ、復興という思いを共有し続けることが大事だと思います。
     また、当市でも昨年記録的な大雨により大きな被害に見舞われ、家屋浸水、内水氾濫による道路冠水や土砂崩れが発生しました。市民の生命、財産を守るためには、過去の教訓を生かした地域防災計画を立て、災害に強いまちづくりを進めていくこと、それが次世代に誇れるまちづくりの原点だと思います。そこで、次について一般質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
     1、地域防災について。@、地球温暖化の影響により、過去の統計や経験による対策では通用しない局地的豪雨や豪雪による複合災害が増加しています。今後市民への防災意識、避難意識の周知徹底をどのように指導していくのか伺います。
     矢巾町で避難行動調査を実施したところ、道路が冠水してから自宅を出て避難するなど最も危険なケースもありましたが、避難勧告前に避難したのは35人中12人で、避難勧告して約1時間後に避難したのは9名、2時間後以降は8人いたそうです。そのときの状況は、避難勧告から15分過ぎには既に道路が冠水し、歩行者の膝の上まで達していたとの調査結果を発表していますが、このように避難勧告発令、避難行動のタイミングは非常に難しいわけですが、そこでA、災害においては責任者として速やかな判断と的確な指示が要求されるわけですが、避難勧告について年内に発令基準を策定する旨の新聞報道がされました。避難指示や避難準備情報についても、地形や状況が違う旧3町村の指標をどう策定するのか伺います。
     B、災害発災後の初動対応及び関係機関との連携強化について伺います。
     C、来年度防災無線をアナログ方式からデジタル方式への導入計画があると聞いていますが、概要について伺います。
     D、8月30日に土石流災害への対応力向上を目的とした県総合防災訓練が実施されましたが、今後に生かされる教訓が得られたのか、あるいは課題が見つかったのか伺います。
     2、産業廃棄物最終処分場について。@、本県の次期産業廃棄物最終処分場の候補地として、4次選定で当市平舘が選定されましたが、詳しい場所及び廃棄物処理法による区分、構造等について伺います。
     A、産業廃棄物の搬入については、基準に適合しない廃棄物、例えば核のごみなどが混入される可能性も否定できないと考えられます。搬入管理について伺います。
     B、平舘椛沢地区は、牧草地、野菜畑、水田が多い地区ですが、浸出水による影響がないのか伺います。
     C、産業廃棄物最終処分場整備基本方針の中で、処分場1期分の大きさを約66万立米とし、2ないし3期分の規模を選定するとしていますが、平舘候補地の場合39ヘクタールなので、以後順次拡張されているのか伺います。
     以上、よろしくお願いいたします。
議長(工藤直道君) 市長。
            (市長 田村正彦君登壇)
市長 田村正彦君 井上辰男議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
     まず、大きな1点目、地域防災についてのお尋ねでございます。1点目の市民への防災意識、避難意識の周知についてでございますが、昨年の豪雨災害では市内全域で災害が発生をいたしました。多くの消防団員、消防署、職員が災害現場活動を行ったわけでございますが、箇所数が多く、対応の限界も感じたところでございます。市内の消防団員や婦人消防協力隊の減少も進みまして、ますます対応が難しくなってくることが予想され、自分の地域は自分で守ることの重要性が増してくるものと受けとめているところでございます。
     自分の地域を守る上で、地域において災害や被害の状況を把握し、地域でどのように防災対策を講じればいいのかを考える機会が必要であることから、市では地域ごとに災害や被害の状況に違いがあることから、自分の地域を守る上で災害や被害の状況を把握し、地域でどのような防災対策を講ずればよいかを議論するため2年程度、もう既に半年過ぎておりますので、今後1年半をめどに市内全域を対象に懇談会を開催いたしております。この懇談会において、地域から出された危険な箇所や避難をする上での障害となる場所の聞き取りを行っておりまして、これらの情報を共通認識のもとに防災意識、避難意識の徹底、消防団の分団単位の地域防災計画の策定を行ってまいりたいと考えております。
     2点目の災害における責任者として避難勧告についてのお尋ねでございますが、現在八幡平市内には土砂災害危険箇所が169カ所あり、旧3町村別で申し上げますと西根29カ所、松尾36カ所、安代104カ所となっております。現在避難勧告等の発令基準を作成しておりますが、主な指標といたしまして気象台が発表する気象警報、気象台と県が共同して発表する土砂災害警戒情報の情報及び警戒中の消防機関からの情報等をもとに発令基準を作成することといたしております。気象台及び県が発表する土砂災害警戒情報は、市内5キロメートルメッシュごとに危険度が発表されますので、土砂災害危険箇所と照らし合わせ、該当する地域に避難勧告等を発令することとなります。ちなみに、昨年の水害におきましては、気象台、県とは全く別に私の判断で避難を呼びかけた経緯もございます。
     3点目の災害発生後の初動対応及び関係機関との連携強化についてのお尋ねでございます。災害発生時におきましては、発災直後の情報の収集、連絡、活動体制の確立と並行して人命の救助、救急、医療、消火等の初動の応急対策活動を迅速かつ的確に講ずることが求められております。災害応急対策は、市町村において災害対策本部を設置して対応することとなりますが、風水害、火山の噴火のような場合にあって発生が予測できるときは、事前に避難勧告や避難指示を発令して災害に備えることとなります。
     また、地震のように突発的に災害が発生した場合には、直ちに被害の把握、人命救助等の初動の応急対策活動を実施するとともに、災害の状況に応じて避難所の開設、水、食料等の確保、応急仮設住宅の建設等の応急対策活動を実施することとなり、これらの活動に対して災害の状況に応じて地方公共団体間の相互応援協定等に基づく応援がなされるだけではなくて、国、地方公共団体、公共機関等がそれぞれ相互に密接な連携のもとに協力して実施することとなります。これらの一連の対応には、地域防災計画に記載し、防災関係機関が共通認識のもとに行動することが必要となります。
     地域防災計画については、国の中央防災会議において防災計画の修正が行われておりますので、当市の防災計画においても今年度中に改正をする予定で進めております。それにあわせまして、職員の参集から被災処理までの一連の動きに合わせ、全職員が対応する項目と災害対策本部における各班が対応する項目をそれぞれ盛り込んだ構成とする、より現実的で実践的な行動マニュアルの整備も図ってまいりたいと考えております。
     4点目は、防災無線のアナログ方式からデジタル方式への導入計画の概要についてのお尋ねでございます。消防無線につきましては、平成19年度の電波法改正によりまして、平成28年5月31日までにアナログ方式からデジタル方式への変更が義務づけられております。現在盛岡地区広域消防組合において消防救急無線デジタル化、市消防無線デジタル化を進めております。
     防災行政無線で使用いたしております60メガヘルツ帯につきまして使用期限は定めておりませんが、無線設備の耐用年数等を考慮した上で、できる限り早期にデジタルの260メガヘルツ帯に移行することとされておりまして、デジタル方式への切りかえが義務づけられてもおります。デジタル方式の整備には数億円規模の事業費が見込まれ、整備にも数年かかることが予測されております。市の限られた財源の中での対応となりますことから、デジタル方式への導入の検討もしながら、既存のアナログ方式で市民に情報を伝える手段も講じてまいりたいと考えております。デジタル化への導入計画につきましては、市総合計画の実施計画で検討してまいりたいと考えております。
     5点目の8月30日に実施した県総合防災訓練の実施による今後に生かされる教訓、課題についてのお尋ねでございますが、今年度の県総合防災訓練は八幡平市合併後、初の岩手山噴火を想定した訓練となったわけでございますが、火山活動に直結する目立った活動の変化は見られていないこの時期に防災訓練を実施することにより、岩手山噴火に対する備えを改めて考えるきっかけとなったと感じております。訓練を実施する上で、想定範囲全ての地区に対する避難訓練や各関係機関との連携訓練等については、限られた訓練時間であり、大部分実施できない部分もありましたが、今後は八幡平市独自の総合防災訓練を二、三年ごとに定期的に行い、火山噴火災害のみならず、さまざまな災害想定のもと実施をしてまいりたいと考えております。
     次に、大きな2点目の公共関与型産業廃棄物最終処分場に関してのお尋ねでございます。当該最終処分場につきましては、県が平成25年3月に策定をいたしました整備基本方針と、現在奥州市江刺区にございますいわてクリーンセンターの実績に基づきお答えをしてまいります。
     初めに、県内の最終候補地5カ所のうちの1カ所であります当市平舘の詳しい場所についてでございますが、平舘第2地割内の椛沢地区の椛沢に沿った一部農地を含んだ平坦部となっております。
     次に、最終処分場の区分でございますが、埋立物の流出を防止する堰堤と、浸出水の地下浸透を防止する遮水シート及び廃棄物からの浸出水を集め浄化し放流する処理施設を備えた管理型埋め立て処分場となる計画でございます。
     2つ目の基準に適合しない廃棄物の搬入防止に係る管理体制でございますが、まず廃棄物の受け入れに当たりましては、産業廃棄物の排出事業者から排出工程や受け入れ基準適否試験結果などを確認した上で契約を締結することとなります。排出事業者は、廃棄物処理法でマニフェストの作成が義務づけられておりまして、最終処分場で受け入れを行う際に、このマニフェストにより実際に搬入された廃棄物の目視確認を行うほか、抜き打ちによる基準適否試験を行うなど、搬入や受け入れに当たっては厳重に管理されているものでございます。
     なお、原子炉等規制法、放射線障害防止法、医療法などで規制される放射性廃棄物、いわゆる核のごみにつきましては処理対象外となっておりますので、基本的には持ち込まれることはないというふうに理解をいたしております。
     3つ目の浸出水による農業等への影響についてでございますが、雨水等の浸透によります浸出水につきましては、埋め立て区域内の全面をシートで覆いまして、集水管により集めた水を処理施設において浄化いたしまして、専用の排水管により直接、排水路でございます赤川へ放流する想定をしており、農業用用水路への放流は行わないと、そのように聞いております。
     また、雨水や雪解け水につきましては、埋め立て区域周辺に十分な規模の側溝などを設けて埋め立て区域への流入を防ぐとともに、下流側に防災調整池を設置し、そこに集められるものでございます。このように周辺環境への影響を最小限にとどめるよう施設整備が計画されておるものと聞いております。
     4つ目の施設の規模についてでございますが、埋め立て期間15年を1期分と想定した場合、埋め立て容量が66万立米とされておりますので、現時点では当市の候補地におきましては2期分、約132万立米の廃棄物の埋め立てを想定しているものでございます。本候補地39ヘクタールの敷地に埋立地のほか、管理棟や搬入用道路、駐車場、防災用調整池などの関連施設全てを含んだ面積とお聞きしております。
     以上で演壇からの答弁にかえさせていただきます。
            (市長 田村正彦君降壇)
議長(工藤直道君) 4番、井上辰男君。
議員 井上辰男君 まず、地域防災の1点目について再質問させていただきます。
     その中で、昨年の局地的豪雨で、今答弁あったように当市でもかなり広範囲に、多くのところで被災したわけでございますが、国道282号線の平舘地区内においても2カ所冠水がありましたが、行政のほうでは把握していると思いますが、現場を見て何か感じたことがあれば伺いたいと思います。
議長(工藤直道君) 市長。
市長 田村正彦君 平舘地域内2カ所であふれ、道路が冠水して通行がストップしたということでございます。その現場に私も大分とどまって見ておりましたけれども、土地改良区の用水路というのですか、排水路というのですか、大きい水路が流れております。通常でありますと頭首工、いわゆる松川からの頭首工で調整をし、あそこを遮断して、大雨のときには流入しないような措置をとって越流を防いでいたのが今までの通例だったわけでございますが、土地改良区におきましては頭首工を閉鎖したにもかかわらず、その頭首工の上のほうから、頭首工を越えて、閉鎖物を越えて松川の濁流が流れ込んだということで、一気に増水したというふうに承知をいたしております。その増水した水路にまた平舘の湧水、特に小福田地域ではよそから来る水路等も合流してあふれたというふうに承知しておりますけれども、国道282号線を越える排水路、一般の排水路の形状が非常に漏水を誘い込むような形状になっておるのも事実でございます。したがって、今度バイパスが開通することに伴って、国道282号線が市の管理道路になるということで、市道になるということでございますので、あの災害を受けて移管する場合には排水路の形状の修正、これを県のほうでやった上で移管するようにと、そういう申し入れもいたしておりますし、ご了解をいただいているものというふうに承知をいたしております。
     ただ、あそこで一番感じたのは、まさに連絡網の不徹底、特に警察関係、消防関係、こういったものの連絡の不徹底が非常に顕著にあそこにあらわれたものと。全ての車両が越流している道路に、282号に入ってくると。事前にずっと大更のほうでとめて迂回させていただければ何の混乱もなかったわけですけれども、どんどんとにかく282号、平舘地内に車を誘導してしまったと、そういう実態がございました。したがって、ああいった際には連絡調整というのですか、特に交通の管制、こういったものが非常に大事になるなというふうに感じておりますので、一つの大きな教訓としてこれを今後生かしていければなというふうに考えております。
議長(工藤直道君) 4番、井上辰男君。
議員 井上辰男君 ただいま市長のほうから力強い前向きの答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。
     実は、平舘地区内の2カ所は、国道282号線と主要地方道である岩手平舘線の交点、平舘の本町なのですけれども、ここと下の橋の2カ所、実は冠水いたしました。今市長の答弁にあったとおり、形状等を変えてまた実施するということですけれども、一度被災した場所はまた今後も予想されるわけでございますので、今市長の答弁にあったようにかさ上げとか形状を変えるとかして減災にぜひ努めていただきたいと思います。通常は、災害については原状復旧ということでございますけれども、一度被災した場所はまた被災する可能性も大きいので、そのあたりはぜひ形状等を変えてつくっていただきたいと思います。
     次に、最近の異常気象は積乱雲が風上で幾重にも発生するバックビルディングを形成し、予想をはるかに超える激しい雨が集中的に降り、大災害を起こしているわけですが、災害を最小限に抑えるためにも、先ほど市長から答弁ありましたけれども、自分の身は自分で守る自主避難の大切さ、つまり自助の精神を指導し、できるだけ早く判断して行動することを周知させるべきだと思います。その際、市民にわかりやすい判断基準となるものがあれば伺いたいと思います。
議長(工藤直道君) 総務課長。
総務課長 松尾 亮君 お答えいたします。
     住民にわかりやすい判断基準ということでのお伺いでございます。現在テレビとかラジオ、それから主にインターネットなどで災害に関する気象情報が出されているところですが、これらにまず注意をしていただくということで対応していただければと思います。地域ごとに災害のあり方は、八幡平市、特に広いわけですので、大きく違っております。一律な判断基準ということをお示しするのは、現在のところ大変難しいものでございます。日ごろからご自分の地域での災害が起こった際の避難所の確認、それから非常品の準備とか、避難の際に支障のないように家の中とか外の安全対策等、心構えとか準備をしていただければというふうに感じております。時間雨量的な部分でいいますと、時間雨量50ミリとかという部分でなると、八幡平市の場合には洪水という形の注意が必要だというふうになっておりますので、時間雨量等について注意していただくことが必要かと思います。また、それらを市のほうで監視しまして、速やかなお知らせ等を行っていきたいというふうに感じております。
     以上です。
議長(工藤直道君) 4番、井上辰男君。
議員 井上辰男君 メディア等を注意していただきたいという話でございますけれども、盛岡市玉山区の松川、基準観測所である古川橋ですけれども、ここは避難判断水位として2.7メートルに達した場合に避難勧告の判断基準とするということで具体的な対応が示されていますが、そういったわかりやすい基準というのはあるのでしょうか、それともそれをつくっていくのか伺いたいと思います。
議長(工藤直道君) 総務課長。
総務課長 松尾 亮君 お答えいたします。
     昨年の9.16の洪水の関係でございましたが、松川については大規模な災害が発生してしまいました。松川の水位の監視、観測場所については、田頭の橋が監視の場所になっております。下の橋という橋の名称になっておりますが、そちらが監視の観測所になっております。そこの部分で水位を見て対応するという形になっておりますが、あともう一つ、安代地区につきましては、安比川で五日市橋が監視の場所になっておりまして、そこについてはつい最近県のほうで監視の基準についてさらに精査していただいて、基準について定めたところでございます。若干厳しくしていただいたという形になっております。ただ、松川につきましては、住戸等の人の住んでいる家等の関係がございまして、水位については監視の指定になっていないという状況になっております。今後とも県のほうにはお願いしていきたいというふうに考えております。
     以上です。
議長(工藤直道君) 4番、井上辰男君。
議員 井上辰男君 災害ですので、決めていないとかというのは、市民の安全を守るためにはちょっといかがかなと思いますけれども、ぜひ市民でもわかりやすいような判断基準をつくっていただきたいと思います。
     次に、広島の土砂災害ではハザードマップを作成し、市民に配布したわけですが、自分の家は山から遠く離れていたため大丈夫だろうと思い、ポストに投函されていたハザードマップを気にもせず見なかったという方がいたそうです。災害に遭って初めて確認したら、自分のうちが危険区域の真っただ中だったという報道がありました。市民一人一人が防災意識を持つことが一番大事だという一つの例でございますが、行政のほうも広報に掲載したからもういいだろうとか、各戸にポスティングしたから大丈夫ということではなくて、人命に関する重要なことなので、機会を捉え市民に説明する必要があると思いますが、再度お伺いしたいと思います。
議長(工藤直道君) 企画総務部長。
企画総務部長 小野寺 浩君 いずれ災害対応につきましては、自助、共助、公助があるわけですが、特にこれからは、今地区に入って危ない箇所等について地域からお聞きする機会を設けて、先ほど市長の答弁のように会議を開催しております。その際には、自主防災組織の結成についても話し合ってもらっているところであります。その中で、今後は会議が終わった後に、会議の際にも図面等を明示しておりまして、それに災害箇所というのを設けてまいるということも考えておりました。今後は、その後には、これは他県の事例ですけれども、新潟県の柏崎市の自主防災会の防災訓練実施マニュアルというのがあります。これは12ページぐらいですけれども、その中で各地区の分団単位に防災マニュアル、それから集落にもそれを配布しまして、それで対応するという形にしてまいりたいと今考えているところであります。この中には、人を知る、地域を知る、災害を知るという3項目のスローガンを掲げておりまして、障害者の対応についてもその中には設けておりますので、あとは集落単位では各分担してこの係とかという形を設けまして、いざ災害が起きたとき、洪水とか何か起きたときは対応するように指導してまいりたいと、そう考えております。
     以上です。
議長(工藤直道君) 4番、井上辰男君。
議員 井上辰男君 ありがとうございました。
     次に、2番について再質問させていただきます。国土交通省は、来年度、2015年ですけれども、電子防災情報システムを導入し、各地の被災情報を共有、反映させる計画ですが、情報の取得手段については、若い世代は災害情報メールを活用する人が多いわけでございますが、60代以上はテレビやラジオから情報を得る人が多いと思います。
     なお、ひとり暮らしの高齢者についても情報入手方法について、自治体として何か検討すべきと思いますが、これについて伺います。
議長(工藤直道君) 総務課長。
総務課長 松尾 亮君 お答えいたします。
     電子防災情報システムの関係につきましては、国土交通省の関係で新しく25年度の補正予算化ということで、ようやく情報を私のほうで確認できたところでございます。こちらについては、国土地理院において開発業務を行っているとのことですが、これをどのように市町村で利用できるか、まだちょっと具体的に公表されていないことになっております。今後さまざまな情報について、インターネットを通じて利用できるようになってきているということでございますが、高齢者におかれましてはなかなかちょっと使いにくい、使えないということになると思います。
     一番使い勝手のいいものについては、まだ市のほうでは整備しておりませんが、防災ラジオ等、強制的にスイッチが入って防災行政無線で放送した内容について、おうちの中でも聞けるというふうな仕組みも整備されております。こちらは、デジタル化の部分についての対応はまだ整備できていないという状況でございます。アナログ放送については、近隣の市町村でも整備しているところもあります。これらアナログ化からデジタル化への対応の部分もありますので、それらを情報端末を整備する形で何とか情報については伝えていきたいというふうに考えております。
     以上です。
議長(工藤直道君) 4番、井上辰男君。
議員 井上辰男君 時間も差し迫っていますので、簡潔に答弁をお願いいたします。
     3について、災害において初動の72時間は被災者の置かれた状況、例えば閉じ込められた場合、下半身土砂に埋もれたとか、水に半分つかっているという状況と適度な空間の中で閉じ込められた場合と全然違うと思いますけれども、通常飲食なしで耐えられる限度、つまり生死を分ける、一分一秒を争うぎりぎりの目安から黄金の72時間と言われております。それだけ非常に大事な時間ですが、被害を最小限に食いとめるためにも初動対応マニュアルを策定しておくべきではないのか、これについてお伺いいたします。
議長(工藤直道君) 総務課長。
総務課長 松尾 亮君 初動対応マニュアルの関係でございます。昨年度防災対策専門員をお願いした時点で内部の、庁内の防災対応マニュアルについては整備したところでございます。これらをもとにして、今後さらに内容について詰めていきたいと思いますし、それらを地域の懇談会等、今まで4カ所開いているところですが、それらに出かけた際にも内容についても説明しながら対応していきたいというふうに考えております。
     以上です。
議長(工藤直道君) 4番、井上辰男君。
議員 井上辰男君 先ほどの市長の答弁の中で、地域防災計画を改正するという中で職員の招集ということがありましたけれども、発災してから職員招集まで何分で招集するのか伺いたいと思います。
議長(工藤直道君) 企画総務部長。
企画総務部長 小野寺 浩君 一応災害が起きた場合に各部長等はメールを送信することになっておりますので、携帯電話等、そのメールによって対応するということで、早い人はいずれすぐ近場から参りますし、遠くでも安代地区の場合は、災害対応につきましては安代総合支所に集合するということで一応決めておりますので、そういった意味では西根、松尾地区については時間的には15分か20分以内にはすぐ集めることができると考えております。いずれ安代地区につきましては、こちらに来るよりは安代総合支所の範囲内を全部囲うような形で範囲を定めておりますので、そこの中でこちらと連絡をとって対応しているというのが今実態でありますので、その点につきましてはこれからもそういう形で対応してまいりたいと、そう考えております。
議長(工藤直道君) 4番、井上辰男君。
議員 井上辰男君 今の答弁で15ないし20分ということですので、私も適切な時間ではないかなと思います。よろしくお願いいたします。
     次、4番についてでございますが、同報通信システムのデジタル化は多額の費用がかかる。先ほど市長から数億円かかるという話もありましたけれども、現在使用しているアナログ通信機器の大部分を破棄しなければならないという状況にもなりますけれども、それをどのようにするのか伺いたいと思います。
議長(工藤直道君) 総務課長。
総務課長 松尾 亮君 機器の利用というか、破棄の部分についてでございます。デジタル化に伴いまして、これは広域のほうの整備の部分でございますが、あとは市のほうはこれからの計画になると思いますが、現在使っているアナログ通信機材については、再利用可能な機材があると思われます。再利用していく形で整備計画の中では検討して整備費の軽減に努めてまいりたいというふうに考えております。
     以上です。
議長(工藤直道君) 4番、井上辰男君。
議員 井上辰男君 市民への情報発信の手段の一つとして防災無線は不可欠であり、これをデジタル化することにより双方向の音声通信や画像伝送が可能になるわけでございますが、先ほど市長の答弁で260メガヘルツ帯ということで、非常に短い電波になります。これは、多分山とかあった場合は非常に左右されるわけでございますが、そういった関係上、子局をつくる場所も限られてくると思います。
     それと、将来こういうデジタル化になった場合の近隣市町村でございますが、例えば滝沢とか雫石とか、そういった市町村と連動させて広域防災にする構想があるのかどうか伺いたいと思います。
議長(工藤直道君) 総務課長。
総務課長 松尾 亮君 現在各市町村で使われている防災無線の関係ですが、市町村ごとの周波数の割り当てというふうになっておりまして、防災無線の共同運用については現在検討されておりません。広域の消防組合のほうの消防無線については、全て共通で管内は統制できるものでございますが、市で運用している防災行政無線については個別の市の単位という形になっております。これらの共同運用につきましては、全く構想等はない状態でございますが、これらについては今後確認してまいりたいと思います。
     以上です。
議長(工藤直道君) 4番、井上辰男君。
議員 井上辰男君 近隣市町村と連動しなくても、将来的にはこの防災無線もJアラートと連動して八幡平市の危機管理能力を強化できると思いますので、そちらのほうで連動してもいいと思います。
     ちょっと時間ありませんので、2の産業廃棄物処理について1点質問させていただきます。産業廃棄物最終処分場、先ほどの1期15年、2期でもまず30年ということになりますけれども、それが終了した場合の跡地利用についてお伺いしたいと思います。
議長(工藤直道君) 市民課長。
市民課長 小林清功君 跡地利用についてのご質問ですけれども、埋め立て後の跡地利用につきましては、公園やパークゴルフ、今であればパークゴルフ場の利用とかということの可能性について、県のほうに問い合わせをした結果、可能ですよというお答えをいただいております。今後につきましては、地元の方々や自治体、市町村の要望を取り入れながら跡地利用を進めるということで考えていきたいと思います。
     以上です。
議長(工藤直道君) 時間がもうなくなりましたが。
議員 井上辰男君 1点だけ。
議長(工藤直道君) では、手短く。4番、井上辰男君。
議員 井上辰男君 今回答いただきましたけれども、跡地利用については公園とか、今市では高齢者、非常にパークゴルフの人口が多いわけでございます。グラウンドゴルフは松尾にありますけれども、パークゴルフ場はありませんので、ぜひそういった施設をつくっていただきたいと思います。
     以上で質問を終わります。
            (議員 井上辰男君一般質問席降壇)
議長(工藤直道君) これで井上辰男君の質問を終わります。
     ここで昼食のため午後1時まで休憩します。
                                    (11時56分)
                     ☆
                  休     憩
                  再     開
                     ☆
議長(工藤直道君) 休憩前に引き続き会議を再開します。
                                    (13時00分)
議長(工藤直道君) 次に、通告順位8番、山本榮君。
            (議員 山本 榮君一般質問席登壇)
議員 山本 榮君 議席番号13番、山本榮です。2項目について質問をいたします。
     最初に、定住できるまちづくりを進めるための1、八幡平市定住促進プランについて伺います。八幡平市が誕生して9年になりました。この間人口は4,000人減少、そのうち安代地区では1,300人と大幅に減少しています。人口減少に歯どめをかけ、住みよい地域づくりのため、定住促進プランは地域全体が定住の促進と地域の活性化及び維持を図るための計画とすることが求められます。市では、定住促進ビジョンを検討中とのことですが、中心となる政策を伺います。
     八幡平市定住促進のため、雇用に関するアンケート調査を実施しておりますが、それの活用について伺います。
     2、雇用拡大について。定住促進に当たって一番大事なことは、地域の雇用対策であります。(1)、市の特産品であるリンドウ、ホウレンソウの生産量の拡大のため、現在の個人経営だけでなく、共同、共販する体制づくり、協同組合などを地域に立ち上げ、地域の特産品を伸ばし、雇用の拡大を図る必要があります。市としての支援と見解を伺います。
     (2)、市新規就農支援事業補助金交付の充実について伺います。この制度は、新規就農者に生活支援の助成を3年間行うもので、新たに就農する人に大いに励ましとなっています。活用状況を伺います。要綱では、後継者は含まないとしておりますが、後継者が新たに就農する場合でも支援を適用し、雇用の拡大につなげるべきと思いますが、見解を伺います。
     3、田山地域まちづくり計画の支援について。(1)、田山地区住民アンケート調査の結果、若者が働ける場所、定住できる地域にしてほしいとの要望が一番多くありました。若者が住み、子供たちの声が聞こえる地域づくりのため、住宅地を整備し、格安に提供する必要があります。計画書では、若者の定住化を図るため、2013年3月で閉校となった田山中学校跡地に流雪溝づき住宅地、子供の遊び場を整備する計画を立てています。支援について伺います。
     (2)、ひとり暮らしの高齢者が年々ふえており、冬は除雪など大変な状況にあります。高齢者が安心して生きがいを持ち、共同で生活できるよう、高齢者の生活支援型施設として老人アパートを整備する計画についての支援を伺います。
     (3)、冬期の除雪対策支援について伺います。田山地区は、冬期間の除雪が大変であります。特に高齢者宅では、除排雪に苦労しています。振興計画では、地域で協力し合って対策を講じる、水利のある長者前、平又、沢口地区に流雪溝設置を進めるなどをのせています。田山地区の人口減少率は、安代地区でも最も大きくなっており、定住できる環境づくりの支援がどうしても必要です。見解と対応を伺います。
     次に、空き家対策について伺います。1、少子高齢化、人口減少、核家族化などが進む中、地域に放置されている空き家がふえています。空き家は、治安、生活環境、景観の悪化などの問題を生じ、市民生活に支障を来しています。空き家の適正な管理は、所有者の責任でなされるべきですが、市では所有者が不在などで特定されず放置され、管理されなくなった危険な空き家などの実態を把握しているか、その対応を伺います。
     2、市民憲章には景観にすぐれたまちをつくりますと定めています。市空き家条例や市景観条例を制定し、適正に管理に当たるべきと思いますが、対応を伺います。
     以上、答弁よろしくお願いをいたします。
議長(工藤直道君) 市長。
            (市長 田村正彦君登壇)
市長 田村正彦君 山本榮議員のご質問に順次お答えをしてまいります。
     まず、大きな1点目として定住できるまちづくりをとのお尋ねでございます。その中の1点目の定住促進プランについてでございますが、議員ご質問のとおり、現在市では今年度中の策定に向けて第2次定住促進基本計画の策定作業に取りかかっております。市では、今までも子育て支援や雇用対策、住宅支援など定住対策に関するさまざまな施策を展開いたしてきておりましたが、人口減少に歯どめがかかっていないというのが実情でございます。人口減少対策には特効薬がなく、総合的な施策が必要となるものと考えております。
     このようなことから、市ではさらに地域の実情を把握する必要があると、そのように考えて、市内各種団体、福祉分野、農林分野、商工観光分野とその分野ごとの関係者と定住化促進に係る意見交換会を実施いたしております。その意見交換会で出た主な意見は、福祉分野では職員を募集してもなかなか応募がない、市外からの冬期間通勤が大変なので住宅支援があればよいなど。農林分野では、雇用対策が最重要、新規就農支援策の条件拡充や嫁不足問題などがございました。商工観光分野では、宿泊施設のやはり後継者の問題、地元高校生の就職確保、そしてやはりこれも前段と同じですけれども、職員を募集しても応募がないなどでございます。
     以上のことから、市といたしましては雇用対策を重点課題と捉えまして、市内出身者で県外に住んでいる18歳から45歳の方を対象に、定住促進のための雇用に関する意識調査を9月15日期限で実施いたしております。これらの調査結果を踏まえまして、生産年齢人口が定着する産業、就職の課題、また盛岡広域圏における通勤通学圏としての課題、医療、福祉、教育、買い物などの実際に生活する上での利便性の課題など、定住化、少子化対策に向けて課題を改めて整理し、第2次定住促進基本計画を作成するとともに、総合計画へ反映してまいりたいと、そのように考えております。
     次に、雇用拡大についてのご質問の1点目にございます地域の特産品を伸ばすことについてのお尋ねでございます。リンドウ、ホウレンソウなどの農作物の生産量の拡大のため、協同組合などでの取り組みに対する市としての支援についてでございますが、市では農地集積、集約、機械施設の共同購入や作業の効率化が図られる集落営農組織の設立を推奨いたしております。現在市内に17の集落営農組合が立ち上がっておりまして、そのうち1組合が平成25年度に法人化をいたしております。
     集落営農組合に対する支援につきましては、組合の設立時に設立助成として1組織当たり15万円、集積した面積に応じて10アール当たり3,000円、パソコンなどの経理機器の導入に対し、上限を設けて助成をいたしておるものでございます。また、法人化するまでの準備期間の運営費の支援といたしまして、1組合当たり年間15万円の助成をしてきておりますし、法人化する場合の定款作成や登記申請等に係る経費について40万円の助成を行っているものでございます。
     農業の経営につきましては、個人で規模を拡大し、大型経営を目指す方もありますので、一概に共同経営を進めることは難しい面もございますが、市では集落営農組織の法人化を推進しておりますので、当面はその推進する中で雇用の確保についても検討してまいりたいと考えております。
     また、現在の集落営農組合でリンドウ、ホウレンソウへ取り組んでいる組合は、リンドウの1組織となっております。ほとんどが水稲、ソバのみの取り組み品目となっていることから、リンドウ、ホウレンソウへの取り組みについても強力に推進してまいらなければならないものと考えておるものでございます。
     続いて、2点目の市の新規就農支援事業補助金交付の拡充についてのお尋ねでございます。昨年度までの市の新規就農者等支援事業の活用状況でございますが、平成22年度の創設から現在まで8名の方が事業を活用し、就農いたしております。先ほど前段で農政課長から訂正があったわけですが、これ9名の方とご理解をいただければよろしいかなというふうに思っております。平成25年度の実績では、新規就農者支援金が4名で588万円、後継者就農研修支援金が2名で300万円、研修受け入れ農家支援金が5件で282万円、合計で1,170万円ほどとなっております。
     八幡平市では、国に先駆けまして、平成22年度に新規就農者等支援事業補助金交付要綱を制定いたしまして、新規就農者の助成を行ってまいりました。その後、平成24年度に国においても新規就農者を支援する青年就農給付金の制度ができまして、一定の条件を設けて親元就農をする後継者についても給付の対象となったところでございます。参考までに、昨年度の国の青年就農給付金の実績は19件となっております。
     議員ご質問のとおり、現在の市の要綱は、新規就農者支援金につきましては、交付対象者に後継者は含まないといたしておりますが、国の青年就農給付金の制度では、農家の子弟の場合でも親の経営から独立した部門経営を行う場合や、親の経営に従事してから5年以内に経営継承する場合は、経営開始型の給付対象となることから、農家の後継者につきましては国の制度を活用して就農していただくこととして推進をしておるものでございます。
     市の事業では、国の制度にない農家の後継者の研修期間への助成を行っておりまして、後継者が自家以外の市内の先進的な農家で研修を行う場合、1年間を限度として支援を行うことといたしておりまして、昨年度まで2名の方に支援をいたしております。当面の後継者、新規就農者への支援につきましては、現行の国、市のそれぞれの制度を活用しながら推進してまいりたいと考えております。
     次に、田山地域まちづくり計画の支援についての1点目にございます若者の定住化を図るについてでございますが、若者の流出については田山地域に限るものではございません。全国、地方の市町村が抱える重要な課題として、まさに今国においても重要視されているところでございます。市としても雇用の創出、拡大など定住化を図る施策を講じているところではございますが、他の市町村と同様に若者の流出を食いとめる結果に至っていないのが現状でございます。
     お尋ねの閉校となった田山中学校跡地を流雪溝つき住宅地、子供の遊び場に整備するについてでありますが、現在は2016年に開催される第71回国民体育大会希望郷いわて国体のライフル射撃競技の会場として活用することといたしておりまして、国体成功に向け、今現在鋭意努力をいたしているところでございます。その後の跡地活用につきましては、現在のところ未定ではございますが、時期が来ましたら地域の皆様のご意向もお聞きしながら、市としての活用方針を検討し、決定していくものと考えております。
     次に、2点目の高齢者の生活支援型施設整備についてのお尋ねでございます。高齢化が進む現代社会におきまして、本市の高齢化率は33.9%でございます。市内のひとり暮らしや高齢者のみの世帯は2,036世帯と年々増加傾向にございます。特にも積雪の多い地区においては、除雪等に苦労していると伺っておりますし、その中で安代地区の生活支援ハウスは自宅での生活に不安がある要援護高齢者の一時的な生活の場として利用をしていただいているところでございます。
     厚生労働省は、高齢者が住みなれた地域で医療や介護などのサービスを利用しながら暮らし続けるという将来像を描いております。しかしながら、所得の低い方が多い本市のような山村地域では、民間による高齢者向けの住宅事業が期待できません。また、行政が主体となり事業実施していくには国の補助金等が十分でないことから、市長会等を通じて国に対し支援を要望してまいらなければならないものと考えております。とはいっても高齢者の住まいの問題の解決は急務であることから、本市の条件に合うような事業を模索し、高齢者が住みなれた地域で安心して生活していくことができる環境づくりを進めていかなければならないものと考えております。
     次に、ご質問の3番目の冬期の除雪対策支援についての見解と対応についてのお尋ねでございます。冬期間における除雪につきましては、地域の皆様のご協力をいただきまして業務を遂行させていただいております。冬期間の除雪は、苦労が伴い、特にも田山地区におかれましては人口減少率が大きく、高齢化も進んでいることから大変厳しいものであるということは十分認識はいたしております。
     冬期間の除雪につきましては、少しでも地域の皆様が除排雪に苦労しないよう心がけ、対応しておりますが、全てにおいて地域の皆さんの要望を満たすことには限りがあるのが現状でございます。しかしながら、お尋ねの地区につきましては、平成18年11月に市道平又根石線の一部及び長者前線に流雪溝設置に関する請願書が出されまして、同年12月の市議会第4回定例会において採択となっておりますことから、現地の取水、排水先並びに道路の幅員や形態などを確認しながら、次期総合計画に計画できるか、今後財政状況を見据えながら検討してまいりたいと考えております。
     次に、大きな2点目の空き家対策についてのお尋ねでございます。市では、危険な空き家等の実態を把握しているのかというお尋ねでございますが、5年に1度実施されております国の平成25年度住宅・土地統計調査では、空き家の割合が日本の総住宅戸数の13.5%、岩手県では13.7%との結果が公表をされております。市においては、平成20年度の住宅土地統計調査による抽出調査の推計により1,860戸の空き家が市内にあるとの調査結果が公表されておりましたが、市ではこれまで市内全域を対象とした調査を実施はいたしておりませんでした。
     昨年度5月に実態調査に関する事項等を所掌事務とする空き家等対策庁内検討委員会設置規程を整備いたしまして、この組織により具体的な調査実施の協議を行いまして、空き家等に関するアンケート調査を平成26年8月26日を回収期限として100行政区の行政連絡員にご依頼し、自治会長、町内会長、班長の皆様にアンケート用紙を配布、回収、返送をお願いいたしたところでございます。現在のところ、全ての行政連絡員の方から回答をいただいておりませんので、空き家の数値は集計できておりませんが、未提出の行政連絡員の方に再度提出をお願いしております。
     2点目の市空き家条例や市景観条例を制定し、適正に管理に当たるべきとのお尋ねでございますが、全国では埼玉県所沢市が最初に空き家条例を制定いたしております。現在では、平成25年10月現在で272の自治体がこの条例を制定いたしております。県内におきましては、西和賀町において平成25年5月1日に空き家の適正管理条例が施行されておりますし、盛岡市におきましてはこの9月の市議会定例会において空き家等の適正管理に関する条例案の提案を行うと伺っております。その内容は、管理が不十分なまま放置された空き家に対して、防災、治安確保の徹底を図ることを目的として、命令や代執行等強制力をもって所有者に対処できるようにするとのことでございます。
     国会においては、昨年議員立法による空家等対策の推進に関する特別措置法案が次期臨時国会で審議されるとのことでございます。この法案の概要は、市町村への立入調査権限等の付与、国、県等による市町村の家屋撤去費用の助成、固定資産税の税制措置等が盛り込まれるとのことから、他自治体から所有者情報の提供を受けるなどの個人情報の利用や固定資産税の軽減措置などの税制上の措置については、地方税法の絡みや条例の制定については、空き家といえども個人の財産権に関する問題があり、どのような形で行政が介入できるかなどの課題も多く、所有者が特定できない空き家や負担能力のない事例の代執行費用回収の問題等、情報収集を行いながら、全国の代表的な条例について分析をいたしており、盛岡市の条例案も参考にしながら、我が市の条例案の成案に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
     以上、演壇からの答弁にかえさせていただきます。
            (市長 田村正彦君降壇)
議長(工藤直道君) 13番、山本榮君。
議員 山本 榮君 では、再質問をお願いします。
     定住促進プランですけれども、ビジョンづくり等を現在しているということですが、この計画は人口の減少に歯どめをかけるということが目的とすべきではないかなというふうには思うわけです。まず、今住んでいる人たちが住み続けることができるまちと、それから市外に住んでいる人たちが八幡平市に移住してもらえるまちと。それから、進学や就職で県外や市外に転出した人が帰ってきたいと、そう思うまちだと。みんな一人一人が住んでよかったと思えるまちづくりですか、これがテーマだと思うのです。それを実現させていく基本は、やっぱり住む場所の確保、それに仕事の確保が基本だというふうに思うわけです。市では、各いろいろ団体等から聞きながらこれから計画を立てるということですが、先ほどお話ありました地場産業で雇用拡大を図ると、市長のほうから大事な課題であるというお話でしたので、それも定住促進に結びつけると、地場産業の拡大で定住促進に結びつけるということが必要ではないのかなというふうに思うわけです。定住促進プランにこの課題も入れて取り組むべきだというふうに思うのですけれども、その辺どう思いますか。具体的な施策があればお伺いしたいのですけれども。
議長(工藤直道君) 企画総務部長。
企画総務部長 小野寺 浩君 いずれ今の定住促進のプランにつきましては、先ほど来市長が答弁しておりますように進行中でありまして、いろいろご意見を賜りまして、それをまた新たに集めましてどういった、各方面の部門の方たちに、分野の方たちに集めて、別々に会合を開いておりますので、再度皆さん全員集めて意見を賜りたいと思っておりました。アンケート調査がまとまり次第、その方たちも含めていろいろ意見交換をまたしてまいりたいと、そう考えております。それにつきましても、そういったご意見を賜りました内容で次期総合計画に反映させるべきではないのかなというのが今の現在の考え方であります。
議長(工藤直道君) 13番、山本榮君。
議員 山本 榮君 ぜひ総合計画の中では、定住促進に関する事業については積極的に取り入れて進めてほしいというふうに思います。
     次に、雇用拡大についてお尋ねしますが、地場産品の共同、共販する体制づくりについてということで提案しましたけれども、いろいろ説明ありました。集落営農の組織を通じて検討してまいるというふうなことです。JA新いわての地域農業振興計画によりますと、八幡平営農経済センターのリンドウの販売額ですけれども、平成19年度が最高だったと、12億円を超えたと。それ以降、ずっと10億円から11億円で推移してきていると。26年度の販売額の計画は12億円だと、それから27年度は13億円だと、28年度は15億円だと、そういう計画を持っていると。15億円達成のためには、具体的にどうするかという取り組みを掲げています。その中で担い手確保対策ということで、新規と後継者就農促進を挙げています。リンドウ生産者の高齢化対策、それから生産量の拡大、雇用の拡大ということを掲げてやっていると思うのですけれども、先ほど市長のほうからも答弁ありました米の集落営農組合のような組織で、個人経営だけではなく共同でできる体制で拡大を図るということを支援するべきではないかなというふうに思うのですけれども、その点についてはどのように考えていましたか。
議長(工藤直道君) 市長。
市長 田村正彦君 ご提言あった集落営農組織に対してのリンドウ栽培、共同栽培への支援策ということでございますけれども、ご案内のとおりリンドウの生産目標額15億円を達成するには、どうしても旧安代以外、松尾、あるいは西根地域での生産量の拡大を図っていかなければ到底なし遂げられないという思いを持っています。
     そういった中で、旧西根町管内でご提言のあったような共同組織によるリンドウ栽培団地というものができまして、できて5年目ぐらいに入ろうかと思いますけれども、これがまさに大成功いたしまして、3年で借入額を全額返済、そしてまた規模も拡大しているという状況です。それを見た、これは川原目地区の営農組合ですけれども、川原目地区の営農組合でもそれを一つの模範、モデルとして今まさに取り組んで3年目になって、これも成功いたしております。こういった成功例が出てきておりますので、これを旧松尾、旧西根、こういった地帯に何とか拡大できないのかということで、支援センターを通じて呼びかけを行っているというのが実態でございますし、そういった設立された営農組合に対しては、市としても支援措置をきちっと用意しておりますし、またこれも毎年議会にかかるわけですけれども、新規増反分の苗代の支援策も講じているところでございます。こういったものをうまく利用していただいて地域のリンドウ栽培に当たっていっていただくことが全国に安代リンドウのシェアを広げることにもなりますし、この地域の振興にもつながるということでもございますので、ぜひこれを今後とも進めていきたいというふうに考えております。
議長(工藤直道君) 13番、山本榮君。
議員 山本 榮君 ぜひ進めていただいて雇用拡大に、生産拡大、それから高齢者対策、生産者の高齢者対策のほうに結びつけてほしいなというふうに思います。よろしくお願いします。
     新規就農支援対策の件ですけれども、八幡平市では本当にすばらしい支援策をとっていると。その結果、利用者も出てきて、新たにリンドウ後継者、リンドウをする新規就農者もふえてきたということで、ぜひこのよい制度を全国に発信しながら、八幡平市では農業というか、リンドウで成り立つような生活ができるのだということを発信しながら拡大をしてほしいなと、そういう雇用をふやしてほしいなというふうに思うのが私の気持ちで、後継者にも支援策をということで今回提案したのですけれども、答弁ありましたように新規の場合は自分のうちでそれをやるというか、自分でやると。自分がやるということで3年間の生活支援の補助があると。県も含めていろいろ検討して出しているようですけれども、年間250万円、生活支援補助がもらえると。後継者の場合は、市の条項、要綱を見ますと、先進地で研修する場合、1年に限り支援するという制度になっているのですが、先ほど市長の答弁では県のも使えば支援制度が充実しているというお話ですが、その辺も後継者であっても、では3年なり支援できるような、生活支援できるような仕組みを県の施策も入れて、市の施策も合わせて3年間は支援してもらえるのだという制度にして就農者をふやすという点を検討してほしいのですけれども、その辺の見通しというのはどうなのでしょうか。
議長(工藤直道君) 農政課長。
農政課長 佐藤文城君 お答えいたします。
     その前に大変申しわけございませんが、先ほどの市長の答弁で新規就農した方が8人ということでお話ありましたけれども、私、午前中9人と申し上げておりました。市の制度を使った方が8人でございまして、県の制度を使った方が1人、県の制度は5年なのですけれども、要綱上2年で終わって、ことし就農した方がございまして、合わせて9人でございますので、よろしくお願いいたします。
     新規就農者への支援でございますけれども、市の場合には農家の後継者の方につきましては、他の農家への研修期間の1年間を支援してございます。県の制度につきましては5年間で、後継者でもいいということになってございますけれども、所得制限がございます。その理由につきましては、農業を新規に始める方につきましては、最初の技術的な面とか機械類をそろえるための経費とかというリスクが大きいので、そのように5年間支援しているということで、親からもらえばリスクが減りますので、さらにある一定以上の所得がある方につきましては県の制度でも対象外になってございますので、県のほうでも誰でもできるという、ちょっと説明にはその辺入っていませんでしたけれども、誰でもできるという制度にはなってございませんので、もしそれに対象する方、しない方、はっきりしないと思いますけれども、やりたい、希望する方がございましたら、ぜひ農政課のほうでご相談をしていただければと思います。よろしくお願いします。
議長(工藤直道君) 13番、山本榮君。
議員 山本 榮君 県の施策で情報が入っていたのは、岩手県では2013年度に新規就農者が234人だと、過去10年間で2番目に多い数だと。これは国が、先ほど県の施策ですけれども、青年就農給付金制度が浸透したことが主因であると分析しているというお話で、要するにこの支援制度が新規就農者をふやしているという状況ですので、ぜひ市の支援制度と県の支援制度で適合するような形で新規就農者に対して支援を検討してほしいというふうに思います。
     花き研究開発センター所長さんが来ていますので、ちょっとお聞きしたいのですけれども、販売額15億円を達成するための秘策というか、方針とかというのは持って、今あるのでしょうか。
     それから、生産量を拡大していってもリンドウの苗というのは十分つくっていける体制ができているのか、需要はどうなのか。
     それから、生産者のお話を聞くと、リンドウはTPP等影響ないので、生計が成り立つというふうに言われていますけれども、それ本当はどうなのか、その辺。
     それから、冬場の雇用対策……
議長(工藤直道君) 山本議員、3点までです。
議員 山本 榮君 冬の花など開発できないものか、その点についてお願いしたいと思います。見通しをお願いしたいと。
議長(工藤直道君) 花き研究開発センター所長。
花き研究開発センター所長 日影孝志君 お答えいたします。
     まず、1点目の15億円達成できる施策というか、見通しはあるのかというご質問だったと思うのですが、2点目の需要があるかということとも関連するのですけれども、リンドウの場合、お盆のところで今3億円くらい売っているのですけれども、需要はその倍あるということで、そこのところを何とか品種を開発して、そこのところの栽培面積を約10ヘクタール伸ばすと15億円達成になるという考え方です。その10ヘクタールを今おられる生産者の方々、それから新規に栽培される方々でどうその方々にふやしていただけるかということで、いろんな支援事業を今いただいて頑張っているということです。
     次に、そのための種があるかというお話なのですが、おかげさまで雪冷房リンドウ培養育苗生産施設をつくっていただきまして、親株につきましては今10億円分の種の生産が可能で、ことしは12億円。1年に大体2億円分くらい種をふやしていけると。ですから、5年後には種そのものは20億円、それから10年後には30億円の種が供給可能になります。そのくらいの施設を建てていただいたので、今後種の供給で栽培面積の拡大ができないということはございませんので、何とか生産者の意欲と、それから新規生産者への支援によって、何とか15億円の達成を目指していけるのではないかと考えております。
     それから、TPPの影響ですけれども、あるかないかということについては、ちょっと私のところではよくわからないのですけれども、リンドウの場合、米をつくって、その後リンドウをつくるものですから、間接的に米のところで多分影響を受けるだろうなと考えています。それから、知的財産権のところが今話し合われていて、それの保護が拡充すれば、そっちの方面では海外からリンドウの輸入等を阻止できるような点が出てきますので、その点では逆に有利になります。
     それから、3点目の冬の花の開発ということについては、私どもも考えてはいるのですが、なかなか実際に具体的ないいものがあるという段階には今なっておりません。常に意識はしております。
     以上です。
            (議員 山本 榮君一般質問席降壇)
議長(工藤直道君) これで山本榮君の質問を終わります。
     ここで2時まで休憩いたします。
                                    (13時46分)
                     ☆
                  休     憩
                  再     開
                     ☆
議長(工藤直道君) 休憩前に引き続き会議を再開します。
                                    (14時00分)
議長(工藤直道君) 通告順位9番、米田定男君。
            (議員 米田定男君一般質問席登壇)
議員 米田定男君 19番、米田定男です。大更駅周辺まちづくり計画について伺います。
     この課題については、一般質問において何度も取り上げてきましたが、今回は定住化促進という政治の視点から質問いたします。この計画では、基本的な目標として大更駅を中心としたコンパクトなまちづくりを掲げています。これは、国の方針であるコンパクトシティー構想を踏まえたものだと判断しますし、また一般論としてのコンパクトなまちづくりについては否定するものではありません。問題は、どういう政治方策であれ、その地域の実態、住民の暮らしの実態をしっかりと踏まえることが基本であります。例えばこの大更駅周辺という地域の場合で見れば、この地域の規模自体がコンパクトな規模と言えるものであります。そういう実態があるのに、あえて巨額の投資を行ってコンパクト化を推進することが必要なのかであります。これは、市の財政全体から見れば他の地域を置き去りにしかねない危険を内在していると言わざるを得ないものであります。
     そこで、この地域においてコンパクト化が必要だと判断する根拠は何であるのか。この事業が実施された場合に、どのようにコンパクト化が実現するのか。そして、コンパクト化によってどの地域の住民の暮らしにその成果が反映されるのかについて伺います。
     次に、この計画の一つである自由通路の問題について伺います。これについても地域の実態、住民の暮らしの実態を踏まえるのが当然であります。
     そこで、どの地域の住民がどういう目的でこの施設を利用すると想定しているのかを伺います。
     以上です。
議長(工藤直道君) 市長。
            (市長 田村正彦君登壇)
市長 田村正彦君 米田定男議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
     まず、冒頭にこの大更駅を中心としたコンパクトなまちづくりが他の地域の振興策、あるいは投資に影響しかねないのではないかというご指摘があったわけでございますけれども、そういったことは一切ないものというふうに考えておりますので、ぜひご理解をいただきたいというふうに思っております。
     1点目のこの計画では、大更駅を中心としたコンパクトなまちづくりを目標としていると。地域の暮らしの実態から見てコンパクト化が必要だと判断する根拠は何かと、またこの事業が実施された場合、どのようにコンパクト化が実現されるのか、また地域の住民の暮らしにそれが反映されるのかと、そのようなお尋ねでございますが、これからの人口減少、高齢化、財政の効率化を考えた場合に、地域の特性を踏まえた選択に応じて一定程度集まって住み、そこに居住、商業など都市機能が集約され、良好な住環境や交流空間を効率的に実現する集約型のまちづくりをコンパクトなまちづくりと考えております。
     本市におきましても、人口の減少化が進んでおりまして、人口密度の減少と郊外への都市機能の拡散によりまして、さまざまな問題が生じることが懸念され、市街地の空洞化や利用されていない空き地の増加、また都市機能が拡散することによって自家用車を持たない高齢者など、市民の方々の生活も不便なものとなります。さらに、道路や下水道といった都市基盤施設の整備や維持管理に要する財政負担も増加し、このような状態が続きますと、将来市の財政に厳しさが増してくるものと考えられます。
     このことから、都市機能や人々の居住を公共交通の拠点周辺に集約すること、公共交通を活性化させ歩いて暮らせるまちにすることを必要と捉え、これらを実現する基礎的な環境を有する地域として鉄道駅を中心に位置する大更駅周辺の地域であると考えたところでございます。加えてこの地域は、ほとんどが小中学校に徒歩による通学が可能な範囲でございまして、盛岡北部工業団地などの雇用の場にも近く、通勤は自家用車のほか、既存の路線バスも利用可能な位置関係にもあることから、定住化を促進する上で市内外の地域の中でも有利な条件を備えているものと認識をいたしております。
     さて、大更駅を中心としたまちづくりのため、大更駅周辺及び隣接地域のまちづくり環境整備基本計画、いわゆる大更駅周辺まちづくり計画を策定いたしまして、各整備内容の事業計画案をお示ししてまいりました。これらの取り組みを進め、事業化を図ることによりまして、コンパクトなまちづくりの実現に向かうものと考えているところでございます。
     あわせて計画対象地域もお示しをいたしておりますが、東西に国道282号及び国道282号西根バイパス、北に市道松子線、南に県道大更好摩線に囲まれた計画対象地域がまさにコンパクトをイメージする区域と捉えており、現在のところ市の関連事業についてはおおむねこれを基本にして進めてまいりたいと考えております。
     また、この地域の土地利用をご説明してまいりましたが、この中で住宅供給可能地区、あるいは公共団地について、今後それぞれの取り組みが進み、事業化に結びつけば、この地域の大更駅前地区及び駅東地区が連担した町並みが形成され、市として想定するコンパクトなまちの実現になるものと考えておるものでございます。
     そして、この大更駅につきましては、田頭地区、寄木地区、柏台地区、八幡平方面にも既存の路線バスが接続をいたしていることから、これらの地域をつなぐ公共交通のターミナル駅として、市内外の方々の日々の生活はもとより、観光面においても期待できるものと考えており、大更駅周辺の住民に加えて、広く多くの市民の利便性の向上に期待できるものと考えております。一方、鉄道においても利便性の向上により鉄道の利用促進が図られるものと考えております。
     ご質問の2つ目、自由通路が実現した場合、どの地域の住民がどういう目的でこの施設を利用すると想定しているかとのお尋ねでございます。自由通路の利用者は、市全体として想定をいたしております。また、市外からおいでになる方もおられることから、具体的にどの地域の住民と想定はしてはおりません。
     一方、自由通路の利用目的につきましては、通勤通学による駅利用者及び路線バス利用者のほか、駅東側と駅西側の往来を想定しているところであり、加えて大更駅東側の隣接地区の両沼行政区、北村行政区、五百森行政区の人口が今現在増加傾向にございますことから、今後駅東側の基盤整備が図られることによって、より多くの方々が住む市街地の形成が期待されるところでございます。
     市といたしましては、平成23年5月供用開始の好摩駅東西自由通路、平成25年1月供用開始の厨川駅地下通路など近隣の駅施設と同様に、この事業によって駅東西の住民を含めた地域住民の往来の確保を図る必要があるものと考えております。
     以上、演壇からの答弁にかえさせていただきます。
            (市長 田村正彦君降壇)
議長(工藤直道君) 19番、米田定男君。
議員 米田定男君 それでは、再質問いたします。
     まず、私、最初の質問で、今回は政治の課題としての定住化の視点からこの問題を問うというふうにしたのですが、まずこの定住化の問題なのですが、定住化、定住化促進ということについては、今政治の中では最も多く使われる用語だというふうに思うのですが、この用語の定義については先ほど山本議員が何点か触れましたが、私も私なりに一言で言いますとこの定住化というのは、住民みずからが希望する地域で安心して住み続けられると、これが定住化だと思うのです。肝心なところは、自分が希望する地域、そこで安心して住み続けられると、これが定住化だと思うのですが、そういうふうに考えると、恐らくほとんどの住民は自分が長年住みなれた地域で愛着があるわけですから、そこで安心して住み続けたいというふうに思っていると思うのです。これは、全市的にそうだと。全市的にそうだという視点から大更のまちづくりの問題について伺うということですので、そこは踏まえていただきたいと。
     それで、残念ながら答弁については、具体的な答弁については一般論を述べたというふうに思わざるを得ないのですが、私、具体的にはなぜ大更駅周辺の地域でコンパクト化が必要なのかと、その根拠は何だというふうに聞いたわけですが、いわゆるコンパクトなまちづくりの意義なりの一般論を述べたのですが、ではもう少し具体的に聞きたいのですが、例えばこの計画では、駅前線については駅前から282まで約四百数十メーターですから約400メーター。そうしますと、駅周辺地域で考えると、おおよそ半径400メーターの円内の地域ということになりますものね、あの地域は。そうすると、あの地域自体がそれぐらいの規模ですから、つまり何回も言うようにそもそもコンパクトな規模だと。そこでなぜコンパクトさが必要だと私は具体的に聞いているわけで、その根拠は何なのだと。つまりあの範囲で、ある意味では歩いて用足しできる範囲の地域です。そこになぜ巨額の投資をしてコンパクト化が必要だと私は具体的に聞いているわけで、その根拠を示してほしいのです。あの地域の場合は、あのぐらい狭い地域なのだけれども、しかしコンパクト化が必要なのだという根拠を示していただきたいのです、具体的に。
議長(工藤直道君) 市長。
市長 田村正彦君 コンパクトシティーという字句の捉え方もあると思いますけれども、コンパクトはコンパクトですよね。米田議員は、今ご質問の中でシティーという言葉をおっしゃらなかったわけでございますけれども、私はコンパクトなシティーをつくりたい、まちをつくりたい。今の大更のあの周辺は、果たしてまちだろうか。駅前にはたばこ屋も食堂も何もありません。過去には、大いにあの一帯はにぎわったところだと記憶しておりますし、商店街もあの辺には張りついておりました。今はどうかというと、コンパクトなことはコンパクトですけれども、シティーがない。だから、今回我々が考えたのは、やはり定住化促進、先ほど米田議員の質問の中で、今住んでいる人が住みたいのだというお話がありますけれども、やはり定住化、あるいは人口減を食いとめるためにはよそからも来て住んでいただけるようなまちづくりをしなければならない。滝沢の巣子もそうです。矢巾の団地もそうです。紫波の駅前の団地もそうです。全てそういった発想に基づいて、ああいう開発が、供給がなされてまちづくりが進んでいると。そして、今まさに震災復興で沿岸の各自治体がまちづくりにこれから着手しようとしているのですけれども、その各自治体が目指しているのは駅を中心としたコンパクトなまちづくりをしない限りこの地域の発展はないという発想で、ほとんどの自治体が駅を中心としたコンパクトシティーづくりにまさに取りかかろうといたして、宮古もそうですし、そういう今状況ですし、そういった状況があればこそ鉄道の廃止というのは沿岸部にとっては致命傷になりますので、いかなる犠牲を払っても鉄道だけはきちっとつくってほしいというのが沿岸住民の切なる望みだと、そう私は理解しておりますし、そういう考えでコンパクトというものには当然、あの大更地域はコンパクトな形状をしていますので、ただシティーということに重点を置いて今後進めなければならないだろうなというふうに考えているものでございます。
議長(工藤直道君) 19番、米田定男君。
議員 米田定男君 それもまだ一般論の範囲を私は超えていないと思うのですが、確かに例えばあの地域を見たときに、私が言ったように地域的にはコンパクトであっても、どの分野で見ても住みやすい地域、そういう条件を持っているかといえば、そうではないというふうに思うのです。そういう面を改善していくという意味での住みやすいまちをつくっていくということ自体は否定するものではないし、それをコンパクト化というのであれば、または話は別なのですがということで。
     市長言いましたが、周りからも住みたくなる地域というのは、しかしそれも基本は今住んでいる人が安心して住み続けられると、そういう地域であれば、そういう地域をつくっていけば、それは周りからも希望して移住してくるわけで、基本はそうなのだと思うのです。そういう地域をつくればというふうに思います。
     ちょっとずれたほうに話を進めながら議論を進めたいのですが、例えば全国的になぜ、あるいは国なりがコンパクトなまちなりコンパクトシティー構想をつくってきたのかといえば、全国的には中心市街地の特に商店がシャッター通り化すると、中心部が空洞化するということを踏まえて、こういう構想が出てきたと思うのですが、しかしそもそもその原因というのは、国が進めてきた、いわゆる大店法の緩和です。地域の商店への影響は関係なしに、基本的にはどこでも大型店出店できるというふうに規制緩和した結果として、ああいう形が、まちの姿が出てきたわけで、そこに対する反省なりなければ、本来コンパクトシティーなりの、今度は今の時点でこういう方向を出してきても、本来的には筋の通った方策だと私は思わないのですが。
     もう一つ言えば、大型合併です。極端に言えば1,000平方キロを超えるような大型合併、地域的にはつくられたわけです。そういうふうな大規模な自治体をつくって、一方ではコンパクトシティーをつくる、コンパクトなまちをつくるというのは、ある意味では矛盾した話であって、さっき言ったようにこの問題は、私は市全体として考えたときに大更のまちづくりはどうかというふうにさっき質問したのですが、そういう意味なのです。その点、まず市長から感想を聞きたいのですが。
議長(工藤直道君) 副市長。
副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
     まず、先ほども米田議員さんからでございますが、定住の意義ということをおっしゃいました。定住の意義ということで、住民が希望する地域で住み続けられるというふうなのが、そのとおりだと私も思います。ただ、1つはこの住みなれた地域でずっと住んでいきたいというのは、ある意味では40代なり50代なり中年以降の方が、やはり大多数の方がそういうふうに思われるのではないかなと。
     それから、もう一つ、新たに結婚された方とか就職された方は、それにはある意味ではこだわらず、利便性のいい地域を考えるし、もしくは地価の関係で地元に残られるという、さまざまな若い方には選択方法があろうかなというふうに思います。
     そういう意味におきまして、米田議員さんはコンパクトなシティーについて一概に反対ではないと。それから、先ほどコンパクト化について話をされて、最後に今の質問の大型合併というふうな課題を取り上げられました。確かに我が市におきましては、西根地区、松尾地区、安代地区と、ある意味ではその旧3町村に住宅がある程度集合している地域がございますので、市全体のコンパクト化というのは無理だと思いますし、それぞれ地域の事情に合った、それを視点にした拠点づくりみたいなのは必要ではないかなと。そういう意味におきまして、大更地区もその1点でございますし、総合計画後期計画の5つの大きな柱の中の一つというふうに捉えておりますし、この大更駅周辺を一つのモデルといいますか、それをまず進めていかなければならないのですが、それによってどういうふうに魅力ある地域ができるか、それをつくっていかなければ、多くの財源を投資した、投資するということは大変なことでございますので、やはり効果あるものに進めていかなければならないと。
     あとは、合併について1,000平米を超えた、国が云々ということのお話、大店法の関係もおっしゃられましたけれども、それはまた別な角度で国のほうに要望するべきで、今あることはそれぞれ置かれた立場で考えていかなければならないのかなと、そう思うところでございます。
議長(工藤直道君) 19番、米田定男君。
議員 米田定男君 ある意味ではコンパクト、コンパクト化の問題にこだわるのですが、というのは的確なコンパクト化の方向というのがないと、明確でないとということで具体的にやりたいのですが、コンパクト化を実現する場合によく挙げられるのは、公的施設なりを集中すると、使いやすくするというのが一つあるのです。それは、その地域はそれでいいのです。具体的に聞きますが、そのコンパクト化の一つの具体化なのだと思うのですが、計画では病院と文化会館を駅の東側にということになっているわけです。公的な施設を集約するという形になるわけです、これで。というふうになっていますが、これはあの地域から見れば施設のコンパクト化です。しかし、例えばもっと広い地域で考えれば、病院なりというのはむしろコンパクト化を考えれば、私、前にも言ったように西根病院は眼科もありますし歯医者もある、あるいは介護施設も近くにある。あるいは、もっと広く市民から見れば、ああいう形を維持することが医療施設からいえば医療施設のコンパクト化なわけです。だから、そこをしっかりそのコンパクト化で位置づけないと、あの地域だけコンパクト化ということは、逆に言うと、さっき言ったように他の地域はむしろコンパクト化とは逆行する形に地域づくりが進むというふうになりかねないと思うのですが、どうですか。
議長(工藤直道君) 副市長。
副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
     西根病院の建設につきましては、今ここでご議論するよりは、位置の関係が基本計画に打ち出されると思いますので、そこでご議論いただければと思います。ただ、今現在の西根病院で言えることは、例えば定期バスを考えた場合、盛岡始発で松尾といいますか、当時は東八幡平交通センターに行くバスは平舘経由と田頭経由がございました。田頭経由でも一つの通過、バス停の中に西根病院がありましたもので、やはりこれについてはコミュニティーバスもございますけれども、さらに利便性に資するべきものというふうに、これまで私はきょう初めてお話しする、答弁するわけなのですけれども、そういうふうな課題を思ってきたところでございます。
     それから、文化会館につきましては、いずれにしましても市長答弁でどなたがやられるか、その経営される方がいるかどうか、それがある程度大事だということを昨日答弁した経緯がありますけれども、文化会館につきましてはさらに規模、それからソフト、どのようなものをやっていくのか。建てることは、ある意味では1回の投資では可能なわけなのですけれども、それを維持していくため、どのような文化の伝承、そのソフト的なものが必要か、さらなる検証が必要ですし、今公共施設が多くあります。それで果たして代替が可能なのか、文化施設についてはまだまだ検討する余地がありますことをご答弁申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
議長(工藤直道君) 19番、米田定男君。
議員 米田定男君 例えば病院についても文化会館についても、それぞれ建設場所なり建設そのものについての恐らくさまざまな経緯もありますし、今後の進め方があるにしても、この基本計画ではそういうふうに位置づけたということです、駅の東側に病院と文化会館を建設すると。これは、結局あの地域をコンパクト化するという方向のもとに出てきたということになると思うのです。ですから、例えば施設を集約する場合にも、その地域である意味では限定された施設であってというふうなことであれば、それはその地域の使いやすい場所に建設するということは集約化でいいと思うのですが、病院とか文化会館みたいに全市的な判断が必要なのについて、そういう施設についてでも、あの地域のコンパクトのためにあの地域に持ってくるということになれば、これはもう全市的に見ればコンパクト化というわけにはいかない話で、ある意味では地域エゴだと言わざるを得ない方向になってしまうというふうになると思うのです。だから、コンパクト化についても正確な位置づけが必要だということを改めて確認した上で、また具体的にこの自由通路についても、予想するには一般論として考えれば、ないよりあったほうが便利です。ただ、具体的にどう考えたのか、どの地域の人が、どういう目的で使うだろうというふうに想定しているのかというふうに伺ったわけですから、想定していないのであればしていないでいいのですが、具体的にそこを聞きたいのですが。
議長(工藤直道君) 市長。
市長 田村正彦君 誤解のないようにちょっとご理解いただきたいわけですけれども、文化会館をあそこに建設しますなんていうのはまだ決まったことではないです。さっきも副市長がおっしゃいましたとおり、これからどういうふうにして、誰がどうプロデュースして文化会館というものを、この八幡平市にふさわしい文化会館というのをつくるのか。確かに前段に出した資料には文化会館という表示がありましたけれども、それ後段では取り除いているはずです。あくまでもそういったプロなりコーディネートする人がどういう場所にどういうものが八幡平市としての文化会館として必要なのかと、こういうことをきちっと検討した上で、そういうふうな場所とか何かは決まるもので、場所がありきでやっているわけではないということはぜひご理解いただきたいというふうに思います。
     後段のほうは副市長のほうから。
議長(工藤直道君) 副市長。
副市長 岡田 久君 病院と地域エゴというふうに言わざるを得ないということでございますけれども、市内には安代地区に2カ所の診療所、それから松尾地区にも診療所、そして救急指定といたしまして西根病院、また東八幡平病院という中核がございますし、西根地区にも医院が点在しておる状況でございます。そういう中にありまして、やはりそれぞれの医院はそれぞれの診療科目を持って、なりわいとして営業されていると。そういう中で、今西根病院にいらしている方の利便性を損なわないように、かつまた余りにも例えば競合するような場所というのも、診療科目が違えばよろしいかと思いますが、余りにもそういうふうなことにも配慮しないまま建設するというのは非常に検討の余地があると。改めて考えなければならないというふうに思いますし、いずれにしましてもさまざまな条件を勘案して、今後基本計画の中で議会のほうにご説明し、検討をお願いしたいというふうに考えているところでございます。
議員 米田定男君 具体的に質問したやつも答えてください。
議長(工藤直道君) 副市長。
副市長 岡田 久君 済みません、地域エゴという考え。
議員 米田定男君 自由通路。
副市長 岡田 久君 自由通路につきましては、今後東側についても駐車場、先ほど人口が増加している地域、集落が、行政区が3つあるというふうにお話し申し上げたのですが、1つは東から西側に来る……今現在松子線、それから山子沢線、県道大更好摩線があるわけというか、踏切を越えなければならないと、そういうふうなことも考えまして、やはり東西に、東側にもある程度駐車場が必要でありますし、現在議会でもお認めいただきまして大更中央線の整備を現在進めておるところでございますけれども、それらを勘案し、やはり東側地区にも利便性として住宅地が今後生まれてくるというふうに想定しておりますことから、さらなる駅を中心にして東西の交流、今西側がある程度人口が集積しておりますけれども、それも踏まえた往来が必要であるというふうに考え、自由通路の存在意義があるというふうに考えてございます。
議長(工藤直道君) 19番、米田定男君。
議員 米田定男君 例えば全国的に言ったらいいのか、自由通路、つまり駅、線路を挟んで両側をつなぐああいう通路というのは、残念ながらよく利用されているという例は余りないのです、人口が多い地域は別にして。
     具体的に聞くのは、では駅の東側の住民はこっち側に来る場合に、例えば車で来た人はあっち側に車をとめて自由通路を越えてこっち側に来る場合、何を目的にして来るのですかと聞きたいのです。どういうふうに想定しているかと。駅前に買い物に来るために車で来た場合、あっち側にとめて自由通路を通ってくるだろうというふうに想定しているのか、あるいは今車社会ですから、282の店に来る場合は恐らくあっち側に車をとめて、自由通路を通って歩いて282まで買い物をするということはないだろうと私は思うのです。そういうのをどういうふうに想定しているのかと。では、こっち側、駅の西側の地域の人で、どういう目的で自由通路を通って東側に行く人があるだろうというふうに想定しているかと聞いているのです。そういうのがなくて、想定の予算からいえば、事業費が6億なり7億ということになっているのですが、そういうのなくてああいう計画を持つというわけにはいかないだろうということで、そういう質問をしているのですけれども。
議長(工藤直道君) 副市長。
副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
     先ほど市長答弁の中で、好摩駅の東西自由通路、また厨川駅の地下通路等の答弁がございましたけれども、同じように雫石町なり小岩井だったか、駅の反対側に分譲しまして、できた当時はここにどういうふうに分譲、本当にうちが建てられる地域なのかというふうなことがございました。それが現在では、その自由通路なり、ある程度そういうふうな施設が整備されたことによって宅地の誘導化がなされておるところでございますというふうに私は現地を見て感じたところでございますけれども、同じように現在東側については、まだ宅地というふうなこと、アパートは若干建築にはなっているわけなのですけれども、ある意味では自由通路がそこに通った段階で水田が宅地化されるような、そういうふうな誘導といいますか、ある意味では施策を講じていかなければならないのではないかなというふうに、もしというか、自由通路をつくった後に民間の積極的な宅地化についてご期待をしているところでございます。
議長(工藤直道君) 19番、米田定男君。
議員 米田定男君 答弁はわかりました。しかし、他の例も、つまり自由通路と例えば宅地開発が進んだということの因果関係を明確に根拠を示しているわけだ、あなたは。自由通路があったから宅地開発が進んだかどうかというのは、また別な問題でしょう。あるいは、その地域が他の線路を横断する道路がどの駅との、どのぐらいの距離があるのかという問題もありますし、条件が同じではないですから。ただ、少なくとも1つは宅地開発なり住む人たちがふえることを想定したい、希望したいという、ある意味では願望的に今話ししたのですが、そういうことなのです、あなたが答弁しているのは。それでも、私が聞きたいのは、それはそれとしていいです。しかし、問題はそうだとしても、今住んでいる人たちがどういう目的であそこを使うというふうに想定しているかと私聞いているのです。さっき言ったように、私の判断では282なり買い物に来る人は、あるいはそれ以外、駅前以外ですよ。特に車で来る人は、わざわざあっちの駅東側に車をとめて、歩いて282まで自由通路を通って買い物をすることはないだろうというふうに私は、つまり自由通路を利用することはないだろうというふうに想定するわけです。逆に西側の地域の人が、何回も言うように、例えば歩いていって、あっち側に歩いていくところに個人的な用足しがある場合は、それはそれ利用するでしょう、多いかどうかは別にしても。しかし、それ以外に、例えば車で来る人がこっち側に、西側に車を置いて東側に歩いて用足しするということも私からいえば余り想定できないというふうに考えると、どのぐらいあの施設がつくられた場合に利用するか、どういう人が利用するかということを計画を進める場合には想定するのが当然だと思うのです、さっきも言ったように。その事業費からいっても。さっきのを繰り返すように、住宅地化が進むだろうという願望だけで、よし、やれということにはならない計画ではないかというふうに私は思うのですが、改めて聞きます。
議長(工藤直道君) 副市長。
副市長 岡田 久君 さっきの答弁は舌足らずの面もございましたけれども、前回の議会のご質問でも東側の利用者、西側の利用者のたしかご質問をいただいておりまして、明確な数字については申し上げられる段階でもないし、また統計をとったわけでもございませんので、現在もそのような状況、数値については全くつかまえておりませんが、ただ言えることは朝夕の通勤通学者がございます。現在は、松子線なり西根好摩、山子沢線を通って西側まで送ってきてもらって短時間の間に通学される方をある意味ではロータリー的な形で非常に危険な暗黙の了解で現在やっておりますが、改札が東側にないものですからどうしても踏切を、線路を渡っていけないと。そういうふうなことで、自由通路もまた利便性があるというふうに思っておりますし、もう一つは米田議員おっしゃるとおりだと思います。282号まで自由通路を通って歩いて買い物になり銀行、金融機関に行かれる方はないと思います。そういう意味におきまして、ハードだけではなく、駅前のあり方について、やはりソフト事業、現在さまざま商工会等を通じまして、そのあり方を商工業者の皆さんから成る協議も開始してございますので、そういうふうなソフトも合わせまして、より魅力的なコンパクトなまちづくりといいますか、まちになるよう努めていかなければならないと、そのように考えているところでございます。
議長(工藤直道君) 19番、米田定男君。
議員 米田定男君 時間多少ありますが、次の議会に残しておきたいと思います。
     ただ、市長の答弁で文化会館なり病院については、あの場所に建設するという既定路線で今の時点では進んでいるわけではないという答弁でしたので、そこはきょうの議会での成果の一つとして終わりたいと思います。
            (議員 米田定男君一般質問席降壇)
議長(工藤直道君) これで米田定男君の質問を終わります。
     ここで2時50分まで休憩します。
                                    (14時40分)
                     ☆
                  休     憩
                  再     開
                     ☆
議長(工藤直道君) 休憩前に引き続き会議を再開します。
                                    (14時50分)
議長(工藤直道君) 通告順位10番、北口和男君。
            (議員 北口和男君一般質問席登壇)
議員 北口和男君 20番議員、北口和男でございます。さきに通告申し上げましたとおり、2点について伺います。
     1、市総合計画推進について。新庁舎落成を間近にして、本市の将来像「農と輝の大地」を実現するため、岩手山、八幡平、安比高原の恵みに満ちた交流新拠点を目指して旧町村を廃し、対等、新設合併して10年目を迎えようとしております。次項について伺います。
     新庁舎、周辺整備について。@、交流新拠点を目指して、公共、民間施設等設置できる土地確保の考えと北東北3県の中心、盛岡以北の拠点を目指して整備推進するべきだと思いますが、伺います。
     A、議場整備において、議員、当局理事席の通路がバリアフリーになっていない。以前の説明会で話されておりますが、全然対応していない。段差も少ないのでバリアフリーにするべきと思いますが、伺います。
     B、公用車、車庫整備における駐車配列は、防災指令車、市長車、議長車、各部車等の例が考えられるが、どのように考えているのか伺います。
     2番目、花卉振興推進について。花卉国内生産出荷額は年々減少傾向が続き、投資の安代リンドウ生産も減少が続いている。さきの通常国会で国産花卉の産業、文化の振興、需要の推進などを盛り込んだ花卉振興法が成立し、年内に施行される。次項について伺います。
     国産花卉イノベーション推進事業について。@、今年度新規事業で県、各市町村の連携と花卉業界の関係者一体の協議会がつくられたが、運営状況を伺います。
     A、国産花卉の強みを生かす生産、供給体制の強化、輸出や需要拡大、当市の今後の推進策を伺います。
     2つ目、当市の花卉、安代リンドウの今後の振興策について。@、安代リンドウの通年生産向上に国際的視野で南半球のニュージーランド、チリで当市農家が栽培したいとの意見があるが、実現できないか伺います。
     A、花卉海外市場開拓、視察にJA生産者を中心に関係者が花卉事情調査に出向しているが、市職員も研修参加して現場で活躍してほしいとの意見があります。ぜひ研修を実現させるべきと思うが、伺います。
     以上、よろしくお願いします。
議長(工藤直道君) 市長。
            (市長 田村正彦君登壇)
市長 田村正彦君 北口和男議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
     まず、大きな1点目、市総合計画推進についてでございます。最初のご質問は、交流新拠点を目指し、新庁舎周辺の整備を推進するべきではないかというお尋ねでございます。議員のご質問にありますとおり、八幡平市は平成16年11月に策定をいたしました新市建設計画において、市の将来像を「農と輝の大地 岩手山・八幡平・安比高原の恵みに満ちた、交流新拠点をめざして」と定め、平成17年9月1日に合併をいたしました。今月1日には、合併から9年が経過をいたしております。
     さて、新庁舎完成後の周辺整備につきましては、市道南北線、市道永持1号線、市道森子支線の道路整備を現在進めているとともに、北森駅の移設による新庁舎周辺の利便性の向上に取り組んでおります。また、新庁舎の西側は、後藤川地区水田の圃場整備が計画をされておりますので、公共、民間施設等が設置できる土地を確保するとすれば、東側の国道282号沿道脇の農業振興地域区域外の土地が対象となるものと思います。ただし、公共施設は現在新庁舎周辺に整備を予定しているものがないことから、土地の確保については検討に至ってはおりません。議員ご質問の盛岡以北の拠点を目指しての整備推進は、新庁舎周辺に限らず、現在進めている大更駅周辺整備も含めた市内全域を対象に、今後新たな総合計画において検討してまいりたいと考えております。
     次に、2点目の議場内通路のバリアフリーについてのお尋ねでございますが、新庁舎についてはあらゆる人々が利用しやすい庁舎とするため、ユニバーサルデザインに配慮した庁舎とすることで計画し、整備を進めてまいりました。議場につきましては、傍聴席につながる通路にスロープを設置し、傍聴室内には車椅子で傍聴できるスペースを確保いたしておりますし、議場内の通路につきましても議席の前列は段差をなくして、2列目以降の議席から段差を10センチとして現庁舎より緩やかな段差といたしております。議員ご指摘の議場内通路のバリアフリーについては、必要に応じてスロープ等で対応したいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
     次に、3点目の公用車、車庫整備における駐車配列の考え方についてのお尋ねですが、現在のバスや除雪車などの特殊車両を除いた本庁及び松尾総合支所の公用車の台数は、市長車、議長車、集中管理車両で31台、各課管理車両で46台の合計77台となっております。車庫に配置する公用車につきましては、市長車、議長車のほか24台で、その他の車両につきましては現在と同様に屋外へ駐車することとなりますが、車両経過年数等を考慮して配置してまいりたいと考えております。
     次に、大きな2番の花卉振興推進についてのご質問の冒頭で、年々安代リンドウの生産が減少していると、そういうご指摘があったわけでございますが、横ばいと。年々減少しているということではございませんので、ぜひご理解を賜りたいというふうに思っております。
     国産花卉イノベーション推進事業の中で、今年度新規事業で県、各市町村の連携と花卉業界関係者一体の協議会がつくられたが、運営状況を伺うとのお尋ねでございます。この花卉イノベーション推進事業に関しましては、私が直接農水省に赴いてこの新規の事業を県内に導入したということでございます。そこでお尋ねについてでございますが、県では国産花卉イノベーション推進事業を活用して、いわて花と緑の普及協議会が本年4月に設立されております。当協議会は、県、盛岡生花市場、県花卉商組合、県フラワーデザイナー協会等、花にかかわる業界団体が構成員となっておりまして、当市も花き研究開発センターから1名、監事として運営に携わっております。
     本年度の事業といたしましては、イオン盛岡店ホールにて、いわて花の日フェスタ2014を去る9月5、6、7日の3日間にわたって開催し、リンドウの新たな需要の拡大策として県花卉商組合や岩手フラワーデザイナー協会からブーケ等の使い方の提案、展示をしていただいたところでございます。次年度以降は、市内で生産される鉢物リンドウの需要拡大策や、これが本筋ではございますけれども、輸出支援などを当協議会に提案してまいりたいと考えております。
     次に、国産花卉の強みを生かす生産、供給体制の強化、輸出や需要拡大、当市の今後の推進策とのお尋ねでございます。国産花卉イノベーション推進事業が本年度からスタートした背景といたしましては、高齢化等により需要に対して供給が追いつかなくなってきて輸入花卉にそのシェアを奪われているという現実がございます。そのため、供給量を増して国産花卉のシェアを奪還するには、国産花卉の強みを生かした生産、供給体制の強化、輸出や需要拡大が必要であります。
     市としては、これまでも強みでありますリンドウオリジナル品種について、生産、供給体制の強化に向けて、雪冷房リンドウ培養育苗生産施設を利用し、親株供給に鋭意取り組んできております。昨年度やっと生産者の要望に応える種子供給量を確保できる段階にまで到達をいたしております。今後さらに潤沢な種子生産を可能にすべく、親株供給事業を充実させてまいります。また、新規生産者の開拓、お盆用品種の生産面積拡大への支援等により、さらなる面積拡大に努めてまいりたいと考えております。
     輸出促進は、国内の供給量が増加し過ぎた場合の需給調整として重要な役割を果たしているとの観点から、昨年度まで国内で供給過多になっている時期について、リンドウの切り花をEUへ輸出する事業に補助を行ってまいりました。切り花輸出により、国際的な切り花生産会社に対して品質や生産力をアピールすることにより、結果的に輸入を阻止できていることから、今後も輸出に対するさらなる効果的な支援策を検討してまいりたいと考えております。
     次に、当市の花卉の今後の振興策の中で、安代リンドウの通年生産向上に国際的視野で南半球のニュージーランド、チリで当市農家が栽培したいとの意見があるが、実現できないかというお尋ねでございますが、生産者からの声としては、漠然とではありますが、南半球でも栽培してみたいという意見はこれまでもありましたが、その意思確認や具体的に実現に向けて動いたことはございません。
     最後に、花卉海外市場開拓、視察にJA生産者を中心に関係者が花卉事情調査に出向いているが、市職員も研修参加して現場で活躍してほしいとの意見がある。ぜひ研修を実現させるべきと思うがとのお尋ねでございます。市職員が花卉事情調査等には、現在のところ参加はいたしておりません。花卉振興法が施行されますと、今後はより効果的な花卉振興策を毎年作成していく努力義務が市に課せられますので、職員が世界的視野で花卉振興策を検討していく力量を向上させることも必要不可欠となってまいります。そのような観点から、北口議員のご提案につきましては前向きに検討をしていきたいと考えておりますし、また議会の皆さんにおかれましてもぜひチリ、ニュージーランドにご視察いただきますようにお願いして演壇からの答弁にかえさせていただきます。
            (市長 田村正彦君降壇)
議長(工藤直道君) 20番、北口和男君。
議員 北口和男君 ありがとうございます。まず、順を追って質問いたしたいと思います。
     新庁舎の周辺整備ということでご答弁いただいたわけですが、今後20年、30年、庁舎は50年以上も使わなければならないと思います。そうした中におきまして、いろいろ今我が市では、これは近々のところは国体とかいろんなことがあるわけでございます。それもすぐはできないとは思いますが、将来に向かっては合併した本当の新市をつくるのだというところに皆関係一丸となって、時間多少かかってもやるのだという信念は持って臨んでいかなければならないと、そのように思っております。
     その中に、私ら会派の合同研修で、これは直接は関係はないというわけではございませんが、感じたところは、それこそ報告書にも載せておりますけれども、宮崎の延岡駅周辺、これは駅周辺の勉強に行きましたけれども、それこそ東九州の中心的都市を目指すという大きな目標を持って臨んでいると。やはりそういう観点から、いろんな角度から長期的な計画を持って臨むと、これが一番大事だというのを感じました。
     そのほかには、宮崎市の、これは県の総合運動公園の施設、これは県のあれだといいながらも野球場、公式のプロ野球もやれる、その施設から24施設ももうそこに一体と集中してやる、こういう大きなことをそのまま、まねをしてやれとかではなくて、そういうくらい大きなエリアを持って将来の、これからの皆さんに対してきちっと持って臨むと、そういう考えが大事でございましたので、伺いました。その辺、先ほどの市長の答弁にございましたが、今基盤整備はやるというお話で、これは結構なことでございます。それは、事業でやると、前は8年間は全然だめだというお話がございました。今の事業ですと、約10年は手をかけられないという状況だかと思います。そういう部分も今後はいずれ考えて、先が少しでもわかるように進んでいくべきだと思いますが、その辺について市長、よろしくお願いします。
議長(工藤直道君) 市長。
市長 田村正彦君 延岡にしても宮崎にしても非常に大きな都市です。まさに都市機能を備えた、何十万人という市ですので、それを参考にはできませんが、いずれ旧町村、旧合併前の町村ですばらしい施設がそれぞれあります。松尾には、ああいうよそに誇れるようなグラウンドゴルフ場、あるいはアリーナ、そして広大なグラウンド、そういう旧村が莫大な投資をした貴重な財産がありますので、そういったものをいかに有効に使っていくかということがこれから我々に望まれるのではないのかなというふうに思っておりますので。
     あそこの野駄田圃につきましては、昭和35年ごろに基盤整備をした田んぼでございまして、それをこの時代に合わせたような形で、今まさに農業状況の中で集約化、大規模化というのが進められている中で、最後に残された基盤整備対象地域というふうな位置づけをされておりまして、県においてもあの野駄田圃についてはどうしても基盤整備をしていただきたい、そういう強い意向が出されております。そして、皆さんもあの庁舎に入っていただいて感じられたと思いますけれども、庁舎から眺めてあの水田と岩手山と八幡平、これがまた一番私はこれからの八幡平市の売りになるのではないかなというふうにも思っております。
     あと演壇からの答弁でも申し上げましたとおり、幸いなことに国道282号線と鉄道の間、あれ150メーターか200メーターぐらいの幅があるのですけれども、あそこは全部白地地域ですし、また国道の東側も50メーター以上は白地になっております。したがって、民間が投資をして民間があの周辺に進出するには非常に条件が恵まれたところですので、それにごらんになっておわかりのとおり、あそこには福祉施設も今建設しようとしてやっていますので、そういう意味ではあの辺は民間の投資で開発ができる場所ではないのかなというふうに思っています。圃場整備の関係もありますし、そういう制約がありますので、どうしても大規模な公共用地というのは、なかなかこれ大変なことだというふうに思っております。
     いずれあの庁舎を生かすという意味で、水田の基盤整備が早期に着工されればいいなというふうに思っておりますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。
議長(工藤直道君) 20番、北口和男君。
議員 北口和男君 まず、多少時間がかかってもそのような考えのもとで進めていくというのが大事ではないのかと、そのように思っております。
     Aのバリアフリーについてでございますが、議員に2回も説明して、議員からそういう声が上がっている、それが実現になっていない。あそこの庁舎は、前にも私も申し上げておりますが、本当に駅と一緒に併設されてあるというのは、日本でただ一つではないかなと、こう感じております。それで、来訪者というか、本当に期待をしてくると思うのです。そうした中におきまして、バリアフリーというのは私もある部分では質問しておりますが、年々障害者の皆さんがふえてきているデータもあるわけです。そして、特にも市の職員の皆さんにも大いにそういう障害者の皆さんも何%か使えという、国の法律であるわけです。そうした中におきまして、ちゃんとこれはやるべきだと、そのように思っておりますが、そのときあれしたら、ではこれではやっぱり対応が本当におくれると私は思います。今の環境には合っていないと、そのように思っておりますが、いかがでしょうか。
議長(工藤直道君) 副市長。
副市長 岡田 久君 まさにバリアフリーについては、これからの建物については本当に大切なものであると。議員申しましたとおり、職員においても事業所である一定以上の障害者の方を雇用しなければならないと。そういう意味で、市のほうでも障害者の雇用についても取り組んでおるところでございます。
     ただ1つ、今議員さんがおっしゃられました市外から来られた方が庁舎に入られまして、そして議場のほうに行く、または庁舎内でさまざまな手続なり、そういうふうなご利用をいただくという点につきましては、バリアフリー化になっているものというふうに思っております。ただ、本来であれば、極端に言えばエレベーターが2基あればいいというふうなこともございましょうけれども、ただ財政的な問題もありまして、エレベーター1基、それからある意味では議場の傍聴席についてもバリアフリー化がなされております。議場につきましては、市長が先ほどご答弁申し上げましたとおり、全席がバリアフリー化になっていると。あとは、現在のこの場所よりは段差が小さくなっておりますので、限られた面積の中でそのようにスロープ等で将来は対処してまいりたいということで、基本的にはよそから来られた方の処理、事務といいますか、手続等についてはバリアフリー化がなされているものというふうに考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。
議長(工藤直道君) 20番、北口和男君。
議員 北口和男君 私が伺ったのは、議員席と理事席のところを伺ったので、何も周りのことは今ご答弁したとおりでございます。それはわかっています。ただ、そういうところまでちゃんと配慮しなければ、議場にきちっと、あそこは本当に真摯な場所で、どなたも議員をやってください、職員をどんどんやってくださいと、ちゃんとお見せする場なのです。真摯な場所なのです。それで、説明会のとき、2回もあったとき言っているわけです。それを実現しないというのは、本当に甘く見ていると。あそこは議会の、本当に真摯にみんなが将来を考えて言ってくれる場所なのです。そこをどなたも来て見るわけです。ああ、やっぱりすばらしいと、こういう環境を与えて、本当にみんなが一生懸命一つになって頑張ろうという環境をつくるのが私らに与えられた任務なのです。そういうことで、ぜひこれはやるべきだと、そのように思っております。これは強く要請しておきます。
     3番目のBのご答弁をいただきました。私も独自に9月5日に行って見ましたが、車庫のそれこそ整備管理をするのが奥のほうで、これは大変結構なわけです。ただ、今私があえて申し上げている防災指令車というのは、本当に二次災害を防いで、必ず市民のために動く一番の指令車なのです。市長もしょっちゅう乗る可能性もあるわけです。そうしたところを私があえて防災指令車を入り口に置いて、次に市長車、こういう市民に寄り添うこの環境が大事だと、それが人づくりにつながるのです。そのためにあえて言っているのですが、そこのところの答弁をいただきたいのですが。
議長(工藤直道君) 副市長。
副市長 岡田 久君 まさに北口議員さんがおっしゃるとおりだというふうに感じてございます。現在、先ほど市長答弁でも申し上げましたが、新庁舎に集まるのが77台というふうに申し上げまして、これまでもご答弁申し上げましたが、正規の市職員はおおむね200人をちょっと超える程度になろうかなというふうに思います。そういう中で計算しますと、約3人に公用車が1台となるということで、これをもっと減じていかなければならないと。集中管理車にしまして、より効率のいい車両にしなければならないというふうに、まずもって行革で対応してまいりたいとは思ってございます。
     ただ、現実の問題として、現在のこの庁舎、市民センター前に交通指導車がある意味では路上といいますか、屋外駐車になっていまして、これは例えば雪が降った、それから寒い日の朝とか有事の際に一旦これを解かして走れる状態にしてから行かなければならないという、私もかねがねこういうまとめ方でいいのかなということなのですけれども、実際の車庫の台数がございますので今までできなかったのですが、新庁舎におきましてはまさに議員ご指摘のとおり、いざ鎌倉というときに、すぐ出られる場所にそういうふうな車両がなければならないと思っていますことから、今後その車両の配列につきましては緊急性等も、災害も想定しながら場所等を選定してまいりたいというふうに考えておるところでございます。ありがとうございます。
議長(工藤直道君) 20番、北口和男君。
議員 北口和男君 ぜひそういう防災を基本として、市民を安心、安全という、それが一番大事な環境をつくっていくのが首長であり私らだと私は思います。それを重視していかなければならないと思いますので、よろしくお願いします。
     いろいろこの件については、皆さん、議員全員協議会で見たわけですので、議長、ちょっとここで終わって、今議会中にせっかく議員さんたちから一緒に回っていただいたから、何か感じたのを伺う全員協議会をひとつよろしくお願いします。要請しておきます。
議長(工藤直道君) 必要に応じて対処していきたいと思います。
議員 北口和男君 わかりました。よろしくお願いします。
     2番目の花卉振興でございまして、これにおきましてはそれこそ市長の答弁ございましたように、我が市のリンドウ、花卉が全国の先端を行っている、進んでいるというのは本当にすばらしいことです。答弁いただいて、特にも私も改めて自信持ったわけですが、とにかくいろんな課題が出てきたのをぜひこの計画にのせていくということが大事でございます。また、いろんな組織の長にも多分我が市の市長がなってくるのかなという部分も感じております。その辺について、今後いろんな計画が出されてくるかと思いますが、いずれ有効に使っていただきたいと思いますが、その辺について考えを。
議長(工藤直道君) 市長。
市長 田村正彦君 安代のリンドウにつきましては、先駆的な、これは旧安代町時代からの取り組みで、大変旧安代町時代のリンドウにかかわった皆さんには感謝申し上げたいわけでございますが、そういった努力があって、国においても安代のリンドウというのは非常に注目をされております。そのあかしとして生産局の審議官が来たり、局長が来たり、あるいは近いうちには産業局の次長もこの安代に視察にお越しいただく予定でございます。そういった一つのつながりを通じて、国にも我々は提言いたしますし、また国にもそれに応えていただいております。今国においては、第1次産品の輸出拡大ということを一つの政策のテーマにいたしております。その中には当然花も入っておりますので、何とかこういういいタイミングを、環境的にはいいタイミングでございますので、今後とも国には現場に合ったような政策提言あるいは制度の創設、そういったものを働きかけていかなければならないなというふうに思っております。
議長(工藤直道君) 20番、北口和男君。
議員 北口和男君 花の生産が下がっているというのは、私の伺い方も悪かったかと思いますが、生産の本数の部分を重視して考えた部分で、ちょっと減っているという部分を申し上げましたが、いずれ同僚議員もいろいろ申し上げておりますが、ここに合ったものを、ここの産業の雇用の場、いろいろ考えた中できちっとした、同僚議員にも答弁しておりますけれども、それを着実に実行していくと。そうでなければ、本当に現場の身近な声も届いて実現にならないと私は思います。そういうことをぜひ肝に銘じて進めていただきたいと思います。
     その中におきまして、私、花卉振興のところで職員の研修も今後考えていってくれるということでございますので、これはありがたい話ですが、まず同僚議員も別な角度で質問したところに、ちょっと職員の対応が全く真剣にお願いしても、即対応してくれないという部分で、やっぱり一緒に勉強して、重要なときは一緒に行ってもらわなければだめだということを直接言われました。本当に身近なことでございます。それが大事だというのを改めて感じておりますし、特にも先ほど議員たちも一緒に勉強したらというアイデアもいただきまして、これは何とか私らもそういう思いでございます。そうした中で、グローバルな国際情勢の中に入り込んでおりますので、ぜひともこれは実現をして、特に議員たちは一気に行くのではなくても、着実に行ってしっかりとした、三者一体となった推進の方法を進めていかなければならないと思っておりますので、その辺について再度市長からご答弁いただきたいと思います。
議長(工藤直道君) 市長。
市長 田村正彦君 ご指摘のとおり世の中を見るというのが必要だと思います。特に本市のように花という特化したもので戦略的に取り組んでいる希有な自治体ですので、そういったことからして農政課の職員にあっても、特に若い職員については、例えばオランダの市場に行ってもらうだとか、シンガポールに行ってもらうだとか、ニューヨークに行ってもらうだとか、そういったあれはぜひ必要であろうというふうに思っておりますので、ぜひそういうふうにしたいというふうに思いますし、また何回も言うとおり、これくらいのブランドを持ったわけですので、出荷量、リンドウの量を確保しなければならない。さっき本数がちょっと落ちているという話でしたので、金額もさることながら、やはり量、よりシェアを高めていかなければならないということで、安代以外の地域での栽培というのを何とか図れないのかなと。ショッキングなことですけれども、ついこの間、米の買い入れ価格が1俵8,000円かそこらというふうな発表がありました。8,000円ですと1反歩、何ぼ頑張っても8万円です。リンドウは1反歩、頑張れば150万です。そういう経済効果もあることですので、ぜひ何とか規模拡大、面積拡大に努めていければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
議長(工藤直道君) 20番、北口和男君。
議員 北口和男君 ありがとうございます。
     1つ、日影所長さんから伺いたいのは、先般取材をさせていただきましてありがとうございました。その中におきまして、今市長も申し上げておりますが、100を超していかなければ輸入でも何でも入ってくると、貴重なことを伺いました。本当に今TPPの関係を考えますと、いろんなことが想定されるという部分があるのかなと。その辺、いろんな作目の農産物の輸入とか、いろんなそれの部分におきましてはどのようなお考えか。実は、違うとかではなくて、大ざっぱなお考えを伺いたいと思いますが。
議長(工藤直道君) 花き研究開発センター所長。
花き研究開発センター所長 日影孝志君 お答えします。
     大変難しい質問なのですけれども、花においては菊、カーネーション、バラ、菊はもう輸入が10%を超えています。カーネーションは50%を超えています。バラが30%を超えていて、これは最大の理由は国内生産の減少です。これによって、どうしても需要を満たすために海外から入れていくということで、一旦入れてしまえば、そこはチャンネルになりますので、そこのところは固定されていくということです。そういうことで、必ず100%以上生産していかないといけないのですが、100%以上生産すると必ず単価が落ちるときがある。そういうことで、その対策をきちっと考えて、単価が落ちたときも何とか対応できるようなことを考えていかなければいけないということで、大変難しい課題である輸出にも取り組んできて、実際10月の輸出については国内単価を5円アップさせる効果があるというデータを全農岩手県本部が出しております。そういうことで、市場のほうからも、例えば白なんかがそうなのですけれども、ことし白の単価は非常に高かった。ところが、生産者は一旦安くなったものですから生産量を落としているわけです。市場は、急に入ったときは確かに単価を下げるけれども、それが継続的に来れば売り方を考えてくれるということをお話ししていますので、何とか100を超えたときの対策を考えながら生産を拡大していくということが大変大事で、お盆用の品種をつくることと、今言ったように100を超えたときの課題ということが非常に大事だと考えています。
     同じようにトルコギキョウも日本で、リンドウと同じように日本の会社が100%品種を開発しているものですから、これも輸入というものがございません。そういうことで、輸出をしてその品質のよさ等をアピールし、日本には十分輸出をするくらいの力がありますということを示すことで、リンドウとトルコギキョウは輸入を阻止できているということで、何とか輸出できるくらいの量、国内を100%にする量を何とかこの八幡平市でも確保していくことの重要性というのは、これからもどんどん高齢化等を迎えて高まっていくものだと思っております。
     以上、感想といいますか、考え方といいますか。
議長(工藤直道君) 20番、北口和男君。
議員 北口和男君 ありがとうございます。他の作目の中でも海外に、さっきはあれなのですが、私は肉牛、肉も海外、シンガポールとか、いずれ海外に出ています。そうした中で、今後いろんな形で皆さんと情報を分かちながら、しっかりと取り組んでいかなければならないと思っておりますので、ひとつきょうは本当にありがとうございました。
     終わります。
            (議員 北口和男君一般質問席降壇)
議長(工藤直道君) これで北口和男君の質問を終わります。
                     ☆
                  散     会
                     ☆
議長(工藤直道君) 以上で本日の日程は終了いたしました。
     本日の会議はこれをもって閉じ、散会といたします。
                                    (15時34分)