予算特別委員会会議次第
 
                          日 時 平成26年 3月14日(金)
                          場 所 八幡平市議会議事堂議場
 
1 開  議
 
2 議  事
(1)議案第34号 平成26年度八幡平市一般会計予算
          (歳出 5款労働費〜9款消防費)

3 散  会

出 席 委 員(23名)
     1番  立  花  安  文  君     2番  大  森  力  男  君
     3番  渡  辺  義  光  君     4番  工  藤     剛  君
     5番  渡  邊     正  君     6番    橋  喜 代 春  君
     7番  遠  藤  公  雄  君     8番  古  川  津  好  君
     9番  小 野 寺  昭  一  君    10番  田  村     孝  君
    11番  田  中  榮 司 夫  君    12番    橋     守  君
    13番  伊  藤  一  彦  君    14番    橋  悦  郎  君
    15番  小 笠 原  壽  男  君    16番  関     善 次 郎  君
    17番  三  浦     侃  君    18番  松  浦  博  幸  君
    19番  大 和 田  順  一  君    20番    橋  光  幸  君
    21番  米  田  定  男  君    22番  北  口  和  男  君
    23番  工  藤  直  道  君                      
 
欠 席 委 員(なし)

委員外出席(1名)
    24番  瀬  川  健  則  君                      

説明のために出席した者
      市         長    田  村  正  彦  君
      副    市    長    岡  田     久  君
      教    育    長    遠  藤  健  悦  君
      企 画 総 務 部 長    小 野 寺     浩  君
      市 民 福 祉 部 長    大  森  光  洋  君
      産   業  部   長    高  橋  正  明  君
      建   設  部   長    工  藤  孝  栄  君
      教   育  次   長    高  橋  一  夫  君
      松 尾 総 合 支 所 長    高  橋     初  君
      安 代 総 合 支 所 長    藤  森     恵  君
      会  計  管  理  者    山  本  正  信  君
      企 画 総務部市長公室長    香  川     豊  君
      企 画 総 務 部総務課長    松  尾     亮  君
      企  画  総  務  部    工  藤  賢  一  君
      庁 舎 建 設 推 進 室長
      企画総務部地域振興課長    工  藤     健  君
      産 業 部 農 政 課 長    藤  原  一  彦  君
      産 業 部 商 工観光課長    小 山 田     巧  君
      花 き 研 究 開 発    日  影  孝  志  君
      セ ン タ ー 所 長
      建 設 部 建 設 課 長    遠  藤  明  広  君
      建 設 部 上 下水道課長    佐  藤  文  城  君
      安 代 地 域 振 興 課長    村  上  輝  身  君
      土 木 林 業 課 長    北  舘  修  吾  君
      農 業 委 員 会事務局長    遠  藤     等  君

事務局出席者
      事務局長    高  橋  敏  彦
      議事係長    佐 々 木  由 理 香

                     ☆
                  開     議
                     ☆
委員長(渡辺義光君) ただいまから予算特別委員会を開きます。
     ただいまの出席委員は22名であります。定足数に達していますので、会議は成立いたします。
     それでは、本日の会議を開きます。
                                    (10時00分)
                     ☆
     議案第34号 平成26年度八幡平市一般会計予算
                     ☆
委員長(渡辺義光君) 会議は、会議次第によって進めてまいります。
     会議次第2、議事、議案第34号 平成26年度八幡平市一般会計予算を議題とします。
     内容の説明は終わっておりますので、直ちに審査に入りますが、発言に当たっては挙手の上、該当するページを述べてから発言願います。
     なお、質疑に当たっては、同一の議題について1人3回までとし、1回当たり3点以内とするようご協力をお願いします。あわせて質疑、答弁は、要点をまとめて簡潔にお願いします。
     それでは、5款労働費の質疑を行います。該当するページは、152ページから155ページまでであります。
     質疑ありませんか。
     関善次郎委員。
委員 関 善次郎君 155ページの観光誘客対策事業委託料、これの委託先とどのような事業、誘客の事業を委託していると思いますけれども、中身的なことを知っている範囲内で説明を伺います。
委員長(渡辺義光君) 商工観光課長。
商工観光課長 小山田 巧君 お答え申し上げます。
     ただいまのご質問、労働費の緊急雇用の事業でございますが、観光誘客対策事業、委託先はどこかということでございます。これにつきましては、一般社団法人八幡平市観光協会のほうでございます。雇用人数につきましては3名ということで、主な活動内容でございますが、観光案内、それから観光キャンペーン等でございます。
     以上でございます。
委員長(渡辺義光君) 関善次郎委員。
委員 関 善次郎君 この間の一般質問でも述べましたけれども、波及効果を上げるためにはこのような事業を大いに動かすというか、利用しまして、ぜひ国体とかそういうのを無事終わらせるということばかりでなく、事前に観光客を呼ぶ、またその後も来ていただけるというような誘客対策を今までどおりのやり方でなく、新しく開発と言ったらいいか、この時代にも乗った誘客方法を研究して、そのような波及効果を上げるような対策をお願いというか、指図をしてやらせるようにしたらいかがでしょうか。
委員長(渡辺義光君) 商工観光課長。
商工観光課長 小山田 巧君 お答えします。
     昨日もちょっと申し上げたのですが、観光協会、それから商工会、それから市、それから八幡平産業振興(株)で定例的な輝会議という調整会議を持ってございます。その場でも今のお話は議題としてやりたいと思いますし、それから委託先でございます観光協会に対しましても、そのような内容のところを協議してまいりたいというふうに考えます。
     以上です。
委員長(渡辺義光君) 関善次郎委員。
委員 関 善次郎君 観光客も若干震災以前と同様にふえてきているということは大変努力していることと、これは感謝申し上げます。ただ、今からは観光客をそれ以上にふやすことも研究しながら、いろいろな面で打ち合わせをし、そして各他市町村もそれなりにやっぱり観光客の誘致のために努力してきます。それ以上に負けないように、一人でも多く誘客するようにそこをいろいろな策もあると思いますけれども、このような委託されている観光協会と協議しながら進めていただくように頑張っていただきたいと思いますので、いかがでしょうか。
委員長(渡辺義光君) 市長。
市長 田村正彦君 155ページの委託料の上から4番目まで、ふるさと元気隊八幡平市PRラジオ番組制作事業委託料、これは委員ご案内のとおり経済が落ち込んだときに緊急の経済対策としてメニューをそろえて、それに八幡平市がこういったことをやりたいということで手を挙げて、国の採択をいただいて100%国の予算でやっている事業でございます。それが震災という大きなことがあって、単純な緊急対策雇用から震災復興雇用対策と、こういうふうに名称がえというのですか、そういったことがありながらも、何とか引き続き国の採択をいただきながら実施しているものでございます。
     来年度、平成26年度からの実施に当たっても、八幡平市は内陸部にあって被災等は受けていないだろうと。したがって、こういう予算は八幡平市にはつけるわけにはいかないと、そういった経緯もございました。そういった経緯はございましたけれども、災害地を支援するため、交流を深めるためには、どうしてもこういった国の災害、雇用対策であっても、内陸部である我々にもこういった予算を何とかつけてほしいというお願いをして、平成26年はかろうじて確保できたという予算になっております。したがって、これが未来永劫ずっと続くかといえば、それは期待はできない。ひょっとしたら来年度は、平成27年度からばっさり切られるおそれのある予算でございます。したがって、何とかこれからもそれぞれの議員の皆さんのご支援いただきながら、こういった100%国が負担する事業というのは、我々にとっては非常にありがたい話ですので、地元の雇用にもつながるということで、何とか頑張っていきたいというふうに思っていますので、議会議員の皆さんの理解と支援もぜひお願いを申し上げたいというふうに思います。
委員長(渡辺義光君) 米田定男委員。
委員 米田定男君 何年か続いている事業なのですが、概要説明書で言えば97ページなのですが、ここで下のほうに事務事業の目的、意図とあるのですが、(2)、意図で、この事業により対象をどのような状態にしたいのですかという問いで、1つは短期の雇用機会の保障だと、もう一つは安定的な雇用機会を創出すると。この安定的な雇用機会の創出、端的に言えばこういう対策事業がなくても雇用が確保できるという状況が一番いいと思うのですが、具体的に今回の事業で安定的な雇用機会を創出する役割を果たす事業はどの事業なのか、その内容を聞きたいのですが。
委員長(渡辺義光君) 商工観光課長。
商工観光課長 小山田 巧君 ただいまのご質問、主要事業概要説明書のほうの97ページ、緊急雇用創出事業に対して、いわゆる意図の部分でございます。これは、@、Aとございまして、それぞれに成果指標のほうを掲げてございます。@のほうは、震災等緊急雇用創出事業による雇用人数として34人というふうにしておりますし、Aのほうは安定的な雇用機会を創出し、地域に根差して働き続けることができるということで、生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業による雇用人数として3名掲げさせていただいております。この生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業というものの中身でございますけれども、1つには下のほうに事業概要にございますが、世代間連携子育て推進事業というのがございます。これは、NPOでございますあそぼっこと言いまして、学童保育等をやっておるところでございます。それから、次の食文化継承・地域づくり雇用創出事業というのでございますが、これにつきましては同じくNPOの七時雨いきいきネットワークというところでございます。それぞれの雇用人数についてですが、世代間連携子育て推進事業のほうについては1名、それから食文化継承・地域づくり雇用創出事業のほうについては2名ということでやってございます。この事業がこのAの意図に該当する事業ということになってございます。
     以上です。
委員長(渡辺義光君) 米田定男委員。
委員 米田定男君 雇用希望者の雇用の希望が、雇用というよりも、当事者で言えば就業ということになると思いますが、就業希望者が臨時的な就業を希望する場合と長期に安定的な雇用、就業を希望する場合とあるのですが、もう少し具体的にそれらの事業がなぜ安定的な雇用機会の確保につながるのかというのを聞きたいのですが、事業内容からいって、だから安定的な雇用につながるのだと。安定的だというのは、これはどういう安定的なのか。期間的には長期という安定なのか、あるいは給料等が安定した形だという意味の安定なのかはわかりませんが、安定した雇用となっていましたので、そこを確認したいと思います。
委員長(渡辺義光君) 商工観光課長。
商工観光課長 小山田 巧君 この安定的なという意味合いでございます。ちょっと今回こういう初めて出させていただいたのは言葉足らずの部分もございますが、先ほど市長の答弁のほうに震災等緊急雇用創出事業については、いわゆる三陸沿岸被災地のほうにどちらかといえば重きを置いた、そちらのほうにウエートがシフトした形で、当市のような内陸被災地、いわゆる岩手県全体が被災地として認められておるわけでございますけれども、県内配分におきまして沿岸被災地のほうにシフトした形ということになっております。したがいまして、従前やってきた事業ではございますけれども、この震災等緊急雇用創出型のほうの5事業につきましては、先ほど市長の答弁にもございましたけれども、非常に厳しい状況だったというのが正直なところでございます。幸いにも満額内示を頂戴したということで、それで胸をなでおろしておるところでございます。それに比較いたしまして、こちらの生涯現役・全員参加・世代継承型のほうにつきましては、これにつきましてはそういうふうな規定といいますか、内規というのはないということでございまして、これについては27年まで一応やるという話にはなってございます。ただ、採択そのものは年度年度でございますので、必ずしも約束されたものだという誤解はないように申し上げておきます。
委員長(渡辺義光君) 工藤剛委員。
委員 工藤 剛君 概要説明書の97ページの雇用促進対策についてですが、雇用促進住宅の排水路の維持管理ということで、市が行う部分で排水路の維持管理以外にあるのかないのかという1点、1つは確認です。
     それと、ちょっと勉強不足で申しわけないのですが、市がこの排水路の維持管理を行うようになった背景といいますか、その辺もしわかれば教えてください。
委員長(渡辺義光君) 商工観光課長。
商工観光課長 小山田 巧君 まず、1点目の排水路の維持管理以外に何かやっているかというお話ですが、そこの事業概要のほうにも書いてございます。正直申し上げまして雇用対策については、非常に少ない予算で事業も余りないという中で、一番は求人情報等の発信というところでございますし、それからハローワーク、いわゆる盛岡公共職業安定所と連携しまして盛岡地域雇用開発協会ということに加盟して情報交換等を行っておるものでございます。また、出稼ぎ者のほうの就労対策といたしまして、安全互助会に加入する際の会費の微々たる額でございますけれども、一部助成を行っているというものでございます。排水路の維持管理につきましては、これは雇用促進住宅の西根宿舎、それから大更宿舎、この管路がいわゆるネッツトヨタ、それからあそこは森の子ですか、森の子保育所の後ろを通ってずっと田んぼの中の道路のほうを通っていきまして、松川のサイカチの下流のほうに排出されてございますが、これが維持管理というよりも排水路の使用料を払っているというのが実際のところでございます。排水路がそこにそういうふうにできたいきさつについては、ちょっと勉強してございませんで、申しわけありませんが、ちょっとそこのところはお時間頂戴させていただきたいと思います。
委員長(渡辺義光君) 工藤剛委員。
委員 工藤 剛君 ちょっと私の言い方が悪かったかもしれないですが、雇用促進住宅の建物とか敷地に関して、限定してこの排水路の維持管理以外に市が何か予算つけてやっていることがあるかないか。例えば補修するときは、この件に関しては市が補修するような契約になっているとか、もしそういうのがあればという話だったのですが。
     それと、もう一つ、背景と聞いたのは、今雇用促進事業団というか、解体しているのが実質なわけで、それこそ行政なり民間なりに買ってくれないかという、ここだけではなくていろんなそういう話があるわけですが、仮に民間の人が例えば取得して何かやっているような場合、そういうことになったとしても、こういう排水路の使用料を市が払っていくような契約というか、中身になっているのかどうかというのを確認したかったのです。
委員長(渡辺義光君) 商工観光課長。
商工観光課長 小山田 巧君 まず、1点目の排水路の使用料以外に何か支出しているかというお話でございますが、支出のほうはしておりません。また、建物につきましても雇用能力開発機構さんの所有物でございます。ただ、附帯する駐車場、これは市の土地をお貸ししているような形になっていまして、現在普通財産ということで総務のほうで所管してございますけれども、これにつきましては2点目にも関連してきますが、2点目の宿舎のほうでございますけれども、確かに平成19年の閣議決定によりまして雇用促進住宅の廃止ということが決まっておりまして、売却に付されるもの、あるいは取り壊しに付されるものということで来ておりますが、現在のところ市のほうに通知が来ておりますのは、寄木宿舎につきましては取り壊しということで来ておりますし、それから西根宿舎、それから柏台宿舎については売却の方針ということで来ておりますし、大更宿舎につきましては既に売却に付されて、これは民間の方が買われたというような状況でございます。
     全部売れた際の管路の維持は誰が行うのかという問題でございますが、これは先ほどの駐車場の売却の問題もございまして、実際にはその駐車場なり管路がなければ、その宿舎を運営していくことができないというところから、お買い上げになった民間の方にお譲りするのが妥当なところとは思ってございますが、ただ先ほどの排水路につきましては大更宿舎と西根宿舎の共用でございまして、別々な方々が買われた際にどう調整していくかと。また、管路延長が長いものですから、地主さんとのかかわりにおいて、将来市が間に挟まって借りて、使用者である民間さんから使用料を徴収したほうがいいのか、はたまた管路そのものを共有にしていただいて、それぞれ地主さんにお支払いしていただいたほうがいいのか、そこについては今後検討してまいらなければならない課題というふうに考えてございます。
     以上です。
委員長(渡辺義光君) 橋喜代春委員。
委員 橋喜代春君 今の工藤委員さんと関連あるのですが、この雇用促進、当初は県と市のほうで持ち合いがありましたけれども、例えば民間に売買になったと、これは確かにいいことなのですが、それに対して、議員に対しての報告とか、そういうのはなくてもよかったわけですか。ただ、いろんな建物等の場合には民間に貸すとか、そういうのは議員のほうに報告ありますけれども、この件に関しては別に議員には報告義務はなかったのか、これをお伺いします。
委員長(渡辺義光君) 副市長。
副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
     1つ、市の建物であれば、処分等があれば当然これは議会のほうに報告はしなければならないと思っておりますけれども、実際雇用促進住宅につきましては、市のほうで買ってくれないかという打診がありまして、市のほうではお断りした経緯がございます。よって、雇用能力開発機構の所有となっておりまして、売却においても市が一切関与しておらないものですから、これについてはあえて議会のほうにも報告は必要が生じないものというふうに解釈しておるところでございます。
委員長(渡辺義光君) 商工観光課長。
商工観光課長 小山田 巧君 先ほどの工藤剛委員の質問に対して答弁漏れの部分でございます。昭和53年に西根宿舎のほうの建設に際しまして、排水路整備について当時の西根町のほうで担うということで、西根町と雇用促進事業団のほうで協議し、合意して整備したものというふうになってございます。
     以上です。
委員長(渡辺義光君) 橋喜代春委員。
委員 橋喜代春君 ちょっとわかりませんので、再度お伺いしますけれども、例えばこれ取り壊しの場合、たしか以前は市が2分の1とか県が2分の1というのがありましたけれども、では取り壊す場合には、これは市のほうはどのような状況になっておるのか、これをお伺いします。
委員長(渡辺義光君) 商工観光課長。
商工観光課長 小山田 巧君 お答えいたします。
     市のほうの取り壊し費用負担というのはございません。
     以上です。
委員長(渡辺義光君) 橋喜代春委員。
委員 橋喜代春君 ありがとうございました。
     それでは、排水の件ですけれども、課長のほうではちょっとその排水の件はわからないと。当初この排水というのは、私どもも関与しておりましたけれども、ゲンデルランドがオープンの場合に排水ができなかったわけです。これで、私ども自分の土地をひっくり返して、庭をひっくり返して排水をつくった経緯があるのです。それで、県のほうから許可いただきました。そうしているうちに、今度は県のほうでも雇用促進も排水を何とかつないでくれないかと。当初その排水というのは八坂神社のほうに、あそこ田んぼありますけれども、向こうに行っていたのです。いろんな汚物等が流れてくると。当時はまだ子供たちが、松川の小学生が百十何人いたころですから、そういったことがありまして、では今のゲンデルランド、あの排水につないでくださいということがそもそもの流れなのです。そして、今の場所に来ました。ちょっとこの前、地権者の方からお伺いしたのですけれども、何か雇用促進が撤退するときには、その排水を取り除くというのをちらっと聞いたことがあるのです。あそこ、人の土地、田んぼとか入っていますけれども、その辺の絡みはどうなのか。今民間に譲渡したようですけれども、では譲渡したから、それはそのままでいいものなのか、それとも撤去、それはその取り決めはちょっと私はわかりません。その辺ちょっと調べてみていただければいいのかなと思っていました。地権者の方は、何か雇用促進が、口約束なのかどうかわかりませんけれども、雇用促進事業団が撤退するときには排水まで撤去するよと。ただ、今民間に譲渡したわけですから、その辺の兼ね合い、今後ちょっと調べていただければいいのかなと思っていました。
     以上です。
委員長(渡辺義光君) 副市長。
副市長 岡田 久君 貴重なご助言ありがとうございます。早速、当然排水管ですので、契約書を取り交わしているというふうにも思いますので、その契約書についてさらに吟味したいと思います。ただ、いずれにしましても、建物が撤去されましても市の土地の中の雨水を排水するというふうな役目がありますことから、もし撤去するというふうな契約行為があったとしても、その後の雨水対策、八坂神社のほうには流すわけにはまいりませんので、その対策については講じてまいらなければならないものというふうに思っておるところでございます。ありがとうございます。
委員長(渡辺義光君) 小笠原壽男委員。
委員 小笠原壽男君 緊急雇用創出事業の件について、八幡平FAN情報発信事業と、次のふるさと元気隊八幡平市PRラジオ、ラジオ番組の制作ということでの2つの事業がメニューに入っておりますが、この中身について、簡単で結構です、お知らせをいただきたいと思います。
委員長(渡辺義光君) 商工観光課長。
商工観光課長 小山田 巧君 お答え申し上げます。
     ただいま小笠原議員のほうから八幡平FAN情報発信事業と、それからふるさと元気隊八幡平市PRラジオ番組制作委託と、この2つの中身ということでございました。まず、八幡平FAN情報発信事業でございますが、これにつきましては八幡平市の地域情報をラジオのFM番組を通じて発信するということと、それからスマートフォンでの全国放送、それから番組ブログ、それからツイッター、それからフェイスブック等の発信ということで、ことしもFMのほうをやっておるわけですが、これは委託先は株式会社エフエム岩手でございまして、現在八幡平支局ということで設けてございます。毎週火曜日に12時台にHAPPY八幡平、お聞きになったことのある議員諸氏もおられるかと思いますが、これを放送してございます。
     次に、ふるさと……失礼しました。八幡平FANのほうはめんこいテレビです。申しわけございません、間違えました。逆に申し上げました。それから、ふるさと元気隊のほうが今のFMの説明であります。
     めんこいテレビのほうですが、季節、季節の状況につきまして、毎週土曜日の午後5時25分から2分30秒、年間大体48回、デジタル放送等をやってございます。それから、そのほかにユーチューブのほうに発信しておりまして、これは市のホームページのほうから八幡平FANというところを開いていってもらうと入っていくことができるので、ぜひごらんいただきたいというふうに思います。
     以上です。
委員長(渡辺義光君) 小笠原壽男委員。
委員 小笠原壽男君 ありがとうございました。この2つに共通しているのは、いわゆる情報発信ということだと思いますが、一般質問等でもたびたび出されている防災情報とか災害情報といったようなものの契約というものは、こうした情報発信の中に入ってはおられるのでしょうか。あるいは、入っているとしたらどういう内容で契約をされているのか等についてお知らせください。
委員長(渡辺義光君) 商工観光課長。
商工観光課長 小山田 巧君 事業計画書をいつも出していただいておりますが、災害情報につきましては八幡平市と協定を結んでおります滝川市というところがございますが、そことの情報交流番組内でもやるというようなことで、防災意識の向上ということで取り組むことといたしておりますし、それから八幡平FANのほうですが、被災地との連携ということでやっております。ただ、今ご質問のことは市内で災害が起きた場合ということだと思いますが、これにつきましては実は事業計画書のほうにはうたってございませんので、今度の事業計画書を出していただく際に協議してまいりたいというふうに考えます。
     以上です。
委員長(渡辺義光君) 小笠原壽男委員。
委員 小笠原壽男君 防災行政無線がなかなか聞き取りにくいというのは、たびたび議会でみんな指摘していることだし、住民の皆さんは同じことを感じておられるわけです。せっかくこういうFMとか、あるいはツイッター、フェイスブックといった情報の発信の中に、今どういう状況なのかというのをリアルタイムで出せるという意味では非常に大きなメディアであるし、こういうものを使ったほうがいいのではないかという思いがしますので、ぜひご検討ください。
委員長(渡辺義光君) 商工観光課長。
商工観光課長 小山田 巧君 全くおっしゃるとおりだと思ってございますので、そのように可能かどうかというところを含めまして協議してまいりたいと思いますし、またあのような大規模な災害が発生しますと番組放送そのものが全部プログラム変更になって、そういう情報伝達にシフトするというふうに思われます。その中で、八幡平市の情報をどのようにお伝えしていただけるかというところにつきましては各社と協議してまいりたいというふうに考えます。
委員長(渡辺義光君) ほかに質疑ありませんか。
            (「なし」の声あり)
委員長(渡辺義光君) 質疑なしと認めます。
     これで5款労働費の質疑を終わります。
     次に、6款農林水産業費の質疑を行います。該当するページは、予算に関する説明書の154ページから177ページまでであります。
     質疑ありませんか。
     橋悦郎委員。
委員 橋悦郎君 説明書の106ページの新規就農者支援事業、あわせて107ページの青年就農給付金事業、この件について伺いたいのですが、説明の中で新規就農者に関しては5名が今携わっていると、それから青年就農に関しては、25年では9名で、26年度は23名というふうな報告がありました。それで、これまでもそうだったのですけれども、新規就農に関しては応募というか、少ないと、なかなか目指しているような事業になっていないというふうな、そういうことが言われてきたのですが、まず実際どういう状況で今この事業は取り組まれているか伺いたいと。
     あわせまして、これらの新規就農者の方たちを支援する指導員、何か2名配置されていると。この人たちだけではないのですが、担い手指導員というのが111ページにあるのですけれども、2名の指導員も配置されていると。こういう指導員の方がどういう役割を今果たしているのかも含めて伺いたいと。
     それから、もう一つ、説明書の120ページの丑山牧野森林化事業ということで、これは根石と丑山と2つの牧野を今森林化するための事業が進められているわけですが、ここの説明書の中で効果が良好だと、こういう説明がされています。29年度、全面返還を目指して取り組んでいきますと、こういうふうに説明されております。それで、その状況です。新年度では1,000万ほどの予算がつけられております。これ最終的には、当初始めてから最終的に返すまでどれぐらいの予算を想定されているのか、そこも含めて伺いたいと。
委員長(渡辺義光君) 農政課長。
農政課長 藤原一彦君 お答えします。
     まず最初に、新規就農者等支援事業、この事業につきましてはホウレンソウ及びリンドウに取り組む農家、新規就農に対して支援するものですが、昨年度においては5名のリンドウの新規就農者がございまして、26年からは就農につく予定でございます。ということで、リンドウの栽培農家がふえてくるということで、今後13億円販売目指すリンドウの生産部会の一員として活躍していただきたいなと思っております。
     それから、それにかかわる担い手指導員のお話でしたが、この部分は経営基盤強化促進法の認定農業者の新規の掘り起こし、あとは更新の事務に携わっているもので、新規就農者等支援事業とはまた別なものでございます。この担い手指導員につきましては、今後も5年の更新の事務に携わったり、新たに認定農業者を掘り起こしたり、前にもご説明しましたが、人・農地プラン、県で言う地域農業マスタープランで認定農業者になっていない中心となる経営体を誘導すると、そういう役目を今後していただきたいと思っているものです。
     それから、青年就農給付金でございますけれども、ここの部分については国の制度で、専業農家の人であれば、45歳未満であれば150万と、そして夫婦であれば225万で、所得が250万になるまで国の5年間の支援を受けられるものでございます。今後この青年就農給付金につきましては、各プラン、マスタープランで定められた地域で、新たな認定就農者として位置づけして担い手を確保していきたいと思っていますし、ことしよりも次年度においてはさらに人・農地プラン、マスタープランの見直し等を行って確保していきたいと思ってございます。
     それから、4点目でございますが、丑山牧野の森林化事業でございます。国有林の森林化事業でございますが、効果が見られると。経費かけるものに対して効果が見られるというのは、ちょっと何と答えていいかわからないのですが、当初見込んだ経費、根石、丑山については、知識がない状況の中ではそれぞれ二、三千万ずつかかるものかと思ってございました。ただ、去年というか、25年の根石の表土のかき起こし事業をやってございますけれども、森林管理署のご指導がありまして、森林管理署では経費をかけない形で、なるべく低コストでやっていただきたいということで指導を仰ぎながら行いました結果、25年度においては1,000万かからない状況の中で、主たる作業の表土のかき起こしが終わってございます。そうしたことから、26年度に予算をお願いしています丑山についても、全体事業費、面積の中で1,000万ほどで終われるのではないかなという絶大なる期待を持ってございます。その部分で、コストの低減というところで効果が見られると感じております。
     以上です。
委員長(渡辺義光君) 橋悦郎委員。
委員 橋悦郎君 まず、新規就農者ですけれども、これは条件としては農家の後継者、農家を継承する方が、これ対象ではないというふうに私見ているのですが、全く新たに就農する方というふうな方を対象に行っている事業ということなのか、まずその辺を伺いたいと。
     それから、リンドウで5名ですか、ホウレンソウは、そうすると現在はなしということでしょうか。これまで、これずっと何年間も継続しているのですが、過去にホウレンソウの場合はどうだったのか、それからリンドウの場合はこれまで過去の場合どうだったのか、その辺ちょっとその状況を、これまでの状況も伺いたいと。
     それから、国の制度である青年就農……これは農家の後継者が受けることができる事業というふうに判断しているのですが、これは今計画では25名というふうになっています、26年度。そういう農家の継承者が25名、この事業でいただいているのかというあたりも、その状況も伺いたいと思います。
     それから、指導者は、今回のこの内容説明は非常に細かくいろいろなことも説明されていますので非常にいいのですけれども、この中に新規就農者の育成に関する業務というのも書いてあるものですから、そういう事業の方たちの指導もこれはやられる方なのかなと思って確認をしたところです。
     それから、丑山牧野の森林化ですけれども、これは事業名が丑山牧野と書いていますから、根石ではなく丑山だけということですか、1,080万。それで、効果が出ているというのではなく、結果が良好だというふうに説明しているのです、良好だと。順調に進んでいるというふうに書いているわけですが、これそういう結果なのだから書いていると思うのですけれども。29年度、全面的に返地するのだということも書いています。ちょっとさっき予算のことも言わなかったので、そうすると29年度、全面返地までにどれだけのお金がかかるのかというのをわかれば説明いただきたいと。
委員長(渡辺義光君) 農政課長。
農政課長 藤原一彦君 お答えします。
     新規就農者等支援事業でございますが、担い手農家も営農類型の中でホウレンソウとかリンドウに取り組む場合も該当します。ですから、土地利用型の米なり大豆やっている農家がぜひホウレンソウに取り組みたいという場合も、この研修制度には該当します。それから、ホウレンソウの生産農家はないかという話なのですが、当初はございました。当初青森の十和田から来ている方とか、あと盛岡出身で水沢に勤めている方もこちらに来まして、1名の方は会社勤めの中で転勤が多くて大変だということで、奥さんの地元である八幡平市に来てホウレンソウでこの事業の恩恵を受けております。また、水沢から来た方については、こちらに来て家族3人のところ、子供が生まれまして今は5人ということで、その方もホウレンソウで取り組んでいます。この方たちは、年間販売額が100万を超える中堅的な生産農家に成長してございます。そういう部分で、ホウレンソウの農家についてもこの研修制度に該当する方がございます。
     あと担い手指導員の件でございますが、担い手指導員は当初認定農業者の誘導なり新規掘り起こしなり更新なりということでしたが、その中で認定農業者の協議会の事務も行っています。ただ、認定農業者というものは、国の制度においては当然にして人・農地プランの各地域の中心となる経営体というふうになっていましたので、ここの部分についても当然関係して取り組んでいただいてもらわなければ、この人・農地プランについては見直し等を含めて今後精度の高いプランづくりをするためには新規就農者の掘り起こし、いわゆる経営基盤強化促進法に係る新規就農者の部分の位置づけ等も絡んでいただきたいなというふうに思っております。
     それから、丑山の森林化の件でございますが、一応根石、丑山も含めて29年度には国に返地する予定です。当初は、根石、丑山、各2カ年ずつかかるのかなと思っていました。それが単年度で主たる作業の表土のかき起こしが終わってございます。そして、森林管理署からの協力でドングリの実を播種してもらったり、多大な協力をいただいてコストもかからない。そして、今後の維持管理については下刈りとかの部分、あとは作業道の管理、除伐というか、その部分の管理もございますけれども、主たる作業については当初の三、四年かかるという見込みが短縮になりまして、26年度には終わるのかな。その後は草刈りとか、それから播種、植林した場合には、その周りの除草とかという作業は森林管理署からの指導なり協議なりによって、金額の小さい部分については今後経費がかかっていくものと思っていますので、今回の予算のお願いによって主要な事業費が終わるものと思っております。
     以上です。
委員長(渡辺義光君) 金額が漏れていましたので、答弁。
農政課長 藤原一彦君 幾らかかったか、根石の部分でございますね。丑山については、これからの作業ですので。
委員長(渡辺義光君) 橋悦郎委員。
委員 橋悦郎君 では、牧野については、後でちょっと確認してからでいいですから答弁いただきたいと思います。根石と丑山と、何年から始めてこれぐらいのお金を投資しましたというところを伺いたいということです。
     それで、ちょっとくどい質問になってしまうのですが、新規就農者、それから青年就農給付、非常にわかりづらいところがあるのです。これ見ても、同じような中身。給付金がまた違うし。市のほうは、国の青年就農をもらっている場合は、それを除いた部分で新規の不足分を支払うとか、ちょっと複雑に書いているのですが、どちらも後継者もいいし、そういうことも書いていますので、ちょっとそこを整理した形で、市の事業はこういう特徴があってと、それから国の青年就農はこういう特徴があるという説明をいただければと思います。
委員長(渡辺義光君) 農政課長。
農政課長 藤原一彦君 お答えします。
     市の新規就農者等支援事業、これにつきましては他産業からの新規就農者なり、あと後継者の営農類型を変えましてリンドウ及びホウレンソウの生産に取り組む農家が対象となります。そして、国のほうの青年就農給付金については、例えば土地利用型の稲作農家でも該当になります。今までの実績では、ホウレンソウ農家もございますし、それから稲作の農家も該当しています。それから、ヤマブドウの実のピクルスというか、漬物とかヤマブドウジュース、それに取り組んでいる寺田の方についても該当になります。あらゆる営農類型について該当するもので、新規に就農して、いわゆる経営のリスクを負っている方を対象として5年間、250万の安定した所得で給付するのが青年就農給付金、国の事業でございます。市の事業は、先ほど申しましたようにリンドウ、ホウレンソウに特化した新規就農者でございます。
     以上です。
委員長(渡辺義光君) 市長。
市長 田村正彦君 この新規就農対策ですけれども、議会でも大分前から新規就農対策をやるべきではないかという指摘をずっと受けてきました。それを受けた形で、全国に先駆けた形で、我が市では、まさに特産品であるリンドウとホウレンソウに特化して新規就農支援事業というのを立ち上げました。我が市が立ち上げた何年か後に国がこの新規就農支援事業を立ち上げて、我が市と違って国の場合は全品目、何でもとにかく就農してくれる人には支援していきますよという制度ですので、市独自の制度と国の制度、これをいかにミックスしながら、それによって我が市でもリンドウ、ホウレンソウに限らず、国の事業を使えば全ての農家、新規就農者を対象にできるわけですので、それを振り分けながら有利なほうをそれぞれ使いながらやっているということですので、ぜひ理解をいただきたい。
委員長(渡辺義光君) 渡邊正委員。
委員 渡邊 正君 今の橋委員のあれに関連しますけれども、市のほうでホウレンソウ、リンドウを新規就農、市長答弁で、それはそれで大変結構なことだと思いますけれども、市で特産品とか戦略作物みたいな形で掲げられているピーマンとかキュウリとか何種類かあると思うのですけれども、そこまでちょっと拡大されたほうが農業者の意欲というのですか、それを阻害しないような感じはするのですけれども、片方ではそういうのをどんどん特産品にしましょうみたいな形で言っていて、片方は2つしかないよ、制限があるよというふうな形であれば、それはそれでどうしても2つだけというふうな話であれば仕方がないとは思いますけれども、せっかくなのでちょっと来年あたりはいろいろ考えられて調整されたら、すごく農家の方はありがたいのかなというふうに思います。
     それと、リンドウのことなのですけれども、海外の展開に対して国費、旅費とかそういうのを計上されていますけれども、今後海外展開というのはどういう形で進んでいくのか。今議会に、予算委員会に計上している予算がこのままでいくのか、それともやっぱり海外展開することによってどんどん、どんどん予算がふえていくのか。逆に言うのであれば、ふやさなければ海外展開できないというふうな考え方なのか、その辺についてお伺いします。
委員長(渡辺義光君) 花き研究開発センター所長。
花き研究開発センター所長 日影孝志君 リンドウの海外展開ということなのですが、リンドウ、特に花卉、花は唯一関税のない世界で戦っております。海外展開しなければ海外から来ると。事実、菊、カーネーション、バラ、日本の3大、最も額の大きい花卉については既に3割から4割、多いものは5割、海外から輸入になっていると。ですから、やらなければやられるというのが私たちの世界です。そういうことで、いち早く世界展開してやっていくというのが私たちの基本的な方針です。
     それをやるのに一番必要なのが、周年出荷体制の確立ということが一番必要なことでございます。とにかく消費者が欲しいという状況があれば、いつでもその花を使えるという状況をつくるためには、どうしても南半球での栽培が必要だったということで、南半球での栽培を始めているわけです。ニュージーランドで始めまして、ニュージーランドドル高という状況の中で、そこだけでは面積をふやせないということで、ちょうど合併のときに市長の決断でチリでの拡大が今進んでいるわけです。ニュージーランドで2ヘクタール、チリで今10ヘクタール、リンドウがやっと栽培されております。この10ヘクタールがなかなかうまく出荷というところにならないという状況が今続いておりまして、やはりここでてこ入れといいますか、きちっと栽培指導と必要な品種をやっていく必要があるということで、このリンドウのその状況をきちっと把握していくということで、今回旅費を計上させていただきました。もちろん市の予算を極力減らすために、補助事業を何とかいただけるように努力はしようと思っています。それで、海外事業をすることで八幡平市の持ち出しがふえるということはもちろん事実でございます。ただ、もし本当にこの事業がうまくいけば、少なくともヨーロッパで日本の1.5倍、アメリカで日本の2倍の需要がございます。日本で今15億目指していますけれども、我々のシェアが10億と、アメリカで20億、それからヨーロッパで15億となれば、全部で35億の需要をつくり出すことができます。もちろんその中で生産者が輸出でやれる部分というのは、国内の供給すら生産者の今の面積では厳しいですので、難しいことになりますけれども、いろんな国に持っていってやることで、こういうことができます。そうすれば、国際競争力というものも上がっていきますので、目標としては今言ったように自分たちがほかにやられるよりも先に早く展開するというのを目標にしております。そのための品種開発力をつけていって、やっと今チリでどんな品種がいいかということを選べるところまで来ているということでございます。市がこれを続けるかどうかということは、私がとやかく言うことではなくて、これは上司、または市長、または議員さんの皆さんに論議していただきたいと思います。
     以上です。
委員長(渡辺義光君) 産業部長。
産業部長 高橋正明君 市単独で行っております新規就農のほうの支援事業、これ先ほど説明しましたとおりホウレンソウとリンドウに限っているわけでございますが、渡邊委員のおっしゃること、ことし、26年度から5品目に方向転換しておりますので、その辺までの拡大はどうかというご提言でございました。この辺今後進めるかどうか、これは内部で検討してみたいというふうに思います。よろしくお願いします。
委員長(渡辺義光君) 渡邊正委員。
委員 渡邊 正君 所長さんのお話はわかりましたけれども、やっぱり絵に描いた餅では食べられないですし、なおかつ夢を語るだけではそこで終わってしまいますので、具体的な手法がどういうものがあるか、独立行政法人とかさまざま一般質問でさせてもらいましたけれども、一番懸念されるというか、素人でこういう発言するのは怒られるかもしれないですけれども、チリでもペルーでも海外で現地指導するには、旅費も70万ぐらいですか、行って帰ってくるだけでかかるみたいですけれども、二、三日とか1週間で指導は多分できないと思いますので、1カ月とか2カ月とかという長期になると思います。そういう状況で、ど素人が行って当然のことながら指導はできないと思いますし、海外へ行っていろいろ仕事をすればわかると思うのですけれども、通訳交えての指導作業になっていきますので、時間が3倍ぐらいかかるのです。だから、その辺も踏まえて、1カ月行ったからって実際現地に滞在しても10日ぐらいの、国内で10日ぐらいの実務しか多分できないとは思います。そういうことも踏まえて、ある程度中身を卓越した人間が向こうに行くということになると、一般質問でも話をさせてもらいましたけれども、セネシオを頑張って1万株にしたかったけれども、ウイルスが出てしまって2,800になってしまったと。では、技術の人が海外へ行って留守にしてしまったらどうなるのという話をすれば、それは当然のことながらスタッフはおるとは思いますけれども、やっぱり中枢になるスタッフ、そういう技術の人がいないと研究センターというのは成り立たないような気もします。将来的にはスタッフの人員不足も考えられます、海外展開したときに。そんないろんなことを踏まえて、A―FIVEの話も僕させてもらったのですけれども、部長、その辺どういうふうなお考えでしょうか。
委員長(渡辺義光君) 産業部長。
産業部長 高橋正明君 一般質問で渡邊委員からは、A―FIVEという話も伺いました。実は、私、A―FIVEということは知っておりませんでした。その後調べてはみたのですが、なかなかかなり新しい制度ということで、全体像をつかむ、熟知するまでは至っておりません。ただし、見ればこれからの農業のあり方、新しいあり方だなというふうには感じました。結局は、国の日本のTPP問題に絡んでいる話、海外戦略を見据えた策というふうに捉えました。その中で、こちらのほうで行っているものがどのように展開すれば、そういう海外戦略まで結びつけ、国の支援を受けながら、ファンドを受けながら生き残れるのか、あるいは拡大していけるのかというところとしての可能性ははらんでいるなとは思います。ただ、庁内でそういうふうな議論等、まだしておりません。ただし、この機構の支援を受けることは一つの方法ではあるのだというふうに認識いたしました。
     以上です。
委員長(渡辺義光君) 渡邊正委員。
委員 渡邊 正君 あと市単独の支援事業ですか、それ支援センターでちょっとお話聞いたら、独身の30歳というふうな一定の線がどのあれだったか、ちょっと詳細までは確認しなかったのですけれども、その数字の件がそういうふうな独身の30とかという話あったのですけれども、今ちょっと、これも要望みたいな形になるのでしょうけれども、その5品目に広げると同時に、結婚もちょっと晩婚になっているので、30ではなしに三十四、五ぐらいまで、おおむね30ぐらいの曖昧な数字にして、では30歳未満でなければできないのかという話ではなくて、30歳と半年ぐらいでも考えるかとか、三十一、二でも考えるか、そういう形の文言にしていただいて、ぜひこういうものに参加して、農業に対してやっぱり興味を持ちながら、市内で新規就農される方の意欲をそがないような形を望みたいと思います。
     リンドウのほうに関しては、まだまだこのA―FIVEに関しては全国でも7つまでいったかどうか、ちょっと2月ぐらいのやつしか僕見ていないのですけれども、そういうふうな形だと思います。ただ、部長言われるように、これ海外戦略が目的というか、6次産業化が目的ですけれども、そのプラスアルファの海外戦略みたいな形だったので、ぜひリンドウが海外にそういう形で進出したいのであれば、農水大臣の認可を受けなければいけないような、かなりハードルは高いのですけれども、うちのリンドウに関してはそういうのは全然クリアできるように思います。
     それと、サントリーさんあたりも、一般質問でも話をさせてもらったのですけれども、青いバラをつくったサントリーが八幡平のリンドウ、海外展開をかなり狙っておるみたいなので、やっぱりそういうふうな形を考えるのであれば、ぜひ八幡平でそういう形で考えていっていただきたいと思いますので、答弁あればお願いします。
委員長(渡辺義光君) 市長。
市長 田村正彦君 リンドウの海外戦略についてでございますけれども、さきにも申し上げましたけれども、リンドウの海外戦略については農林本省の担当する部署と常に連携をとりながら八幡平市のリンドウ、例えばチリでの栽培に当たってはどういう形がいいのか、全て農林本省と協議をしながら進めておるのが実態でございます。したがって、市単独ではなかなかできませんので、国の指導を仰ぎながら、その国の指導の中でA―FIVEを利用したほうがいいのではないのかという指導があれば当然そうなると思いますし、あくまでも国と連携をしながらこの戦略を練っていくということにしていきたいというふうに、現在までもやってまいりましたし、今後も国の輸出を担当している農林本省との協議を重ねながらやっていきたいというふうに思っております。
委員長(渡辺義光君) ここで11時20分まで休憩します。
                                    (11時07分)
                     ☆
                  休     憩
                  再     開
                     ☆
委員長(渡辺義光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
                                    (11時20分)
委員長(渡辺義光君) 6款農林水産業費の質疑を続けます。
     質疑ありませんか。
     工藤直道委員。
委員 工藤直道君 米政策についてお聞きいたします。
     先月冬季の営農座談会等が開催されましたが、たまたま出席できなくて、今月の8日の日に市役所とJA新いわてからの担当者の方をお呼びいたしまして説明会を開いていただきました。それで、その中で26年産米の生産数量のお話をお聞きしました。平成30年には生産調整のほうが廃止になるというお話でございましたが、しかしながら今年度、平成26年度は約102ヘクタール減反がふえたというお話でございました。今まで、当初は生産調整をずっと守ってきたにもかかわらず、この102ヘクタールも昨年より減反がふえたということで、どうしてかなと思って新岩手の八幡平のセンターのほうの担当者からお聞きいたしましたところ、やはり24年産米が消費の伸び悩みでほとんど出荷ができなく、在庫が残ったというお話でございました。昨年、25年度の米の出ぐあい等、情報があれば教えていただきたいと、そのように思っております。この102ヘクタールの配分も多分今月の末には農業再生協議会のほうから発表になるかと思いますが、多分飼料用米等の面積がかなりふえるのではないかなという気がいたしておりますが、飼料米等の現在の申し込み状況等はどうなっているかお聞きしたいと思います。
     また、私たちの集落の説明会の中で飼料用米の出荷体制の話が出ました。当西根地区、八幡平地区は10月20日の週の後半のあたりから一斉に、主食米の出荷が終わってから飼料用米の刈り取りに入るわけですが、同じ新岩手でも岩手町と、あと玉山区のJAなどでは、それ以前にも主食米と混入しないような体制がとれる農家であれば、個人の農家でも刈り取り、あるいは調製等ができるというお話でございました。どうして私ども八幡平エリアだけがカントリー出荷だけしか認めてもらえないのか、そういうところもちょっとお話をいただきたい、そのように思っております。
     以上、お願いします。
委員長(渡辺義光君) 農政課長。
農政課長 藤原一彦君 お答えします。
     米政策についてのご質問です。昨年は2,641ヘクタールの作付の割り当てがありまして、今後は102ヘクタール、それより減るということで約2,540ヘクタールほどになります。昨年は、一応集荷量というか、作況指数は101だと思ったのですが、通常どおりの収量がとれていると認識しております。それで、米政策は委員がお話ししたように30年産米からそういう生産調整というものがなくなるということで29年産まで、今まで1万5,000円の面積払交付金であったものが7,500円というふうになって、米政策そのものについては取り組む農家は厳しくなるのかなというふうに思っています。今後については、国の考えからすれば、今飼料米が絶対数量、不足なり供給能力があるということで、そういう飼料米に取り組む農家があれば、逆に相反関係で主食用米の調整も国は期待できるのかなというふうに思っていると考えています。
     それから、飼料用米の取り組み状況ですが、1次の申し込みでは、農協からの情報では約140ヘクタールほどというふうに伺っております。ただ、これについては種もみの確保の根拠とするために取りまとめている部分もございますが、自家採種している農家については把握できない状況です。これについては、営農計画書の取りまとめをもって飼料用米の作付面積が確定されるものかなというふうに感じております。
     それから、飼料米の出荷体制についてのお尋ねですけれども、確かに今集荷業者である農協はカントリーの便を2便使って約100ヘクタールほどの貯蔵能力があると。そして、田頭に倉庫がございますが、市の支援を受けてフレコンバッグでの貯蔵となります。そこの部分で約100ヘクタールほどということで、先ほどお話しした140ヘクタールの今の現状の中ではまだ作付可能です。出荷体制なのですが、一応主食用米への、言葉は悪いのですが、横流し等ないようにということで、専用品種で新岩手の東部に、八幡平市エリアについてはそういう取り組みとなっています。
     そうした中、委員がお話しした、岩手町では個人の乾燥調製という話がありました。この部分については農協にお話ししているのですが、せっかく田頭にフレコン倉庫ございますから、個人の乾燥調製機械なり持っている農家の方にあっては、そのフレコンで納められるようにできないかということについてはお話ししております。はっきりと農協としてそういう方向をまだ出していないのですが、市といたしましては時期を失した収穫になると、倒伏などございまして収穫減となることから、この部分についても八幡平エリアでぜひ取り組んでもらいたいという、そういう気持ちでございます。
     以上です。
委員長(渡辺義光君) 工藤直道委員。
委員 工藤直道君 わかりました。今フレコンを使っての農家も結構ふえてきておりますので、何とかそういった農家には認めていただくように、市のほうからそういった要請を正式にことしの26年産米からできるようにお願いをしていただきたい、そのように思います。
     また、何で刈り取り時期をもう少し早められないのかなというお話の中には、やはり秋は結構天候も雨が長続きして、雨降りがちょっと続いたりしていることもあるということで、例えば湿田というか、田んぼでも条件の悪いところ等に飼料用米を作付している方々は、秋も遅くなれば刈り取りもできない、そのようなことも出てきているそうです。そのためにも、何とか主食米と同じ時期に刈り取りをできれば、本当に質のいい飼料用米も出荷できるということでした。
     それで、玉山地区のほうでは、主食米と同じ時期に刈って、そしてフレコンに入れておいて出荷が一番最後なそうです。主食米の出荷が全部終わってからJAのほうに出荷するというシステムをとっているみたいです。同じ新岩手農協で、何でそういった地域間で営農センターごとでそういうふうに体制が違うのかということもJAの担当者に私聞きましたところ、明快な回答がもらえませんでした。そこのところも農政課のほうでもう一度JAの担当課のほうからお聞きをしていただきたい。できれば26年、今年度の出荷には間に合うような体制をつくっていただきたい、そのように思っておりますが、その点についてお願いします。
委員長(渡辺義光君) 市長。
市長 田村正彦君 今回の米の農政改革、特に水田に関しての農政改革が大幅に大転換が行われるということで、先般開催されました再生協の中においても、今委員がお話しになったことも議論されております。また、常日ごろ、もう数年前、この餌米制度ができてから以来ずっと農協との懇談の席では、今委員がおっしゃったようなシステムを農協はやるべきだというような主張はしてきております。
     今回の先般開かれた再生協議会においては、課長の答弁とは若干違うかもわかりませんけれども、自前の乾燥機で乾燥しても結構ですよと、農協ではそういう判断をしますというような私は回答をいただいたものというふうに承知をいたしております。ただ、その席に居合わせた農政局の職員から、検査があるからというふうな変な話が出まして、では検査とは一体どういう検査なのだと、そういういろんな議論が出ましたけれども、私の解釈では平成26年産からの餌米については、自分のうちで乾燥できる人は自分で乾燥してストックして、その検査の問題は検査受ける、受けないにしても、いずれそういう制度でやっていけるものというふうに理解しておりますので、担当課を通じて農協にそういう理解で26年産は進めるようにと、進めなければならないというふうな強い働きかけをしていきたいというふうに思っています。
委員長(渡辺義光君) 工藤直道委員。
委員 工藤直道君 わかりました。よろしくお願いします。
     それと、もう一つですが、今度は飼料用米の出荷体制、前は面積払いでしたが、今度は数量払いになりますが、標準530キロですか、それで大体8万円の助成金がいただけるというような交付単価でございますが……570キロですか、570キロで8万円。1反歩当たり570キロとかという数量の重量の測定とかというのは、これは農協のほうで全部はかってもらえるのでしょうか。正確な1反歩当たりのキロ数なんて、はかることが可能でしょうか。それとも、大体の1日の刈り取り合計面積から算出してその数量を、重量を出すのかをちょっとお聞きしたいと思います。
委員長(渡辺義光君) 農政課長。
農政課長 藤原一彦君 お答えします。
     まずは、1つには基準単収570キロの件ですけれども、これについては主食用米を配分している西根地区、松尾地区、安代地区の食用米の基準単収でもって飼料用米の8万のところの基準単収を570キロとしております。それで、営農計画書をもって一応作付面積が把握できます。それで、認定方針作成者である農協なのですが、取り扱い数量で収量の検査と、それから品質においては等級はつけませんが、いい悪いの可否の検査も行うようです。そうした中で、数量での検査でもって総重量に対して総面積ということで計算されるものと思っております。それでもって単収当たり幾ら収穫になったかという、それが出されるものと思っております。
委員長(渡辺義光君) 松浦博幸委員。
委員 松浦博幸君 農業振興についてお伺いいたします。そのほかにあと2点お伺いします。
     最初に、今後の農家は大型化、そしてまた組織化制度を活用していかなければ、自分たちのウエートが出てこないよという制度から始まっております。その中で、直接支払交付金が減額されるよということになっております。その変化についてどのような考えをなさっているのかということを1点お伺いします。
     あと次に、167ページ、市営牧野の指導員です。牧野の指導員というのは、まずどのような仕事をなされるのかお伺いします。
     もう一点として、前にも質問いたしておりますけれども、このため池整備の件、どのような内容であるものかお尋ねします。
委員長(渡辺義光君) 農政課長。
農政課長 藤原一彦君 農業振興についてのお尋ねです。委員お話しした、今組織化とか大型化という話なのですが、国で示しているところの大規模な面積をこなす大型農家というのは、いわゆる土地利用型の作物、米、麦、大豆の部分で、経営安定対策の中でそれぞれの品目に助成になる、あとナラシの部分で減収分の緩和対策が講じられるということで、この大型化、組織化というのは人・農地プランの問題もございましたけれども、営農継続できない農家が地域にあった場合に、当然その地域内の中心となる経営体が、いわゆる規模拡大志向を持っている方に農地を集積して土地利用型の農家、大型農家をつくっていくというものなので、一応国の制度、支援を受けられるようにしなければ、当然個人の大型化の農家なり集落営農組織等の健全経営ができないものではないかなというふうには感じております。
     それから、次の指導員の話です。167ページでしたが、報酬のところの市営牧野放牧指導員報酬1名ということで、今畜産係は2名の体制で行っておりますが、放牧事業が始まりますと2名が各牧野に出まして中に職員がいない状態となっております。そうした中で、何か市民からの問い合わせなり来た場合に、担当者はおりませんということで畜産農家には大変ご迷惑をかけております。今回は、この方については牛になれた、引き出しなり引き寄せできる、そして事務もできるという、そういう方をお願いして、なるべく1名については中の業務に携わっていきたいということで、この指導員を配置して畜産振興の内部体制を強化していきたいというものでございます。
     それから、ため池等整備事業でございますが、この分については笹目のため池、堤の部分でございます。この分については、一部しゅんせつを行って堤体を一部かさ上げ、補強してございます。この部分の事業でございます。
     以上です。
委員長(渡辺義光君) 松浦博幸委員。
委員 松浦博幸君 ため池のほうから再質問したい。仕様書を見ると十何カ所かのまず場所を示しておるのです。どういうような調査をするのかということをまずお尋ねします。
     そして次に、牧野の指導員は当然職員が2人おって、常時そこに携わっているのだけれども、夜は空っぽになるから、では夜もそこには誰かがいるということか。たしかこの方は臨時的な職員になろうかと思うのですけれども、それでよろしいのかと。夜勤の場合は、やはりどこかに勤務させるのかということをお伺いします。
     そして、農業振興に関しては、先ほども申しましたように農家の所得が大分減るということをまずお尋ねしたわけですけれども、所得が減るということについてのお考えということを先ほどは伺ったのですけれども、そのことをお尋ねします。
委員長(渡辺義光君) 産業部長。
産業部長 高橋正明君 お答えいたします。
     牧野の関係でございます。我々考えておりますのは、担当者のかわりに牧野等の検査、毎月1回、あるいは伝染病等の検査等での牛舎回りということで、畜産に関してはかなり出て歩くことが多いということで、内部のほうの事務が思うように進まないということから、これに対応するためにそういうふうな外部に出歩く仕事を中心としてお願いするものでございます。
     牧野につきましては3牧野ございますが、七時雨、長久保、上坊とあるわけなのですが、いずれも看視人については3人ずつ張りつけしてございます。日中は、2人は必ずいるような体制をとってございます。それで、夜についてはどこの牧野も泊まりというものは置いてございません。日中勤務ということだけでございます。
     繰り返しになりますが、今回の指導員ですが、そういう牧野検査、それから牛舎回りの伝染病等の関係、馬の検査とかございますので、そういう外歩きを中心にお願いするという考えでございます。
     以上です。
委員長(渡辺義光君) 農政課長。
農政課長 藤原一彦君 ため池等ですけれども、14カ所ということで、笹目以外にも今松堤とか、あとは土沢の上流の堤とか、老朽化したことによって災害が懸念される、そういうところのため池を整備するために調査、整備するものですが、今後他のため池等についてもそういう漏水、溢水等見られる部分については、調査を行いながら今後整備して進めていきたいと思っております。
委員長(渡辺義光君) 松浦博幸委員。
委員 松浦博幸君 まず、牧野に関しては生産者の方々が3人の看視員だけでは足りないよと、そういう指導者が配置されるならば大変歓迎すると思いますので、これには大変敬意を表したいと思います。
     そして、ため池については、昨年私が自分たちの地域のことで一般質問いたしておりますけれども、その件に関しては、まず何にも出てきていないということを指摘したいと思います。
     そして、農業振興について、昨年でしたか、年をとってからでしたか、いろいろ農地中間管理機構という説明を受けておりますよね。それは県の組織であると、国、県の組織でありますよということであります。これもやはり一連、農地振興に関係するものではないかと思うのですけれども、そのことについて県のほうでは、まず業務の一部を市町村に任せるよというような項目があります。そのことについて何か指導を受けておるのか、またこういうことをしなさいという指示があるのかお尋ねいたします。
委員長(渡辺義光君) 農政課長。
農政課長 藤原一彦君 お答えします。
     川原目堤の件につきましては、昨年は6月いっぱいまで雨が降らなくて、貯水量が足りないということで作付がおくれたというお話を伺っております。改良区とも相談して、その時期については川原目排特の部分をせきとめて、ポンプで揚水して上流まで水を運んで対応したという経緯があるのですが、今後については川原目堤のゲート、バルブの管理等きちっといただきながらやっていかなければならないのかなと思っていますし、3分の2以上の水位の貯水になってくると一部川原目堤も漏水している場所が二、三カ所見られました。それについては今後調査して、必要であればそういう整備事業等を考えていかなければならないのかなというふうに思っております。
     そして、農地管理機構のお話です。これについては、いわゆる基盤法で言う農地の流動化の事業については、今後重大な機能を果たすものというふうに思ってございます。国で農地中間管理機構を置きますよ、そして基盤法の中では農地保有合理化法人事業は廃止しますよということになっています。そして、この農地中間管理機構は、マスタープランの中で出し手の農地を受けるという機能を果たしてございます。今後そういう事務の取り進め等を行っていくわけですけれども、これについては農地法の改正もございまして、とにかくそういう農地については全国のシステムの中に農地情報を載せて公開するとか、そういうこともございます。なるべくであれば、市外、県外のそういう農業生産法人が市内の農地を担うのではなくて、人・農地プランで定めた中心となる経営体なり集落営農組織、市内の農業生産法人が受け手となってその土地を受けて、規模拡大なり耕作放棄を防止するなりして取り組んでいきたい。それについては、農政課、農業委員会が連携して農地中間管理機構に協力体制をとっていきたいと考えております。
委員長(渡辺義光君) 小笠原壽男委員。
委員 小笠原壽男君 主要事業概要説明書の125ページと126ページの2点について質問いたします。
     有害鳥獣駆除と、もう一つは林業振興に関して質問します。間もなく雪解けになって、私たちの地域では熊の出没がふえてくると思います。今回の事業の概要説明には40頭ということで申請を出しているということなのですが、実際に有害鳥獣の捕獲数が昨年の分でしょうか、これを見ますと12頭というふうなことになっておりますが、絶対数が足りないような気がしますけれども、ことしの計画、どういう状況と考えておられるのかお尋ねいたします。
     それから、林業振興ですが、昨年あたりから森林経営計画ということについて森林組合等からの説明を受けておりますが、見ますと市内全部で民有林2万1,000ヘクタールほどということになっておりますが、この森林経営計画の制度について、少しかいつまんでご説明いただきたいと思います。
委員長(渡辺義光君) 土木林業課長。
土木林業課長 北舘修吾君 お答えいたします。
     有害の関係のご質問でございます。有害の捕獲につきましては、昨年度春季捕獲が6頭、そして有害駆除で6頭、計12頭を捕獲してございます。申請件数は40頭で変わりはございません。
     あと森林経営計画ですけれども、この計画につきましては属地計画、属人計画、2つの計画がございます。計画面積100ヘクタールを基準といたしまして、それぞれ個人の100ヘクタールを超えている方々については属人計画で出していただきます。個人で100ヘクタール持たない方につきましては、森林組合等に委託しまして森林組合のほうでそれぞれ所有者の方々と協定を結びまして属地計画で出す計画でございます。いずれ森林経営計画に該当できなければ補助事業の採択は受けられませんので、今後森林計画に基づいてそれぞれ森林整備事業が進んでいくという状況でございます。
     以上でございます。
委員長(渡辺義光君) 小笠原壽男委員。
委員 小笠原壽男君 有害鳥獣駆除についてですけれども、捕獲頭数が多いか少ないかというのは一概には言えないことかもしれませんが、昨年の例で見ますと住民の方たちからは食用に、自家用に植えているトウモロコシ等は、ほとんど全員の人は被害を受けているということを聞いております。私に話をしてきた人たちは、被害がなかったという人はまずいないというぐらい。しかし、トウモロコシぐらいの被害、自家用で食べるのは食べるのを我慢すればいいから、みんな大した被害だと言わないわけですけれども、人家の周りに出没しているといったようなことで、非常に危険な状況になっているのではないか。特に近年そういう例が非常に多いという状況が見受けられるような気がします。
     先ほどの繰り返しになりますが、そろそろ雪解けのシーズンで、熊も冬眠から出てくる状況になると思いますけれども、今の場合も有害駆除ということになるのかどうか知りませんが、できるだけ駆除というものについて、出たら、被害があったら駆除するということだけではなしに、計画的な生息頭数というものを現実どのくらい把握できるかわかりません。猟友会の人たちは、かなり細部状況を把握しているように思いますけれども、もう少しその辺のところでの計画頭数といいますか、生息頭数を少し調整するということがあってもいいのではないかと思いますが、その辺について見解をお知らせください。
     それから、森林経営計画でありますけれども、お尋ねしたかったのは計画を立てないとこれからの補助事業が、民有林等の整備というものがなかなかやれないと、対象にならないというお話を今いただきました。私どもも民有林を保有している者として、この経営計画というのはそんな簡単にできることなのかどうかということ等を、これからどういう形でやっていけばいいのか。市のほうとして、その進め方等についてどういう状況なのか、あるいは進め方をしてこうあるべきだというものがありましたら教えていただきたいと思います。
委員長(渡辺義光君) 土木林業課長。
土木林業課長 北舘修吾君 お答えいたします。
     熊の捕獲につきましては、先日小野寺議員の一般質問にもお答えいたしましたけれども、春季捕獲ということで春熊の駆除、これは個体数調整ということで行っております。そして、今年度も3月15日から5月14日まで2カ月間の予定でございますけれども、14頭の申請で行う予定でございます。
     森林経営計画につきましてのご質問でございますけれども、いずれこの制度はなかなか難しいものはございます。当初国のほうでも机上でかなり現状をある程度無視をしながらこの計画、制度をつくってございますので、それ以降順次現状に合うような形で制度の変更は重ねて行っておるところでございます。実際の運用ですけれども、いずれ森林組合のほうではある程度座談会等を開きながら、所有者の方々の意見を聞きながら順次進めております。今年度も計画はある程度順調に上がってきているところでございますし、市有林につきましても森林計画を作成しまして今年度以降、そういう形でやっていくということで進めてございます。
     以上でございます。
委員長(渡辺義光君) 小笠原壽男委員。
委員 小笠原壽男君 有害鳥獣の件でございますけれども、小野寺議員が一般質問の中で取り上げましたのであれなのですが、最後に非常に春の捕獲というもので、計画どおりに捕獲されているのかもしれませんけれども、実際農作物が収穫の時期になりますと、それでもかなりの被害がまた出てまいりますということを申し上げたかったわけで、できればもう少し捕獲頭数をふやすとか、そういうことというのはできないものでしょうか。初歩的な質問であれなのですが、最後にお答えいただきたいと思います。
委員長(渡辺義光君) 土木林業課長。
土木林業課長 北舘修吾君 お答えいたします。
     熊の有害につきましては、いずれ八幡平市のほうでも被害防止計画を作成しておりますので、緊急時につきましては市のほうで許可をすることは可能でございますので、いずれ委員おっしゃるとおり民家の付近に出没して危険度が高い場合につきましては、市のほうで緊急に許可をしまして有害駆除を実施させていただきたいと考えてございます。
     以上でございます。
委員長(渡辺義光君) ここで昼食のため13時まで休憩します。
                                    (12時00分)
                     ☆
                  休     憩
                  再     開
                     ☆
委員長(渡辺義光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
                                    (13時00分)
委員長(渡辺義光君) 6款農林水産業費の質疑を続けます。
                     ☆
                   発言の申し出
                     ☆
委員長(渡辺義光君) ここで答弁を保留しておりました農政課長より答弁の申し出がありましたので、これを許します。
     農政課長。
農政課長 藤原一彦君 貴重なお時間いただき、まことに申しわけございません。橋悦郎委員からお話のありました国有地の森林化についての件でございます。場所は、根石、丑山ですので、それぞれについてお話ししますが、根石につきましては平成21年から事業を行いまして、25年の最後の主たるかき起こし工事ですけれども、780万余の経費がかかってございます。今後29年度まで100万ほどの下刈り経費を見込んでおりますので、トータルで959万七千余がかかる見込みとなってございます。
     それから、丑山でございます。丑山につきましても平成21年度から事業を行いまして、平成26年度のかき起こし、主たる工事ですけれども、予算的には1,080万ほどお願いしていますが、その後の下刈り等の経費100万をかけまして、トータルで1,246万五千余の事業費がかかる見込みとなっています。トータルで申し上げますと、合わせて2,206万三千余の事業費をかけまして、29年度の返地に向けて取り進めたいと思ってございます。これにつきましては、私が22年に農政課に来たときにはそれぞれ2,000万以上かかるものと思っておりましたが、森林管理署の協力をいただきまして、このように低減コストで返地できるということにつきましては、関係する森林管理署には大変感謝いたしております。
     以上です。
委員長(渡辺義光君) 6款の質疑ありませんか。
     北口和男委員。
委員 北口和男君 161ページの負担金補助及び交付金というところで、農業振興費のところでございますけれども、八幡平の振興支援対策事業補助金が、前年度は581万7,000円、今年度は450万という減額になっているのですが、補助金の事業があるわけですが、その内容と減額の理由を伺いたいと思います。
     あと1つは、169ページの畜産振興におけるいろいろ情報等、今後の振興対策を伺いたいと思います。
委員長(渡辺義光君) 少しお待ちください。
     農政課長。
農政課長 藤原一彦君 済みません、資料をちょっと探していましてご迷惑かけています。
     161ページの営農振興対策事業費の450万円の件でございます……ちょっと探せないので、済みません。
委員長(渡辺義光君) 産業部長。
産業部長 高橋正明君 お答えいたします。
     161ページの八幡平営農振興支援対策事業の内訳でございます。これは、毎年農協と詰めまして、どういう部門にどれくらいというふうなことの協議の中、毎年行っているものでございます。具体的に申し上げますと、ホウレンソウ遊休施設流動化事業、やめられた方々のハウスをやる方々へ安く譲渡するというふうな事業が1つございます。
     それから、ホウレンソウ品質向上対策事業ということで、指導員の方を1名雇いまして、生産現場に出向き各種の指導を行っているということがございます。
     それから、リンドウ品質向上対策事業、これも同じく指導員を1人雇っておりまして、圃場の指導を行っているということがございます。
     それから、果菜類生産規模拡大事業ということで、ピーマンの関係なのですが、苗代の助成事業、4分の1ほどの事業を組んでございます。それから、同じくトマトの関係もございます。これも苗代助成、それからミニトマト、キュウリ、これらも同じように苗代の助成ということで、戦略作物の振興を図るための手段としてございます。
     それから、産地重点品目市場マッチング事業ということで、25年度も実施したわけなのですが、今回も市場関係者との生産者交流、あるいは市場訪問というふうな事業を組んでございます。
     それから、ホウレンソウの関係でございますが、土づくり、あるいはかん水対策、それから高温対策、経営安定というようにホウレンソウの関係について、それぞれ事業を起こすということでございます。これら合わせまして、今回は450万ということで事業を組んでございます。
     それから、もう一点、畜産振興についてのお伺いでございました。畜産振興につきましては、飼養農家の戸数の減なり頭数の減というものが畜産においても進んでいるわけでございますが、そういうわけで特に申し上げれば、市の関係でも牧野再編計画に着手してはおります。この辺の進め方、これからの飼養管理、飼養方法に向けて効率的な放牧体制なり採草事業への効率化を見定めて計画を進めたいということになってございます。
     それから、民間牧野、短角の関係ですが、先月安代地区の2つの牧野組合の担当との話し合いも行ってございました。それぞれ頭数が減っているために放牧経営はかなりきついというお話も伺ってまいりました。その上で短角に対する助成というものは何か考えているかと、あるいは放牧料、かなり市との差があるから補助等をしてくれないかというような要望も伺ってまいりました。いずれ頭数が減とは言いながら、昨年はたまたま市場価格が高騰したということで喜んでおりましたが、いつかもあったように1年だけ多くてまたすぐ下がるというようなことも心配されておりました。いずれ草地基盤、大事な基盤でございますので、この辺の有効活用については、これから市の牧野再編計画とあわせて有効活用するように、荒らすことはないようにしてまいりたいということを考えておりました。具体的に、今回は新しい施策というのは打ち出せないわけなのですが、とりあえず先ほども申し上げましたとおり牧野の指導員ということで、ことしは新たに取り組みを起こすことが挙げられると思います。これお認めいただければ、指導員は外部専門となりますので、この方についてはその検査がなくても市場の見回り等、あるいは監視人の指導とか、そういうふうなものをしっかりしていただいて繁殖、種つけの向上なり増体等を十分できるようにカバーできれば、より畜産振興につながるのかなというふうに考えておりました。
     以上でございます。
委員長(渡辺義光君) 北口和男委員。
委員 北口和男君 委員長、減額の理由を。
委員長(渡辺義光君) 営農支援補助金の前年との減額の主な要因の質問がありましたので。数字がなければ後に回していただきますが。去年比較で答弁してくださいということでした。
     では、産業部長。
産業部長 高橋正明君 申しわけございません。ちょっと時間をいただき、後ほどご説明申し上げたいと思います。済みません。
委員長(渡辺義光君) 農政課長。
農政課長 藤原一彦君 お答えします。
     事業の内容については、部長がお話ししたとおりですけれども、今回はホウレンソウの連作障害に係る土壌消毒、バスアミドなどのその費用については助成しないことにしています。それにかわるものとして、とにかく良質の有機堆肥を使った土づくりの部分で計上していますが、土壌消毒かけるという話よりも、よい土づくりの中で市場に評価されるホウレンソウを出荷するという方向性の中で、土壌消毒については対象としないことにしましたので、その分が減額の要因となっております。
委員長(渡辺義光君) 北口和男委員。
委員 北口和男君 まず、今も伺いましたけれども、マイナス131万7,000円という、これはこの予算においては大分数字のとおり減額だというのが感じます。その中におきまして、今説明はわかりました。いずれ若干JAから伺ったことによりましては、JA祭りにも助成をしておったのが削られたとか、さまざまなことがあってこういうことになったと思いますが、今後については一番大事な産業の振興のことでございますので、今後実施していく中で増額の考えはどうなのか。
     それから、畜産振興におきまして、私さっきもうちょっと情報ということを伝えたのですけれども、その辺の情報が若干伺えなかったということがございます。その中におきまして、報道でもなされておりましたけれども、私も議会でも申し上げましたり、いろいろしていますが、キャトルセンターとか繁殖センター、この件については今後どのようなお考えなのか。
     それから、秋の市場等に、短角市場のお話なのですけれども、私農家から伺ったこと、またJAからも伺いました。そうしたら、有限会社うしちゃんファームという有限会社が何とかこの短角を振興してやっていきたいという、これは情報だそうでございますけれども、いずれ中身は結構いろんな内容、事業を実施しているようでございます。そういういろんな情報をキャッチしながら、これは基本的には農家も重要ですけれども、これほど農家が落ち込んでいるとき、やっぱりいろんな情報を仕入れて情報交換をしながら何とか八幡平市の畜産振興、また農業振興もそうなのですが、いずれその辺をしっかり連携をとってやれるような環境にやっていくべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。
委員長(渡辺義光君) 市長。
市長 田村正彦君 具体的な例を挙げてキャトルセンターの話がありました。このキャトルセンター構想というのは、委員もご承知のとおり新岩手農業協同組合で6億円でしたか、6億円だか4億円だかを用意して5年間かけてそれぞれの地域で農業振興にかかわる施設整備をしていきたいと、そういう構想を農協が打ち立てておりました。その構想に対して当管内の、今は八幡平支所ですか、八幡平営農センターにおいてはキャトルセンターをやりたいと、そういう意向で手を挙げたというふうに聞いておりますし、また我々にも相談をされておりました。その結果として採算性が本当にあるのかと。過去の事業みたいに行政がただただつくって、その結果としてそれを利用する人がいなくて、赤字を累積して解散してしまうと、そういう轍は踏みたくないということで、農協とも何度か協議をさせていただきました。2年間、2年以上にわたって協議をしたというふうに記憶しておりますけれども、その中で農協はキャトルセンターをつくった場合に、それに農家の人たちが入ってくれますかと、そこのを利用してくれますかというアンケート調査等もきちっとしたというふうに聞いておりますし、その数字等も拝見しました。その結果として6割程度の稼働率しか維持できないということから、当管内の農協としてはキャトルセンター構想はちょっと今は無理だということで断念したというふうに聞いております。
     その他、先ほど新たな会社ですか、そういったところが進出について検討しているということも承知をしておりますし、また内部でもそれに対してどう対応していくかという協議もしております。十分に情報はとりながら、そしてそれが本当に八幡平市の畜産経営、畜産、酪農振興に資するものかどうか、こういったものをきちっと精査しながらそれに対応していきたいということで、常に情報交換はしながら対応しているということはぜひご理解をいただきたいというふうに思います。
委員長(渡辺義光君) 農政課長。
農政課長 藤原一彦君 お答えします。
     委員がお話しした八幡平営農振興支援対策事業費、この予算につきましては、一応農協との打ち合わせ、協議の中で要望事項について取りまとめたものでございます。その中で、この中から削除された事業もございますが、それについては例えば161ページにございますけれども、25年度までの価格補填対策事業ということで2期6年を続けてきましたが、この部分についても事業を進めたいということで、別枠で事業を計上しております。そうしたことで、減額したということではございません。ほとんどの事業については、まず満額という形で対応したものです。
     それから、3点目の短角市場のことについてでございますが、前年度においては子牛の市場価格が38万ほどということで、短角の繁殖農家には大変喜ばれております。聞いた話によりますと、委員がお話ししましたうしちゃんファームが買い取りして高値で推移したというお話も伺っております。ただ、この業者は民間業者でございます。情報からすれば、市内の肥育をかけられる、いわゆる遊休牛舎等がありましたら、ぜひお話をつないでくれませんかということで伺ってはおりますけれども、直接は私はお話ししたわけではございません。今後そういう空き牛舎を利用して大規模な肥育をかけるというお話であれば、今後お話を伺って地域の繁殖農家に貢献できればいいのかなと思っていますが、何しろ民間業者です。以前に安愚楽さんというお話もありましたので、そういう部分は気をつけていかないと後で大変な課題が残ると思いますので、慎重に対応していきたいものと考えております。
委員長(渡辺義光君) 北口和男委員。
委員 北口和男君 今市長も答弁しており、また課長も答弁しておりますが、いずれいろんな情報を仕入れながら、さっき申し上げたとおりきちっとした調査をしながら、本気になって進めていくというのが大事ではないのかなと。これは、お互いどなたもそういう情報を取り入れてやっていかなければ、産業の振興とかいろいろな部分につながっていかないと思いますので、その辺について、ぜひそういうことで進めていただきたい、そのように思っております。
     また、そのほかに大型乳牛牧場の建設という、これも情報だけでございますけれども、いずれそういうのを含めて何とか産業振興を図っていただきたいと、そのように思っております。
     以上でございます。
委員長(渡辺義光君) 田村孝委員。
委員 田村 孝君 私のほうからは、重複していましたので1点だけお聞きしたいと思います。
     農林水産省の4つの改革で農業政策が大きく転換されております。それに従いまして、我が市でもそれに向かっての大きな施策が必要ではないかと思いまして、私のほうから畜産に対して1点お伺いしたいと思います。この改革によりまして、やはり餌米、麦、大豆等が多く作付されることで畜産の規模拡大などが考えられることで、市の市有地、牧野、山林で畜産農家への土地の提供、あっせんなどの考えがあるのかないのか。また、畜産の企業誘致などで来ていただければ、人口増、また雇用になると思うし、行く行くは固定資産税が入ってくるのではないかと思いますけれども、市の考えをお伺いしたいと思います。
委員長(渡辺義光君) 市長。
市長 田村正彦君 今委員おっしゃったように畜産経営拡大のために土地が欲しいという具体的な案件というのがあるわけですか。そこを我々は全く承知していないので、そこのところをちょっと。
委員長(渡辺義光君) 田村孝委員。
委員 田村 孝君 漠然とした質問になるかもわかりませんけれども、まず農業政策が変われば餌米、麦、大豆等が多く作付されることによって、畜産農家が規模を拡大しようとする人とか、また企業誘致がこっちで、やはり豚舎なりブロイラーなりをやりたいというふうに来る方には、市の市有地や牧野、山林などの提供をしながら、規模を拡大していただきながら雇用の人口増、またそれによって固定資産税も増収になるのではないかということを考えましたので、そういうことに対しての市のほうの考えがあるのかないのかお聞きしたかったのです。
委員長(渡辺義光君) 副市長。
副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
     実は、まだ情報の段階でございますけれども、ブロイラーを西根地区で行いたいが、市の土地について購入できないかやのことがありますけれども、まだ具体的な規模とか、それから場所等については現在の平笠地区のブロイラー等の施設の一角というふうには希望は聞いておりますけれども、まだ口頭だけのことで具体的に情報がございません。ただ、実際のところ、そういう施設をもし大規模に行いたい、かつそれによって雇用が生まれると。ならば、第1次産業でございますので、その他へのさまざまな畜産公害等も懸念されますし、それから場所もいろいろございますので、それらにつきましてはケース・バイ・ケースで考えていかなければならないものというふうに考えてございます。ただ、牧野といいましても現在の採草地とか、そういうふうな現在使っておる場所等については継続していくものというふうな前提で考えておるところでございます。
委員長(渡辺義光君) ほかに質疑ありませんか。
            (「なし」の声あり)
委員長(渡辺義光君) 質疑なしと認めます。
     これで6款農林水産業費の質疑を終わります。
     次に、7款商工費の質疑を行います。該当するページは、176ページから191ページまでであります。
     質疑ありませんか。
     橋悦郎委員。
委員 橋悦郎君 予算説明書の129ページで共通商品券なのですが、ちょっと数字の件で確認したいと思いまして。それで、ここの説明書の中には商品券の購入者が400名と、商品券の販売額が2億5,000万と。そうしますと、これ単純に割りますと1人当たり62万円ほどになるのです。これ現実的にこうなっているのかというのを確認したかったものです。
     それから、ちょっと数字のことだけで何か難癖をつけているような感じなのですが、132ページ、岩手山焼走りマラソンで、マラソン参加者2,200人、これは妥当な数字だと思うのですが、観光客入り込み数150万人と書いているのです。よその款のほうは、ちょっとこの商工観光課とは違って、こういう数字の部分が商工費のところはこういう例がすごく多いのです、この説明書の中が。ですから、その辺どのような中身でこういう説明をされているかというのを伺いたい。
委員長(渡辺義光君) 商工観光課長。
商工観光課長 小山田 巧君 お答えします。
     まず、はっきりと申し上げられるところから先にお話ししたいと思いますが、岩手山マラソンのほうの対象指標でございますが、例年参加者が2,000人台で推移してございまして増加傾向にございますことから、この数字を用いました。また、意図、この事業により対象をどのような状態にしたいですかということなのですが、これなかなか実際面捉えにくい部分がございます。したがいまして、当課では滞在型観光振興計画書に盛り上げている数字、いわゆる年間の観光入り込み客を150万人にしたいという目標数値を掲げて使っておるところでございますし、また宿泊につきましては64万何がしという数字を掲げておるところでございます。
     それから、共通商品券の購入者数ということは、ちょっとお待ちください。販売額のほうはそのとおりなわけでございますけれども、購入者数についてはちょっと確認させていただきたいと思いますので、少々お時間を頂戴したいと思います。
委員長(渡辺義光君) 橋悦郎委員。
委員 橋悦郎君 観光客の入り込み数の数値として150万人と挙げていると。せっかくこういう立派な説明書をつくっているわけですので、できればそのイベントごとにどれだけの観光客の入り込みがあるのかと、幾らを目標にしているのだという数字をやっぱり入れるべきではないかと。全てここに掲げているイベント事業、これはそういう数字になっているのです。148万というのが一番多いのですけれども、150万というのはここだけなのですけれども、148万、148万、148万と、そういう数字でここの集客数ということになっていますから、その辺はいかがなものでしょうか。そのイベントごとにやっぱりこれだけのお客さんを呼ぼうというふうな数値をきちっと挙げるというのが大事ではないかというふうな感じがいたしますので、改めて伺いたいと。
委員長(渡辺義光君) 商工観光課長。
商工観光課長 小山田 巧君 お答えいたします。
     ただいまイベントごとに数字を個々に細やかに掲げるべきでないかというような趣旨のご質問かというふうに思っていましたが、それでよろしゅうございますか。
            (「はい」の声あり)
商工観光課長 小山田 巧君 それでは、ちょっと参考例といいますか、お話ししたいと思いますが、焼走りマラソンについては2,300人という数値を持ってございます。また、今年度開催されますところの全日本ステージ・レースinいわてにつきましては550人と、それから七時雨マウンテントレイルにつきましては300人と、それから全日本自転車競技大会につきましては、これにつきましては650名という数字を持ってございます。また、焼走り熔岩流まつりでございますが、こちらにつきましては8,000人という数字、それからことしからイベント実行委員会ということで統合いたしますが、過去の個々のイベントにつきましては夏まつりが8,000人、山賊まつり、ことしはちょっと天気が悪くてあれだったのですが、2万九千何がしという数字でございます。それから、八幡平大集合フェスタにつきましては1万人、それから八幡平・安比ゆきフェスタにつきましては1万1,000人という数字を持ってございます。また、当市で開催されたものではございませんが、当市以外で開催、滝沢のアピオで開催されましたけれども、こちらのほうに当市から出店しておりますが、このS―1スイーツフェアにつきましては3万2,100人というような数字になってございます。ただ、これらは当市がかかわって主催あるいは共催しておる事業でございますので数字は出てございますが、そのほかに民間開催のもの等もございますので、全体像としますと統計的な入り込み数値、あるいは宿泊人数というようなのが統計的に整っておる数字ということで、あとの個々の小さい数字はなかなか捉えられないというのが実態でございます。
     以上でございます。
委員長(渡辺義光君) 橋悦郎委員。
委員 橋悦郎君 例えば焼走りマラソンでいきますと、この概要説明書132ページですけれども、マラソン参加者数が2,200人と、これはいいと思います。その下に行きまして、成果指標とありまして観光客入り込み数150万人と、こうあるわけです。だから、これがちょっと理解できないというか、市の観光入り込み数の目標150万人を目指そうというのはわかっていますけれども、そういうふうに全部書いていくということが何かこの計画書の説明で個々の事業それぞれにこれでいいのかなと、こういうアバウトな数字を全部載せていくということでいいのかなということで伺っているのですので。中には、そのイベントによってはこの入り込み客数も妥当な数字になっているところもあります。ばらばらなのです。その辺やっぱり統一していくべきではないかというふうに思いましたので、質問しているところです。
委員長(渡辺義光君) 商工観光課長。
商工観光課長 小山田 巧君 若干重複する部分もございますが、いずれ滞在型観光振興計画という大きな計画を持ってございまして、この計画の期間内に150万人という入り込みのほうを達成したいということで各般の施策を展開しておるということから、これらが有機的に相まってその目標に向かっていくというような捉え方をしておりまして、個々の事業について細かい数字を持っているのは、先ほど言いましたような主催事業の部分についてははっきりと出せるわけでございますけれども、第三者等によるものもございますので、なかなかそこははっきりとお出しできないという部分がございまして、ちょっと委員さんのご質問の趣旨は大変よくわかるところではございますが、いずれある程度根拠を持った数字を載せるべきであろうということから、課内で話し合いをしまして、それでこの滞在型の観光の目標とする数値をここに掲げておるというような状況でございます。
     以上でございます。
委員長(渡辺義光君) 市長公室長。
市長公室長 香川 豊君 補足の説明をしたいと思います。
     ことしから初めてこの主要事業概要説明書という形で、各事務事業についてPDCAサイクルを回しながら、予算をつけて執行して確認して改善するという形で持っていきたいなということで、ことしこの説明書につきましてはそのうちのプランの部分、予算になります。1年間やってみて過ごした後に、今度決算書になったときに報告書という形でこちらをつくり直しますけれども、その際これまでの実績報告書をイメージしていただければよろしいのですけれども、これまでの報告書の中ではイベントごとの開催日とか人数とかを書いてございます。あとは体育費のほうにつきましても、大会ごとの開催日とか人数等を掲げてございますので、それらにつきましては実績報告書の付録という形でそういう数字的なものはつけていきたいなということで考えてございます。
     例えばですけれども、今の滞在型観光の件で150万という目標値がございますけれども、ここで言うイベント関係につきましては、そのうち150万に対してどのくらいの形で各イベントが貢献できているのかなということは、先ほど言った説明書のほうで表記していきたいなということを今考えているものでございます。
     以上です。
委員長(渡辺義光君) 三浦侃委員。
委員 三浦 侃君 関連的には2点なのですけれども、観光事業関係のやつで、1点は予算書の181ページにあります、ここの上段、商店街活性化事業で、ちょっと説明1回あったのですけれども、商工会の事業に対して3年間の事業計画がある中で、いわゆる観光を主体にした開発を商工会が主体にやるというようなことなのですが、それから特産品の開発もやるというふうなことに対して348万円の助成をするという、いわゆる観光関係の商工会絡みのものに対しての助成があるということなのですが、このある程度の中身と、それから商工会の全国展開という3年間にわたってやるものの総予算に対して348万円、何%ぐらいになるか、その総事業費を教えていただきたい。
     それから、183ページの同じこれ観光振興のことなのですけれども、これは市独自の観光事業で観光客誘致対策事業というのがあるのですけれども、これも似たようなと言えばおかしいですけれども、観光関係のことなのですが、主として今具体的にやっている観光客誘致事業に対する予算と、商工会に補助を出すというこの関連と中身の合致するところがあるのかないのか、その辺の絡みはどうなっているのか教えていただきたい。
委員長(渡辺義光君) 商工観光課長。
商工観光課長 小山田 巧君 お答え申し上げます。
     まず、1点目のお尋ねの商工会さんが実施します全国展開支援事業について内容はというようなことでございましたので、ご説明したいと思います。まず、この事業でございますけれども、中小企業庁の補助金が全国商工会連合会さんのほうに一旦入りまして、全国商工会連合会さんが各単協といいますか、それぞれの市町村の商工会から募集をいたします。募集して手挙げしたところから採択していくということで、岩手県も他の地域で言いますと軽米町とかそういうところが採択になってございますが、その一つで八幡平市が採択になっておるものでございます。どういったような趣旨の事業かといいますと、小規模事業者のために地域の資源、あるいは強み、こういうものを活用いたしまして、これまでにないような新しい取り組みを全国に展開して事業化してまいるというような、そういう取り組みに対して支援するものでございます。
     具体的に言いますと、商工会のほうで地域資源の中で掘り起こしをしておりまして、体験メニュー、今年度からスタートしたわけでございますが、30メニューほど掘り起こしをいたしました。ただ、これを個々ばらばらに売っていくというのはなかなか困難なことでございます。現在も続けられているものもございますけれども、やはり前からの課題点でございましたところの組織化するというものがなかったために、どうしてもこの強みを十分に発揮できておらなかったというところから、これをまとめて売り出す、そしてモデルコース等をつくってやっていくというようなところの事業の取り組みが1つございます。
     もう一つには、地域の郷土食に着目いたしまして、こういうものを発掘して全国に発信していきながら、最終的には八幡平御膳というのですか、そういったようなメニュー造成をして、来ていただいた方に食していただくというようなことまで目指してまいりたいということでございます。
     それで、183ページのほうに観光誘客対策というものがございまして、これとどう違うのだというお話だったかというふうに思いますが……失礼しました、その前に予算規模の関係でございますけれども、26年度につきましては1,495万円の予算でございまして、このうち国庫といいますか、全国商工会連合会のほうから800万円、あと市のほうから348万円、合計1,148万円が補助として入るということでございますし、あと自己財源としましては商工会のほうは182万円、そのほか物産の展示者から165万円というふうな形で負担割合をやっておるものでございます。
     それから、先ほどの観光協会の取り組みとどこが違うのだということなのでございますけれども、まず1つには観光協会ももちろん同じような取り組みはしておるわけでございますけれども、伊藤議員さんの一般質問の際にもちょっとお答えしたかと思うのですが、観光協会のほうの上位官庁というのは観光庁、これは国交省の流れでございますが、こちらのほうにはそういったような補助がないというようなことで、担い手として商工会も滞在型観光振興の中では位置づけをしております。有利な国庫補助がある商工会が先行してこれを行うということを市としてもよしとして、これに補助をするということに至ったものでございます。
     以上でございます。
委員長(渡辺義光君) 三浦侃委員。
委員 三浦 侃君 それはそれでわかるのですけれども、商工会が先頭というか、先行して行うという全国展開について、観光協会の場合はいわゆる上部団体というか、市がちゃんとついているのですけれども、この中小企業庁の予算でやるのに対しての、商工観光課でもいいのですけれども、市としての取り組みぐあいというか、先ほど答えを、それ1つ聞きたかったのですけれども、市としてのかかわり合いというか、それはどのような、例えば商工会1つで全部できるわけがないと思うのですが、ただ予算だけが観光庁と中小企業庁の出るものが違って、その窓口が違うから、でも実際中身は同じだという考えではないと思うのですが、商工会の全国展開というのは全国的に、要するにそれでやるものなのか、ここの八幡平とか軽米が全国的なものを目指してやるのか、その辺もちょっと中身はわからないのですが、その辺をまずちょっと教えていただきたいのですが。
     やっぱり観光についてのことですので、多分市として一連の流れがないと、ただこっちの中小企業と観光庁とは違うような感じなのですが、観光については同じこと、向いていると思うのです。ですから、その辺の流れが当局としてどういうふうなかかわり合いを持っていくかということを聞きたかったのですが、その辺ちょっと答弁願います。
委員長(渡辺義光君) 商工観光課長。
商工観光課長 小山田 巧君 お答えいたします。
     当市におきましては、滞在型観光振興計画を組む際に3本の重点プロジェクトというのを掲げてございます。この中に、申し上げますと教育旅行プロジェクト、それからスポーツツーリズムプロジェクト、それから地域資源データベース作成プロジェクトというふうに3本掲げております。これを今後振興して28年まで延ばして何とか150万人を確保していこうということの取り組みでございますが、この中に教育旅行、言いかえますと体験型の旅行ということで、近年の新しいツーリズムのムーブメントとして出てきておりますが、割と教育旅行といいますと修学旅行をよく皆さんご想像なさるかと思うのですが、成人の少人数によります地域体験型の旅行等もかなり浸透しておるところでございますし、またこれからはそういうのを振興していかないとなかなか伸びていけないというようなこともございまして、検討委員のほうが何回もワークショップやりまして話し合いいたしました結果、エージェント、あるいはクライアント等、それから体験型のメニューのほうを実践する商工関係者、それからグリーンツーリズム協議会、それから交通事業者、宿泊事業者、それから観光施設事業者等、これらが実践者として、これをつなぐ中間の組織ということで、滞在型観光振興計画書ではこれを(仮称)八幡平市観光まちづくり実践クラブというものを立ち上げてまいろうということをうたってございます。
     ただ、これは言うはやすいのですが、実際のところは現地の旅行代理店のような形になってくると。いわゆる大手のエージェント、あるいは参加したいという各学校であったり個人旅行者であったり、そういう方々のプラットフォームといいますか、窓口となる組織でございますし、また体験を提供する側からいえば注文者というような、そういう間を取り持つというような組織でございます。これを誰が担うべきかというようなことを滞在型観光振興計画の策定の段階でははっきりとは出なかったわけですが、いずれこれを担っていくような人材を育ててまいらなければならないということは皆様の一致したところでございます。
     今回商工会のほうで先鞭をつけてこの体験メニューを組織化して、今般2月ですけれども、仙台からの実際にモニターツアーを実施したということでございまして、来年度も今度はモニターではなくて実際商品として売っていってはどうかと。ただし、現在商工会では旅行業の取り扱いの資格を持ってございません。これについてどうなさるのかというようなことも予算のヒアリングの際にはお聞きしたけれども、いずれ商工会の柱として据えていくというお話でございました。ちょっと言葉が幅ったいのですが、観光協会さんのほうは今すぐ取り組む体制になかなかできないということから、先鞭をつけて商工会が実施してまいるというようなところでございます。
     それから、第1点目の内容だったのですけれども、商工会が取り組むに至ったということなのですが、先ほどの話にもございましたように、商工会は最初は実践者の一人というふうに位置づけたわけでございますが、現在のところ商工会では体験型の商店街の回遊事業というものを事業として取り組んでございまして、それから派生した段階で地域の体験メニューになり得る、そういったような商品を一緒に発掘しましょうと。メンバーの中には、もちろん観光協会も入ってございますし、市も入ってございます。それから、実践者の方々も含まれておりますし、それから大手のエージェントでございますJTBも入ってございます。また、長年商工会のほうでお世話いただいている江戸川大学の鈴木輝隆教授、みつばち先生と言われる方でございますが、あちこちの活性化している団体を情報ネットワークでつなぎとめて、さらに発展していくように組んでくださるというふうな、そういう方もスタッフに据えてやっておりますので、その辺はどうかご了解いただきたいなというふうに思っております。
     以上です。
委員長(渡辺義光君) 三浦侃委員。
委員 三浦 侃君 いろいろ前に地域おこし隊というので何人かがそういう観光関係のほうに回ってやると、観光課の配属というふうなことありますよね。今までこう見てくると、私、今の例えば全国展開規模というのは、極端なことを言えば観光資源開発と特産品、これをやるということがメーンにうたっているわけです。そうですよね。それから、ここの観光誘致事業という、これも似たような文言で書いているのですが、観光開発はなぜうまくばらばらになっているのかというと、考えてみるといろんな補助事業とか予算とか担当はあるのですが、何かに絞ってやらないと、例えば龍泉洞なんかに行くといろんなのをつくっているのです。現物的につくっている、飲み物から。それはそれのものとしても、物をつくっているのです、あの組織を。だから、いろんなものの中で、では誘致するにはどうだとか観光事業のプログラムをどうするかとかと、そういうものというのは一口にはまとめられないと思うのですけれども、これを形あるものに持っていくには組織をきちっと、お土産つくるならお土産つくるという課をつくってもいいし、そういうものと、あとはパンフレットはどうやって東京のほうにあれするかとか、いろんなことをどこから入ってきてもそれは賄えるような組織をつくらないと、こういういろんなのが3年間の分終われば、あとどうなるのだとか、その辺の後のことはわからないのですけれども。だから、行政としては、ここはやっぱり観光を生かさなければならない。そうしたら、お土産何かと、今から8年も前に合併していながら何もないですよね、主なものは。ですから、こういうものを選択しながら組織とやるものをきちっとやって、いわゆる地域おこし隊来るのだったらいろんな地域のことを覚えている方の意見を聞きながら、そういうものを、市としては一番大事な事業だと思うのです、人を呼んで金を落としてもらうという。だから、その辺の感覚をもう少し、ただ来たお金がどう使われるか、使うかではなくて、何が一番大事なものかというのをこれからきちっとやっていただきたいなと思うのですが、その辺の考えを。
委員長(渡辺義光君) 市長。
市長 田村正彦君 もう三浦委員は十分承知しておるというふうに思いますけれども、国の予算の組み立て方ですよね。首相がかわればキャッチフレーズが変わります。古くは、森首相のときはIT、ITと各省庁がITに対して予算をつけたと。今回の震災を受けて、フィット性が出れば各省庁、農水省から総務省から経産省から国土交通省から、もう全部が再生エネルギー事業を出している。今度は、観光客2,000万人誘致政策というのは国がばんと華々しく打ち上げているわけですけれども、それに応えて各省庁がいろんな観光振興メニューを出してきている。経産省が所管していると思いますけれども、中小企業庁、多分そういった意図で商工会を通じて、それぞれの地域の振興策、観光振興なり物産振興なり予算づけをしたものというふうに承知をいたしております。そういう意味では、各省庁から出されるそういう観光振興にかかわることをいかに取り入れて、市が、末端の自治体がコーディネート役だと私は思っています。いろんなものを各省庁の事業を取り入れながら、それをうまくコーディネートしながら地域の観光振興なり物産振興に当たっていく。まさに自治体のアイデアの出しどころだなというふうにも思っています。そういう意味では、さっき課長が申し上げましたとおり、これは去年、おととしあたりからですか、そういうばらばらではだめだということで、商工会、産業振興(株)、観光協会、そして市の観光課、これが一体となって総合的にこれから考えていこうということで輝会議というのを持って定期的に協議をしながら、取捨選択しながら事業展開をしていくと、そういう体制が今整っておりますので、ぜひこの輝会議において商工会の事業、観光協会の事業、市としての考え方、産業振興の考え方、そういったものをきちっとコーディネートしながら八幡平市の滞在型観光なり交流人口の増加というものに努めていかなければならないと思いますし、今まさにそういった体制ができつつあるし、機能しつつあるということでございますので、これをぜひ強化してまいりたいというふうに考えております。
委員長(渡辺義光君) ここで14時10分まで休憩します。
                                    (14時00分)
                     ☆
                  休     憩
                  再     開
                     ☆
委員長(渡辺義光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
                                    (14時10分)
委員長(渡辺義光君) 7款商工費の質疑を続けます。
                     ☆
                   発言の申し出
                     ☆
委員長(渡辺義光君) ここで答弁を保留しておりました商工観光課長より答弁の申し出がありましたので、これを許します。
     商工観光課長。
商工観光課長 小山田 巧君 お答え申し上げます。
     先ほどの橋悦郎委員さんのほうから主要事業概要説明書の129ページ、共通商品券特典事業の関係でございましたけれども、商品券購入者の人数が400人というのは少な過ぎるのではないかというようなご指摘がございました。大変申しわけございませんでした。これ誤りでございます。1万1,000人とご訂正いただきたいと思います。
     なお、補足しますと2億5,000万のうち住宅リフォーム補助分がございますので、それを差し引きますと2億2,000万がこの共通商品券の特典事業の対象となるところでございますが、成果指標のほうには総額を載せておるというところでご理解いただきたいと思います。
     以上でございます。
委員長(渡辺義光君) 7款商工費の質疑ありませんか。
     橋守委員。
委員 橋 守君 3点ほどお伺いしたいと思いますが、各種イベントに対する補助事業があるわけなのですが、それぞれのイベントに対してのPR活動というものをどのような体制で取り組んでいるのか。多分計画的に商工観光課のほうで手配している部分もあると思いますが、もし内容等ございましたらお伺いできればと思います。
     それと、商工観光課もしかりなのですが、ひょっとすれば市民の声として市長のところにも多分届いている部分があるかと思いますが、焼走りマラソンの大会についてなのですが、過去には市役所をスタートとして焼走り、もしくは岩手山の山頂までという登山マラソンの時代もあったわけなのですが、しばらくの間コース沿線の人たちにもお願いをしながら選手の皆さんを励ましたり、これは参加する皆さんにとっての声援の部分で、応援というか、選手を元気づける効果と、さらには地域の皆さんがそのイベントに参加しているというイベントとの一体感という部分で、当時は町ではあったと思いますが、町を挙げてのイベントというイメージが醸成されたというふうに認識をしておりますが、それでも沿線の人たちだけなので、コースから外れているところに住んでいる方々にとっては今も昔も変わらないのかなという感じもあると思います。諸般の事情によって、合併後に人家のない部分でのスタート、ゴール、スタート地点とゴール地点が同一地点のような形になることによって、実は関係者と参加者のみのイベントのような形になってしまっているわけなので、少し寂しさを訴える地域の皆さんの声が若干ではありますが、私のところにも届いてきております。多分市長にも届いていると思うのですが、そこら辺のお考えと、理由があって今の状態になっているものと理解はしているつもりですので、もとに戻しましょうという強い意見を申し上げるつもりはないのですが、市民の声に対しての考え方と今後どうなっていくのか、変更がなければそのとおりで結構ですが、お考えを伺えればと思います。
     それと、商工会に対しての支援も商工振興事業のうちに入るのかわかりませんが、個別のお話をさせていただきますが、ハチマンタイラー、市としてのキャラクターという扱いではないのかなというふうには思っておりますが、商工会でも青年部が立ち上げて、現在の知名度まで育ててきたキャラクターであります。今後市としてハチマンタイラーにつきまして、どのような認識をしていくのか。イメージキャラクターではないかもしれませんが、内外に名の売れたキャラクターであることは確かでありますので、市のハチマンタイラーに対する考え方をお聞かせいただければと思いますし、新しい事業を立ち上げて青年部の皆さんが一生懸命やってきた、それから長年かけてその中身を充実させてきたのはそのとおりなのですが、事業は立ち上げるときよりもさらに継続、発展させるときのほうがエネルギー的な部分、モチベーションの部分で大変今現在難儀をしているかなというふうに危惧をしている者の一人として、今後市としてハチマンタイラー事業に対してのかかわり合いの持ち方、もしくは協力体制のあり方についてお考えを伺えればと思います。よろしくお願いします。
委員長(渡辺義光君) 商工観光課長。
商工観光課長 小山田 巧君 お答えいたします。
     まず、予算書の183ページのイベントの関係でございます。これをどのようにPRしていくかということでございます。従前は、それぞれに実行委員会を置きまして、実行委員会予算のほうでチラシをつくりまして全戸配布、そのほかにIGRの中づり広告に掲載、あとはテレビ、それから先ほど緊急雇用でも出ましためんこいテレビ、あるいはFM八幡平等で流させていただいているところでございます。また、機会を捉えまして観光協会によりますPRキャラバン等も行っておるところでございます。
     それから、2点目のマラソンコース、確かにそのようなご要望があるというのは承知してございます。ただ、私もちょっとそれにかかわるようになって日が浅いわけでございますけれども、以前事故が発生したというところから、この交通規制の関係が大変強化されて、なかなかご許可いただくのに難儀したというふうなこともあったやにお伺いしております。現在は、主催者会議というのを持ちまして大会日程、コース等を決定しておるわけでございますけれども、いずれそういったようなご要望もあるというところから検討してまいらなければならないのかなというふうには思いますけれども、ただなかなか公安のほう、許可のほうのハードルが高いというのはご承知おきいただきたいと思います。
     それから、ハチマンタイラーについてでございますが、お説のとおり八幡平市の今やキャラクター、ヒーローということで、ヒーロー大集合等で活躍していただいておりますし、それからテレビへの露出回数も多いということでございます。お話しの青年部のボランティアによる活動ということで、大変頭が下がる思いでございますし、青年部自体が今会員数がどんどん減っている中で、青年部の中でも模索しておりまして、部員に頼らずボランティアによる力によって支えていこうということで、まさに地域型のヒーローとなっておるということから、市のほうとしてもなるべく協力して、これ長続きした定着したキャラクターにしていきたいというふうに考えるものでございます。
     以上です。
委員長(渡辺義光君) 橋守委員。
委員 橋 守君 ありがとうございました。PRに関しては、事業自体は実行委員会等が中心になって成功させるために一生懸命頑張っていることはそのとおりだと思います。ただ、場合によっては宣伝、PRというものに手が回らなかったりして、内容はいいのに入り込みの動員数というか、お客様の数が少なかったりすると、何げにイベントとしては失敗したようなイメージにもなりかねませんので、ぜひ宣伝、PRの部分では商工観光課のほうで先行しながら計画的に今後も取り組んでいただければと思います。
     それと、マラソン大会については、そのとおり事故というものは起こそうと思って起きるものではないので、不幸な事故ではあったのですが、それを機に安全を重視したという部分はよくわかりますので、その点に関しては余り言うことはないのですが、今後もし可能であればコース沿線、沿道を市民によってにぎわわせるような応援の、その地域ごとの応援でもよろしいでしょうし、希望者の動員でもよろしいでしょうし、そんなようなことももし可能であれば今後検討していただければというふうに思います。それによって市民参加による全国大会がとり行われるという市民のイメージがアップするのかなというふうに期待をしますので、よろしくお願いします。
     あと我がまちのヒーロー、ハチマンタイラーでありますが、先細りにならないように何とか市としても一緒に活動しながら、商工会の内容にまで私が口を挟むようなものではありませんが、大事な位置づけというお話なのであれば、商工会に対してハチマンタイラー事業に特化した予算のあり方等の相談もしてみつつ、今後ますます発展するような協力体制をお願いできればと思います。答弁ができるようであればよろしくお願いします。
委員長(渡辺義光君) 商工観光課長。
商工観光課長 小山田 巧君 お答えいたします。
     1点目の宣伝に手が回らない、後手に回るということで参加者の減少がないようにということでございます。これにつきましては、手前どももそのように考えてございます。ことしから、ことしといいますか、平成26年度からイベント実行委員会を一本化いたしますというのは、各イベントの開催日程をそれぞれの実行委員会でやっていたのではどうしても後手に回るということから、年度初めに全体の総会をやりまして、日程と場所は先に決めるというのがPRのコツでございます。そうしますと、他社のマスコミも無償で取り上げていただいたりすることがございますので、そういったような効果、あるいは定例的なものにいたしていくことで旅行商品造成、エージェントさんたちにつなげられればというふうな思いからのことがございます。
     それから、マラソンコースで、確かに市民参加型ということのお話でお説のとおりと思います。いろいろ現地の地形、それから給食所の場所、それから何よりもやっぱり安全の確保といったような多面的なところから捉えて検討してまいらなければならないと思います。お説のところにつきましても加味できるようにちょっと考えさせていただきながら、安全面に努めて大会を運営してまいりたいと、そのように思います。
     ハチマンタイラーのほうなのですが、先細りにならないようにということで、確かに今までは魅力発信事業の中で位置づけてやっておりましたが、市のほうのローリングといいますか、サンセット方式でやっているというところから、一旦その事業が途切れていると。現在は、商工会さんの自費のほうでやられておるということなのですが、切り口を変えた形でハチマンタイラーについては続けていくような方策、これについて商工会サイドともお話し合いをしながら取り組んでまいりたいと、かように思います。
委員長(渡辺義光君) 関善次郎委員。
委員 関 善次郎君 187ページの空き工場等賃借料補助金ですけれども、これの所有者と賃借者と箇所をお聞きいたします。
委員長(渡辺義光君) 商工観光課長。
商工観光課長 小山田 巧君 この空き工場の補助でございますが、旧ニチコンデンドーさんというところで、田頭地内にございます会社でございますが、現在空き工場となっておりまして、ここに2社入っております。1つは、エフアンドディという会社でございますし、もう一つは福島の被災地のほうからこちらに引っ越してこられた小野川製作所さんというところでございます。この2社が操業いたしておるところでございます。
     以上です。
委員長(渡辺義光君) 関善次郎委員。
委員 関 善次郎君 それから、我が市の所有の箇所は全部埋まっているのか。
     それと、これらの雇用人数はどのくらいなのか。今2社に貸しているという、補助で支援している箇所は、雇用人数はどのくらいの規模の会社でしょうか。
委員長(渡辺義光君) 商工観光課長。
商工観光課長 小山田 巧君 こちら貸し工場につきましては、現在道の駅にしねの近接する土地でございますが、ここに昔縫製工場がございまして、その空き工場を取得し、市のほうで貸し出しをしているものでございます。現在3社が入居してございます。社員の状況についてでございますが、パートを含めて15名という人数でございます。
     以上でございます。
委員長(渡辺義光君) 関善次郎委員。
委員 関 善次郎君 こうして空き工場等を大いに貸し付けして企業を呼び入れるということは大変よいことだと思いますし、それからあといろんな小さい工場と言ったらいいか、やりたいという方も出てきたときは、空き家とかそういうのもぜひPRしながら貸し付けすることも検討してみてはいかがでしょうか。
委員長(渡辺義光君) 商工観光課長。
商工観光課長 小山田 巧君 お答えいたします。
     現在入居されていない空き工場の物件といたしまして、中渡工場適地がございますが、そこに比較的規模の大きいものがございます。委員お話しのとおり、小規模なものというのは非常に求められる傾向がございますが、貸し主の意向等もありまして、間仕切りしてお貸しすることが可能かどうか、所有者の企業さんと交渉しながら、もしそういったようなオファーがあった際にすぐに対応できるような体制を構築していくべきというふうに考えておりますので、そのような形で進めてまいりたいというふうに考えております。
委員長(渡辺義光君) 大森力男委員。
委員 大森力男君 では、私は1つだけ。説明書の134ページの外国人誘客促進事業で、国あるいは県を挙げて外国人の誘致を図るということで、知事を筆頭に今台湾に先般行ってきたようですし、花巻空港も2年間で10億をかけて改修するというふうな、本当の意味で外人を誘客しようという気持ちになってきていると。これを見ますと、予算額が2,192万1,000円で、入り込み者数が1万8,000人と。市長のほうから当市も1万人を超えたという話でしたが、いずれ1万8,000人も来る時代が到来したと。東南アジアの大交流時代がもう始まっていると言われておりますが、いずれその対策をこれから当然立てていかなければならないということでございます。まず、向こうに行っての宣伝といいますか、その辺をうまく八幡平市、特に4月から6月までのチャーター便、週2便、これは大々的に報道されておりますし、その辺をうまく活用するということで一般質問でも答えていただきましたが、そこをうまく活用しなければいけないと。
     それから、もう一点が、向こうから客を呼んだ場合の送客エージェント助成、1人当たり1,000円というふうな、今回その措置を図るということでございまして、この全体的な財源内訳、この辺がどのようになっておるのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
委員長(渡辺義光君) 商工観光課長。
商工観光課長 小山田 巧君 お答えいたします。
     まず、1点目の全体的取り組みということでございますが、観光宣伝の印刷物につきましては、今年度英語、それからタイ語のもの、それから台湾の旅行博に持っていく際に、これは現地で刷らせていただきましたけれども、繁体字という、いわゆる台湾でよく使われておる漢字でございますが、これのパンフレット等を作成して配布いたしております。
     また、来年度につきましては、県の振興局のほうともいろいろ協議を進めてございますし、アドバイザーの意見等も頂戴しております。それで、10月には台中国際旅行展覧会のほうにブースを出展するということになっておりますし、当方からも職員1名、あと観光協会、その他民間事業者さんも一緒に行くことになると思いますが、ブースでのPRと。そのほかに5月にプロモーションを行いたいということで、これについては台北のほうに参りまして旅行会社と、これ1回当たり5社から7社になるかと思いますが、これを2回ほど商談会を行いたいというような構想を持ってございます。
     それから……
            (「財源」の声あり)
商工観光課長 小山田 巧君 財源につきましては、これは一般財源で措置しておるものでございます。特に訪日外国人促進事業委託料といたしまして2,051万8,000円、それから台中国際旅行展覧会出展業務委託料として67万6,000円のほうを予算計上させていただいておるところでございます。
     以上です。
委員長(渡辺義光君) 大森力男委員。
委員 大森力男君 そこで、特に当市に関係がございます冬季のスキー客誘致。これは、安比のホテルの支配人から聞いた話ですけれども、非常に助かったと。今シーズン平日、台湾からの客で。実際にそういうふうな効果が出てきている状況にあるわけです。そこで、今からそういうふうな対策を講じて台湾からの当市へのスキー客誘致、これに取り組まなければならないものと思いますが、その辺についての考えをひとつお願いします。
委員長(渡辺義光君) 市長。
市長 田村正彦君 今課長が5月にプロモーションということで台湾に行って営業活動をする予定ということの答弁があったわけですが、私も承知はいたしております。この件についても盛岡市長とも話をしておりますが、ただ行くだけではだめだよと、きちっと作戦を練ろうと。今委員がおっしゃったように、冬季はどうするのか、秋はどうするのか、ではどういう体制で迎えることができるのか、もうちょっとじっくり協議をしてから、どうせ行くなら協議をしてから行こうというふうな話になっています。ただ日程がここだから、はいと行くのではなくて、きちっと相手を説得できるような材料と心構えを持っていかないと、ただ行っただけでは効果がないと、そういうことで盛岡市長とも話をしておりますので、何とかそういった機会を現場の皆さんと持ちながら、これに向けては頑張っていかなければならないなというふうに思っております。と同時に、冬季の誘客もそうなのですけれども、今4月から6月までですか、定期チャーター便というので週2便、今県では予定をしています。その週2便に県内からアウトバウンドで幾ら台湾に送り込むことができるのかと、そういう実績を早くつくらないとなかなか定期便というのは、確保というのは面倒だというふうに思っています。
     ちょっと誤解というか、理解が、県民の皆さんにも一般の皆さんにも余り浸透していないのですけれども、何で台湾と定期便を結びたいのか、それくらい頑張らなければならないのかというのは、いわゆる台北の空港はハブ空港です。例えば花巻から乗って台北に行けば、そこからヨーロッパでもアジアでもどこでも飛んでいけるわけです。だから、そうでなければ一旦羽田に行くとか、中部空港に行くとか、成田に行って、また乗りかえしていかなければならないというような状況ですので、そういった県民の利便性を高めるにはどうしても定期便でもって台北から各国に飛んでいくと、こういう戦略を練らなければならないのではないのかなということでも今県ともいろいろ話もさせていただいているところでもございます。
     いずれにしても、集客に伴う今話がありましたとおり、一般財源を投入していることですので、貴重な数少ない一般財源の中から投入しているわけですので、これももうちょっとで3年目を迎えます。3年目を迎えて、今委員がおっしゃったようなある程度の実績も出てきたということになると、これを引き下げることも視野に入れ、またそれにかわる何かを、もっと負担の少ないようなやり方の何かも考えていかなければならない、そろそろそういう時期かなとも思っています。
     いずれ市にとっても海外からの誘客というのは、これからの大きな課題になってくると思いますので、前段でも話がありましたとおりタイ等々も含めて、今後とも真剣に考えていかなければならないというふうに思っています。
委員長(渡辺義光君) 古川津好委員。
委員 古川津好君 183ページの15節、下段、観光案内板設置工事ということで、道の駅の隣に看板を立てるということでお話を伺いました。説明ありました。それで、3メーターの10メーターというものを3つというふうにこちらの概要説明書には載っていましたけれども、どんな感じのイメージになるのかなということをお伺いしたいと思います。
     それから、もう一つ、189ページのほうの中段の15節の工事請負費、上寄木グラウンド整備工事、それと散水栓の工事で結構金額が大きいのですが、どんな形の工事をなさるのかお伺いします。お願いします。
委員長(渡辺義光君) 商工観光課長。
商工観光課長 小山田 巧君 お答え申し上げます。
     まず、1点目の観光案内板のほうでございますが、現在道の駅にイベントを告知する看板がございます。しかし、これが県の土木センターさんのほうで道の駅の拡張工事に入る際に撤去されると。新たにそこが駐車場になるものですから、いわゆるイベント告知する看板がないということの状態になります。これにつきまして場所を模索したわけでございますけれども、あそこの切り土にしているところに中段に道路が通っているのですが、そこに現在八幡平牛の看板がございまして、あそこが比較的遠くから見えるなということから、本当はもっと大きなものをつくりたかったわけでございますけれども、屋外広告物の制限というのがございまして、しかも3枚に分割するとなったのも、そういったようないきさつからでございます。いずれ国体が間近ですので、国体期間中につきましては国体のほうのPR看板に使われますし、平時は各イベントの告知に使うというようなイメージを持ってございます。
     それから、189ページの工事請負費のほうの関係でございますが、まず上寄木グラウンドにつきましては、現在A、Bという道路側、駐車場側に近いほうのグラウンドでございます。こちらのほうは、国体の少年ラグビー競技の会場というふうに考えてございます。こちらにつきましては、6月から使用を停止し、工事に入らせていただくと。芝生の全面の張りかえでございます。現在の芝を全部はぎ取りまして、不整、不陸調整をかけた上で芝を全面張りつけると、そういうことになります。それから、防球ネットがないというふうに指摘されておりますので、周囲に防球ネットも取りつけたいというふうに考えております。
     また、鬼清水のほうにつきましては、従前の維持管理に加え、さらに維持管理がスピーディーにスムーズに行われるように散水栓を取りつけるというものでございます。
     以上でございます。
委員長(渡辺義光君) 古川津好委員。
委員 古川津好君 道の駅につきましては、玄関口といいますか、関所みたいな場所でございますので、そこのところを確認しておきたかったのでお伺いしました。
     グラウンドなのですけれども、陸上競技場とかラグビーに向けて改修のことも去年お話ありましたし、それから中山の前の野球場の話もいろいろうわさ的に聞こえたりもいろいろしていたのですけれども、今載っている部分については説明はわかりましたけれども、中山の野球場とかグラウンドの進捗状況、それから新しくまた1面つくりたいというふうな話も前に聞いた記憶があるのですけれども、その辺のところを含めまして、これから先、ことしの分も含めてどんな感じにグラウンドのことが前に進んでいくという形になるのでしょうか。
委員長(渡辺義光君) 商工観光課長。
商工観光課長 小山田 巧君 お答え申し上げます。
     グラウンド全体の構想ということのご質問かと思います。まず、中山の野球場につきましては模索したときもございますが、どうしても敷地的に河川のほうにかかると。それを改修するとなりますと莫大な費用がかかるということから、現在はその整備構想は持ち合わせてございません。また、現在やろうとしている上寄木グラウンドへの増設工事でございますが、26年度に実施設計の業務の委託をお願いするということで、場所につきましては今のA、Bコートに向かいまして左手の林がございまして、これが市の山でございます。ここは林地開発いたしまして、そこに1面確保したいということで考えてございます。26年度は実施設計で、その後林地開発等の許認可申請に入るわけでございますけれども、26年度はその申請まで何とか持っていきたいものというふうに考えております。
     以上です。
委員長(渡辺義光君) 古川津好委員。
委員 古川津好君 陸上競技場の部分とか、それから今A、Bの話をいただきましたけれども、上寄木の下のほうの部分、下の部分についても余りいいお話を聞いていないのですけれども、どんな形にこれから整備というか、進めていくのか、その辺までお願いいたします。
委員長(渡辺義光君) 商工観光課長。
商工観光課長 小山田 巧君 ただいまのお話にございましたグラウンドは、いわゆるC、Dというふうに呼んでおるグラウンドのことでございます。これにつきましては、来年度は種、それから土等を購入いたしまして、八幡平市産業振興株式会社のほうで今年度機械等も整備してございますので、そちらを活用しながら自前で整備してまいりたいというふうに考えてございます。
     以上です。
委員長(渡辺義光君) ほかに質疑ありませんか。
            (「なし」の声あり)
委員長(渡辺義光君) 質疑なしと認めます。
     これで7款商工費の質疑を終わります。
     次に、8款土木費の質疑を行います。該当するページは、190ページから207ページまでであります。
     質疑ありませんか。
     橋悦郎委員。
委員 橋悦郎君 2点伺いたいと思います。
     概要説明書ですが、148ページの道路舗装整備事業、このことでちょっと関連しまして、実は私道で古くからずっと周辺の生活道路として使っている道路、これがなかなか手続ができなくて舗装できないという箇所が何カ所かあるのです。それで、私道路であると舗装できないという法律的な根拠というのをちゃんと持ってのそういう判断されているのか。例えば地主さんがいいですよと、了解ですよということでもできないものなのかと。何かよく聞きますと、きょうは上下水道課長もいらっしゃいますので、例えば下水の管の布設の場合は私道路でも可能だというふうに聞いたりもしていますが、その辺の法律的な何か根拠があってのことなのかということで、まずそこをちょっと伺いたいと。
     それから、住宅リフォーム支援事業ですけれども、私ちょっと感じるのは、当初必ず1,000万で来るのです。これも始まった当時から必ず補正を組んで、最終的には3,000万ぐらいまでいってしまうのですが、どうして当初で1,000万の予算になってしまうのかと。かなり長くやっていますので、実績あるから、それに合わせた予算でいいのではないかと私思うのですが、その辺の理由を伺いたいと。これは、木造住宅の支援事業もそうなのですけれども、その辺の理由もちょっと伺いたいなと思います。
     以上2点。
委員長(渡辺義光君) 建設部長。
建設部長 工藤孝栄君 お答えいたします。
     1点目の道路の軽舗装の件だと思いますが、いずれ私道で古くから皆様がそこをずっと共有している道路というのは確かに何カ所がございます。法的には根拠はございません。通称うちのほうで言っているのは、この軽舗装というのは用地を取得して拡幅してやるというのではなくて、既存の幅員のままの部分でやるということになってございます。法的にはございませんが、やはり私道ですので、地権者の方がそういうふうな公共的に、私道でも公共的に皆さん使っていますよと、あるいはもし可能であれば寄附採納してもいいですよという部分もございます。現に改良区等の農道等も実際やっているわけでございますが、それから開拓組合の道路もやっているわけでございますが、そのようなものは寄附採納をもらってこちらのほうでやって、やった後については市のほうで管理するというふうな形にもなってございます。下水道の管布設の場合でも個人から同意を得て、ここ通してもらっていいですかということできちっと同意をもらって通しているというのが現状でございますので、特段法的根拠というのはございません。
     それから、2点目の住宅リフォーム支援事業でございます。21年から3年間やりまして、24年から3年間ということで、ことしが最終年になるわけでございますが、毎年2,000万強を超えてやってございます。当初については、これはあくまでも社会資本総合整備交付金のハード事業、住宅を整備した部分の2割の効果促進事業というもので財源をやっているものでございますが、今回仲町住宅は今年度5月に完成する予定で、ハードで使う分の財源がほとんど出てこないということで、ほとんど一般財源という部分、50万しか国庫補助金入ってございません。木造支援もそうです。住宅リフォーム50万、木造支援50万ということで、それもありまして1,000万になっていますが、この新年度予算決定後、上のほうと財政課、市長と協議しました。今年度に限り途中でやめるということはないので、そのような事情がある場合には補正対応してまいりたいということで上とは話はしております。
     以上です。
委員長(渡辺義光君) 橋悦郎委員。
委員 橋悦郎君 では、私道路の舗装整備の件ですけれども、そうすると法律的な何もそれをできないという法律はないのだと。ただ、地主さんが了解してもらえればできると。寄附行為というお話もありましたけれども、寄附採納ですか。寄附まではしたくないと、ただ舗装はいいですよと、こういう了解があればできるのかというところをちょっと確認しておきたいのです。寄附となると、またいろいろと問題があって、いや、それだったらだめだと、こういう問題が出てきますので、その辺をきちっと確認したいなと。
     それから、住宅リフォームの社会資本整備事業が50万しか補助金がないという説明だったのでしょうか。それは、ことしからですか。50万しかないけれども、一般会計で1,000万組みましたよと、そして需要があれば、さらにまた補正を組みますと、そういうことでいいかどうか、ちょっと確認したいと思います。
委員長(渡辺義光君) 建設部長。
建設部長 工藤孝栄君 お答えいたします。
     軽舗装の件だと思いますが、いずれ私道でもできないのかということになりますけれども、整備した後の管理についてもやると、市のほうでやったし、ずっと永久的に今後先ずっとやってもらいたいというのが多分出てくるかと思います。考えられます。それらもありまして、極力寄附採納、もらえれば今後の管理も進むのかなと思っていますし、一応通称赤線と言います公衆用道路、昔からある道路、そこについては軽舗装等をしてまいるものでございます。地主がオーケーして、今後先についても何ら壊れてもまたすぐやってほしいとか、そういうものがないですよというふうなものがあればよろしいのですが、とかく1回やると全部市のほうで全てやってもらえるものだとありますので、その辺はよく協議してやっていきたいと思います。
     それから、住宅リフォーム事業でございます。この事業の交付金というのは、先ほども言いました仲町の住宅の整備事業の分を例えば1億円やりますよといった場合に、5,000万までは補助事業ですよと、そっちは事業のほうに入れますし、効果促進事業というのは5,000万の中の20%まではソフト事業がやれますよという中身になってございまして、たまたま仲町住宅が25年度の予算なものですから、26年度の分というのはもらう財源が少ないということで50万になっています。いずれ単費を出しても需要がある限り26年度は同じ条件で実施していきたいということでございます。
委員長(渡辺義光君) 橋守委員。
委員 橋 守君 予算書の195ページ、市の管理する道路においての、どっちでもいいのですが、舗装率なのか、未舗装率なのかという部分での質問をさせていただきたいと思うのですが、一般に未舗装の場合は生活道としての利用頻度等の部分での舗装をするかしないかの判断を多分されていると思うのです。ゆうべも雪がたくさん降りましたけれども、この地域では冬の期間の間、生活道としての認知のある路線に関しては除雪作業をしているわけですよね。その除雪作業の際に、未舗装の道路の場合だと砕石が田んぼに落ちたりとか側溝に落ちたりとかと、春の農作業が始まる時期に大変難儀をされていると、そういう実情があります。これは、直接生活に関係ない耕作、いわゆる農業者の方々も被害をこうむっているという状況にありますし、葉物等をつくって、この地域だとホウレンソウが主なものなのですが、そういう農家においても土ぼこりによる被害、直接被害とは言わなくても環境の悪さについてのご指摘もされている昨今であります。通告をしておりませんので、何%ですかという質問がもし好ましくなければその答弁は要りませんが、方向性としての考え方として未舗装の生活道路、もしくはそれに準ずる道路に関して今後どのように取り組んでいくのか。未舗装道路があくまで生活に密着した部分での未舗装道路を減少させる方向での考え方をお聞かせ願いたいと思います。
委員長(渡辺義光君) 建設部長。
建設部長 工藤孝栄君 お答えいたします。
     市の道路の九百三十何路線あるわけでございますが、今現在78%ぐらいの改良率になってございます。舗装は、若干それより下回るわけでございますが、確かに未舗装の道路の部分、生活道路の部分を除雪して、確かに春先、かなりの苦情が来ます。カーブのところで砕石がいっぱい入ったとか、田んぼに入った、水路に入った、除去してほしいというのがございまして、そういうふうなものについては西根地区に限り建設業協同組合のほうに除雪を全面的にお願いしているわけでございますが、担当された路線についてそういうふうな苦情がうちのほうにあった場合には、業者さんのほうから出て除去してもらっています。
     では、それらの未舗装の部分を今後どのような部分でやっていくかというところでございますが、具体的な数値はございません。ただ、現在住民から未舗装で舗装をしてくれというのが大体60件ほど、毎年10件か12件ずつやっているのですが、それくらいまたその年、その年でどんどんふえて、一向に減る気配はありません。今現在で六十数件の軽舗装でいいので実施してほしいというのがあります。具体的に今後どうということはないのですが、イタチごっこになるかと思いますが、いずれ生活道路については軽舗装のほうで対応してまいりたいなと思ってございます。
委員長(渡辺義光君) 橋守委員。
委員 橋 守君 現在舗装改良がなされた道路であっても、歩道がないとか、幅員が狭いとか、カーブが急だとか、いろんな状況の中で安全のために改良を要する路線というのは当然あると思います。そういうのは、順次安全対策のために、もしくは交通量をスムーズに通すためにとか、いろんな観点で工事をしなければならないと思いますが、いずれ未舗装の道路というのは一度舗装すれば基本未舗装ではなくなるわけですから、どこかの段階で、新しい路線ができればまた話は別なのですが、これからの時代、新しい路線というのは多分舗装改良という形の中での新しい路線ができていくものと思いますので、そう遠くない将来、未来的には、できれば新規の舗装工事ではなくて改良舗装というふうな工事が道路に関しては主なものになるというふうに、いずれ舗装率を上げていただきたいと。60件あって年間10件ぐらいずつ要望があるというお話ですが、確かに早い遅い、もしくは危険だ、もしくは急を要するといういろんな条件を勘案しながら、担当部のほうではいろいろ考えながら、そういう路線を減らすために頑張っているものと思いますが、確認の意味を込めての質問でした。ぜひ日夜、今現在も夏にかけても当然ですが、今後とも舗装になったとき、なるときまで、そういう意味において難儀をしている市民がいらっしゃるわけですから、先ほど部長のほうから答弁があったように、今後可能であれば改良もさることながら国の、もしくは県のいい事業がもしある場合には率先して取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
委員長(渡辺義光君) 建設部長。
建設部長 工藤孝栄君 お答えいたします。
     いずれ使っている生活道路でございますので、財源等、特段道路維持についてはなかなか補助というのがございません。そういうふうなことで、国のほうでも、今建設課でございますが、将来的には道路維持課というような名称で橋梁の整備もそうなのですが、既存のものが年々年数がたって劣化してきます。そういうふうなこともございますので、いずれこの件についてはそのような未舗装の部分を少しでも減らすような対策で今後進めてまいりたいと思ってございます。
委員長(渡辺義光君) 米田定男委員。
委員 米田定男君 そろそろ手を挙げないと存在を忘れられますので、特に大きい委員の後ろにいましたので。
     それで、一点集中なのですが、大更駅周辺環境整備事業にかかわって2件伺いたいのですが、1つは駅の東西広場にかかわってなのですが、かつての資料の中で現在あそこに車、送迎等で入り込む車、どのぐらいあるかという資料が出されたのですが、その資料だと6時台108台、それから7時台53台で約160台、朝の時間帯に入っていると。この160台なのですが、現状で。これは、つまり送迎だけで来ている車はどのぐらいか。
     もう一つは、駅東西に広場をつくった場合に、この車がどういうふうに分散すると、数として想定しているのか伺いたいと思います。
     それから、2つ目、自由通路の問題なのですが、その意義についてはこの間の一般質問で市長答弁しました。その前に、ちょっと一般質問にかかわって言いたいのですが、自由通路に関して、私一般質問で自由通路の利用者数はどのぐらいと想定しているかというふうに、質問通告ですから文書でしました。しかし、答弁は全くそのことに答えないで、大更周辺の地域の、田頭まで含めて地域の人口をそれぞれ答えたわけです。あれは、まともに答えないという問題と、要らない答えで貴重な時間を費やすという意味では、議場の答弁としては極めて不誠実な答弁だということを指摘した上で質問したいと思います。
     それで、意義ですが、国道282バイパスと駅中央線と駅の自由通路、そして駅前線、旧282とつなぐ動線としてでき上がると、基本計画で言えば駅周辺の東西都市軸の形成ということになるのだと思うのです。都市と呼ぶのは正確かどうかは別にしても、しかし机上ではそういうイメージというのはわからないわけではないのですが、具体的に考えると、例えばこっち側から駅西側に車を置いて自由通路を通って、車なしで東西線なりバイパスを使うという人はもちろんないでしょう。それから、向こうから来て、バイパスを通ってきて駅でとまって、おりて自由通路を通って駅前に目当ての施設があるとすれば、駅前にはとどまるでしょうが、あり得るのでしょうが、しかしあそこに車を置いて通路を通って282まで歩いてくるという状況はほとんどないだろうというふうに私は想像するのですが、そういう意味では実際的に東西をつなぐ役割を果たすのかというところが心配するところなのですが、それはどういうふうに考えているのでしょうか。
委員長(渡辺義光君) 建設部長。
建設部長 工藤孝栄君 お答えいたします。
     駅の駅前両側の広場ということで、うちのほうで時間帯に調査した台数はそのとおりでございます。それは、あくまでも送迎だけでございます。東西どれくらいかということで一般質問の答弁でも行政区側から言いました。平成24年の大更駅の乗車、乗った人の数ですが、JRの発表で304名となっています。乗る人だけです。おりる人は入っていませんが、そういうふうな分でございます。人口から見ますと、その304人を単純に世帯数なり人口で割りますと、東側大体3割、西側7割なのかなというようなことが考えられます。ただ、バイパスが完成しますと当然平舘、寺田方面の方で生徒等の送迎、平舘はやっぱり時間が早いということで、こっち側に来る方もあります。それらももしバイパスが完成すると、大更駅の利用もふえるのかなと思われます。
     それから、私、先般一般質問が来る前に、では朝で、逆に乗る人ではなくておりる人を調べてみました。朝6時三十何分の電車で2人、7時三十何分の電車で4人の方がおりました。その4人の方については、いずれも一般のどこかに勤める方が利用しているというのがございます。そういうふうなもので、JRはあくまでも乗車という人数ですので、当然帰りはおりる人がいますので、乗った人は多分おりるのかなと思います。倍掛けると600人になるかと思いますので、それの3割、7割なのかなと思ってございます。
     それから、後段の確かに西側、東側に車を置いて、では歩くかというと、そういう方は買い物等をする以外は、東側に車を置いて自由通路を通って282号を通ってそっちに行くかというと、勤め先がないとそういうふうなのは確かに考えられないのかなということが考えられます。
     以上でございます。
委員長(渡辺義光君) 米田定男委員。
委員 米田定男君 私聞いたのは、最初1問目は、昨年の11月8日の資料で駅に車の数というのが資料として出されているのです。さっき言ったように6時50分、108台、7時半、53台、車の動き、車のことを私は聞いたわけで、乗降客のことはそのとおり、人はそうですが、つまり広場の内容をどういう内容にするかということにかかわるわけです、車の動きというのは。大きな判断の材料になるわけで、それはどうでしょうかというふうに聞いたので。実際あそこ送迎、送りで来て、車は戻る車なのか、それとも駐車場を使う車なのかというのを、そこはちゃんと分けて把握しているのか。そして、東西でどういうふうにそれが分散されるのというふうに予想しているかというのを聞いたので、そういうふうに改めて答えていただきたいと思います。
     自由通路の問題ですが、実際危惧するのは、これだけの投資をして有効に活用されるかどうかで、全国的にと言ってもいいと思うのですが、なかなか有効に活用されている例が少ないと。例えば駅の東西で、商店街で歩いて買い物をする客が混雑しているような状況であれば、ある意味では有効に使われる場合もあるのですが、なかなか使われないと。
     もう一つ、私ある意味で心配するのは、そもそもこの事業は全体とすればにぎわい創出だというふうなわけで、そことのかかわりでいくと、にぎわい創出に自由通路がどういう役割を果たすかというふうに考えるのです。さっき言ったように、少なくとも東側から駅の自由通路を通って282まで行くということは考えられないと、歩いていくということは。という人であれば松子線であれ、どこであれ通って車で282に行くということになるでしょうと、実際の予想からいえば。そうすると、そもそも自由通路を含めてにぎわい創出の対象の中に結果的には旧282沿いは眼中に入っていないというふうになるのではないかという心配をするのですが、どうでしょうか、そういうふうになると。
委員長(渡辺義光君) 副市長。
副市長 岡田 久君 お答えいたします。
     駅の東側につきましては、まだあれは想定図ということですので、イメージ図としてまずお願いできればと思います。これからJRとの協議を行いながら、さらに具体的に調査をしていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
     なお、先ほどの160台につきまして建設部長が先ほど申し上げましたが、乗降客を見ますと、24年度の大更駅の乗降客でございますが、11万1,172人の方が大更駅を利用されてございます。これは、この間答弁申し上げましたが、駅の東西の人口比で割りますと東側がおおむね28.5%、西が71.5%を、米田委員さん今ご質問のございました160台ということにすれば、これは想定でございますけれども、東側がおおむね45台、西側が115台というのも一つの考えになるのではないかということとなってございます。
委員長(渡辺義光君) 市長。
市長 田村正彦君 自由通路をつくって一つも役に立たないのではないかという話なようですけれども、いつも申し上げておりますとおり、何でにぎわい創出をするのか、そういう発想になったかといえば、いつもこの議会でも言われています。過疎化が進む、人が減る、何とかしろと。この一つの方策としてバイパスと鉄道の間、あそこを何とか優良な宅地化に向けて誘導していこう、そのことによってあの一帯に宅地をふやして、そしてその人たちが駅に通う意味でも楽なように、あるいは大更の新しくできる都市計画道路沿線での商店街での買い物もできるように、そういう意味では自由通路というのも効果を発揮するものというふうに思っておりますし、また米田委員ごらんになっているかどうかわかりませんけれども、駅の駐車場、今置けない状態です、満杯で。やはりJRの利用客をふやすためには、ある程度の駐車場の確保もしながら、あそこに車を置いてJRを利用して盛岡なり滝沢なり、そっちのほうに通勤すると、そういった市民の皆さんの利便性も考えていかなければなりません。
     あと同時に、先ほどの前の款での観光のほうの話があったわけですけれども、我々が今目指しているのは、盛岡の西口から高速バスで安比に送り込む、あるいは東八幡平に送り込むというような、そういう観光振興策ではだめだろうと。やはり新幹線で来て盛岡駅でおりたらローカル線、花輪線に乗っていただいて、あの田園風景を見、山を見、そして大更駅でおりていただいて、そこから観光バスで現地に向かっていただく、そういうことを目指しています。そのことはJRとも、ぜひ我々市としてはそういうことを目指しているので、JRとしてもそういった集客活動に協力をいただきたいと、そういう旨も話の中にしておりますので、いろんな総合的なことを考えながらまちづくりというのを進めていきたいというふうに考えておりますので、ぜひご理解をいただきたいというふうに思います。
委員長(渡辺義光君) 米田定男委員。
委員 米田定男君 いつも言うのですが、全て内容について否定したつもりもありませんし、広場、駐車場を広げるということについても基本的には反対する立場ではない。ただ、前言ったのは、しかし同様の規模で、このぐらいのまちの規模で駅の両側にそういう条件が必要かということの点から質問したのですが、それはそれとして。
     では、そもそもから振り返っていきたいと思うのですが、歴史的に考えると大更のにぎわいというのは、かつてそういう状況があって、それは多分どこに依拠したかと言えば駅周辺の人たち、あるいはその地区ということではなくて、広く田頭であれ松尾で、あるいは西根地区であれ、そういうところの力に依拠してにぎわいがあったのだと思うのですが、なぜそのにぎわいが廃れたのかと。基本的には、問題は大型店の問題です。その状況は今も変わりないと。そして、今後も駅周辺であろうが、にぎわいをつくるとすれば、そういう地域なり人々に依拠せざるを得ないだろうというふうに私は思うのです。駅周辺地域の人たちでにぎわいは完結できるというふうに私は思わないのです。言ったように、基本計画では言っていますが、観光であれ、あるいは他の地域であれ、依拠してにぎわいをつくるとすれば、それにふさわしい整備内容であるべきだと、そこから見ると整備内容は不思議ではないかと。例えば駅前線についても観光客、観光バスを活用するのであれば、あそこでぎっくり曲がるような道路整備というのは本来はあり得ないでしょう、これはどう考えても。私は思うのですが、それは。というふうなことを含めて、自由通路も果たして効果としてきちっとした効果を得られるかという疑問を持ったから質問しているのであって、否定しているつもりはなくて。だから、私が何回も指摘しているように、東西の問題でも今の現実の日常生活のかかわりでも、東西を結ぶというのは必ずしも駅を通らなくても松子線なりを整備すれば、今の市民の生活にも合うし、東西のつながりにもなるということも指摘しているわけで、それらも含めて十分効果的な内容であるべきだというふうに指摘しているので、通路の問題、駅前線の問題もついでですから一言言えば、当たり前に観光ということを主として考えれば、実現性はどうかは別にして、あそこの交差点持ってくるのではなくて、駅から丁字路、自転車屋さんのところですか、県道につながるような道路整備が観光的に考えても最もふさわしい、そういう整備こそ総合的には必要ではなかったのかという意味で質問したのですが、広い質問になってしまったのですが、どうでしょうか。
委員長(渡辺義光君) 建設部長。
建設部長 工藤孝栄君 お答えします。
     東口の駅前広場というところでございますが、一般質問の際にもお話ししましたが、まだこれはJRと今後2カ年間にわたって協議してまいって、今後の部分ということになります。ただ、言いましたとおり西口みたいな大きい部分については、考えてはいないというところでございます。
     それから、全体の自由通路、あるいは大更駅前線、大更中央線というものでございますが、いずれ考えられることは駅の東口の開発需要の高まりが予想されるというところと、今後高齢化になっていきますよと。確かに郊外にショッピングセンター等がありますが、現実に免許を持たない方等については周りに物販あるいは食料品等のお店がないということで、今後高齢になりますと車を運転できない方が出てくるものと思われますし、車を持たない方等の交通手段ということも確保する必要があるというところで、コミュニティーバスというのもありますけれども、営業距離が長い路線バスとかJRの公共の交通機関を利用して利便性を図りたいという計画を持っているもので、鉄道駅を結節機能を持たせた部分で整備をしていきたいと。
     確かに米田委員おっしゃったとおり、2年間にわたりまして住民との懇話会、あるいは話し合ったわけでございます。その際にも出ました。今の大更から上町の丁字路まで真っすぐやったら一番いいのではないのという話がございますが、これについては平成6年に都市計画道路決定されています7路線あるわけでございますが、その部分で今個人の名前を言って大変申しわけないのですが、山口ガソリンスタンドから焼走り線に抜ける部分の道路の計画もございます。これが都市計画道路決定になってございます。それらもあわせますと焼走り方面に行くと。それから、今この庁舎の南側でございますが、JAのガソリンスタンドからJRをくぐりまして八幡平に行く道路、ここも都市計画道路になってございます。それら7路線の当時の西根町のほうで定めた道路網というのがありますので、それが都市計画決定されているものでございますので、いずれそのような計画で進めてまいりたいと思ってございます。
     以上です。
委員長(渡辺義光君) 市長。
市長 田村正彦君 ただいま部長が申し上げたとおりですけれども、ぜひご理解いただきたいのは、平成6年に設定した都市計画道路、これは全て設定した住民に説明をしています。説明と同時に、建てかえの制限も加えている道路です。したがって、前にも言ったとおりそれを簡単にあっちにやれ、こっちにやれということになると、県の認可というのはまずおりるということは可能性はないということで、本当に気の毒な面もあります。もう十数年も都市計画道路だからということで、建てかえも何もできないで我慢してずっとそこで暮らしていらっしゃる方もいらっしゃるわけなので、ぜひその辺のところはご理解をいただきたい。
委員長(渡辺義光君) ほかに質疑ありませんか。
            (「なし」の声あり)
委員長(渡辺義光君) 質疑なしと認めます。
     これで8款土木費の質疑を終わります。
     ここで15時35分まで休憩します。
                                    (15時24分)
                     ☆
                  休     憩
                  再     開
                     ☆
委員長(渡辺義光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
                                    (15時35分)
委員長(渡辺義光君) 次に、9款消防費の質疑を行います。該当するページは、予算に関する説明書の208ページから215ページまでであります。
     質疑ありませんか。
     松浦博幸委員。
委員 松浦博幸君 春の火災予防週間も終わりました。そして、県の定例表彰式もけさの新聞紙上を拝見しましてきのう行われたと。県の定例表彰式に関しては、はんてんを着た方々、本当にこの県の定例表彰式を待っておったものだと思われます。ということは、その地域でどのような1年間の活動がなされたかという評価もいただく定例表彰式であったということを覚えております。
     そこで伺いますけれども、最近市内に痛ましい火災事故が発生しております。最近2件発生しました。その消防団員の出動範囲はどのようになっておられるのかということをお尋ねします。災害現場に対しての出動範囲。
     そして、もう一点お伺いします。消防署の松尾出張所のやぐら解体ということでありますけれども、もうやぐらも解体されたのですよね。なくなっておりました。前倒し事業でやったのかということをお伺いします。
委員長(渡辺義光君) 総務課長。
総務課長 松尾 亮君 お答えいたします。
     火災に伴う、災害に伴う消防団の団員の出動範囲ということでのお尋ねでございます。消防署からの指示によりまして、発生現場を管轄する分団、それと隣接する分団ということで出動をお願いしているものでございます。
     それから、2点目の八幡平消防署松尾出張所のやぐら等解体及び屋根復旧工事でございますが、名称がやぐら等解体という形ですが、現在やぐらについては撤去になっておりますが、今年度お願いする部分については、出張所の屋根に昔のイメージの火の見塔みたいな形で建っておりますが、そこの屋根がちょっと壊れているということで復旧工事をするということになっております。
     以上です。
委員長(渡辺義光君) 松浦博幸委員。
委員 松浦博幸君 出動範囲は、消防署とか松尾出張所の範囲内だよということを言われましたけれども、何か防災無線を聞いておるならば、地区、地区の出動のような感じがするのです。せんだっての松尾、痛ましい2人の死傷者が出た松尾地区の場合は14分団から松尾の柏台方面まで出動だよという放送が流れたような気がするのです。この経緯は、西根地区の場合は、寺田地区と平舘地区の場合は寺田、平舘地区から出動命令がかかります。大更、田頭地区の災害が発生したときは、大更、田頭というような出動要請があります。それは、合併するときからそのような出動範囲になっていると思うのです。
     繰り返しますけれども、先日の松尾の火災現場の場合は松尾地区だよと言われましても、平舘地区9分団、8分団の屯所が寄木、新田のほうから来るより近いのです。そういう考えを持って範囲の見直しもあってもいいのかなと思うのです。これは、まず消防署の方々の考えもいろいろあろうかと思われますけれども、これからの計画としてそのような考えは持っていないのかお伺いします。
委員長(渡辺義光君) 企画総務部長。
企画総務部長 小野寺 浩君 今松浦委員さんおっしゃいますとおり、そのとおりかと思いますので、本部会議とか幹部会議の中で消防署も出ますので、その中で少し検討させていただきたいと思います。一番近いところの分団を出動させるというのが本来の出動の姿だと思いますので、その辺については協議したいと思っております。
委員長(渡辺義光君) 松浦博幸委員。
委員 松浦博幸君 そういうような考えであるということでありますので、そのようになることをこれから計画をしていただきたいと思います。
     終わります。
委員長(渡辺義光君) 副市長。
副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
     先ほど企画総務部長については、そのような申し合わせになっておりますが、実際のところ松尾地区と、それから平舘地区ですか、これまでも合併以後相互に応援をやっておりますので、それについては任意というか、ある程度近いということで出動していただいていますが、なお一層これについてはきちっとした決め事といいますか、そういうのが必要だということで企画総務部長が申し上げましたので、ご理解を賜りたいと思います。
委員長(渡辺義光君) 橋光幸委員。
委員 橋光幸君 今松浦さんが申し上げましたけれども、消防につきましては、先般の火事につきましては松尾、野駄地区が出たのであって、寄木地区は出ていません。その辺をちゃんと当局も把握していないとだめだと思います、私は。何もわからないで発言している、回答を出しているでしょう。きちっとした中でやらないと、そういうふうになっているはずです。
委員長(渡辺義光君) 企画総務部長。
企画総務部長 小野寺 浩君 今橋光幸委員さんがおっしゃったのについては、そういうことになってはいるとは思いますが、いずれ近い形でそういう議論もしなければ、やはり近い、例えば松尾の地区は松尾の地区だけではなく、平舘に近い方は近い分団も行くということで協議して進めてまいりたいという内容であります。
     それから、先般の松久保でありましたときも平笠のほうからも参りましたので、やはりそういった協力体制というのは必要かと思いますので、その辺は十分議論して出動体制を整えてまいりたいと、そう考えております。
委員長(渡辺義光君) 北口和男委員。
委員 北口和男君 213ページの防災無線の整備事業に関係いたします。また、主要事業の説明書162ページの防災無線でございますが、市内には何か186基が設置されているということでございますが、実は市民から話されたところで、岩手町の近くのほうの大弛の集落でございますが、防災無線の聞こえが悪いということで、私は担当課から資料ももらいまして見ましたら、低い場所で若谷地等にもありますけれども、いずれそこの集落には聞こえが悪いというのはしっかりわかります。21世帯71人あるそうでございますので、その辺についてもぜひこれは整備しなければならないと思っておりますので、いかがでしょうか。
委員長(渡辺義光君) 総務課長。
総務課長 松尾 亮君 お答えいたします。
     北口委員さんからご指摘の防災無線の聞こえにくい箇所について、先日指摘を受けまして現場の把握といいますか、戸数等の把握をさせていただいたところでございます。今後行政無線につきましては、デジタル化を視野に進んでいきますので、それらもあわせて、それから既存の子局の位置等の調整等が可能かどうかも含めてこれから対応していきたいと思いますので、時間をいただきたいと思います。
委員長(渡辺義光君) 関善次郎委員。
委員 関 善次郎君 説明書の158ページですけれども、消防団活動を円滑に行うという、消防団員出動数1,801人というけれども、これは火災も消防演習も訓練大会も含んでの人数なのか伺います。
     それから、2点目でございます。次のページの159ページですけれども、消火栓ボックス、また防火水槽がそれぞれ火災による被害件数11件という予定も立てておりますが、これは今回は予算委員会ですので、25年度の被害状況は聞くわけにはいかないと思いますけれども、どのような被害でこれを補修するのか伺います。
     それから、消火栓ボックス5基改修していくと載っておりますけれども、これはどこの箇所に5基設置するのか、個々にお伺いいたします。
     この3件伺います。
委員長(渡辺義光君) 総務課長。
総務課長 松尾 亮君 お答えいたします。
     第1点目の消防団員の出動数でございます。こちらにつきましては、火災とか予防活動等も含めて全ての出動の回数、出動数を記載しているものでございます。
     それから、ボックスの改修につきましてですが、5基想定しているところですが、業者については入札等で行っていくということになりますが、設置箇所につきましては現在まだどこということではなく、老朽化がそれぞれ進んでおりますので、今後分団等から報告をいただきまして、そこら現地を確認しまして5カ所の範囲で進めていくということになると思いますので、よろしくお願いいたします。
委員長(渡辺義光君) 企画総務部長。
企画総務部長 小野寺 浩君 ここに火災による被害件数、計画値ということでございますが、11件というのは、平成25年の実際に起こった件数が11件ということでございます。その分をそれより減らしたいというのがまず目標値ということで考えていただければと思います。
     以上です。
委員長(渡辺義光君) 関善次郎委員。
委員 関 善次郎君 それでは、消火栓ボックスと、あと防火水槽が25年度の例をとって11件と。では、その被害の状況、中身をお伺いいたします。
     次に、消火栓ボックスは5基を新設すると、それを26年度に入ってから消防団に聞き取りというか、聞いてあげるという説明でございますけれども、予算書に、26年度の事業に上げるのは、前年度を調べてどことどこを取りかえるよと、取りかえなければならないよというやっぱり計画的な設置方法がなければだめだと思いますけれども、いかがでしょうか。
     それから、先ほど1,801名かな、これは火災からさまざま出動、全部含むということになると、消防演習にはいつも500名、予習もとなってくると3.5日出れば1,800人が出動してしまうのですけれども、あと火災もことしのやつで、車が1件で、火災が最近、この間やったので6件だかな、ちょっと間違っているかもしれないけれども、そのくらいの火災であるし、そういうことを含めたら、ちょっと人数が足りないのではないかと思うけれども、いかがでしょうか。
委員長(渡辺義光君) 企画総務部長。
企画総務部長 小野寺 浩君 昨年の11件の内容でございますが、建物9件、林野1件、車両が1件ということで11件となっております。
委員長(渡辺義光君) 総務課長。
総務課長 松尾 亮君 先ほどの消防団員の出動数ですが、確かに委員ご指摘のとおり、この数ですと消防演習等、出動も含めると少ないのではないかというご指摘です。ちょっと私の認識不足もありますので、ここはちょっと確認して、すぐに折り返し報告したいと思いますので、時間いただきたいと思います。済みません。
委員長(渡辺義光君) あと1点、ボックス等の老朽化については事前に調査しなさいということで。
総務課長 松尾 亮君 あと先ほど答弁した消火栓ボックスの5基の更新の関係でございます。新年度予算に向けて修理の箇所をこれからというのはいかがかというご指摘でございます。大変申しわけありません。壊れている箇所が多い部分でございますので、見きわめの部分がありますので、分団のほうから確認をさせていただいてということになりますので、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
委員長(渡辺義光君) 関善次郎委員。
委員 関 善次郎君 新設5基の説明はわかりましたけれども、予算に数字をのせる場合はちゃんと前もって調査して、よし、今回はこことここというふうな、予算立てる前にやるのが本当だと思いますし、今予算とってからやるのは別な事業だと思いますので、ここは今後検討しておくべきだと思いますけれども。
     それから、先ほど火災件数が建物とかなんとかと説明がありました。それはわかります。ただ、これに載っているのは消火栓ボックスの火災被害と書いているから、消火栓ボックスが壊れたのか、防火水槽が壊れたかという、何か勘違いがありますので、そこの点もやはりわかるようにしていただかなければ。建物の被害はこの分だよというふうな、火災があったよという意味はわかりますけれども、消火栓ボックスの火災件数となっているから、何で、火災が起きて、そこ何か消防署が駆けつけて壊したのか、また防火水槽だってそう簡単に壊れるはずはないのだけれども、どうしてとかという、そこのやっぱり勘違いしないような記入の仕方をしていただかなければ。いかがでしょうか。
委員長(渡辺義光君) 総務課長。
総務課長 松尾 亮君 今のご指摘の火災の被害件数という表現の仕方についてですけれども、適切ではないという部分でございます。確かにご指摘のとおりですので、今後修正していきたいと思いますので、ご理解よろしくお願いいたします。
     それから、先ほど出動団員の数、出動数の関係でございますが、こちらは火災と水害時の出動の人数ということでの数ということで今報告受けましたので、大変申しわけありませんが、修正させていただきたいと思います。
     以上です。
委員長(渡辺義光君) 米田定男委員。
委員 米田定男君 私も関委員と同じ質問なのですが、せっかくこの概要説明書、新しい形ができたのですが、これは消防費だけではないのですが、表現の仕方、やっぱりそこなのですが、特に成果(活動)指標(計画値)というところ、ここはつまり単なる予測値なのか、目標とする値なのか。ではないと、火災11件と出されると、基本的には大きい目標はゼロということになるでしょう。次のページの防災無線なんかもそうなのです、30回放送する計画だと。これは、ほかの分野もそうなっていましたので、内容的には建前だけではなくて資料として役立つようにここは調整する必要があると思うのです、全ての分野ですので。ということです。
委員長(渡辺義光君) 市長公室長。
市長公室長 香川 豊君 お答えします。
     こちらの概要説明書につきましては、ことしからの取り組みということで、これまでは予算書、金額だけでお示しをしておりましたけれども、これは事業別にしたいということで、まずは予算書の表示の仕方を事業別に表示させていただいたと、その整合性をとるためにこの計画ということで、Pの部分を掲示したのですけれども、確かに委員がおっしゃるとおり表示の仕方が私もおかしいと反省しております。先ほどの例えば午前中に出た熊の捕獲頭数についても、12頭捕獲するのが目標ではないと私も思いますので、熊による被害がゼロというのが多分指標とすれば正しい姿だと思います。消防につきましても、この指標のとり方につきましては大変まずかったなと今反省しておりますので、1年目ということでこういう失敗をしてしまいましたので、2年目以降につきましては改善していきたいなと思っております。
委員長(渡辺義光君) ほかに質疑ありませんか。
            (「なし」の声あり)
委員長(渡辺義光君) 質疑なしと認めます。
     これで9款消防費の質疑を終わります。
                     ☆
                  散     会
                     ☆
委員長(渡辺義光君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
     本日の予算特別委員会はこれをもって閉じ、散会いたします。
                                    (15時56分)