予算特別委員会会議次第
 
                          日 時 平成26年 3月13日(木)
                          場 所 八幡平市議会議事堂議場
 
1 開  議
 
2 議  事
(1)議案第34号 平成26年度八幡平市一般会計予算
          (歳入一括、歳出 1款議会費〜4款衛生費)

3 散  会

出 席 委 員(23名)
     1番  立  花  安  文  君     2番  大  森  力  男  君
     3番  渡  辺  義  光  君     4番  工  藤     剛  君
     5番  渡  邊     正  君     6番    橋  喜 代 春  君
     7番  遠  藤  公  雄  君     8番  古  川  津  好  君
     9番  小 野 寺  昭  一  君    10番  田  村     孝  君
    11番  田  中  榮 司 夫  君    12番    橋     守  君
    13番  伊  藤  一  彦  君    14番    橋  悦  郎  君
    15番  小 笠 原  壽  男  君    16番  関     善 次 郎  君
    17番  三  浦     侃  君    18番  松  浦  博  幸  君
    19番  大 和 田  順  一  君    20番    橋  光  幸  君
    21番  米  田  定  男  君    22番  北  口  和  男  君
    23番  工  藤  直  道  君                      
 
欠 席 委 員(なし)

委員外出席(1名)
    24番  瀬  川  健  則  君                      

説明のために出席した者
      市         長    田  村  正  彦  君
      副    市    長    岡  田     久  君
      教    育    長    遠  藤  健  悦  君
      企 画 総 務 部 長    小 野 寺     浩  君
      市 民 福 祉 部 長    大  森  光  洋  君
      産   業  部   長    高  橋  正  明  君
      建   設  部   長    工  藤  孝  栄  君
      教   育  次   長    高  橋  一  夫  君
      松 尾 総 合 支 所 長    高  橋     初  君
      安 代 総 合 支 所 長    藤  森     恵  君
      会  計  管  理  者    山  本  正  信  君
      企 画 総務部市長公室長    香  川     豊  君
      企 画 総 務 部総務課長    松  尾     亮  君
      企  画  総  務  部    工  藤  賢  一  君
      庁 舎 建 設 推 進 室長
      企画総務部地域振興課長    工  藤     健  君
      企 画 総 務 部税務課長    遠  藤  俊  彦  君
      市 民 福 祉 部市民課長    小  林  清  功  君
      市民福祉部地域福祉課長    松  浦  淳  二  君
      市民福祉部健康福祉課長    藤  田  濱  子  君
      産 業 部 農 政 課 長    藤  原  一  彦  君
      産 業 部 商 工観光課長    小 山 田     巧  君
      建 設 部 建 設 課 長    遠  藤  明  広  君
      建 設 部 上 下水道課長    佐  藤  文  城  君
      学 校 教 育 課 長    工  藤  加 寿 子  君
      生 涯 学 習 課 長    小 山 田  克  則  君
      安 代 地 域 振 興 課長    村  上  輝  身  君
      土 木 林 業 課 長    北  舘  修  吾  君
      監 査 委 員 事 務 局長    松  村  錦  一  君

事務局出席者
      事務局長    高  橋  敏  彦
      議事係長    佐 々 木  由 理 香

                     ☆
                  開     議
                     ☆
委員長(渡辺義光君) ただいまから予算特別委員会を開きます。
     ただいまの出席委員は23名であります。定足数に達していますので、会議は成立いたします。
     それでは、本日の会議を開きます。
                                    (10時00分)
                     ☆
     議案第34号 平成26年度八幡平市一般会計予算
                     ☆
委員長(渡辺義光君) 会議は、会議次第によって進めてまいります。
     会議次第2、議事、議案第34号 平成26年度八幡平市一般会計予算を議題とします。
     内容の説明は終わっていますので、直ちに審査を行いますが、ここでご協力をお願いします。発言に当たっては、挙手の上、該当するページを述べてから発言願います。
     なお、質疑に当たっては、同一の議題について1人3回までとし、1回当たり3点以内とするようご協力をお願いします。あわせて、質疑、答弁は、要点をまとめて簡潔にお願いします。また、一般会計のうち繰出金のように特別会計と関連のある項目については、特別会計の審査の際に質疑をするようお願いします。
     それでは、一般会計、歳入の審査に入ります。該当するページは、予算に関する説明書の14ページから47ページまでです。
     質疑ありませんか。
     関善次郎委員。
委員 関 善次郎君 2点ほどお伺いいたします。
     45ページの広報はちまんたい年間購読料7,000円となっておりますけれども、これは料金を取って出しているところあるのかどうなのか伺います。
     それから、37ページの立木売払収入の内訳をお願いいたします。
     以上2点伺います。
委員長(渡辺義光君) 市長公室長。
市長公室長 香川 豊君 お答えします。
     1点目の広報はちまんたいの年間購読料ですけれども、これにつきましては市外の方から広報はちまんたいを読みたいということで希望されている方につきまして、1年間1,100円で提供しておるものでございます。6人分の購入見込みに対しての7,000円の措置になってございます。これにつきましては、2カ月に1回、郵便で送る郵便料も含めての1,100円ということで、6人の方に送っているものでございます。
委員長(渡辺義光君) 安代総合支所長。
安代総合支所長 藤森 恵君 お答えします。
     立木の関係につきましては、経営委託部分林の立木売り払いが11カ所、国有林ということで、面積は約174ヘクタールということで6,960万ほどを予定しております。さらに、市有林の立木売り払いといたしまして、谷地中、あと畑というところを予定しておりまして、36ヘクタールということで1,800万ほど予定しております。さらに、市有林で県代行のあれですが、それについては田代事業区を予定しておりまして20ヘクタールということで、これは500万円ほどということで見込んでおります。
     以上でございます。
委員長(渡辺義光君) 市長公室長。
市長公室長 香川 豊君 先ほどの説明でちょっと訂正させていただきます。
     4月以降、消費税上がりますので、郵便料も上がりますので、先ほど1,100円と言いましたけれども、26年度につきましては1,190円の6人で7,000円の収入を見込んだものでございます。申しわけございませんでした。
委員長(渡辺義光君) 関善次郎委員。
委員 関 善次郎君 この購読料は、送料も含んでいるのかどうか。それは、行政のほうで払っているのか、それとも向こうのほうで払うのか、その点。
     それから、立木の件ですけれども、市有林36ヘクタールということですけれども、何回ぐらいに分けて公売する予定か伺います。
委員長(渡辺義光君) 市長公室長。
市長公室長 香川 豊君 郵便代も含んでの金額でございます。
委員長(渡辺義光君) 安代総合支所長。
安代総合支所長 藤森 恵君 お答えします。
     一応市有林については、谷地中と畑ということで、2回に分けて実施したいと思っております。
委員長(渡辺義光君) 大和田順一委員。
委員 大和田順一君 自主財源確保という点からお伺いいたします。
     八幡平市の場合は、ゴルフ利用税、あるいは入湯税等、八幡平市ならではの税財源があるわけでございますけれども、今後につきまして、財産収入等も含めますと、どういうお考えで自主財源の確保に努めていくのかお伺いいたしたいと思いますし、先に国のほうで決められましたふるさと納税寄附金の取り組み方について、例年ですと100万円前後の収入があったと思いますけれども、この辺の取り組みによっては伸ばせるのではないかなというように思っておりますけれども、この点についてお伺いいたします。
委員長(渡辺義光君) 企画総務部長。
企画総務部長 小野寺 浩君 ゴルフ利用税、それから入湯税の関係、それから施設等の土地も、貸付料とか、そういった形のものだと考えております。それにつきましては、いずれゴルフ利用税も含めて、入湯税も含めて安定的な形のものの税だと考えておりますので、いずれそういったものにつきましては今後とも入ってくるものとして一応考えております。ただ、施設とか土地につきましての貸付料につきましては、やはり料金等の見直しも検討していかなければならないのかなという感じはしますので、今後そういった形については見直しを含めて考えてまいりたいと、こう考えております。
     それから、ふるさと納税につきましては、安比高原とかを利用している方々で毎年ふるさと納税を納めてもらっている方がありますので、何とか地域の今の観光施設も含めてそれをPRすることによって、そういった形のものがふるさと納税に影響を与えていると思いますので、そういった形のふるさと納税につきましても、もう少しインターネットを通じてとか、あとはホームページを通じて啓蒙してまいりたいと、そう考えております。
     以上です。
委員長(渡辺義光君) 大和田委員。
委員 大和田順一君 今後交付税の一括算定等が進みますと、やはり合併特例債も終了するという意味では自主財源の確保は待ったなしに取り組んでいただきたいというように思っておりますし、市有の土地あるいは建物等の有効活用、あるいは利活用を進めて収入を得るというような努力もまさに進めていただきたいというふうに思っておりますので、その辺の考え方。
     そして、ふるさと納税につきましては、まさに努力している自治体については非常に大きな効果を上げているということの中で、北海道の上士幌町などについては年間1億円以上、あるいは佐賀県の玄海町などについては2億円以上、まさに入湯税、あるいはたばこ税にも匹敵するぐらいの大きな額を地元物産の送付、あるいは産業振興も含めてそういう努力をしている自治体も結構ありますので、まさに農と輝の部分ではそういう取り組みというものは必要ではないかなというように思っておりましたので、ここについての取り組みは精査して進めていただきたいと思いますけれども、その市といたしましての考え、ぜひ進めていただきたいのですけれども、お聞かせいただきたいと。
委員長(渡辺義光君) 市長公室長。
市長公室長 香川 豊君 お答えします。
     不動産のことにつきましては、一般質問等で出ました公共施設等総合管理計画というのがございますので、その中で公共施設の見直しを図りながら、不要なものは処分するような形で行っていきたいなと思ってございます。
     あと、さきの議員全員協議会のほうで第2次行政改革大綱の説明をさせていただきましたけれども、その中で借地の中に公共施設が建っているものがございます。これについては、計画的に用地取得をして総合的なコストを下げたいということも説明したと思います。
     あと2点目については、現在普通財産として何も利用されていない土地につきましては計画的に処分をして収入に結びつけたいという考えでいきたいなと思ってございます。第2次行政改革大綱と公共施設等総合管理計画の中で一般財源を見出せるような方策を考えていきたいなと思ってございます。
委員長(渡辺義光君) 企画総務部長。
企画総務部長 小野寺 浩君 ふるさと納税に関しましては、地域の独自なプロジェクトによって事業を展開するということをかなりホームページで訴えている自治体が結構ふるさと納税に共感してもらって、そういった形で収入を得ているというのは、ふやしているというのは聞いております。
     それから、ある面で私も友好都市間とか、そういった形で友好、交流を通じて、どちらも同じくこういう例えば事業を展開したいがためにふるさと納税を募集するというふうな形での展開も考えておりますので、この辺についてはそういったことも含めて今後展開させるような形で進みたいと、そう考えておりますので、よろしくご協力をお願いいたします。
委員長(渡辺義光君) 大和田委員。
委員 大和田順一君 これは、総括質疑のほうがふさわしかったのかもしれませんけれども、八幡平市の場合は、特にもブランド化を進めながら産業振興を進めるという意味で、またいろいろ各般の質問にもありますけれども、小規模の宿泊施設、あるいはまさに温泉郷などを控えておりまして、その宝というものは結構あると思っております。そういう意味では、八幡平牛の発信、あるいは杜仲茶ポーク、ワイン、水、観光施設の宿泊券などなど、農畜産物も含めると商工関係でもやはりそれぞれの菓子類、そういうものもありますので、そういうものをバリエーションをつくりながら発信して、八幡平市のサポーター的方々を育てながら、これがまさに農業、商工、観光等々のつながりの中で、今の商工会で取り組んでおります支援のそういうものなどを含めますと、多種多様に材料はそろっていると思いますので、そういうものを発信して、一つの小さなまちで2億円のふるさと納税の寄附金をいただいて、なおかつ交流もしているという点では、ぜひ取り組んでいっていただく中で、まさに入湯税が七千余の倍を目指す、それも八幡平市のPRにもつながる、サポーター的な方をふやしていくということでは、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますけれども、もしよければ市長のお考えを。
委員長(渡辺義光君) 市長。
市長 田村正彦君 ふるさと納税、それぞれ1億の、あるいは2億のふるさと納税がある自治体もあるよというご指摘でございますが、中身、どういう方がそういった納税をなさっているのか、ちょっと調査してみたいなというふうにも思っています。今まで取り組んできたことは、ふるさと会、そこを通じてこういう制度がありますから何とか皆さん、みずからの育ったふるさとに対して何とかそういった制度も活用していただきたいという宣伝というのですか、そういう呼びかけはいたしております。全く市と無関係の方々の寄附が多いです、我が市も。全く八幡平市で育った経験のない方ですけれども、八幡平市の自然環境とかそういったものに取り組む姿勢がすばらしいから寄附したいというような申し出の方がほとんどだというふうに記憶しています。できれば大企業のトップクラスで、大企業ではなくても事業主で都会で成功なさっている方がこういったふるさと納税に応えていただければ一番ありがたいのですけれども、なかなかそういったアタックが、まだリスト等もありませんし、そういったこともつくっていかなければならないなというふうに思っていますけれども、基本となるのはふるさと会に集まっていただいている方々を通じて、いかにそういうアタックができるかどうか、これも検討していかなければならないなというふうに思っています。いずれ何の縛りもない貴重な財源でございますので、何とかふるさと納税寄附金の増加策というのですか、これについてはアイデアを出していきたいなというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと。
委員長(渡辺義光君) 米田定男委員。
委員 米田定男君 交付税等にかかわって2つ質問したいと思います。
     1つは、地方債、借金残高の問題、ここ何年か同じ質問をしているのですが、施政方針でもプライマリーバランスがマイナスだと、約10億なわけですが、実質公債費比率等財政指標をきちっと注視しながら財政運営していくと、基本的にはそのとおりだと思います。ただ、やっぱり私は実質公債費比率が基本になりますが、その実質公債費比率、イメージとすれば、1人自治体の財政運営で決まるというイメージなのですが、しかし本質は国の財政運営でこの公債費比率が定まっていくということですので、こういうことだと思うのですが、公債費比率算出からいえば分子分の元利償還額、つまり地方債残高が自治体財政運営上、裁量で入れる要素があるというふうに考えたほうがいいと思うのですが、というのは分母は標準財政規模ですから、基本的には地方交付税なり地方税だと、どちらも国の裁量の分だということになるわけですよね。そうすると、いかに分子を減らしていくかということが自治体の財政運営上の裁量になるという意味では、ここ何年か当初予算ではマイナス状況が3年、4年続いたわけですか、予想は今年度末で170億円台から今197億だと。約20億円減ったときから比べれば残高がふえるという状況なのですが、そういう意味からいうと、前も言っていたのですが、どうこの地方債の残高なり発行なりを見ていくかというところがなかなか判断しにくいところなのですが、どういうふうに考えているか伺いたいと思います。
     それから、もう一つ、地方交付税なのですが、前回西根病院に対する負担金支出の問題で質問しましたが、私のほうである意味では乱暴に打ち切りましたので、ちょっと詰めたいのですが、結局西根病院の会計が何ぼ豊かな状況であろうが、交付税措置されている分についてはそっちへ負担金支出せざるを得ないという答弁だったのですが、しかしそもそも基準財政需要額に算入される地方交付税というのは一般財源ですから、本来的にはどういうふうに使ってもいいという財源として入ってくる形なわけです。そういう意味からいうと、対応する病院なりが、基本的にはそういう負担金なりというのを必要ない会計状況だとすれば、大きく考えて一般財源として利用するというのが本来有効な使い方ではないかと思うのですが、どうでしょうか。
委員長(渡辺義光君) 企画総務部長。
企画総務部長 小野寺 浩君 プライマリーバランスの関係で地方債を減らすべきではないかというご質問だと思いましたが、私たちも分母、分子に係る分は国に影響されるというのは確かにわかります。そのために我々が取り組んでいるのは、起債に関して返す期間を、通常は国で設定しているのは20年間とか起債によって違います、種類によって違いますけれども、そういった長期にわたる、20年、30年というのもあるわけですけれども、それを短期に返していくという取り組みをしております。それがために短期間で借りた場合についても、逆に返す分も早く返せると、そういった取り組みをしておりますので、その辺についてはそういった形のものをずっと続けてまいりたいと。
     それから、起債がやっぱり多くなっている時期もあるわけでございます。確かに庁舎の関係とか合併特例債、結構今時点で使っております。市の財政運営とすれば、当然平均化するために、やっぱり波があるときは何年かは起債を減らすという試みもしていかなければならないと、こう考えていますので、市としましては短期間で返すと、償還期間を短くすると。それから、地方債を多額に出す期間と抑える期間を並行して、そういった形で進めていくのが財政運営の原点ではないかということで、八幡平市の場合はそういう考え方で進めてまいりたいと、そう考えております。
     それから、西根病院に係ります繰り出しの関係でございますが、そういった基金は一応あるものの、市の考えとしましては基準財政需要額に入っている普通交付税、それから特別交付税、そういった形のものは応援する意味では西根病院に繰り出しの金額として、法定内の繰り出しですので、繰り出しを進めていくのが今の基本的な考え方でございます。
     以上です。
委員長(渡辺義光君) 米田委員。
委員 米田定男君 まず、借金問題なのですが、というのは長期的に見た場合に危惧するのは国の財政状況なのです。実際として想定されるのは、今市の借金の中でも多いのは、その償還額について交付税で措置すると、担保するという形なのですが、しかし国の財政が今の状況が続くとすれば、形としてはその分は交付税に措置されたとしていると。しかし、総額がどんどん減っていくと、つまり分母の標準財政規模はどんどん下がっていくという状況があれば、何ぼ市が例えば借金を一定に持っていても自動的に公債費比率が上がっていくということになるわけです、国がそういう状況になれば。しかも、交付税についてそういう対応をしていけば。また、多分そうせざるを得ないでしょう、今の国の財政状況からいえば。どんどん、どんどんその借金分を交付税措置するといったって、総額をどんどん減らしていかざるを得ないとなれば、公債費比率がどんどん上がっていくと、結果としては自動的に。市の財政の裁量とは別なところで。そうすれば、やっぱり最初も言ったように、市としてやれることは分子である償還額を減らしていくと、つまり借金残高を減らしていくというしかないのだと思うのです。そうなれば、これはまた私も全く判断できないのですが、このぐらいの財政規模で借金残高はどこまでという基本、基準がないですものね。そこが難しいのですが、かつてであれば、よく言われたのは住民1人当たり幾らだと、何万円だという数字というのは動いたものですが、それ自体も1人当たり何ぼであればいいとか悪いという基準はないのにそういうことを言われたのですが、だからさっき言ったように合併後減らしてきたのだけれども、ここ3年、4年、だっとふえてきて、さっき言ったように20億なり減らした時期から比べると残高がふえるという状況が今後どうなっていくか、あるいはどういうふうに見通しているのかというのがないと、例えば基本的には残高をここ以上には持っていかないとか、そういう基準なり判断の基準なりがあるのかどうかというのを伺いたいのですが。これが1つ。
     それから、2つ目、さっきの確かに病院分として基準財政需要額と算入されたと、これは確かにかつては、例えば国庫支出金、補助金なりという形を一般財源化するということで、いわば国が自治体に出す分を減らしていくという手段として使われたのですが、しかしあくまでもあれだと思うのです。一般財源ということは、その自治体で自由に使える分だと。でも、また本質はその対象が、例えば今回の場合は病院であろうが、その財源を必要としているかどうかということが判断の基本なのだと思うのです。必要がないところに基準財政需要額に算入されているからやるというのは、どう考えても財政運営上は無駄な使い方だと私言わざるを得ないのですが、そこは自治体として、それこそ裁量で必要なところにそのお金を一般財源として使うというふうにあってもいいのではないかというふうに思うのですが、改めて聞きたいと思いますが。
委員長(渡辺義光君) 副市長。
副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
     まず、起債の関係ですけれども、米田委員さんご質問のとおり、1人当たりの公債費が幾らであるとペナルティーとかという、そういうふうな基準はないわけなのですけれども、実際合併後、実質公債費比率が18%を超えまして、財政健全化計画をつくった経緯がございます。ですから、ある程度公債費といいましても、無尽蔵に借りられるわけではないと。その中で、では果たしてどういうふうに持っていけばいいかというと、ある程度十四、五%あたりを一つの目安として考えているところでございますけれども、ただ先ほど国の財政についてのお話がございましたが、国は今回の当初予算でも合併特例債、それから過疎債を公債費として見ております。7割が国から補填されるわけなのですが、これは国が約束した事項でございます。当然国がもしそれを破るようなことがあれば、全国の合併市町村、自治体、それから過疎の自治体は混乱に陥ることが想定されます。ですから、それは絶対やってはいけないことだと。それは、国との信頼関係のもとに合併特例債、それから過疎債を有利な制度として導入しているというふうなことはご理解をいただきたいなというふうに思います。
     それから、2点目の病院の繰り出しの関係でございますけれども、ご質問でもございましたが、交付税で見ているものと大きなものは救急医療の確保に関する経費、それから不採算地区病院ということで、これは公立病院なのですが、ということで交付税の算定基礎に入ってございます。やはり病院がある程度積み立てを行っているにせよ、やはりこれは病院に対しての一つの算定基準となっているものですから、それはやはり病院へ繰り入れするべきものというふうに考えておりますことから、これにつきましては病院の経営は経営でございますけれども、交付税がそういう病院に特化した形で算定をしているということを踏まえますと、やはり病院へ繰り出すことが望ましいのではないかというふうに考えているところです。
委員長(渡辺義光君) 米田委員。
委員 米田定男君 最初のやつは、私の質問、誤解しているのですが、いわゆる交付税措置するというのは、形式的にはそのまま国は守るのだと思うのです、その額については。ただ、その分がちゃんと措置されていながら交付税全体が減らされてきたら、財政、国に金がないのですからそういうことはあり得るでしょうと、問題は。だから、全体としてはない袖は振れないということになったら、交付税全体を下げると。しかし、その中には確かにあなた言うように10割なり7割措置する分はちゃんと措置していましたよということになるのです。しかし、何回も言うように総額が減るという状況は生じると、そういうふうに言ったわけで、そういうのは国の財政からいえば予想されると。だから、そうだとすれば、どう借金残高を見通していくかというところが必要だろうということ、つまり分子で、自治体としては分子の償還額を減らしていくということ以外に実質的には公債費比率を下げる手だてはないということです。だから、何回も言うように何がこの借金残高の基準になるかというのはないもので、なかなか難しいのですが、しかしそこは一定の判断が必要だろうというふうに思うということです。そこで、改めて聞きたいと思います。
     それから、病院問題、病院にかかわってのあれですが、私も例えば公立病院、国でそういう財政措置したのを一切入れるべきではないと言っているわけではなくて、だっておかしいでしょう、そもそも。不採算地区の病院部門だってやると。しかし、採算は極度に運転資金12億もあるわけですから、11億、12億は。採算は、実際上は極めて良好というところに、不採算地区部門だってさらに金を入れるということ自体、本質的に考えればおかしいでしょうというふうに思うのです。だから、何回も本質的には一般財源として、この場合はですよ、今の西根病院の状況の場合は一般財源として有効に使うということも自治体の財政運営上の裁量としてあり得るのではないかと言っているわけで、そこに答えていただきたいと思います。
委員長(渡辺義光君) 副市長。
副市長 岡田 久君 1点目の交付税でございますけれども、まさに過去におきましては交付税の算定の額が出ますと、それに係数を掛けまして交付されるということが、その係数の値は幾らかというのはわからないのですけれども、過去にはそういうことがございまして、今回平成25年度だったと記憶していますけれども、その係数については撤廃されまして満額の交付税になったというふうに記憶していますが、その都度その都度、やはり米田委員さんが言われるように総額は決まっておりますので、あくまでもそうしますと、例えば交付税の総額が決まっていますので、その算定基礎が全国的にふえるならば、その総額の中でやっていかざるを得ないということがあるのですけれども、今交付税について制度の見直しが図られているやの国からの情報もございますので、その中でどう推移していくのかということにつきましては注視してまいりたいなというふうに思っておりますけれども、ただやみくもにその総額が下がるので云々というのは、やはりそれは有利な制度を活用してのことですので、国にはぜひ守ってもらいたいということは市長会を通じてお願いをしてまいりたいなというふうに思っております。
     それから、公立病院につきましてですけれども、今の西根病院は確かに減債基金を積んでございますけれども、ただ実際のところ市内の公立病院につきましては、前年度より今年度は患者さんが減少傾向にございます。これは、1つは少子化なり人口減少の中で患者さんも減ってきているというふうに捉えているわけなのですけれども、そういう中で果たして今の減債基金は全てそれを一般会計から繰り出さないで、それで賄いなさいというのは、やはり病院のこれからの経営を考えたならば、ある程度交付税算定されるものについては出して、その中でどういうふうな経営をしていけばいいかということは、病院できちっとそれは計画を組んでいただかなければ減債基金がなくなった場合、今度は繰り出しの一方にもなりますし、赤字のまま累積していっていいのかという別な側面もございます。そういうことから、出すべきものはきちっと出して、経営についてはきちっと経営していただくという基本的な考え方に立つことが望ましいのではないかなと考えるところでございます。
委員長(渡辺義光君) 市長。
市長 田村正彦君 大変ご心配をいただいているわけですけれども、地方交付税、あるいは地方の財源確保の問題についてのご心配をいただいての発言だというふうに理解しております。また、同時に当議会においても過去には合併特例債なんか信用していいのかというような、そのうちなくなるよというふうなご質問もいただいた経緯もございます。そういったこともあるわけですけれども、国においては地方の財政をきちっと守っていかなければ国全体が発展しないというような基本的な考え方で、この地方交付税制度もあるし、地方財源確保策というものもあるというふうに我々は承知をいたしております。
     そういった意味からも、委員もご案内のとおり、国においても国会においてもそうなのですけれども、特に総務省、自治体を束ねる総務省においては各自治体の財源確保、そして財源調整機能、これをきちっと守っていくような体制で今までも来ていますし、これからもそれでいくのだという方針を示されております。具体的な例で申し上げれば、不交付自治体の税を地方に回すのだというような措置も今回とられております。そういった意味では、さっき副市長の話にありましたとおり、国を信頼する、国会を信頼すると、こういう立場で我々自治体は先をにらみながら財政の見通しを立てていっているというのが実態だというふうに思っています。
     また、公債費比率、いわゆる借金の額の比率の問題もそうなのですけれども、委員ご承知のとおり合併当初は3町村の借金が二百数十億あったわけですけれども、今は190億台で推移していると。そして、また合併特例債も、これは借金の枠なわけですけれども、百二十数億の枠があったわけですけれども、合併当初そういう枠を申請し、それが認可されているわけですけれども、今現在、もう合併8年目を迎えて合併特例債の借りている割合というのですか、120億に対して約49億を今利用しています。ということは、計画の40%しかまだそれを使っていないということでもございます。それはなぜかと申しますと、委員がご指摘のとおり、やはり先々を見ながら認可を受けた使える借金だと言われても、それをみんな使うわけにはいかない。やはりそれぞれの先々の財政をにらみながら、そしてまた市民の要望、そういったものにどう応えていくかということで、この合併特例債も有効に使っているということでもございますし、一覧表で示せばいいわけですけれども、合併特例債で利用している事業ももう既に49、約50の事業で使わせていただいております。そういった先々をにらみながらきちっと運営している、そしてまた国を信頼しながら運営しているのだということは、ぜひご理解をいただきたいというふうに思っています。
委員長(渡辺義光君) 橋悦郎委員。
委員 橋悦郎君 39ページです。財政調整基金繰り入れ1億1,960万ですが、この件について伺います。
     もちろん基金の条例に基づいて取り崩しを行っていると思います。そこで、この1億1,960万、これは基金の条例からいってどういう根拠で今回この繰り入れをするのかということをまず伺いたいと。
委員長(渡辺義光君) 市長公室長。
市長公室長 香川 豊君 お答えします。
     財政調整基金の条例ですけれども、その中に目的が書かれてございます。使途目的ですけれども、災害応急対策、その他財源の不足を生じたときの財源を積み立てることができる。その積み立てたものについて、26年度予算編成する際に財源が足りなかったものですので、積み立てている財調のほうから1億1,960万を取り崩して一般会計のほうに繰り入れるということでお願いしたものでございます。
委員長(渡辺義光君) 橋委員。
委員 橋悦郎君 一般会計に入れますと、これはお金に色はついていませんので自由に、どこで使われるかわからないわけで、全体として足りないから入れると。その全体の中には、もちろん施設の整備なり、それから福祉なり教育なりと、さまざまなそういう一般会計の中に使われていくと、こういうことだと思います。
     そこで、24年度末ですか、約30億、この基金は積み立てがあったということですが、私伺いたいのは、例えば教育なり、教育の新たなこういう部分を充実させるために予算をつけると。それから、同じように福祉にも新たな事業、こういうことをやっていきたいということで事業を計画すると、そういう全般の中で歳入に対して不足すると、そういう事業をやるときに。財政調整基金を取り崩すと、こういうことになると思うのです。ですから、ということは例えば福祉の充実とか教育の充実、そういうものにも用途としては、これは結果としては財政調整基金というのは使われていくというふうに判断してよろしいでしょうか。
委員長(渡辺義光君) 企画総務部長。
企画総務部長 小野寺 浩君 例えばことしの場合、予期せぬこととかさまざまありますけれども、その中でやっぱり福祉施設とか、そういったところを県のほうで認められて、やっぱり施設を建てたいときにうちのほうでなかなか、福祉施設の関係者の方から、県のほうから補助金もらいたいので市からもらいたいということも来れば、当然億単位のやつが出てくるという可能性もありますので、今回の場合は特にそういった形のものでもありましたので、補助金という形で組んだものも1つあります。
     それから、教育施設の関係は、ほとんど市の建物とか何か建てる場合は文部科学省のほうからも補助ありますので、そういった形で有利な補助金、あるいは起債を使っているというのが実情でありますので、そういった面では充てた場合もあるし、充てなくて特定財源で措置したということもありますので、それはケース・バイ・ケースでそういった形がとられるという考え方でご理解賜りたいと思います。
委員長(渡辺義光君) 橋悦郎委員。
委員 橋悦郎君 私確認したいのは、一般会計に入ってしまえば、色がついていないからどういうふうに使われているかというのがわからないわけです。全体として一般会計の財源が不足すると。それはその年によって、例えば新年度だと庁舎、かなりのお金が投資される、それから大更周辺の、例えばああいうものにも投資されていくと、だから財政調整基金をそこへ入れていくということだけではなく、そういうことだけではなく全体、つまり教育や福祉やそういうものに対しても全体として財源が不足するような場合は、この基金を取り崩してそこへ不足分を宛てがっていくと、そういう考え方で捉えていいですかということを確認したかったのです。
委員長(渡辺義光君) 企画総務部長。
企画総務部長 小野寺 浩君 基本的には、今橋委員さんおっしゃった形のもので対応すべきものと考えていますが、今のところ地方交付税そのものを、あれも色がついていないわけですけれども、そういった形のもので対応しているというのが実態であります。しかるべきそういった財源の特定財源が不足してまいった場合には、当然財政調整基金は全体的に使用されるものと考えております。
     以上です。
委員長(渡辺義光君) 質疑ありませんか。
            (「なし」の声あり)
委員長(渡辺義光君) 質疑なしと認めます。
     これで一般会計歳入の質疑を終わります。
     ここで11時まで休憩いたします。
                                    (10時49分)
                     ☆
                  休     憩
                  再     開
                     ☆
委員長(渡辺義光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
                                    (11時00分)
委員長(渡辺義光君) 予算特別委員会を続けます。
     それでは、一般会計歳出の審査に入ります。
     1款議会費の質疑を行います。該当するページは、予算に関する説明書の48ページから51ページまでであります。
     質疑ありませんか。
     関善次郎委員。
委員 関 善次郎君 24人のうちの1人ぐらい変なのがいてもいいかと思って伺います。
     51ページでございます。議員報酬の件ですけれども、人数は24人、そして7,300万余り、それから期末手当も2,000万余りの予算としておりますけれども、これは金額はこれでよいのでしょうか、それとも人数はこれでよいのでしょうか伺います。
委員長(渡辺義光君) 議会事務局長。
議会事務局長 高橋敏彦君 お答えします。
     ことし確かに議員の人数は、4月は24名、5月以降につきましては2名減の22名で積算しております。
     以上です。
委員長(渡辺義光君) ほかに質疑ありませんか。
            (「なし」の声あり)
委員長(渡辺義光君) 質疑なしと認めます。
     これで1款議会費の質疑を終わります。
     次に、2款総務費の質疑を行います。該当するページは、50ページから103ページまでであります。
     質疑ありませんか。
     松浦博幸委員。
委員 松浦博幸君 まずもって教育民生委員の方々に我が会派から予算特別委員長を出していただいたことに感謝を申し上げます。
     それで、総務費は多岐にわたって多いのですけれども、この予算書に関しても50ページぐらいありますよね。委員長にお願いしたいのですが、それはやめますけれども、私はまず3点の質問をいたします。
     1点目は、57ページの総務の管理事務か、マイナンバー制度が導入されます。この内容説明をひとつお願いしたい。
     もう一点は、同じページの行政連絡員の方々の役割というか、行政と連絡員、そして民間とのかかわりがあるものかと思われます、行政連絡員は。そのことについて、その役割についてお伺いいたしたいと思います。
     もう一点は、91ページの委託費の代位登記業務委託料ということになりますけれども、この代位というのはどのような方の代位をするのか。所有権があるものと思われますけれども、その所有権絡みのことがまず調査されるものと思われますが、それはどのような内容にするものかということをお伺いいたします。
委員長(渡辺義光君) 税務課長。
税務課長 遠藤俊彦君 お答えします。
     91ページの委託料、代位登記嘱託等業務委託料ということと思いますけれども、こちらのほうの代位登記に関しましては、差し押さえをした建物、あるいはその登記の関係で発生する嘱託登記の分を想定しております。例えば建物であれば建物登記されていない未登記家屋については、その建物の調査をして登記するまでの行為を嘱託するものでございますし、または差し押さえした物件、例えば土地が広大で分筆を要するものについて、その測量等の委託をする部分として50万ほど計上しておりまして、今まで代位登記の嘱託については実績はないわけですけれども、毎年所要の予算を計上しているものでございます。
     以上でございます。
委員長(渡辺義光君) 総務課長。
総務課長 松尾 亮君 お答えいたします。
     マイナンバー制度の関係でございます。こちらについては、平成28年度、目標年度で国のほうで定めた仕組みでございまして、こちらについて業務等の現況調査、それから業務量の洗い出し等を行って、委託業者のほうにお願いして業務を進めていくための費用でございます。
     以上です。
委員長(渡辺義光君) 地域振興課長。
地域振興課長 工藤 健君 2点目のご質問にお答え申し上げます。
     まず、行政区と行政連絡員等に関する規則の中でうたっておりますが、まず行政区につきましては八幡平市の行政事務の円滑なる処理を図るため設置しているということであります。そして、行政連絡員の所掌事項としましては、細かく7点あります。それを読み上げますと、1つは住民に対する諸連絡の伝達に関する事項、2つ目は生活環境の清掃施行に伴う協力に関する事項、3つ目は公衆衛生の指導、連絡に関する事項、4つ目、各種調査に関する事項、5つ目、道路の愛護補修等に関する事項、6つ目、文書、広報等の配布に関する事項、そして最後7つ目でございますが、その他市長の必要と認める事項とありますが、いずれも行政事務の円滑な処理を図るためということが目的でありますので、松浦委員さん、最後に民間とのかかわりということでのご質問だったのですが、あくまでも行政事務の範囲で行政がお願いするということでございます。
     以上です。
委員長(渡辺義光君) 松浦博幸委員。
委員 松浦博幸君 行政連絡員について絞って質問しますけれども、そろそろ4月からは新しい連絡員さんが任務に入られると思います。それぞれ各地域で連絡員を選ぶ手法等、さまざまな工夫があると思われますけれども、今難儀している地域もあると思われます。それと逆にまた輪番制で、次、おまえの番だよという地域もあると思われます。今は、行政についてはそのような仕事をお願いするよと。地域の方々は、いや、連絡員を言いつかると地域のこと、かなりのことを行政に対してお願いに行かなければならないよというようなお話も出てきておりますけれども、その点について連絡員の任務は余り重過ぎるということで俺たちの気持ちではできないという方々が大分おられるのですけれども、その地域の方々の考えが連絡員にのしかかるのではないかと思うのですけれども、その点、地域と連絡員の関係をどのように考えていったらいいのかということをお伺いいたします。
委員長(渡辺義光君) 地域振興課長。
地域振興課長 工藤 健君 お答えします。
     今各地域において行政連絡員さんを選ぶのが大変だという実態があるというご質問でございますが、一応規則上、各自治会長さんからの推薦により行政連絡員を選んでいただくという方法をとっておりまして、あくまでもその自治会の中で適任者を選んでいただいて、その自治会の自治会役員といいますか、組織の中の一つの位置づけで各自治会がその協力体制をとっていただければなと我々は考えております。
委員長(渡辺義光君) 松浦博幸委員。
委員 松浦博幸君 仕様書もありますよね、主要事業の説明書の中に連絡員というところもあります。その中に、(3)ですか、指標以外に考えられる成果ということは、ほかの仕様書には成果が載っておりますけれども、この仕様書の中には載っていないのですけれども、今課長がおっしゃられましたことをここに載せてもよかったのではないかと思うのですが、その点についてどうですか。
委員長(渡辺義光君) 地域振興課長。
地域振興課長 工藤 健君 今回からこのような形式で主要事業説明書というのが出てきたわけでございますが、実は我々職員の中でもこれを今勉強しながら事業目的についてきちっと検証していくということのまず一つのスタート地点でございました。この事業だけでなく、私の所管するところに限って申しますと、まだまだ不備な内容になっているところも実はあります。今のご指摘をまず踏まえまして、今後この様式にのっとって事務事業を進めていきたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いしたいと思います。
委員長(渡辺義光君) 古川津好委員。
委員 古川津好君 61ページの工事請負費の荒屋小学校の進入路のところ、それからその次のページの63ページの大更駅前の公衆用トイレの用地購入費となっていますが、今のトイレとの関係でそこのところについて伺います。
     それから、もう一つ、その次の65ページの庁舎の駐車場の側溝の改修工事というふうになっております。これは、ライン引きとか何か、そこも含めてなさるのか、内容について伺います。
委員長(渡辺義光君) 総務課長。
総務課長 松尾 亮君 お答えいたします。
     まず、1点目の旧荒屋小学校の進入路の整備の関係でございますが、旧荒屋小学校の進入路につきまして、地域のほうでご利用するという計画がありまして、そちらの部分で現在の進入路では狭くて入れないという状況がありますので、現在これを今年度で整備して地域の活用に資するという形での事業になります。
     それから、2点目でございます。大更駅の用地の関係でございますが、JRのほうとの協議によりまして市のほうで取得してくださいという協定がありまして、そちらに基づいて今年度取得するものでございます。
     それから、3点目でございます。庁舎の駐車場の側溝でございますが、現在の庁舎の来客用の駐車場、側溝が壊れておりまして、来客の方にご不便をおかけしているということがありまして、こちらについて修繕をして来客の方の利用に資するというものでございます。
     以上です。
委員長(渡辺義光君) 古川津好委員。
委員 古川津好君 小学校の進入路を直すのは、使うということですけれども、グラウンドとか建物とか、そこの関係でどんなような内容に使われるのかということです。
     それから、大更駅前のトイレについては、今あるものをそこの部分の建物とかはそのままで、土地の部分をJRさんから買うというふうに理解しましたので、そこのところをもう一回確認させてください。
     それから、駐車場の側溝のほうですけれども、少し引っ込んだ駐車場の側溝、それを直すと思っているのですが、私がお聞きしたかったのは、そこのところも含めて市民センターとか体育館のほうの駐車場のところの、あちら側のほうについてはどのような形になるのかなと。といいますのは、きょうもそうだったのですけれども、ラインが消えて、冬はある程度いたし方ないとしても、夏も何かよくわけがわからないような形にとめざるを得ないような、前の古いラインと2つ重なっていて、どっちに合わせたらいいのか、無駄な跡が、かすれた跡が2本とかあって、変に途中があいたりするようなとめ方になったりいろいろしていますので、そちらのほうも含めてこの駐車場の整備の中でライン引きもなさるのかなと思ったので、その辺はどういうふうに、これに含まれているのかどうか含めて伺いたいと思います。
委員長(渡辺義光君) 総務課長。
総務課長 松尾 亮君 お答えいたします。
     旧荒屋小学校のグラウンドの関係の進入路、グラウンドと言いましたけれども、地域のほうでグラウンドにつきましてそれぞれワークショップを開催いたしまして、活用についてこれまで協議していただいたところでございます。それに基づいてグラウンド等の利用につきまして、どうしても進入路がなく不便だということでの整備をするという内容になっております。
     それから、大更駅のトイレの関係でございます。これは、駅前の広場のトイレの用地取得ということで予算措置をするものでございます。
     それから、庁舎の側溝の関係の整備の部分に市民センター、それから体育館等についての部分が含まれるかどうかという内容だと思いますけれども、市民センター等の駐車場についてはいろいろ乱雑なとめ方等になっておりまして、いろいろお叱りをいただいているところでございますが、今回の新年度予算の駐車場の整備につきましては、あくまでも庁舎の来客用の駐車場の部分の側溝の改修整備というところでございます。市民センター前等の水はけの悪い部分、ラインの消えている部分等については、今回入っていないという状況です。
     以上です。
委員長(渡辺義光君) 古川津好委員。
委員 古川津好君 庁舎の側溝については、緊急性というか、予算計上しまして、状況はすごくとめづらいというか、がたんがたんになっていますし、私もずっと10年以上前から使いづらい駐車場というか、側溝というか、思っております。今この庁舎が一応ことしで大体終わりです。その後の使い道がよく決まっていらっしゃらないのに800万、総合支所のシャッターもありますから、どの程度なのかこちらにはわかりませんけれども、緊急性としては、そこはそちらで判断なさったのでしょうけれども、私は市民センターのほうの分についてもライン引きなり、皆さんが便利に使えるような形にしていただきたいなという思いで質問しましたので、今回はこれでよしとしましても、例えば補正なりで使用頻度が高い市民センターの前のほう、体育館前のほうにラインを引いて、皆さんに使いやすいような形にしていただきたいなというふうに思っていますので、検討ができますかどうか、そこの点を伺います。
     それともう一つ、67ページの林道の専用道路の開設工事ということで3,500万、安代のほうだと思いますけれども、1,600メーターというふうに説明書に載っていましたけれども、これはどの辺の林道を新規に開設するのかどうか、場所です。そして、この後これは全体の中の一部なのか、これで終わりなのかについて最後に伺います。
委員長(渡辺義光君) 副市長。
副市長 岡田 久君 最初の庁舎の駐車場のラインについてお答え申し上げます。
     確かに西根といいますか、この本庁舎、市民センター前については線が二重になったり消えかかったりして大変ご不便をおかけしております。と同時に、安代総合支所の庁舎前もラインが消えて、これについても整備しなければならないというふうに思ってございます。とりあえず緊急的に直さなければならないのは、側溝が壊れているものですから、側溝をやらないと、場合によっては車の下回りを傷つけるおそれがございますので、まずこれを優先的にやろうと。その次に、ここの庁舎の駐車場になりますか、安代地区の庁舎になりますか、いずれ順番にラインについても整備していくということの基本に立ってございますので、いずれ計画的に整備してまいりたいということで、ご理解を賜りたいと思います。
委員長(渡辺義光君) 土木林業課長。
土木林業課長 北舘修吾君 お答えいたします。
     林業専用道開設工事でございますけれども、松尾地区の大花森事業区に開設する予定でございます。この道路ですけれども、この事業は森林整備加速化・林業再生基金事業という事業で行う工事でございますが、この事業が平成26年で一旦切れる予定でございます。一応林野の情報を得ますと、また文言を変えながら継続するのではないかというふうな情報はありますけれども、継続すれば来年度以降もまたこの開設工事を計画したいと思ってございます。
     以上でございます。
委員長(渡辺義光君) 橋悦郎委員。
委員 橋悦郎君 概要説明書17ページの行政改革の推進という事業について伺いたいと思います。
     この行政改革、今回議会前に後期計画が示されました。私から見れば、市の総合計画に匹敵する計画だと。市の総合計画を形づくるのがむしろこの行政改革ではないかと、この計画ではないかと、それだけ非常に重要な計画であります。その中で、私もちょっと吟味はしておりませんが、2点ほどとりあえず質問したいと思います。
     まず、第三セクターのあり方について、後期計画では取り組みはしないと。これは、その際の説明では公共施設の適正なという、何かそういう事業で対応していくと。要は、公共施設を必要なもの、必要でないもの、整理していくのだという、そういう事業で対応していくと、こういう説明をいただきました。それで、第三セクターについては経営検討委員会なども行われまして、この間もずっと取り組みはされてきたと思います。その中で施設の民間譲渡とか、そういうものもありました。それから、出資金を市へ戻すと、出資金の市の比率を減らしていくという取り組みもありました。その辺については、これから具体的にはどのように考えていらっしゃるかということをまず伺いたいと。
     それから、2つ目は、これもちょっと説明があったのですが、自主財源の確保。この部分で、ちょっと新しいもので債権管理条例という条例をつくると。これもちょっとぴんとこないのですが、この条例というのは一体どういう条例を考えていらっしゃるのか。
     そこの2点をお伺いいたします。
委員長(渡辺義光君) 産業部長。
産業部長 高橋正明君 お答えいたします。
     1点目でございます、第三セクターの改革ということでございます。検討委員会の報告書は出ておりますが、それに基づいてやれるものからといいますか、改革に向けて進めているということでございます。内容につきましては、そのとおり民間譲渡なり出資金の関係等報告内容にございますので、それらに向けて努力をしていくということでございます。
     以上です。
委員長(渡辺義光君) 市長公室長。
市長公室長 香川 豊君 お答えします。
     債権管理条例の件なのですけれども、債権管理条例につきましては26年度中に条例化を目指して今作業しているところなのですが、中身としましては公債権、税金とか介護保険料につきましては法律に基づいて滞納されている方で生活の苦しい方、納付できない方につきましては条例、法律に基づいて債権を放棄する、不納欠損化するわけですけれども、公債権でないもの、学校給食費とか住宅使用料とか水道料金とか予算書に載っているものの公債権以外、税金以外の、税外収入のものなのですけれども、これにつきましては生活の苦しい方がおりまして、納付する方もございます。その方につきましては、地方自治法第96条ですか、議決事項があるのですけれども、法律とか条例に基づかないで権利を放棄する場合は議会の議決が必要ですよという規定がございますので、そういう方につきまして、例えばですけれども、住宅使用料について八幡平市が債権を放棄しますということで議会のほうに議案としてお願いするのは、件数的にも多々出てきますので大変ですので、それは債権管理条例の中でこういう案件については債権を放棄できるということで規定していきたいなと思ってございます。
     あと債権管理条例のもう一つの目的ですけれども、税外収入につきましては強制的な収納整理ができないという点もございますので、それにつきましては条例に基づいて明らかに所得的には十分所得がある方で、こちらの理解を得られないで滞納されている方につきましては、この債権管理条例に基づいて収納事務を行っていきたいなということで、大きくはこの2点を柱にした債権管理条例かなと思ってございます。
委員長(渡辺義光君) 橋悦郎委員。
委員 橋悦郎君 まず、第三セクターですけれども、これまで取り組んできたものを公共施設等総合管理計画の策定で、その課題については引き継いでいくと、こういう説明です。この引き継いでいくというのは、では具体的にはどういう方向を目指そうとされているのか。つまり検討委員会で示されたあの内容でこれから進めていくというふうにお考えなのかということをまず確認したい。
     それから、出資金の引き揚げに関しては、この管理計画ではできる中身ではないと思うのですが、それはもうなしと、やらないという考えですか。今当市は92%の出資をしているわけですけれども、その辺はどのようにお考えなのか、まずそこを伺いたいと。
     それから、2点目の債権管理条例、今のお話ですと市税以外は強制的な差し押さえとかはできないと、こういうお話でした。それで、市税以外の、つまりここで言う、こういう条例をつくって整理するということだと思うのですが、その金額というのは回収できない、その部分というのは一体どういう、今どれぐらいの金額になっているのか。もし可能であれば、例えばさっき言ったような悪質な滞納者に関しては法的な措置ができるような、そういう条例の中身だよということでしたけれども、市として放棄したいと、この部分は無理だというのはどれぐらいの金額を想定されているかというのをお聞きします。
委員長(渡辺義光君) 市長。
市長 田村正彦君 第三セクターについては、私、社長でございますので、一番責任ある者だということで、私のほうから答えさせていただきますけれども、たびたび話題になるわけですが、第三者による第三セクター検討委員会の報告についてでございますけれども、報告は報告として尊重して実行していかなければならないものもありますし、また内部で検討して、いかに指摘を受けたとしてもこれはこちらのほうの考え方でやっていかなければならない、それはきちっと取捨選択をしながら、どうすれば第三セクターとして成り立っていくかを考えていかなければならないということで、報告書を全て100%実行しなければならないという意味でもないというふうに我々は捉えております。
     と同時に、委員ちょっと誤解があると思いますけれども、出資金の引き揚げというのは、あくまでも具体的な名前を出させていただけば峡雲荘に出資しているもの、あるいは地熱染に出資している、それは引き揚げるべきではないかと、あくまでも民間ですよと、そういうご指摘を受けているものでございます。しかしながら、引き揚げの検討はさせてはいただいておりますけれども、あそこは国有林の貸与を受けながら営業している場所でもございます。したがって、対森林管理署ということのいろんな意味での今後の継続性とか貸与の継続といったものを考えた場合には、一民間ではなくて、やはり公的な出資も幾らかあった形でなければ、なかなか今後の運営もやぶさかではないという事業主さんたちの意向もありまして、いきなり全額の引き揚げというものは今考えていないということでございます。
委員長(渡辺義光君) 副市長。
副市長 岡田 久君 2点目の市債権についてお答え申し上げます。
     橋委員さんから放棄すべき額が幾らあるのかというご質問でございましたけれども、先ほど市長公室長が申しましたのは、現在検討を進めている条例の考え方でございます。これについては、まだ議会のほうに提出する段階には至ってございません。まだ検討を進めている段階でございます。この議案として提案すべきしかるべき時期が来ましたならば、いずれにしましても条例のそれぞれの内容についてご説明申し上げると同時に、それらの該当すると思われる額についてもご提示しなければならないものというふうに考えてございますので、まだそこまでの検討には至っていないと。ただ、先ほど市長公室長が申し上げましたのは、あくまでもこういうふうな形で条例を整備していきたいという一つの考え方でございますので、ご理解を賜りたいと思います。
委員長(渡辺義光君) 三浦侃委員。
委員 三浦 侃君 3点についてお伺いします。
     1点目は、予算書の59ページ、これは松尾総合支所の分野になっているのですが、有線放送事業というのが1つと、75ページの地域おこし協力隊事業、それから83ページのコミュニティセンター管理事業、この3点についてお伺いします。
     まず、有線放送事業ということで、これは私も合併前にも松尾地区に来たり、東八幡平病院とかに来たりして、前にも一度お話ししたことがあるのですけれども、田山地区も安代地区において有線放送というのがありまして、電話の普及がまだないときにすごく便利で、電話の普及がなされてくるたびにそれが余り使われなくなって、最終的には解散というか、そういう感じでなっているのですけれども、昨今の防災無線とかいろんなものを見ますと、その辺の有線放送という役割というのは、中で聞くということについては非常に便利というか、聞こえると、本物が聞こえるということで、非常に私はいいものだなというふうには感じているのですけれども、その有線放送について、従来から松尾地区で行われてきているというのはわかるのですけれども、この有線放送という一つの内容によれば、3.11の大地震の唯一の連絡手段として活躍したとか、地域住民の情報提供とあるので、この辺の市内の地域、部落まではいかないのですけれども、地域においてそういう考え方を持っていけることができないのかどうかということをまずお聞きします。
     それから、地域おこし協力隊についてですけれども、昨年10月ですか、田山、舘市地区に1人派遣されてきて一生懸命頑張っているわけでございますけれども、26年度にまた3人ぐらい募集するということなのですが、この中身について地域振興課事業というのと商工観光課事業という、この2分野についていろいろこれからやっていくという内容が書いてあるのですけれども、この仕分けというか、地域振興についてのことのほかにこういうのを本年度3人募集するというふうになっているのですけれども、これは昨年田山、舘市地区に派遣されてきた人の役目と、ことしの26年度に募集する3人というのは違うのか、同じものなのか、その辺お聞きします。
     それから、83ページのコミュニティセンターについてですけれども、大体は皆さん地域の人、市内のいろんな方、大方は薄々というか、コミュニティセンター化になると、公民館は地域振興課の管理になるということは割とわかるのですけれども、末端に例えば議員とか地域の有力者とか、あるいは役員やっているとか、そういう方は大体わかっているのですけれども、実際に下のほうに落としていった場合に、地域の皆さんはどの程度の感触というか、実感力というか、そういうものを感じていらっしゃるのか、その辺の行政としての感覚をちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
委員長(渡辺義光君) 地域振興課長。
地域振興課長 工藤 健君 2点目、3点目のご質問についてお答え申し上げます。
     まず、2点目でございますが、地域おこし協力隊事業でございます。現在、委員おっしゃるとおり田山、舘市地区に地域振興という位置づけで1人任命しております。新年度に入りまして、さらに3名を今予定しておりまして、全部で4名で活動するという内容でございますが、新年度3名につきましては、そのうち2人が地域振興という位置づけでお願いするものでございます。それで、最初の現在の方がまず安代のほう中心ということでしたので、今度の2名につきましては松尾、西根を活動エリアとしまして支援していくということで考えております。あともう一人でございますが、もう一人は商工観光関係の支援ということでお願いする予定にしております。具体的には、観光情報の発信、あるいは教育旅行関係について主に支援をしていただきたいということで今考えております。いずれにしましても、3年後には八幡平市内にできれば定住していただきたいということも一つの目的にございますので、協力隊としての支援活動のほかに、それぞれの生活基盤をつくっていただきたいと考えておりますので、担当になった地域の方々におかれましてはその辺も配慮していただきながらおつき合いしていただければと考えているものでございます。
     あと3点目のコミセン化に当たりまして、地域住民はどのような感触を得ているのか、どういうふうに行政は感じているかということでございますが、3月の第1回目の八幡平市の広報におきまして、ご存じかと思いますが、紙面を大々的に活用させていただきましてコミセンの指定管理の内容について、今まで皆さんにお話ししてきた内容と当然同じになりますが、事細かに掲載いたしました。皆さんにどれだけ目にしていただいて周知になっているか、まだ把握できておりませんが、私どものところにこの記事を見まして1人ないし2人でしたか、この記事を見て問い合わせがあったというふうに職員から聞いております。これは、まず反対とか賛成とかという話ではなくて、もう少しちょっと詳しい中身をという確認の電話であったということであります。いずれにしましても、まず議決をいただきますと4月1日から始まりますので、これから何か機会があれば、私ども地域に出向いていって、もう始まってはいますが、またさらに説明ということもあろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
委員長(渡辺義光君) 松尾総合支所長。
松尾総合支所長 高橋 初君 お答えいたします。
     先ほど三浦委員さんからお話ありましたとおり、たしか有線につきましては田山地区がこの地域で一番早く始めて、そして西根、松尾というふうな形で普及してまいりましたけれども、いずれ時代というか、時期の関係とか、そういう関係のニーズというか、そういう形で田山地区ではもちろんやめておりますし、西根地区でももうやめておるというふうなことで、松尾地区についても私のうちにはないのですけれども、いずれそういう関係もございますが、今は時代のニーズでちょっと有線をそろそろやめたいとか、あるいは個人的に皆さんの話を聞くと、もう有線は要らないなというような意見も大分聞こえてきております。そういう関係上もありますけれども、まだ補助事業の関係がたしか残っていることから、続けていかなければならないのかなというふうな感じをしているところでございます。
委員長(渡辺義光君) 三浦侃委員。
委員 三浦 侃君 有線のほうから先に2回目の再質問しますけれども、ニーズから外れてきて田山のほうが先だったけれども、先にやめたというようなことは今言われたのですけれども、昔の古いかもしれないのですけれども、部屋の中にいて電話のない時代、ラジオのニュースを聞くのもやっとだったという時代に、村の行政連絡とか、そういうのはすごく役立っていたわけなのです。それは、電話がなかった時代というふうに考えれば本当に大変な時代で、電話が入ると、こんなの要らないなんていう話で、あれはいわゆる夜間の放送室にいる、そういう人たちも大変な労力でやってきた経緯はあると思うのですけれども、ただ翻ってみますと現代の社会においては、いろんな機械とか何か出ているのですけれども、私はあのボリュームが一戸の住宅に響き渡るということは、うるさいときはボリューム下げればいいのですけれども、ふだん私ども火事とかいろんな行政無線も含め、防災無線聞いているのですけれども、なかなかうまく聞けないほうが多いのです。それをうまく聞こえるようにするといったら、また大変な機械、時間と金かかるのですけれども、そういうのから、これはある程度の調査というか、データをとっていただける時間があれば、そういう有線放送というのはうるさいにはうるさいけれども、火事がどこに発生したとか、水害がどこで危ないとか、いろんなものが直接耳に入るというすごい利点もあるわけです、地域性があって。そういうのも含めて、昔から田山地区の有線放送の管理というものをやって、村から町になってもその部分の管理で、やっと市の合併に至った時点で財産管理のほうは市のほうに多分幾らかの金だかわからないですけれども、寄附されて、それでやめたというような経緯があるのですが、その辺有線についての、今まで恐らくやめようと思っているということは少ない人の利用でやっているかなと思うのですけれども、その辺一度何かの案件でもいいですけれども、そういう一つの今防災無線の聞きにくいというようなことも考えて、それからいろんな緊急事態の物の考え方を見た場合に、かかる経費というのはそんなでもないというか、昔のあれとは違うのですけれども、その辺の考えをもう少し広げて市民の、特に中心部から離れたところの考え方を何かの形で、新しく振興協議会がコミセンとして管理できるようになりましたので、その辺の指導を行政としてちょっとだけでもやって声を聞いていただきたいなということに対してのご答弁をお願いします。
     それから、地域おこし協力隊は、田山、舘市方面に出ているから、残りについては西根、松尾のほうにということで今説明を受けましたけれども、一つの行政のあり方とほかの地域の知というか、頭を入れるというのはすごくいいことだと思います。ちょっとまた伺いますけれども、この地域振興課における2名というか、1名プラス2名になるのかな、田山地区、舘市地区を除けば2名の1名が商工観光課事業ということになっているのですけれども、ここの指導は企画総務、それから地域振興課のほうでできると思うのですけれども、その辺の進め方は今後地域振興課事業として、それなりの指導と地域性を考えて振興協議会も含めてどのような取り合わせをしていくのか。
     それから、商工観光課事業で改めて2名の採用ということになっているのですが、その辺の商工観光課事業とすると教育旅行の商品とか立案をするだけのものなのか、観光全体の手助けをしてもらうのか、その辺をお聞きします。
     それから、コミセンについては先ほど課長のほうから聞きましたので、これはもうよろしいです。
     以上お願いします。
委員長(渡辺義光君) 市長。
市長 田村正彦君 有線の話があったわけですが、委員は有線放送を再復活しろという意味ではないですね。
委員長(渡辺義光君) 三浦委員、どうぞ、そこのことを確認。
委員 三浦 侃君 再復活というか、地域性の問題から考えてやっていけないものかどうかということをお聞きしたいなということです。
委員長(渡辺義光君) 市長。
市長 田村正彦君 ご案内のとおり、この有線、これ有線放送と書いていますが、農事有線放送です、農事。これ当時、昭和30年代だというふうに記憶していますけれども、まさに電話の普及がおくれている寒村地帯というか、地域農村地帯というのか、ここに情報伝達方法として、お互いの方法として電話にかわるものということで、農林水産省の多額な補助を入れながら各地で展開された事業だというふうに記憶をいたしております。
     今支所長の話にあったとおり、電話が普及し、そしてまた携帯電話ということも今まさにほとんどの方が携帯電話をお持ちになっている世の中に入って、農事有線放送そのものは要らないという人たちのほうが、脱退したいという人のほうが非常に多くなってきて、松尾地域においても多くなってきております。これを何とか委員がおっしゃるように防災の観点に立って再利用できないのか、もっと強化できないのかというお話だというふうに理解しますけれども、我々今まさに防災の大事さというのを十分に承知しながら、どうすれば末端の、そういう一軒一軒に情報防災が伝えられる方法は、どういう方法がいいのかということで、今検討をさせていただいているところでございます。携帯やスマートフォンに対しての伝達方法がいいのか、いろいろ時代がどんどん、どんどん進化していきますので、それを見据えながら何とか末端の各家庭に防災情報がきちっと行けるような、そういう体制を今組もうとしておりますので、その中で有線放送という考え方ではなくて、そういう今の安価でいかに素早く末端の個々の市民の皆さんに情報伝達をすることができるかという、その方法論を今盛んに検討しているということでご理解いただきたいと。
委員長(渡辺義光君) 地域振興課長。
地域振興課長 工藤 健君 それでは、地域おこし協力隊の件につきまして、地域支援という分野について私のほうからご説明申し上げますし、観光に関しては商工観光課長のほうからということでお願いしたいと思います。
     計画では、26年度3人という、地域支援のほうは3人ということになります。今25年度途中からですが、1人、田山、舘市地区には既に活動しておりますが、彼とは、まず年度内は地域のことを知っていただきたいということで、今月いっぱいまで地域に一生懸命出向いていってもらっております。いずれ今度来る2人につきましても、まず最初は地域のことを知ってもらうというところから始まるかと思いますが、それぞれ得意分野というのがありますので、まずその辺を生かした形で活動していただきたいと考えております。具体的には、まず皆さん活動として考えているのは、やはり地域の食文化とか地域の行事とか伝統とかというのに対してすごく興味を持っておられるようで、その辺から何か地域おこしに対してのヒントといいますか、支援ができないものかなということを言っております。我々もその辺から地域の方々とつき合っていただきながら、外部の目から見て地域に埋もれている素材を何とか掘り起こしていただき、それを活性化につなげていただければと考えておるものでございます。
委員長(渡辺義光君) 商工観光課長。
商工観光課長 小山田 巧君 お答え申し上げます。
     商工観光課に配置されます地域おこし協力隊の方の職務といいますか、内容についてのご質問でございます。一応予算上は、この企画費といいますか、総務管理のほうでとられておるわけですけれども、1名、商工観光課のほうに籍を置いて活動していただくものでございます。内容としましては、初年度は広く八幡平市の観光資源、魅力、それから物産、そのようなものを広く学んでいただきまして、その中からご自身の持つスキルに合ったテーマを絞り込んでいただくと。当課として一応期待しておるところにつきましては、面接の際も申し上げたのでございますけれども、当市といたしましては滞在型観光を目指しておると。その中で、重点プロジェクトとして3つの柱を掲げておると。特にもその中で体験型の旅行、教育旅行等について中間的な受け皿が欲しいと。もし可能であれば、そういったようなものも目指していただいてはどうかというような内容は申し上げてございます。ただ、これにつきましては1人でできるものではございませんし、あとの地域おこしの協力隊の方々とも連携しながら、できるだけ起業していただくような形に持っていければなという期待は持ってございます。いずれ本人の思考するテーマに沿った形で、うちのほうの事業のほうにも参画していただきたいというふうに考えておるところでございます。
     以上です。
委員長(渡辺義光君) 三浦侃委員。
委員 三浦 侃君 有線については、逆戻りするという感覚ではなくて、考え方として先ほど市長言われたように、いわゆるニュース聞くとかではなくて、緊急のときにいかにみんなに情報を流せるかというのが私がしゃべっている本当のメーンですけれども、いろいろ機械はあっても、どちらかというと中途半端な年代の方が結構いるわけなのです。寝たきりだと病院とかいろんなセンターに結びつけるボタン欲しいとか、いろんなのでできるのですけれども、それのもっと元気なひとり暮らしの老人とか、いろんな一つの細かい機械はまず使っていないわけです。そういうところから耳に入るのといったら、テレビに映るニュースと、それから防災無線、各地区に聞こえているような、聞こえていないような、そういう放送があるくらいなもので、そういういわゆるちょうど若い人と寝たきりというか、そういう障害者みたいな方の間にいる年配の方たちが、情報のキャッチの方法がなかなか私が見ている感じではないと。ですから、有線放送を使う、使わないは別にしても、そういう感覚を、特に老人の人の意見とかも含めて調査して、いざというときには、ああ、何だこれは、火事だ、あるいは洪水だというのがわかるような、そういうふうな方法を考えるための調査とかそういうのを、方法を考えていただきたいということでございます。
     それから、地域おこしについては、いろいろ私もまだ田山、舘市地区に来ている、半年ぐらいになるのかな、いて、顔も名前も知っているわけなのですけれども、今のところは現場に来ていろんな人の話を聞いたり、いろんな事業に参加したり、いろんなことをやっていただいているのですけれども、そういう流れと、観光もそうなのですけれども、地域振興課のほうの仕事の一つとして、地域振興協議会のほうから、要はその一員にしていることになっているのですけれども、彼らがいろいろ経験してきたものと、それから現場の地域性のあるものをどのように組み立てて地域おこしにするのかということの、これが一番合致点がうまくかみ合わないと、ただどこからか人が来たというだけの話になるので、振興課のこれからの考え方とすると、地域をまず見てもらうのはいいのですけれども、地域振興課というものを予算つけてこれから出発するわけなので、その辺の組織と地域の関係者の役員やっているなり地域の人とのコンタクトをどのように組み合わせてやっていけばいいのかということが地元の振興協議会のほうも、それから新しく今来られている方もまだぴんときていないような感覚なのです。それを去年までやってきた事業をそのまま、もしかすればそのまま踏襲してやるような感じにもなりかねないし、そういうことではなくて、こうこう、こういうものだということも含めて、そういう地域おこしの隊員の人にはいろんなことを提案とか何かして進めていかせたいなということを私は常々考えているのですけれども、その辺の指導というか、地域振興課が中に入っていろんな面でやっていくということの考え方を聞いて終わりたいと思います。
委員長(渡辺義光君) 地域振興課長。
地域振興課長 工藤 健君 2点目のご質問にお答え申し上げます。
     25年度につきましては、我々も初めての事業でございましたので、どちらかというと雲をつかむような感じで来たのは事実でございます。大体1人、今活動している中で、そろそろ内容が見えてきたかなという感があります。今度26年度は3人ふえるということで、まさに今三浦委員さんがおっしゃいましたとおり、今度新年度に向かってそろそろ我々側の考えと、あと地域おこし協力隊の今まで地域を見てきた中での今後の活動の方向性というものを確認する時期かなと考えております。
     あとは、地域振興協議会に対してどういうふうに地域おこし協力隊がかかわっていくのかということもまさにおっしゃるとおりだと思います。今は、小さい範囲の自治会単位とか公民館単位の活動に深く入って地域を知ろうとしている段階でございます。今度は、地域振興協議会という大きなくくりの中での事業について、全体として捉えた活動も考えて支援していかなければと我々も考えておりますので、いずれ地域と一緒になって、あの地域おこし隊と三位一体となって活動していければと考えておりますので、ご支援よろしくお願いしたいと思います。
委員長(渡辺義光君) 副市長。
副市長 岡田 久君 お答え申し上げます。
     まず、有線に絡んでの末端といいますか、ひとり暮らしの方々への伝達をどのようにするかということなのですが、実は昨年度なのですが、防災ラジオというものがございます。これは、非常時のときには瞬時に電源を切っても入ると。これを防災無線の周波数と合わせますと宅内の子局がわりになりまして、うちの中で聞けるというのも試作されてございます。ただ、値段が値段なのと、それからどこまでその機能を使っていくかというのをもう少し絞り込まなければならないのかなと。あと価格帯の関係もございます。現在検討を進めておりまして、これについては防災無線のデジタル化に向けまして実施可能かどうか、さらに検討を進めてまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
委員長(渡辺義光君) ここで昼食のため13時10分まで休憩いたします。
                                    (12時04分)
                     ☆
                  休     憩
                  再     開
                     ☆
委員長(渡辺義光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
                                    (13時10分)
委員長(渡辺義光君) 改めてお願い申し上げます。質疑、答弁は要点をまとめて簡潔にお願いいたします。
     2款総務費の質疑を続けます。質疑ありませんか。
     大森力男委員。
委員 大森力男君 それでは、83ページと関連あります71ページですけれども、新年度予算の最大の事業でございます庁舎あるいは多目的ホールの建設工事でございます。まず、私も職員としてアロケ、あるいは面積案分までかかわった人間として、ようやく完成するということで期待しているところでございます。
     そこで、まずこの庁舎の全体像といいますか、そしてその中の我々関係します議場、この議場内映像システムということがこの3つの中に掲げられております。どの程度の映像システム導入なのかということと、それから71ページに北森駅移転事業ということで、これは負担金で来ておりますので、JRに負担金として出すわけですけれども、1億2,313万円ですか。これ以前会派で視察したときには、JR部分と、それから市部分、この事業費の案分、アロケをやっているということで、ホームの途中からだったのですけれども、そういうふうな分け方をしている市町村もございました。その辺JRとの、工事そのものはJRで多分やるということですので、それはそのとおりだと思いますが、市とのそこの案分、その辺の考え方、それを教えていただきたいと思います。
     それから、システム改修ですので、これは花輪線なり全国的なシステムをJRで改修すると思いますけれども、どのようなシステムの改修を行うのかについて、この3つについてお伺いいたします。
委員長(渡辺義光君) 庁舎建設推進室長。
庁舎建設推進室長 工藤賢一君 お答えいたします。
     1点目の議場の映像システムでございますが、これにつきましてはカメラが2台、議員側と理事者側のほうに1台ずつつきます。それで、ボタンを押しますとピンポイント、自動的に議員あるいは理事者のほうにカメラが向きまして映像を撮影するというような形になっております。そして、あと音声もそこですぐ録音し、映像も記録をするということになっております。それで、傍聴席のほうはあえて映さないようなシステムをとっております。映像システムについては以上でございます。
     それと次に、JRと市の要するに持ち分、配分という工事の部分でございますが、市が原因者となっておりましたので、市が全額負担となっております。
     それと、3番目のシステム改修についてでございますが、この内容につきましてJRから伺っておるものは自動改札機、それから精算機、券売機等、いわゆる機械の対応、そしてあとソフト部分として駅収入管理システムなどソフトの対応ということの改修ということで伺っております。
     以上でございます。よろしくお願いします。
委員長(渡辺義光君) 大森力男委員。
委員 大森力男君 カメラが2台ということで、自動的にそっちに向くということですので、期待しているところでございます。そのカメラがどの辺まで、いわゆる庁舎内に映し出すのか、あるいはどの辺まで活用してPRをするのか、その辺を教えていただきたいと思います。
     それから、移設については全額市だということでございますが、工事については多分JRが入札してやるものと思いますけれども、JRのことを聞くわけにはいかないわけですけれども、どの辺までJRで、市の予算を使ってやるわけですので、その辺のかかわりといいますか、どの辺までできるのか、その辺もひとつ教えていただきたいと思います。
     それから、3点目のシステム改修については機械が主体だということですので、それについてはわかりました。お願いします。
委員長(渡辺義光君) 庁舎建設推進室長。
庁舎建設推進室長 工藤賢一君 お答えいたします。
     映像システムの配信の方法でございますが、まず議場にディスプレー、テレビを1台設置いたします。それにまず映るような形になっております。あとの配信につきましては、いかなる方法にでも対応できるように配線、機器の調整はしておきます。ですから、インターネット、あるいは映像記録だけを残すというふうな形につきましては、これからいかような方法でもできるようにシステムは構築しておきたいと思っております。
     それから、JRとの関係でございますが、先月の2月21日に施行協定を締結いたしております。それによりまして、JRとのうちの負担という協定の中でいろいろ取り決めをしておるところでございます。
     以上でございます。よろしくお願いします。
委員長(渡辺義光君) 大森力男委員。
委員 大森力男君 それでは、庁舎については、議場についてはいろんなものに対応できるということですので、ひとつこれからそういうふうな対応が重要なわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
     協定、JRとの関係は協定書でやっていくということですので、協定書そのものの内容だと思いますけれども、いずれ私の経験からも、いわゆるJRはJR、業者ですので、JRしかできません。市がその協定を結ぶときに、その中身の吟味といいますか、透明性といいますか、その辺をしっかりとやっていただきたいと思いますので、そこをひとつよろしくお願いします。要望で結構です。
委員長(渡辺義光君) 工藤剛委員。
委員 工藤 剛君 主要事業概要説明書のほうの22ページになります。コミュニティーバス事業ですが、今度新庁舎ができるのにも合わせまして、バスの路線とか時刻が見直されるとは思うのですが、実際的にその見直される時期がいつごろかということと、それと市民の方から利用勝手を上げるためにいろいろ要望されるわけなのですが、実際市民の人たちが要望、どこに行ってそういう要望をすればいいのかというのがわからないとよく言われて我々議員に来るのですが、そういう見直しをするときには審議委員会というのがあって、その中でやられると思うのですが、それの中身といいますか、例えば定期的に見直しを図っているものなのか、何か要望があったら臨時でやれるものなのか、その辺もちょっと教えていただきたいなと思います。
     あと同じ概要書の25ページになりますけれども、明治百年公園の小水力発電ですが、施設見学による市内観光への寄与ということで、まず昨年度の見学者の実績がもし今わかれば、おおよそでいいのですが、教えてもらいたいというのと、来年度の見込みは、期待値でもいいのですが、どのような考え、商工観光に結びつける数値的なもので考えているものがあれば教えてもらいたいという部分。
     それと、新庁舎に関してなのですけれども、ちょっと私の勘違いであればご容赦願いたいのですが、前、岩手山の火山、噴火が騒がれた時期に、山頂に防災カメラがつけられたと思って、それ今八幡平市内であれば火山局でしか見られないということなのですが、新庁舎が建ったときは新庁舎ではその映像が見られるシステムがあるのかないのかの確認です。お願いします。
委員長(渡辺義光君) 地域振興課長。
地域振興課長 工藤 健君 1点目のコミバスの関係と2点目の小水力の件でお答え申し上げます。
     コミバスの見直しの時期はいつかというお尋ねでございますが、新庁舎移転後の12月1日に見直し時期と捉えて今作業を進めております。その中では、大幅な路線変更というのはなかなか考えにくいのですが、いずれ新庁舎に新しいバス停が設置されるということで、まずその辺で時間のずれ等がございます。それで、大きな中身としますと、今までいろいろ要望があった病院に行くための所要時間が、特に松尾エリアにおいては長過ぎるという点と、あとは病院の受診後のお昼の帰りの時間がちょっとの差で合わない時間帯があって乗りづらいという点があります。
     あともう一つ、見直しで大きな点は、廃止代替バス路線が今1路線あります。それは、おらほの温泉から柏台のほうに向かう経路でございますが、それも今回コミバス路線の中に取り込みまして、全体でバス4台で見直しを図ろうというものでございます。26年度につきましては、公共交通の会議を開いて、その中で中身を決定していただいて、正式に運輸局のほうに申請するということになりますが、今回の見直しに当たりまして25年度中に、去年でございましたが、松尾、西根エリアの住民に対しまして無作為抽出でございましたが、アンケート調査を実施しております。その結果を踏まえて、あとは先ほど申しました従来からのさまざまな要望があったものをひっくるめましていろいろ検討して、なるべく利便性の高いものにできればなと今検討中でございます。日ごろの要望等につきましては、どこに申し入れすればいいのかということでございますが、私どもの地域振興課のほうに随時何かあればいろいろな情報を入れていただきたいと考えております。
     あともう一点の小水力の関係でございますが……ちょっと済みません。24年度の視察実績ということでございますが、ちょっとお時間いただければと思います。参考までに、今年度につきましては、秋の台風被害がありました関係で、途中から中止しました関係で、今年度につきましては8件の129人ということでございます。たしか24年度につきましては、人数的には400人くらいあったと記憶しております。今時期的にも再生可能エネルギーのブームといいますか、かなり興味いただいている時期でありますので、結構な視察件数で来ております。商工観光サイドともいろいろ連携をとりながらやってきておりますし、これからもやらなければならないと思いますが、まずは八幡平市において再生可能エネルギーの施設が小水力に限らず地熱もありますので、その辺を観光の目玉として今から力を入れていこうと考えております教育旅行等の一つのメニューとも捉えておりますので、そちらのほうとも関連してやっていきたいと考えております。
委員長(渡辺義光君) 総務課長。
総務課長 松尾 亮君 お答えいたします。
     岩手山の火山の関係で、火山局にモニターが設置されておりますが、庁舎については見られるものかというお問い合わせでございますが、モニターは現在の庁舎についても設置しておりませんし、新庁舎についても今のところ予定しておりません。岩手山の土石流の警報の関係については、今年度工事費のほうに見ていただいて警報が入るような形で整備をしていく形になっております。
     以上で終わります。
委員長(渡辺義光君) 地域振興課長。
地域振興課長 工藤 健君 先ほど保留にしておりました小水力の平成24年度の視察実績でございますが、36件の466人が来ていただいております。
     以上です。
委員長(渡辺義光君) 工藤剛委員。
委員 工藤 剛君 では、コミュニティーバスのことに関して1点だけ。見直しの審議会みたいなのは、定期的に開かれるものなのかどうかというのを教えてください。
     それと、小水力発電のほうなのですが、せっかくそういう観光にも結びつけられるというようなものの目玉が今あるわけですから、実際こういう数字が出ていまして、去年は特別としましても、今年度の目標値というのが、例えば教育関係では200人呼ぼうとか、300人観光に結びつけようとか、全部で500人ことしは呼ぼうとかと数値を出しての目標というのを掲げるのが大事というか、次につながるステップだと思うのですが、ただ頑張りたいというだけではなくて、あくまでも期待値ですので、できなかったから議会で怒られるかもしれないとかというふうな後ろ向きな考え方ではなくて、ばんと目標値を出して、それについてこういう取り組みをしていったと、結果達成できたとか達成できなかったかというような形のほうがずっといいのではないかなと思うのですが、その辺の考え方はどうかなというのをお聞きします。
     それと、防災のモニターですが、正直庁舎では新庁舎のほうでも見られないということですが、よく私詳しくわからないですが、例えば有事、何かあったときのためにはそういう映像は必要ないという、身近で見る必要はないということで庁舎には必要ないという考え方でいいのですか。
委員長(渡辺義光君) 地域振興課長。
地域振興課長 工藤 健君 お答えいたします。
     コミバスの公共交通会議の開催要件といいますか、そのお尋ねでございます。特に定例的に開催しなければならないという位置づけではありません。主に開催しなければならない中身としましては、今のような大幅な運行経路の見直し、あるいは利用料金の改定等の場合に公共交通会議を開催しなければならないこととなっておりまして、実は今回の消費税率の改正に伴う回数券の料金改定につきましては、書面議決により開催したということで公共交通会議のほうの処理はさせていただいております。
     あともう一点の小水力施設の観光に結びつけた目標値を設定してやってはといいますか、そういうふうなことでやっているのかということでございますが、実際にはそういう観光に特化したといいますか、そのような形で目標値を設定して運営しているということは今はございません。ただ、先ほども申し上げましたが、重要な観光施設として捉えておりますので、商工観光課のほうとその辺も一緒にやっていかなければならないものと委員おっしゃるとおりだと思います。これからそのような形でやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
委員長(渡辺義光君) 企画総務部長。
企画総務部長 小野寺 浩君 防災のモニター、特に火山のモニターということで、過去には岩手山の噴火に備えてのモニターを設置した経緯がありまして、その際は国のほうとか気象台のほうで設置したと思っていました。それを鎮静化という見方で取り外したという経緯があります。ですから、市のほうでは特段それを取りつけるということを考えなかったわけでございまして、もしそういった兆候があらわれれば、また多分国あるいは気象庁のほうで設置するということになって、その映像については市内全域で見られるような形になるかと思いますので、そういった今の対応の考え方をしております。
     以上です。
委員長(渡辺義光君) 工藤直道委員。
委員 工藤直道君 3点についてお伺いいたします。
     説明書の21ページですけれども、ふるさと会の活動支援事業についてお伺いいたします。これは、以前にも質問いたしましたが、首都圏に在住する当市出身の方の交流促進が目的で、毎年東京のほうで交流会が開かれていると理解していますが、以前にもお願いしましたが、向こうに暮らしている方で、ぜひこちらの八幡平市のほうで行われるイベント等に参加したいということで、イベントの内容あるいは時期等を連絡していただければ、バスツアー的な企画は全部向こうのほうで企画してこちらのほうにお伺いしたいということでした。そのような向こうとのやりとり等は行われているのか、お伺いしたいと思います。
     また、ふるさと大使が18人委嘱されているようでございますが、これは名刺の発行だけで無報酬ということで活動をお願いしているようですが、これで観光面、あるいは産業の振興、あるいは誘致企業等の情報提供等もお願いしているようですが、今までの効果等はどのようになっているか、お伺いしたいと思います。
     2点目でございますが、北森駅の移設事業でございますが、この駅の利用者等の計画地を見れば1日75人という利用数でございますが、5億を超えるような事業でございますが、この75人、採算はともかくおいて、これは多分私は採算的なあれは無理だと思います。であれば、多分全国で初めて庁舎に併設するような駅ということで、こちらのほうを強くPRしていって、ぜひ一回行ってみたいなというような宣伝というか、そちらのほうを今から進めていかなければ、多分これ27年に完成するという計画と理解していますが、そのPRのような動きはどのように今後進めていくのか、お伺いしたいと思います。
     3点目が28ページですが、国際交流支援事業でございます。これは、旧西根町時代から始めているタイのタマサート大学の大学生日本生活文化体験旅行受け入れ事業と思いますが、ことしでちょうど20周年を迎えました。私もこれ第1回目の設立から会員になっておりますが、ことしは大学のほうの都合で訪問が5月19日から28日に何か変更になるという情報をいただいておりました。このタマサートの受け入れも、年々受け入れ者の減少によりまして大変苦戦しておりますが、当局のほうのご指導、ご支援をいただきながら、何とか受け入れは滞りなくやっているところでございますが、今まで八幡平市、旧西根町に来た生徒は500人近いというお話を聞いております。すごく日本語も堪能でございまして、職業も大変いい企業、あるいは国の機関等に勤めているような情報です。市長もこの間観光振興の面に関しまして、こういうタイ等の観光面の誘致等も考えていきたいというお話でございましたが、タマサートの大学生の受け入れ、あるいは以前来た人たちを巻き込むと言えばちょっと言葉悪いのですが、そういった形で何とか友好都市的な交流の基盤をつくってみてはどうかなという思いでございます。この件に関しても、観光と受け入れ、両方の面に関して当局の考えをお伺いいたします。
     以上、お願いします。
委員長(渡辺義光君) 産業部長。
産業部長 高橋正明君 最初に質問ございましたふるさと会への市のイベント情報につきましては、向こうのほうの会報誌、会の情報誌がございます。それに載せたいということで照会がございましたので、こちらで予定されている行事につきまして情報を提供してございますので、何月後かになるかわかりませんが、掲載される予定となっております。
     以上です。
委員長(渡辺義光君) 地域振興課長。
地域振興課長 工藤 健君 お答え申し上げます。
     ふるさと大使の件でございます。委員ご存じのとおり、年1回市長との懇談会等を開いたり、あとはふるさとの総会の際にもお会いしながら、ふるさと大使18名全員ではございませんが、いろいろ情報交換をしておりますが、それについての効果はあったのか、あるのかということでございますが、はっきり申し上げて効果があるような展開といいますか、指標を特に定めてはおりませんので、なかなかその評価がしづらいというのが実情でございます。
     あともう一点でございますが、タマサートの学生との交流事業でございます。来年度で20回目ということで、一つの節目とホストファミリーの会のほうでは捉えておりまして、いろいろ中身を考えておるようでございます。先ほど400人近くの方がという話でしたが、現在で245名が今まで受け入れした人数でございます。それで、この245名になる学生が今まで八幡平市に来ておりまして、この方々をいろいろ活用しながらタイとの交流をと考えておるものでございますが、その後の現在どこにいらっしゃるのか、あと連絡方法というのが大学側のほうにもそういうデータがないということで、なかなか名簿作成できないでいるのが実情でございます。それで、ホストファミリーの会の方々にも、今まで受け入れた方々のその後おつき合いしている状況等を伺いながら、何とか名簿作成をしようと考えておったところですが、なかなか情報がなくて今ストップしているという状態でございます。これを何とか名簿化して、これからの交流に役立てたいとは考えておりますが、具体的にはまだ進んでおりません。
委員長(渡辺義光君) 庁舎建設推進室長。
庁舎建設推進室長 工藤賢一君 お答えいたします。
     北森駅の整備についてでございますが、委員おっしゃるとおり75人という数字は多いものではございませんが、これは平成21年に調査した数字でございます。やはり庁舎と併設する駅ということで、委員おっしゃるとおり、これからいろいろJRとも協力し、JRのプレスまたはホームページ等にも掲載して発信していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
委員長(渡辺義光君) 国際交流について商工観光課にも質疑ありましたので、商工観光課長。
商工観光課長 小山田 巧君 お答えします。
     タイとの交流ということでございます。昨年12月に仙台空港とタイのバンコクの定期便が就航になりまして、まだ数的には台湾のような、多いという数ではございませんが、タイもふえつつございます。タイも親日国家というふうに伺っておりまして、今後交流といいますか、こちらのほうに来ていただくということが拡大できるのではないかというふうに期待しておるところでございます。ただ、現在タイのバンコクの国情といいますか、委員ご存じのとおりのような状況になっておりまして、今にわかに向こうに出かけていって商談会というふうな状況にはまだ至っていないのが実情でございますが、いずれ機を見てそういうふうなつてを使いながら誘致に努めてまいらなければならないというふうには認識しております。
     以上です。
委員長(渡辺義光君) 工藤直道委員。
委員 工藤直道君 ふるさと会の支援事業ですが、これは例えば当市出身の方でも60年近く東京、首都圏のほうに移り住んで、そしてもうこちらのほうには生まれた生家もなく、墓しかないということで、地元に帰っても帰るところもないというふうなお話でした。であれば、例えば観光絡みというか、こちらで言えば秋の山賊まつり、あるいはアスピーテの開通時期等のそういったイベントの案内等があれば、自分の生まれた故郷もそうですけれども、そういった観光、両方を兼ね備えたような企画ツアーを自分たちで組んでみたいというふうなお話でした。私は、3回ほどふるさと会のほうにお邪魔しましたが、行くたびにそういったお話はよく聞かされました。何とかそういった会報ばかりではなく、イベントを凝縮したようなDVD等も市の予算で、毎年参加されている方々には1人ずつに送付していただければ、そういった事業も興味を持っていただけるのかなと思っていますので、よろしくお願いします。
     あと北森駅の乗車数、これは計画ではなく実際乗りおりしている方ですか。21年と言いましたが、これはどのような調査をされたのですか。ちゃんとした調査機関に頼んでやられたのか、それもちょっとお伺いいたします。
     あと来年の開通に向けて、本当に時間がないと思います。本気で推進しないと5億5,000万、一般財源は半分としても、大事な市民の皆さんの税金ですので、これは本当に力を入れてPRしていくべきな取り組みと思いますので、よろしくお願いします。
     あとタマサートのほうの件ですが、今名簿がないとかなんとかと言っていましたが、受け入れたホストファミリーの各家庭に、大体の方は今子供たちがどこに住んでいるかとか、就職はどこにいるかというのは多分わかると思います。それを担当課でもう一度ホストファミリーの会員の方にそういった調査票等を流すか、そうでなければもうそろそろ総会もありますので、その総会の席で担当課のほうから行ってお願いしていただければ、かなりの情報量が集まると思いますので、そこのところも確認していただければと思います。
委員長(渡辺義光君) 商工観光課長。
商工観光課長 小山田 巧君 お答えしたいと思います。
     市のイベント情報とか、それから逆に市から首都圏のほうに出かけていって物産展等を行う際に、ふるさと会の皆様からは多数ご来場いただき、いろいろとご協力いただいておるところでございます。当課、それから地域振興課も入った形で、あと観光協会、それから商工会、それから市の産業振興(株)、この5者で2カ月に1回、定期的に輝振興会議というのを持っておりまして、お互いに情報交換等をいたしておりますので、そういう場を通じましてタイムリーな情報のほうを皆様のもとにお届けするように努めてまいりたいというふうに考えております。
     以上です。
委員長(渡辺義光君) 庁舎建設推進室長。
庁舎建設推進室長 工藤賢一君 お答えいたします。
     調査の委託でございますが、JRコンサルのほうに委託をしております。花輪線活性化計画調査ということで委託をしたものでございます。それで、来年、当然春の開業を目指しております。いずれJRとの協定を締結いたしておりますので、その中で取り進めてまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。
委員長(渡辺義光君) 地域振興課長。
地域振興課長 工藤 健君 お答えします。
     去年ですか、ホストファミリーの会の方々に調査票を依頼しまして、今まで受け入れた歴代の学生さんたちの情報提供を調査した経緯がございます。その中でほとんど余り情報が集まってこなかったというのが実態でございますが、再度、今4月に入りますとホストファミリーの会の総会がございますので、その席上でもまたお願いして、なるべく集めたいと考えます。よろしくお願いします。
委員長(渡辺義光君) 工藤直道委員。
委員 工藤直道君 わかりました。北森駅の関係ですが、以前私質問したときに駅名等も、例えばせっかく庁舎のところに移設するにあわせて名称等も考えていただければという質問をいたしました。検討するという話でございましたが、市長、この駅については多分強い思いで庁舎のほうに北森駅の移設計画をされたと思いますが、その点について何かPRの方法、あるいは今後の駅の宣伝というか、そちらのほうはどのように考えているか、市長から答弁をいただきたいと思います。
委員長(渡辺義光君) 市長。
市長 田村正彦君 一連のご質問にもまとめてご答弁申し上げますけれども、まずタマサートの件ですけれども、私も聞いています。20周年という節目の年度にも当たるし、ホストファミリーでツアーを組んで20周年記念ツアーということで、みんなでタイに行って今まで引き受けた子供たちと一堂に会してやってみたらどうだという案が出ているというのも承知しています。今回開催される総会で多分議論されるのではないかなというふうに思いますし、そういった際には当然我々も観光振興という立場から何らかの支援をしながら観光PRをその場でもやっていかなければならないなというふうに考えております。
     あとふるさと会ですけれども、このふるさと会も承知をしております。例えばこっちから行って今ふるさと会やっているのですけれども、委員がおっしゃるように何かのイベントに合わせてバスの5台も6台も連ねて向こうから来ていただいて、こっちでふるさとのすばらしさをもう一度味わってもらうようなツアーを組めないのかという発想も聞いております。ぜひ今回ふるさと会、毎年例年5月ですか、向こうで開かれるわけですので、ぜひそういった提案というのですか、皆さんどうですかというような呼びかけはしたいというふうに思っていますし、その際にはそれぞれ多額な経費もかかるわけですので、何らかの措置もしてやらなければだめなのかなというふうに思っております。
     あと北森ですが、これは庁舎建設にかかわって別途建設計画、合併の際の建設計画にはない事業として、あえて北森の駅を庁舎と合体させる計画で今まで進めてまいってきております。これは、市内は花輪線の駅が12あります。12の駅が、12の地域が鉄路1本で庁舎と結ばれると、そういう意味では市民の利便性を確保する上からも一つの大きな取り組みかなというふうにも思っておりますし、当然乗客がふえてその投資効果というのは、これは期待はできません。ただ、我々が期待しているのは鉄路で結ぶ一体感と、そしてまた全国で初の試みだというふうに承知していますので、それをいかにPRして観光に結びつけたり、視察客の増加に結びつけたりできるのか、それに対しての取り組みが肝心ではないのかなというふうにも委員おっしゃるとおり考えております。
     先般JRの支社長とお会いする機会がありまして、その際にもお願いを申し上げました。JRとしてもこれは初めてでしょうと。何とか花輪線の活性化のためにもJRとしてもこの庁舎と一体となったJR北森駅というのをぜひ発信していただきたいと。できれば新幹線にいつも乗れば、前にあります旅のあれの中でも取り上げてくれないかと、こういう話もさせていただいておりますので、何とかせっかく貴重な財源をつぎ込んで合体するわけですので、それをより効果を高めるように今後とも努力していきたいというふうに思っておりますので、ぜひご支援方お願いしたいと思いますし、最後に北森の駅名ですが、実はまだ実際のところ駅名については具体的な取り組みはしておらないというのが実態でございます。これは、JRとの協議等でも現状のまま北森の駅というようなJRの考え方なようでございますので、これを何とか市民運動というのですか、市の総意としてやはりこういう駅にしてほしいというのは完成してからの、まさに請願の駅名。松尾八幡平もそうです。安比高原駅もそうです。ああいうふうな請願してお願いして変えてもらうと、こういう方法が可能性としてはあるのかなというふうに思っていますので、ぜひそういうふうなものにも取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
委員長(渡辺義光君) 北口和男委員。
委員 北口和男君 2点でございますが、1点は総務管理費の53ページでございますが、負担金補助及び交付金の中に表彰選考委員会ということでございますが、合併して10周年ということも迎えてきますので、やはり市行政にご尽力なされた方たち、それ以前からもあるわけですが、この辺の表彰に推薦する中身を各関係課に周知をしながら漏れのないように進めていければいいのではないかなと思っております。その今後の進め方について。
     あと1つは、同じく総務管理費の中の83ページでございますが、庁舎も順調に進んでおる中におきまして、18の備品購入費のことなのですが、これについても市内の関係する方たちの声によれば、できればそういう形で入札をしていただければ地域内消費にもつながるというお話もございますので、その辺について伺いたいと思います。
委員長(渡辺義光君) 庁舎建設推進室長。
庁舎建設推進室長 工藤賢一君 お答えいたします。
     2番目の備品の購入のことでございますけれども、今うちのほうで取り進めているものは、恐らく来年度備品の購入につきましては入札で、市内の業者も指名が出ておりますので、そちらのほうも選定して取り進めたいと、今このように思っております。
委員長(渡辺義光君) 総務課長。
総務課長 松尾 亮君 お答えいたします。
     表彰の関係でございます。市の表彰条例がありまして、こちらで選考委員という形で決めていただいております。この表彰の条例の関係では、市民憲章の推進大会等において表彰していただいているところですが、この中に功労表彰という項目で地方自治の進展とそれから産業の振興、民生の安定という形であります。これらの部分を見ていただいて、今後考えていきたいと思います。
委員長(渡辺義光君) 副市長。
副市長 岡田 久君 表彰選考委員会について申し上げたいと思います。
     今まさに北口委員さんがご提案になりました合併10周年という節目の年でございます。市政に功労があられた方、合併にご尽力いただいた方もろもろにつきましては、やはりこれは特別な10周年という記念すべき年に当たりますので、開催日はこれまでどおりの11月3日でいいのか、改めてまた別な場、式典等を想定した表彰の場を設けなければならないのか、それらを庁内で諮りながら、さらに関係課等にそういう方々について募集してもらいたいと。あとは、外部の委員から成ります表彰選考委員会でそれらを審議していただきたいということで、現在のところは考えておるところでございます。
委員長(渡辺義光君) 北口和男委員。
委員 北口和男君 表彰のことでございますが、私は先ほど特に各課の連携をきっちりやって漏れのないようにということを伺ったわけですが、その辺について。
委員長(渡辺義光君) 副市長。
副市長 岡田 久君 各課への照会はこれまでも行っておりますが、さらに合併10周年ということで、10年前の例えば合併に尽力された方、あとはそれ以後市のさまざまな産業にご貢献をいただいた方等につきましては、いずれにしましても課に再度さらに募集といいますか、強く働きかけて推薦をしてまいりたいというふうに思っております。
委員長(渡辺義光君) ほかに質疑ありませんか。
            (「なし」の声あり)
委員長(渡辺義光君) 質疑なしと認めます。
     これで2款総務費の質疑を終わります。
     ここで当局説明員の入れかえのため、14時10分まで休憩いたします。
                                    (14時02分)
                     ☆
                  休     憩
                  再     開
                     ☆
委員長(渡辺義光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
                                    (14時10分)
委員長(渡辺義光君) 次に、3款民生費の質疑を行います。該当するページは、102ページから139ページまでであります。
     質疑ありませんか。
     立花安文委員。
委員 立花安文君 2つ質問いたします。
     まず最初は、老人福祉費の介護保険に関係した分を1つと、あとは児童福祉費の保育所について。
     まず、1つ目の介護保険の関係ですが、訪問入浴サービスが今八幡平市内に提供する事業所がないと聞いたのですが、その事実のみお答えいただければと思います。また、訪問入浴以外にも何か支障を来しているサービスがあれば、それも伺います。
     あと2つ目は保育所ですが、私の地域にあしろ保育所畑分園という保育所がございます。ここの入所案内書、今手元にありますが、これを読んでいましたら、3歳児から入所ということなのですが、以前は3歳児には3歳児なのですが、2歳半ぐらいから入っている子たちが実際におりましたので、この辺の3歳に年齢引き上げになった理由をお聞かせください。
委員長(渡辺義光君) 健康福祉課長。
健康福祉課長 藤田濱子君 お答えいたします。
     訪問入浴サービスにつきましてですが、現在利用者が5名おります。2つの市外の事業所のほうからサービスを提供いただいております。委員さんがおっしゃるとおり、八幡平市内には訪問入浴サービスを提供している事業所は残念ながらないのが現実でございます。
     それから、もう一つのほかのサービスで市内での提供が困難なものがあるかというご質問ですが、現在のところほかのサービスにつきましては市内の事業所等で提供しておりますので、ほかのサービスではない状況にあります。
委員長(渡辺義光君) 地域福祉課長。
地域福祉課長 松浦淳二君 お答えします。
     畑分園につきましては、合併後に設置された施設でございまして、3歳、4歳、5歳という形の構成になっております。さっき委員おっしゃいました2歳からという話なのですが、従前の安代町時代の児童館、畑児童館、保育型の児童館の形態をそのまま引き継ぎまして現在に至っている状況でございます。それで、基本的には3歳以上なわけですが、便宜を図るという意味で、4月1日時点で2歳半の人からということでスタートしていると記憶しております。しかしながら、半年後の10月になりますとその人は3歳になるわけで、3歳以上ということを基準にした場合に、6カ月ぐらいは若くてもいいのではないかということで2歳半にしたと記憶してございます。ですが、今までは随時2歳半以上という形で受け入れしていたものですが、そうしますとどんどんと開きが、年齢差が1歳、最低でも6カ月が7カ月、8カ月と開いてきまして、最大になりますと1歳近く離れてしまうと、もう少し離れます。1歳半以上離れてしまうということになりますと、保育上余り、以上児という形でやっているものの形が崩れてくると、好ましくないということで、3年ほど前から4月1日時点で2歳半以上ということで統一させていただいた経緯でございます。
     以上です。
委員長(渡辺義光君) 立花安文委員。
委員 立花安文君 それでは、最初の介護保険サービスの件ですが、さきの全協で第2次行政改革大綱後期計画の説明をいただいたわけですが、民間開放を引き続き進め、福祉施設の民間移管を進める旨の説明がその中にありました。これは何を言いたいのかといいますと、今までのデイサービスセンターとか何かを指定管理から無償譲渡という形で、保育所みたいに無償譲渡ということを言っていることなのですが、公設民営型社会福祉法人というのは西根会、安代会と2つそれぞれありまして、この公設民営型というのは非常に役所とのパイプがある程度太いということで、これまで歴代理事長、施設長については職員OBが必ず行っております。
     そういったことで、先ほど言った、いわゆる介護サービスの利益の上がらない分野というのも何らかの大きな形の委託とかさまざまな大きな経費の中で、役所的に言えば面倒を見るからどうしても民間で手をつけない分についてはおたくらでやってくれというのが今までの暗黙の了解で続いてきたと思います。平成12年に介護保険制度が始まって、先に安代会が訪問入浴を廃止して、今回西根会が廃止してということで、先ほど聞いたとおりよその地域から、安代は正直言いまして二戸市のほうから、西根地区は多分盛岡市のほうから業者をお願いしているというのが実態だと思います。施設型に当市の場合は重点を置いて、確かにかなり施設は充実しておりますが、従来から在宅介護というのもどうしてもあるわけです。以前一般質問で私も在宅介護の要介護4と5の方については介護慰労金みたいなのを出せないのかという質問もしたのですが、介護サービスがあるからちゃんとそれをやればいいということなのですが、今みたいに現実に5人とはいえ、少数利用者とはいえ、多分不便しながら他地区から依頼していると思います。この先こういった状況が続けば、必ずホームヘルパーとか何かの分野もほとんどもうからないと言われてきていますので、こういった分野からもどんどん完全民営化という形で事業を進めると危険性が出てくるということで、今回これ持ち出したのは、ぜひもう少しこういったところにも目配り、気配りをしてサービス低下にならないようにしていただきたいということを2点目はお願いしておきます。
     そして、保育所のほうですが、確かにわかりづらい申し込み案内なので誤解があるのかわからないのですが、去年の私、畑分園の入園式というのですか、行ってきたときの名簿を見たら、2歳、3歳、4歳、5歳と4クラス、そうはいっても何か人数が多いところの保育所であれば2歳、3歳の区別もあってしかるべきなのですが、去年の名簿を見ますと2歳児が2人、3歳児が2人ということで、今回3歳児以上の入園しか認めないということをやっていきますと、非常に入所者がますます少なくなる。といいますのは、既に働くお母さんというのは1歳過ぎれば最近はほとんど入所させるのです。ですから、当地域、私の隣のうちからも畑分園には入所しないであしろ保育所にずっと入所して、3歳、4歳になってもそのままあしろ保育所、多分卒園するまでいると思います。あとは、同じ地区にもあしろ保育所のほうに行っている方もいるということで、畑分園は先ほど言ったとおり旧安代時代の畑児童館の伝統をそのまま引き継いだということなのでそのとおりなのですが、私自分の子供のこともちょっとご紹介しますと、昭和56年生まれのことし33になるのですが、私のときも子供が7月生まれで8月入所だったのです、当時の児童館という名称のところも。ですから、当時も丸3歳になれば随時安代の場合は入所させてきたという経緯がありますので、ぜひ3歳児以上という、毎月あとは満3歳になったら入れるということも可能なのでしょうけれども、その辺も考慮して、いずれ地域は満3歳というのは昔から入れるものだというのがずっと続いてきたので、今回私立保育所になって厳密にこの辺がちょっと崩れると、多分これから入れる方についてはどうして入れなくなるのだということでいろいろ不便、サービス低下につながったということにもなりかねないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
     以上2点、ちょっとそれなりにご答弁いただければと思います。
委員長(渡辺義光君) 健康福祉課長。
健康福祉課長 藤田濱子君 お答えいたします。
     利用者の少ないサービスとか利益の上がらないサービスは、委員さんがおっしゃるとおり続けていくことが困難な場合もあるのかなと思います。介護保険の6期の計画が26年度に策定になりますので、現在ニーズ調査等を行っておりますので、その結果を踏まえながら、また市内に法人が4カ所あるわけですが、定期的に話し合いを持ちながらサービス低下をして市民の皆さんにご迷惑をおかけしないように取り組みを進めていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
委員長(渡辺義光君) 地域福祉課長。
地域福祉課長 松浦淳二君 私のちょっと説明が悪かったかもしれませんが、4月1日時点で2歳半以上という設定でございます。ですから、3歳児に関しましては随時、その辺の制約はございません。その入所案内には3歳以上と書いていますけれども、実際運用面で便宜を図るということで、4月1日時点で2歳半以上であればという受け付けをしております。
     それと、先ほどの26年度の入所児童の話ですが、私が聞いている限りでは2歳児、2歳半以上の子供の申請はなかったものと。実際ことしは3歳、4歳、5歳児しかいないというふうに承っております。
     あとは、今後の民営化につきましては、新しい制度も始まりますので、そこで小規模保育所という新しい制度も始まりますから、その辺を踏まえて新しい民間の保育所さんのほうとまた協議をしていきたいと思っていました。よろしくお願いします。
委員長(渡辺義光君) 橋悦郎委員。
委員 橋悦郎君 115ページの敬老事業ですけれども、説明の中で昨年試験的にホテルでやった地域もありまして、今年度は何か西根地区もやりたいという説明がありました。その内容を伺いたいと思います。
     それから、135ページの乳幼児の医療費助成なのですが、実はこの予算書とこっちの説明書、これ金額が違うのです。理由があるかとは思うのですが、金額がなぜ違うかというのも伺いたいと。
     それから、以前もちょっとこの件については何回も伺ってはいるのですが、過疎債を使って市の負担がかなり軽い市の持ち出しというふうなことで進めているということですが、今年度の実施の中での過疎債がどのように使われて、数字で今お答えできるのであれば伺いたいと。そういう中で、前回中学校までの医療費も卒業まで無料化ということにしますと、市の持ち出しがかなり低減されまして、単純な計算で年間に468万の負担で中学校まで無料化ができると、こういう答弁を伺ったのですが、そこのところもちょっともう一度確認をさせてください。
委員長(渡辺義光君) 健康福祉課長。
健康福祉課長 藤田濱子君 お答えいたします。
     敬老事業につきましては、実際に敬老事業、敬老会を実施している地区社協の皆さんとかさまざまな皆さんから準備が大変だというような声が大きく聞こえてきましたので、25年度につきましては松尾地区でモデル的にホテルで実施をしております。それで、終わってから反省等も踏まえまして、全ての地区と懇談を持ちまして、どのようにやったらいいかということで地域のご意見もいただき、26年度につきましては西根、松尾地区につきましては各地区からホテルでの開催を望むというようなご意見をいただきましたので、そのように進めたいと考えております。安代地区につきましては、現在の安代地区のやり方をそのまま実施したいというような旨の要望がありましたので、そのようにしたいと予算のほうもお願いしております。よろしくお願いいたします。
委員長(渡辺義光君) 市長公室長。
市長公室長 香川 豊君 お答えします。
     医療費に対する過疎債の充当の件についてお答えします。委員のご指摘のありました135ページの下段のほうの扶助費の関係ですけれども、寡婦医療費、妊産婦医療費、乳幼児医療費、ひとり親家庭医療費、これにつきましては、ここに掲げてある金額に対して過疎債として5,590万充当して市が負担することにしております。
     あと同じく111ページですけれども、111ページの中ほどに心身障害者医療費助成の関係で20節の扶助費がございますけれども、この中の身体障害者医療費、重度心身障害者医療費、これにつきましても2つに対して4,740万の過疎債を充当して市が負担することで予定しております。
     以上です。
委員長(渡辺義光君) 市民課長。
市民課長 小林清功君 お答えいたします。
     最初に、135ページの乳幼児医療の助成事業の金額ですけれども、ここに扶助費の寡婦医療費助成が267万6,000円、あとは妊産婦医療、乳幼児、ひとり親のこの4事業を足しますと総額で乳幼児医療の助成事業の金額になります。あとは需用費、委託料等の積算、あとは135ページの4事業のトータルが金額になります。
     あとは、中学校の医療費の関係の積算ですけれども、今回は金額の計算までは至っておりません。
     以上です。
委員長(渡辺義光君) 橋悦郎委員。
委員 橋悦郎君 敬老会のほうですけれども、そういう中心になってやってきました団体の方の要望ということで進めるということであれば、それはそれでいいと思います。
     それで、西根地区は特に同時4カ所、これ西根だけではなく、そうだと思うのですが、やっているのですが、それだけの施設が確保はできるのかということもひとつ確認しておきたいと思います。
     それから、医療費助成ですけれども、ちょっと今課長言ったの、私意味がわからなかったのですが、こっちの説明書にもこの4つのそれぞれの医療費の予算、金額が全部載っています。載っているのですが、この乳幼児だけが金額が違うのです。説明書のほうは、乳幼児児童医療ということで約5,800万、こちら予算書のほうは5,300万になっているのです。これは何で違うのかということを今お話ししたわけです。
     それから、過疎債という非常に有利なそういう起債でこの事業が行われていると。以前も市長にはこの質問をしましたが、近隣の市町村間の格差が発生するというのは好ましくないと、こういうことで市長会を通じて、これは国の事業として国なり県なりと、そちらからやっぱり行うべきだというお話がありました。しかし、一般質問のときもお話ししましたけれども、それぞれ自治体は特徴を持ったそれぞれの行政をやっているわけで、特に八幡平市の場合は合併以来、子育てに関しては非常に他の自治体に比べてやっぱり手厚くと、子育てするなら八幡平市だという、そういう一つの特徴を持った施策を展開してきていると。そういう意味からいっても、こういう過疎債という有利な起債もあるわけで、前回の答弁でいくと約600万弱の年間の費用で実現できるという、そういう中身でありますので、これはぜひ前向きに検討するべきではないかと。
     私たちのところは市でありますけれども、市とはいっても岩手町、そして近隣の町村を見ても人口的にはほとんど同じような状況があるわけで、八幡平市だけがちょっとおくれているという、そういう部分ではちょっと……雫石ですか、雫石とか岩手町なんかを比較しましても、やっぱりぜひ中学校までの医療費は無料化ということは、これは金額的には約200億の一般会計の予算ですから、その中で市長の判断一つでこれはどうにでもなるという中身だと私は判断いたします。その辺について伺いたいと。
委員長(渡辺義光君) 健康福祉課長。
健康福祉課長 藤田濱子君 お答えいたします。
     敬老会につきましては、委員さんご指摘のように1日で4カ所同時ということは場所的に難しいなと考えております。日程をずらして4日間になるのか、2日間になるのかはこれからまた詰めていかなければならないのですけれども、日程をずらして西根、松尾地区につきましては開催したいと考えております。
委員長(渡辺義光君) 市民課長。
市民課長 小林清功君 大変済みません、乳幼児医療の助成の主要事業の概要説明書の76ページの予算額の相違があるということのご質問にお答えしたいと思います。
     予算書のほうの135ページ、乳幼児医療助成事業の関係の需用費全額、委託料の全額と扶助費の乳幼児医療助成費の額の合計が概要書の予算となっております。
     以上です。
委員長(渡辺義光君) 確認いいですか、数字の確認しましたが。
     橋悦郎委員。
委員 橋悦郎君 数字はわかりました。市長のお考えを伺いたいと思います。
委員長(渡辺義光君) 中学以上の医療費無料化についての市長の考えを述べてください。
市長 田村正彦君 委員ご指摘のとおり、いろんな事業に取り組んできております。特にもその中でも子育て関係は、他町村に比べてもまあまあの政策的な展開をしているというふうにも思っています。ただ、もうちょっと考えさせていただきたいのは、よそのいいものばかり集めてそれをやってしまえば財政も何も破綻するということもあるわけです。例えば岩手町さんはそういう、雫石町はやっている、では雫石でリフォーム事業をやっていますか、保育園のあれはどうですかと、そうなってくるわけです。みんな全て他自治体のいいところばかり集めてくると、将来の一番皆さんが心配されているように交付税の一本算定になった際に、果たして耐え切れるのか。そういうことも視野に入れながら、それに耐え切れるように今財調だとか基金だとかに積みながら、一本算定になったとしても今のサービスは何とか確保できるような体制づくりというのをしているわけですけれども、それにまた新たにどんどんよその自治体のいいところばかり取り入れていってしまうと、最後にこれから先の一本算定になったときに、そこから先、果たして継続的な市民サービスができるのかと、そこをやはり考えていかなければならないというふうに思っています。中学生までの医療費無料化というのは、私もやりたいです、本当は。やりたいのですけれども、そこのところはちょっと考える時間を与えていただきたいというふうに思っています。
委員長(渡辺義光君) 橋悦郎委員。
委員 橋悦郎君 1つ前進したなという今答弁いただいております。非常にアベノミクスといいますか、なかなか地方の者にとっては実感を持てないような状況、そして消費税も4月から引き上げになっていくと、こういう中でますます、例えば子育ての世代についても非常に出費がふえていくという、それが現実なわけで、やっぱりそれを市としても、いや、こういう厳しい経済状況の中で応援しますよと、子供もたくさんつくってくださいと、そういうアピールのためにも、こういうものというのは必要ではないかというふうに感じます。だからといって、すぐに少子化の問題が解決していくということにならないと思いますけれども、やっぱり市の一つのアピール、そういう世代に対するアピールということでも非常に効果があるといいますか、市も応援してくれるというふうな受けとめをしてもらうことが今大事だというふうに考えますので、ぜひ前向きに実現の方向で考えをいただきたいと思います。答弁は先ほどので結構ですので、ありがとうございました。
委員長(渡辺義光君) 米田定男委員。
委員 米田定男君 私は、2つの待機者問題、1つは介護保険の施設入所についての待機者の問題をまず伺いますが、これは何回も言うように待機者という言葉が存在する、あるいは待機者が存在するということ自体が社会としては異常な状況なのですが、しかも待機者というのは言葉としてはやわらかいですが、実態は今の時点で当面入所の見込みがないというのが実態なわけです。だから、そういう状況が続くと、本当に社会の中でそれが当たり前の状況になっていくということはどうしても避けなければならないと思うのですが、この点で当局からの資料提供を受けまして、今入所、急を要する人というのはここ数年、約40人強になっているのですが、これももちろん多い少ないの問題ではないのです。当事者にすれば、入れるか入れないかの100%、ゼロの問題ですから、そういうふうに捉えなければならないし、もう一つはこの急を要するという判断は介護度だけではなくて、家族の状況なりを総合して点数をつけて急を要する人という判断をすると。そうなると、例えば先に申請していて、急を要するという範疇に入ったとしても、後から入った人がより高い必要度が出てくると、先に申請しても後に行くという可能性もあると、極めてそういう厳しい状況にあると。だとすれば、施政方針でも言っているのですが、6期計画を策定する段階になってきたのですが、もちろんこの実態は北部組合だけではないのですが、しかし抜本的にこの状況を変えるということをしないと、本当に異常な状況が当たり前としてこの社会の中に続いていくというふうになると思うのですが、どういうふうに検討されているか伺いたいと思います。
     それから、もう一つ、保育所の待機児問題ですが、これ一般質問で取り上げたのですが、時間が足りなくて乱暴な議論で終わってしまいましたので、少し進んで伺いたいのですが、26年度の入所状況、入所予想から見て、もちろん乳児の場合は6カ月以降ですからその都度申請があり得るのですが、年度中にも申請あり得るのですが、今の時点で大きな体制整備、つまり保育士の増員なりということなしに入所可能な状況なのかというのを伺いたいのですが。
     以上2点。
委員長(渡辺義光君) 地域福祉課長。
地域福祉課長 松浦淳二君 保育所の待機児童からお話しいたします。
     一般質問でありました求職中の関係もありますが、確かに年度末のほうになってきますとゼロ歳児がスタートするのは30人ぐらいですけれども、7カ月、8カ月になってきますので、そういう入所希望がありまして、年度末になると55人ぐらいにまず膨れてくるということがありまして、年度の後半になるとなかなか受け皿がないというのが実情でございます。ですが、1年、年度を越しますと、その待機に回った方々も26年度については全部まず入所決定出ておりまして、現在では待機児童がないというふうな状況です。ゼロ歳児で10月からとか12月からとか、そういう方々の分も入れても今のところはないです。ただ、いずれあと20ぐらいでゼロ歳児に関しては容量がなくなりますので、後半になってくるとなかなか難しい面が出てくるのかなと思っております。
     あとは、ゼロ歳児に関しましては、通常の保育に比べて1人当たり3.3平米必要だという面積要件、それから調乳室ということでミルクつくる部屋とか、そういう施設基準がありまして、3対1なわけですけれども、保育士だけ増員しても、やはり施設的な整備が必要だというふうな条件も加わってまいります。ですから、保育士を増員したからといってすぐ対応できるものでもないということと捉えていました。今我々考えていますのは、27年度新しい制度になりますと家庭的保育というもの、それからそういうふうなものが従来であれば補助金といいますか、そういう委託料の範囲対象外だったのですけれども、そういうものも対象になってきますので、そういうふうな小さなスケールというか、ブロック単位で、ゼロ、1に関してはそういうふうな保育施設を確保して対応していけるのかなと思っておりましたので、よろしくお願いしたいと思います。
委員長(渡辺義光君) 健康福祉課長。
健康福祉課長 藤田濱子君 特別養護老人ホーム等施設の待機者につきましては、委員さんご指摘のように本当に深刻な問題だなと考えております。24年度にむらさき苑が30床増床ということで、待機者が少し減ったなと喜んでいたところではあったのですが、結局また少しずつ増加傾向にあります。これは、23年3月末で1,373人の認定者がおったのですが、25年の3月末には1,548人ということで200人弱の認定者が出ております。この傾向というのは、2025年前後までは続くのではないかなと見ております。現在特養に申し込んでいただいている方は、介護度1から5まで、家庭環境、在宅で待っている方や施設、病院で待っている方、さまざまな方がいらっしゃると思いますが、そういう方々がおります。確かに施設サービスも充実していく必要はあるのかもしれませんけれども、介護保険料等にもそのまま影響します。それから、在宅で何とかみとりたいとかという思いのご家族の方もいらっしゃると思いますので、在宅サービスの充実というのももう一方で考えていかなければならないなと思っております。実際に特養の入所については、施設のほうで点数をつけて入所の判断をしているわけですけれども、順番が来ましたよ、どうぞと言っても、もう少し家族で頑張ってみますということでお断りになる方も多いと聞いております。そのご家族、ご家族でやはり負担のこととか家庭環境とかいろんなことがあると思いますが、市といたしましてはその方々一人一人のニーズに合わせたようなことで、できる範囲で対応してまいりたいなと考えております。
委員長(渡辺義光君) 米田定男委員。
委員 米田定男君 まず、介護施設、特養の待機者の問題なのですが、今言ったように今のような状況が続くと、例えば当人というか、1人の人が年齢、加齢によって介護施設入所が必要だという状況というのは1つあるのですが、家族の中で入所申請しても入れないということで家族が介護しなければならないということは、つまりさらに施設入所なりサービスを受けざるを得ない人をふやしていくと、つまり助長していくという状況にあると思うのです。
     それで、改めて端的に伺いたいのですが、そういう状況を抜本的に変えるというふうな計画が盛り込まれるのかどうかなのですが、6期計画。例えば施設増床を含めて、具体的にそういう対応をする予定があるのかというのを伺いたいのですが。
     それから、保育所の問題ですが、今の答えですと年度後期に厳しい状況があり得ると。そうすると、逆に言うと担当課の、そこで優しい対応をするかどうかが問われるということになると思うのですが、しかし多分、例えば保育士の増員であれ、あるいは施設の整備がもし必要だったとしても、その費用というのは大きい費用ではないと私は思うのですが、これは一般質問で言ったように、今の政治課題としての少子化対策であるし、当事者の雇用確保の問題であるし、あるいは臨時的であれ保育士の雇用確保にもつながる、その課題でもあるという位置づけからすれば、やっぱりきちっとそこを、せめて保育所、子供については待機という状況が存在しないという状況をつくるべきだと思うのですが、どうでしょうか。
委員長(渡辺義光君) 健康福祉課長。
健康福祉課長 藤田濱子君 お答えいたします。
     現在6期計画に向けて、先ほどもお話ししましたけれども、盛岡北部行政事務組合のほうで調査を行っております。その調査も踏まえながらの検討ということになろうかなと思いますが、施設の大幅な増床とかというようなことは、そういうお話は私のほうでは聞いてはおりません。これからの、今現在ではアンケート調査をしているという段階で、内容等については26年度に入ってからの調査結果を踏まえてということになろうと思います。
委員長(渡辺義光君) 地域福祉課長。
地域福祉課長 松浦淳二君 待機に関しましてですが、見込みがあるという施設が現在ありまして、27年度になると家庭的保育で低年齢児を受け入れる可能性のあるところは、まず今協議して進めています。ただ、市のほうが認可基準つくらなければならないので、その辺の要綱なり、そういう整備にどうしても時間がかかるということと、その制度適用ということになりますと、27年度からの供給ということが言えるのかなと思います。
     それともう一つは、民営化保育所のほうでゼロ歳児の受け入れをやりたいという部分もありまして、その辺で施設整備もできるのかなと思っていました。その辺でゼロ歳児の受け皿がふえてくるということを期待していました。あとは、まず新しい計画の中でそういう在宅的なことに支援することで、全て保育所でカバーするということは避けられるのかなというふうな考えになっております。よろしくお願いします。
委員長(渡辺義光君) 渡邊正委員。
委員 渡邊 正君 105ページ、出会い支援事業なのですけれども、祝金も70万ぐらい計上していますけれども、ことしはどういうふうな状況だったのかお尋ねします。
     それと、115ページ、敬老会の件なのですけれども、ホテルのほうでまたやられるということなのですけれども、ちょっと下世話な質問なのですけれども、その費用はどうなのでしょうかという、従来のものとホテルでやった場合、経済的な問題以外にメリット、デメリットあると思うので、それをお願いします。
     それともう一つ、121ページのいきいきサロンなのですけれども、うちの地域というか、近くでも老人クラブ、ちょっと大変なので、もうやめてサロンのほうにしたとかというふうな話を何人かから聞いたのですけれども、今現在このサロンというのはどれぐらい市内に存在して、老人クラブというのは今どういう状況になっているのか。統括するあれが、頭というか、団体が違うのかどうかわからないですけれども、その辺ちょっとどういう状況になっているのか、どういう違いがあるのかお尋ねします。
委員長(渡辺義光君) 地域福祉課長。
地域福祉課長 松浦淳二君 出会い支援事業の関係ですが、25年度の実績としましては成婚祝金の20万円が1組、それから1年後ということで30万が1組出ておりまして50万となっております。来年度につきましては、成婚が2組の20万掛ける2と、あとは1年後ということで30万を見て70万の計上をしているところです。25年度の実績としましては、合計4回行いました。それで、全部で98人出席しまして、カップリング数とすれば15組となってございます。
     以上です。
委員長(渡辺義光君) 健康福祉課長。
健康福祉課長 藤田濱子君 お答えいたします。
     敬老会の費用につきましては、今までの費用とほとんど変わりない状況で実施できる予定となっております。あとは、送迎の費用、マイクロバス、バス等の関係で少し上乗せになるかもしれませんが、松尾でやったものを踏まえますと実際に少し安く上がるような状況でしたので、多分同等の費用でできるのかなと考えております。
     それから、あとサロンと老人クラブなのですが、老人クラブのほうは現状としては毎年2クラブくらいずつ減っているのが現状です。それから、サロンのほうにつきましてもふえているわけではございませんけれども、大体25年につきましては75サロンということで実施しております。サロンのほうにつきましては、介護予防も兼ねまして自分たちで集まって、人数がそろえばみんなで集まって語り合ったりということで、集まりやすい事業ではあるのかなと考えております。
     以上です。
委員長(渡辺義光君) 敬老会の費用のメリット、デメリットは、お話しになりましたけれども。
健康福祉課長 藤田濱子君 敬老会のメリットにつきましては、準備、後片づけがホテルでやることによって軽減できるというメリットがあります。デメリットにつきましては、昨年のモデル地区でやった地区からは、大きくはデメリットという話は出てきませんでした。
委員長(渡辺義光君) 渡邊正委員。
委員 渡邊 正君 ありがとうございます。老人クラブとサロンの件でもうちょっとお尋ねしたいのですが、サロンはふえているわけではないけれども、老人クラブは2つぐらいずつ減っているよと、そういう状況が今後とも続くと仮定するのであれば、老人クラブは老人クラブで残さなければいけないようなのかどうなのか、それとももうサロンのほうに移行するのか。政策上、老人の方たちの人数、多分一緒だと思いますので、片方に援助、助成をばっとしていくと、そっちのほうが多分伸びていくと思うのです。従来のほうが衰退するというのですか、そういう形になると思うので、当局としてはどういうふうなお考えで、どういう形で進んでいくのかお尋ねします。
委員長(渡辺義光君) 健康福祉課長。
健康福祉課長 藤田濱子君 お答えいたします。
     老人クラブとサロンは、目的が少し違うのかなと考えております。先ほども申しましたようにサロンのほうは、介護予防を目的として仲間が集う場で、人数が集まれば月2,000円を上限に助成しますよということで、介護予防が大きな目的となって実施しております。それから、老人クラブのほうは、老人クラブとしての活動が中心となります。同じ介護予防の目的もありますし、クラブの中で友愛活動とかさまざまな活動を行っておりますので、市といたしましてはサロンにも老人クラブにも同等の支援をしていかなければならないと考えておりますし、今現在では老人クラブのほうに助成している費用、重点は置いてやっているような状況ではあります。
委員長(渡辺義光君) 渡邊正委員。
委員 渡邊 正君 今の課長答弁だと、サロンも老人クラブも市場経済ではないですけれども、自然に任せるというふうな答弁に理解してよろしいですよね。はい、わかりました。
     それで、出会い支援事業の件なのですけれども、98人で15組と、すごい数なのですよね。去年、おととしあたりと比べれば多いような感じがするのですけれども、何か4回やった中で前回と変わったことをされたのか、その手法が変わっているのか、それともたまたまこういうふうな中身になったのか。次はまた、では反省を踏まえてどういう形でするか、そういうふうなものがあるのであればお聞かせください。
委員長(渡辺義光君) 地域福祉課長。
地域福祉課長 松浦淳二君 実績としますと24年度で88人の14組ということなので、24も25も似たような数字かなと思っていました。ただ、何年かやっていてリピーターがかなり、3割、4割を占めるようになってきているというふうな現状でございます。それがいいのか悪いのか、逆になれてしまっているという、悪い目で見ればそういうのもあるのかなと思います。あとは、そういうふうなものに出てくることによって自信がついてきているあらわれでもあるのかなというふうに思っていまして、今後いかにカップリング率を高めるかというところについては、ある程度今までの実績からして再構築するときなのかなと思っていました。具体的にどうということは、ちょっと今のところわかりませんけれども、リピーターが多いという部分も含めて再度検討していきたいなと思っていました。
     以上です。
委員長(渡辺義光君) 北口和男委員。
委員 北口和男君 123ページの児童福祉費の扶助費でございますが、子ども・子育て支援の事業におきまして、市内の若いご夫婦の方から、就労している方でございますが、病後保育のサービスをする施設があればというお話がございまして、担当課にもいろいろ伺いましたが、それがないということで、ぜひ今後においては、特に女性の参画とか、先ほどの同僚委員の中にも雇用確保とか、いろいろ考えると今後大変必要ではないのか、そのように思っておりますが、その辺について今後の対策を伺いたいと思います。
委員長(渡辺義光君) 地域福祉課長。
地域福祉課長 松浦淳二君 委員おっしゃるとおりに病後児保育に関しましては、次世代のころからアンケートの中でも必要だというか、欲しいという意見はございました。その辺で、私どものほうでも検討してきました。まず、普通の保育よりはリスクが伴うということなので、看護師と保育士の常駐は当然なのですが、さらに小児科医との連携が一番重要ではないかなと捉えておりました。小児科医との連携を検討している最中に今年度で閉院するという話がございましたので、断念した経緯がございます。新年度につきましては、新しい小児科医の方が着任するということでございましたので、その辺については検討していきたいと思っていました。
委員長(渡辺義光君) 北口和男委員。
委員 北口和男君 実際大変苦労している方の状況でございますが、仕事にお勤めになる前に滝沢の施設にお願いして、高速で戻ってきてお勤めするという、本当に実情を伺いますと大変苦労しているということでございますので、いずれ前向きに進めていくのが妥当である。本当に実情を伺いますと、そういうことを直接感じます。よろしくこの件については検討していただければと思います。いかがでしょうか。
委員長(渡辺義光君) 答弁要りますね。
     地域福祉課長。
地域福祉課長 松浦淳二君 民間保育所のほうでやりたいという話も聞いていましたので、その辺とあわせて進めてまいりたいと思っていました。
委員長(渡辺義光君) 大和田順一委員。
委員 大和田順一君 109ページの臨時福祉給付金給付事業、127ページの子育て世帯臨時特例給付金事業ですけれども、これは多分消費税のアップによる給付という形で、国の事業で進められるものと思っておりました。これについては、申請方式というように伺っておりました。そういう意味では、市民に対しての、対象者も多分あったと思いますけれども、連絡方法とこの中身について若干お伝えいただきたいと思います。
委員長(渡辺義光君) 地域福祉課長。
地域福祉課長 松浦淳二君 この関係に関しましては、税情報が一番問題になりますので、今私どものほうでこれ担当することになると思うのですが、抽出するのに我々にはその権限がないという部分がございますので、税務課サイドさんのほうから何かの案内文という形でしていただいて、あとは申請をしていただくと。あとは、漏れがないように広報等で周知を図るしかないのかなと思っております。
     以上です。
委員長(渡辺義光君) 大和田順一委員。
委員 大和田順一君 低所得者層という形で通知なり、あるいはお知らせすると思っておりますけれども、特に福祉給付費などについては高齢者世帯等々あると思いますので、先ほど課長申されたように落としがないように進めていただかなければなりませんし、特にそのことと含めて子育て世帯ということもありますので、ここの部分についての市民に対しての税務課から通知をいただいて進めるという形になると思いますが、広報を使い、あるいはその対象者には通知という形をおとりになるのかお伺いいたします。
委員長(渡辺義光君) 地域福祉課長。
地域福祉課長 松浦淳二君 通知という部分が一番なのですけれども、あなたは臨時福祉給付の対象者ですよという通知はできないと思います。こういうものがありますよということでしか通知ができないと思いますので、特定して出すということは難しいのかなと。今までも、今回のを簡易なと言っているのですけれども、全然簡易ではないということで、いろいろ問い合わせしているのですが、税の関係に関してはやっぱり従前の縛りを解かないという部分がありまして、なかなかこちらからあなたは該当するので申請してくださいというのは難しいと思います。
委員長(渡辺義光君) 大和田順一委員。
委員 大和田順一君 その辺が非常に心配なところでございまして、やはり落としがないように、終盤戦になりますとわかるというか、調査とか進むことになると思いますけれども、そういうところに対しての指導も必要であると。特に高齢者もそうですけれども、気づかないで過ごしてしまうという方も出るのではないかというふうな心配もありました。そういう点では、そういう対応を検討いただきまして、このマニュアル等あるかどうかわかりませんけれども、きっちりとそういう意味では給付を進められるようにお願いをいたしたいと思いますので、よろしくお願いします。
委員長(渡辺義光君) 副市長。
副市長 岡田 久君 答弁申し上げます。
     この件に関しましては、今地域福祉課長が申し上げたとおり、アクションを起こすとすれば税務課のほうから税という形での通知になろうかと思われます。国のほうからこれについて文書が入っておりますので、こういう形だと通知できるよというふうな、その中で当市として税情報を見て税から出たというふうに勘違いされないような形で、該当するかもしれないので、地域福祉課のほうに確認並びに申請をされるようというふうな形で、何段かに分けた形で考えていかなければならないのかなということで考えておりまして、いずれ大和田委員さんがご提言されましたとおり漏れのないように対象者を把握しまして、確実にご連絡を差し上げるような手段を検討していきたいなというふうに現在思っておるところでございます。
委員長(渡辺義光君) 質疑ありませんか。
            (「なし」の声あり)
委員長(渡辺義光君) 質疑なしと認めます。
     これで3款民生費の質疑を終わります。
     ここで15時20分まで休憩します。
                                    (15時09分)
                     ☆
                  休     憩
                  再     開
                     ☆
委員長(渡辺義光君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
                                    (15時20分)
                     ☆
委員長(渡辺義光君) 次に、4款衛生費の質疑を行います。該当するページは、140ページから153ページまでであります。
     質疑ありませんか。
     田村孝委員。
委員 田村 孝君 説明書の94ページの斎場管理の中でお尋ねします。
     火葬場に行くと、よく皆さんも時間は聞いて会葬には参加していると思いますけれども、何か時間が早かったり遅かったりしているのだけれども、何が基本でそういうあれになっているのか、もしもおわかりになればお聞きしたいと。
     それと、今まで火葬場について苦情とか要望等が何件ぐらいあるのかお聞きしたいと思います。
委員長(渡辺義光君) 市民課長。
市民課長 小林清功君 お答えいたします。
     火葬時間の早かったり遅かったりという状況までは、申しわけありませんが、確認をいたしておらないのが現状であります。
     あとは、苦情につきましては、直接的な市役所のほうに届いている苦情は今のところはございません。ただ、昨年1件、ちょっと対応の悪さということで議会でもご質問いただきましたが、その件は業者等含めて対応したところです。それ以外は特にございませんでした。
     以上です。
委員長(渡辺義光君) 田村孝委員。
委員 田村 孝君 時間がまちまちで、会葬に向かわれる方が時間に行ったらもう炉に入ってできなかったと、9時半からなのに、9時に入りましたよというような話も出ていますので、遅い時間だったらいいと思いますが、時間指定されていれば時間にやっていただかないと会葬に向かわれる方も大変不便を感じると思いますので、この点やはり市のほうから管理者に対して、葬儀屋さんとか寺院とかに相談して最低の時間は守っていただかないと困るのではないかと思いますけれども、そういう点のご指導なんかはしていただけないものかどうか。もしも答弁があればお願いしたいと思います。
委員長(渡辺義光君) 市民課長。
市民課長 小林清功君 1年に2回関係者の会議を持っておりますので、その機会に含めて状況を確認をしながら対応していきたいと思います。
     以上です。
委員長(渡辺義光君) 大森力男委員。
委員 大森力男君 141ページの医師、看護師養成事業、これについて考え方といいますか、現在医師が2名、看護師が3名養成中ということでございます。今実際に西根病院に来ております医師2名につきましては、十数年前に旧安代町で養成した先生方が活躍しているという状況でありますし、旧西根町の女性の先生も現在頑張っているという状況です。この医師養成、これにつきましては市単独で始められたということで、これには敬意を表したいと思います。
     そこで、いずれそういう20年かかるということで、養成して6年、20万出すわけでございますが、結局先の先を見て医師養成をしていかなければならないと。すぐにというわけにはいかないということでございますので、そこで今の先生2名、さらに希望があった場合にはどのような対処方法をとっていくのか。それから、6年終わった後のまた補充といいますか、逐次やっていけるのか、いくのか、その辺の考え方をお伺いします。
委員長(渡辺義光君) 健康福祉課長。
健康福祉課長 藤田濱子君 お答えいたします。
     旧町で養成しました養成医師が現在4名おります。そのうちの3名が今現在西根病院で勤務していただいておりますが、その先生方も義務履行期間を過ぎると確約できるものではないなと考えておりますので、計画的に市単独の医師養成事業のほうで考えていかなければならないなと思いますし、そのほかに国保連のほうで養成している医師養成事業もあります。そちらのほうも徐々に市町村に出る養成医師も出てきておりますので、そちらのほうにも働きかけながら医師不足に対応していきたいなと考えております。
     看護師につきましては、昨年度から始めて、今現在1名の養成をしている段階ですが、26年度も2人ということで継続的に募集をしていきたいなと考えております。
     以上です。
委員長(渡辺義光君) 大森力男委員。
委員 大森力男君 わかりました。
     そこで、我々も職員時代からやったわけでございますけれども、国保連、県の養成事業、これに市でもお金を出してやってきたが、なかなか医師派遣は苦しいときもしていただけなかったという経緯もございます。本当に困っているところに優先的に出すわけですので、そこいらのこともございますので、国保連、そっちのほうの県の、課長言いましたとおり、これからは出せるかもしれないという話でございますが、うちのほうの先生も高齢でございます。そういうふうなことも考えると、そういう国保連の医師の活用もこれからは貴重な医師であるなというふうに考えられますので、その辺の考えをひとつお伺いします。
委員長(渡辺義光君) 健康福祉課長。
健康福祉課長 藤田濱子君 お答えいたします。
     国保連のほうにもぜひお願いしたいということで毎年要望してまいりたいと思います。4月から西根病院のほうに国保連のほうの養成医師が、小児科医が1名配属になる予定となっております。今後につきましても、ぜひ八幡平市にということでPRをしていきたいと思います。
委員長(渡辺義光君) 田中榮司夫委員。
委員 田中榮司夫君 ページは、今大森委員さんが質問なさった141ページなのですが、141ページの医師、看護師養成事業ということは質問されて答弁していただきましたので、その下のほうにある看護師養成事業貸付金、このところを少し教えていただければと思いまして、1つだけ質問させていただきます。
     この事業は、医師のほうも看護師のほうの事業も詳しくは事業概要説明書の84ページでちゃんと説明されてありますので私も知ることができましたが、若干わからないので、このところをひとつ教えていただきたいと。そのことは、実は下々の話の中で、下々という言葉は余りよくないのですけれども、私の近くの公民館のところに高校生、中学生が集まってくるのです。その中の女性の高校生だと思いますが、今就職するときに一番いいのは看護師だよなと、こう話していたのです。結論的に言えば、いろんなことを話しましたけれども。それで、今私もやっぱりこれから就職を求めて高校から、高校からでもいいのですが、就職を求めていく、そして社会に役立つ、自分ももちろん好きであれば、好きこそものの上手なれというのですが、八幡平市の医療のためにすばらしくなる考えを持っている子供たちだなと思いましたので、そのことで、それにつけても私のほうが物を知っていないなと思って。頭では知っていてもわからなければだめなので、知りたいと思うのは……
委員長(渡辺義光君) 質問事項をお願いします。
委員 田中榮司夫君 ここの最後の修学生の看護師となるための資格と条件等をひとつ伺いたい、そのことだけです。
委員長(渡辺義光君) 健康福祉課長。
健康福祉課長 藤田濱子君 お答えいたします。
     今市内は看護師不足が深刻な状況にあります。それで、市内の医療機関、あるいは介護の施設等に勤務していただければというような条件で養成をしております。昨年度から始めて、昨年度は1人の応募がありました。1人の方、お願いしているところですが、条件というのは看護学校に、あるいは大学の看護学部に入っている方が条件になります。看護師の資格を取る目的で学校に入っている方に経済的に大変なので、そういう学校を諦めることがないように、ぜひ希望があれば進んで看護師になっていただきたいという、八幡平市に勤めていただきたいというようなことで養成事業を実施しております。
委員長(渡辺義光君) 田中榮司夫委員。
委員 田中榮司夫君 1分間でいいです。さっきもそんなに私、長々としゃべったつもりではありませんでしたけれども、私の何倍もしゃべっている人もあるのですから、ひとつよろしくお願いします。
     今のは、市の貸付金というのは、これは一般的であれば、高校、大学でもそうなのですけれども、条件とかきついというのがあるのですが、奨学生というふうな意味合いのものではないですねということで、それでお伺いします。奨学生というのは奨学金の、後で払わなければならないとか、そういう何年後には払えとか、そういったことで。
委員長(渡辺義光君) 健康福祉課長。
健康福祉課長 藤田濱子君 お答えいたします。
     借りた期間になりますけれども、先ほど言いましたように市内の施設あるいは病院に勤務していただければ免除というか、返さなくてもいいような制度になります。勤務していただきたいというのが大きな目的になりますので、勤務した場合には免除ということになります。お金は返してもらわなくてもいいということになります。市内の病院に勤務したり、施設に勤務すると、借りた期間と同じような期間働いてもらえば免除になります。よろしいでしょうか。
委員長(渡辺義光君) 田中榮司夫委員。
委員 田中榮司夫君 今20万ずつもらうと言っていましたよね。
            (「8万」の声あり)
委員 田中榮司夫君 20はお医者さんのほうだ、8万。これは、払わなくてもいいと言うのですけれども、何年とかと、そういった条件は。もらっていないとは言うけれども、4年でやめたとか、もう3年でやめたとかということもありますでしょう。それでも払わなくてもいいということなのですかということ。それだけです。
委員長(渡辺義光君) 健康福祉課長。
健康福祉課長 藤田濱子君 お答えいたします。
     お貸しした期間従事していただいた場合は返さなくてもいいということになりますが、途中でやめたりということになれば返していただくという言い方も変ですが、貸し付けた分は返還、返していただくような形になります。
委員長(渡辺義光君) 米田定男委員。
委員 米田定男君 1点、西根病院新設場所の問題について伺います。
     なぜここで質問するかといいますと、西根病院問題ですが、内容的には市政全般にかかわる問題だということで一般会計で取り上げたいと思います。しかも、質疑の持っていき方からすれば、重要な問題ですので3回という質問時間制限の中では不十分になる可能性がありますので、その場合は病院会計なり総括質疑でやるというふうに考えての質問ですので。
     そこで、施政方針ではこういうふうに言っていました。西根病院は老朽化が進み、耐震強度も不足しており、施設整備が急務であります。利用者の利便性、経営の健全化、医師確保、保健、医療、福祉の連携等、総合的な観点から移転改築に向けて具体的に取り組みを行っていくということで、もっと具体的にはこれまでの議会等の言明からいえば、方向としてはあり方検討委員会の報告を尊重して大更駅の東地区がふさわしいという市としては判断しているというふうに捉えていますので、それできょうは尊重するあり方検討委員会報告そのものについて検証する立場で質問したいと思います。
     それで、まず検討委員会報告そのものですが、冒頭こういうふうに入っていました、建設用地の検討。建設候補地として現在地周辺、JR花輪線大更駅東側周辺、市役所新庁舎建設地周辺の3カ所を想定しますと。それぞれ3カ所について、6つ、利便性、土地の形状、敷地面積、公道との関係、交通機関との関係、道路環境、この6つについて検討を加えたというふうになっているのです。しかし、私はまずこの論文ではないですが、報告書という面から見れば、今問題になっている小保方論文ではないのですが、やっぱり必要な形式、根拠を備えるべきだと思うのは、まず冒頭に3カ所を検討したとなっているのですが、なぜこの3カ所がという根拠は全く示されていないのです。しかも、私思うのは、当たり前に考えると新庁舎周辺も入っていますが、しかし医療施設という施設の特性からいえば、利用者が最も多い大更地区から遠く離れた場所というのは、そもそも検討の対象外だと思うのです、利便性という面からいえば。それがこの検討、3つの中に入っていること自体が私は異常だと思うのですが、利便性をどう判断するのだというふうに思いますが、それで具体的に質問します。それでも、私この新庁舎周辺は別にして、この2カ所の中で駅東地区がふさわしいと、この報告書の中では何がすぐれているというふうに言っているか確認したいのです。報告書以外のことについては触れないでください。これでは何が報告書ではふさわしいと言っているのか、他の地区に比べて。確認したいのですが。
委員長(渡辺義光君) 冒頭申し上げましたが、繰出金については繰り出されたほうでというふうなお話でお願い申し上げていましたが、総合的な問題でもありますけれども。
     米田定男委員。
委員 米田定男君 そう思って、さっき最初になぜここで取り上げるかというのは言ったはずなのですが。病院事務局長なり大体病院にかかわるところがあるのに控えさせないというのは当局の、こっちはそのことについては一切触れませんと一言も言っていませんから、対応しないというのはおかしい話で。
     では、いいですよ、次は病院会計のときでやりますから。ただ、今いるメンバーで答えられるところは答えてほしいのですが、ではそこは答えなしと。
     聞きたいのですが、それでも私、内容的には異常だと思うのは、この検討委員会のメンバーは10人で、その中で医療関係者と医療行政経験者、関係者で6人、過半数がやはり医療関係者なのです。この報告書では、しかしさっき言ったように6つの中に医療という側面から分析は一つもしていないのです。これどういうわけなのかよくわからないのですが、この委員の中には副市長は入っていますが、今の副市長ではないのですが、そうですね。だから、医療施設という側面、医療という側面から一つも分析していないのです、この地域どこがいいかという判断する上で。これも異常だと、しかも医療関係者が委員の中に過半数入っているのです。もっと具体的に言いますと、例えば医療という関係から見れば、現在地は西根病院、そして眼科医、それから歯科と、ある意味では大更のまちづくりで好きな言葉ですが、コンパクトな医療圏が構成されているわけです。つまり利用者から見れば利用しやすいというふうなことはなぜ分析されなかったかということなのです。しかも、近くに福祉施設が存在していると。医療、福祉なり保健、あるいは医療同士の連携という意味からいっても、そこが考慮されるべきではないかと、あるいは検討対象になるべきではないかと私は思うのですが、なぜこの3つの候補地を検討した際に、そういう条件は全く考慮しない、この報告書ではそうなっているのですが、なぜかというのを答えられるのであれば、そうでなければもう病院会計のときにやります。
委員長(渡辺義光君) 市長。
市長 田村正彦君 私、あり方検討委員会に常に出席をしておりましたので、私のほうから答えさせていただきますけれども、報告書にはありませんけれども、かんかんがくがく議論がかなり交わされました。西根病院は、ではどういう医療を目指すのか、そしてその場所についてはどこがふさわしいのか、委員の中でかんかんがくがく議論をされ、市民代表の方の意見もかなり出されております。そういった報告書には、詳細にその議論の過程というのは当然表現としては、具体的な発言内容については書いてはいないわけですけれども、議事録等、もし……これは出せないのかな。とっていないそうです。いずれ当事者に聞けば一番わかるわけですけれども、私も当事者の一人として、そしてまた委員長の発言等もございますし、いずれかなり議論は交わしたというふうに記憶をいたしております。その議論を交わした中で、その場所についてはこのくらい議論を尽くしたけれども、異論というか、反対の方が1人いると。したがって、懇談会として位置を特定して報告するということはしないで、市の政治的な判断としてそれは判断してほしいと、そういう方向性で報告書がつくられたものというふうに承知をいたしております。
委員長(渡辺義光君) 米田定男委員。
委員 米田定男君 議会で質問したとき、今市長が言ったような答弁よくあるのですが、実際は報告書とは違う状況があるというふうなのを答弁するのですが、しかしそう言うのであれば報告書を訂正なり補修するなりして我々に提示しないと、全くその報告書は我々にとっては意味がないというふうになるのです、そういうふうに言われると。報告書は実際違いますよという話になると。どう言おうが、報告書の中には医療施設、医療という側面からの検討がないと、検討対象になっていないと、この報告書を見る分については。あるいは現在の施設の状況からいって、福祉との連携とかについても検討していないという報告書になっているという意味では、私はその報告書は尊重するというのは基本的にそうだとしても、例えば一般質問で前に座っています橋委員がやったように、住民の意向を十分そこは把握するという手だてとか、今そういう答弁したのであれば、さらにこの検討委員会でどう検討されたのかというのがよく正確にわかるような内容の報告なりないと、これは当然妥当な判断はできないというふうに私は思うのですが、どうですか。
委員長(渡辺義光君) 市長。
市長 田村正彦君 この種の報告書に誰が何を言ったとか、どういう個別の議論がなされたとか、そういう報告書という形式は私は聞いたこともありませんし、やはり今何も書いていない、書いていないという発言ありますけれども、西根病院が例えば新築になったら、それはその地域医療、保健、介護とどう連携をとっていけばいいのか、そこまでもきちっと精査しながら病院のあり方というのですか、附帯施設ですか、そういったことも加味しながら病院の移転新築については取り組んでいかなければならないのではないかと、そういう議論も交わされております。いずれ4回ですか、4回ぐらいにわたってかなり深い議論をした結果としての報告書だというふうに承知をいたしておりますので、ぜひその報告書に基づきまして地域医療、そして福祉、介護も含めてでございますけれども、そういった取り組みをしてまいりたいというふうに思っております。
委員長(渡辺義光君) 橋悦郎委員。
委員 橋悦郎君 1点だけ伺います。
     151ページ、じんかい回収の予算ですが、前年比で600万ちょっと増額になっています。その内容を伺いたいと思います。
委員長(渡辺義光君) 市民課長。
市民課長 小林清功君 じんかい処理費の614万8,000円ふえておりますが、委託料の一般ごみ収集運搬業務委託料のところが前年対比で644万増加になっております。
     以上が主な増額内容です。
                     ☆
                   発言の申し出
                     ☆
委員長(渡辺義光君) ここで健康福祉課長より発言の申し出がありますので、これを許します。
     健康福祉課長。
健康福祉課長 藤田濱子君 大変貴重な時間申しわけありません。先ほど田中委員さんのほうからご質問をいただいたときに、看護師養成事業の免除の期間なのですが、先ほどは貸した期間と申し上げましたが、5年間の誤りでしたので、訂正をお願いしたいと思います。貸付対象につきましても、八幡平市に住所を有する看護学校等に在学中の方ということが条件になりますので、大変申しわけありませんが、よろしくお願いいたします。
委員長(渡辺義光君) ほかに質疑ありませんか。
            (「なし」の声あり)
委員長(渡辺義光君) 質疑なしと認めます。
     これで4款衛生費の質疑を終わります。
                     ☆
                  散     会
                     ☆
委員長(渡辺義光君) 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。
     本日の予算特別委員会はこれをもって閉じ、散会とします。
                                    (15時50分)