平成２５年八幡平市議会第１回定例会
議事日程（第４号）
平成２５年３月７日（木）
日程第 １ 一般質問
北 口 和 男
髙 橋 悦 郎
大 森 力 男
工 藤 剛
伊 藤 一 彦
出 席 議 員（２４名）
１番 立 花 安 文 君 ２番 大 森 力 男 君
３番 渡 辺 義 光 君 ４番 工 藤 剛 君
５番 渡 邊 正 君 ６番 髙 橋 喜 代 春 君
７番 遠 藤 公 雄 君 ８番 古 川 津 好 君
９番 小 野 寺 昭 一 君 １０番 田 村 孝 君
１１番 田 中 榮 司 夫 君 １２番 髙 橋 守 君
１３番 伊 藤 一 彦 君 １４番 髙 橋 悦 郎 君
１５番 小 笠 原 壽 男 君 １６番 関 善 次 郎 君
１７番 三 浦 侃 君 １８番 松 浦 博 幸 君
１９番 大 和 田 順 一 君 ２０番 髙 橋 光 幸 君
２１番 米 田 定 男 君 ２２番 北 口 和 男 君
２３番 工 藤 直 道 君 ２４番 瀬 川 健 則 君
欠 席 議 員（なし）
説明のために出席した者
市 長 田 村 正 彦 君
副 市 長 武 田 常 徳 君
教 育 長 遠 藤 健 悦 君
企 画 総 務 部 長 岡 田 久 君
市 民 福 祉 部 長 津 志 田 徳 悦 君
産 業 部 長 田 村 勇 君
建 設 部 長 畑 孝 夫 君
教 育 次 長 高 橋 一 夫 君
松 尾 総 合 支 所 長 高 橋 三 夫 君
安 代 総 合 支 所 長 関 敏 博 君
企 画 総務部市長公室長 高 橋 正 明 君
企 画 総 務 部総務課長 小 野 寺 浩 君
企 画 総 務 部 工 藤 賢 一 君
庁 舎 建 設 推 進 室長
企画総務部地域振興課長 工 藤 健 君
市 民 福 祉 部市民課長 種 市 光 則 君
市民福祉部地域福祉課長 大 森 光 洋 君
市民福祉部児童福祉課長 松 浦 淳 二 君
市民福祉部健康福祉課長 藤 田 濱 子 君
産 業 部 農 政 課 長 藤 原 一 彦 君
産 業 部 商 工観光課長 工 藤 正 君
建 設 部 建 設 課 長 工 藤 孝 栄 君
学 校 教 育 課 長 田 村 昌 治 君
生 涯 学 習 課 長 村 上 輝 身 君
事務局出席者
事務局長 鈴 木 伸 也
議事係長 伊 藤 純 子
☆
開 議
☆
〇議長（瀬川健則君） ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達していますので、会議は成立いたします。
これから本日の会議を開きます。
（１０時００分）
☆
一般質問
☆
〇議長（瀬川健則君） 日程第１、一般質問を行います。
この際、お願いをいたします。一般質問の方法は、会議規則第64条及び一般質問及び会派代表質問に係る実施運用基準により行います。また、通告以外の質問は行わないようにお願いをいたします。あわせまして、質問、答弁は要点をまとめてお願いをいたします。
それでは、通告順位３番、北口和男君。
（議員 北口和男君一般質問席登壇）
〇議員 北口和男君 22番、北口和男でございます。大きく２点について伺います。
１番目、市総合計画について。本年25年度は後期基本計画の中間地点になりますが、田村市長は昨年10月、３選出馬を表明されました。新市八幡平市の初代市長として、２期目まで合併協議会で策定された建設計画の着実な実施のため、精力的かつ懸命に市民の皆様のために取り組まれてきましたことに感謝申し上げます。次項について伺います。
１、市政運営に当たって、旧３町村の住民の一体感の醸成を最大の課題として捉えて推進してきていると言うが、公共的団体を含めて、どのような内容項目に配慮しているか。市民から伺うと余りよくないと聞く。今後の進め方を伺う。
２番目、市総合計画前期、後期基本計画は、市農業振興地域整備計画書、市過疎地域自立促進計画書など、各計画書を基本に計画されており、各種計画推進について事務事業評価システムで施策、主要事業等の中で進んでいない項目はないのか、また分掌事務の処理を誰がどう進めているのか伺う。
３番目、観光振興において、当市来訪者は、大半は高速道路の３つのインターチェンジを利用しているわけですが、松尾八幡平の名称を八幡平、安比高原に変更してほしいとの市民の声がある。実現できるとより観光ＰＲにつながるのではないか伺う。
大きな２番目、いじめ対策について。全国でいじめによる自殺が後を絶たない状況である。教育長の教育行政運営基本方針と重点演述においては、24年度いじめとされた件数は皆無ではないが、深刻な事態に至った事案の報告は受けていないとのことですが、児童生徒の生涯の幸せのため、教育現場はもちろん、社会を挙げていじめ根絶への対策を進めていかなければならないと思う。次項について伺います。
１、いじめられた子供の支援、いじめた側の子供が抱える背景や要因における家庭教育のあり方はどうあればよいか伺います。
２、学校教育における教職員の研修及び職員の組合活動のあり方はどうか伺います。
３番目、社会教育におけるＰＴＡ活動の現状と今後のあり方はどうあればよいか伺います。
以上、よろしくお願いいたします。
〇議長（瀬川健則君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 北口和男議員の一般質問に順次お答えを申し上げます。
まず、市総合計画についてのご質問の１点目にあります総合計画に係る一体感の醸成にどのように配慮しているのかというお尋ねでございます。旧３町村が合併して、早いもので８年目に入っておりますが、この間新市建設計画や総合計画を基本として、議員各位のご理解をいただきながら計画的かつその時々の状況に合わせ、柔軟な政策展開をしてまいりました。具体的には、快適な生活に欠かせない道路や上下水道、交通網のインフラ整備、本市の基幹産業である農業と観光の振興策、健やかで豊に暮らしを営むことができるような保健、医療、福祉の向上、将来の八幡平市を担う子供たちの教育環境整備、毎日はつらつとした暮らしを送ることができる生涯学習、スポーツ環境整備などが挙げられます。また、これらのハード的な整備や施策と同じように、市民一人一人が八幡平市民としての自覚と誇りを持つということはとても重要なことであり、必要なことであるものと認識をいたしております。
このことから、八幡平市長として市民の一体感の醸成は最大の課題であると捉えていることに変わりはございません。合併前には、それぞれ旧町村ごとに行われておりました多くの各種行事や催し物は八幡平市となってからは一本化されまして、大規模広域化をいたしております。市民の皆様から各種行事や催し物への参加をいただくことは、八幡平市の現在の動向を知り、そして今後の方向性をお知らせする大事な機会であるとの思いから、一体感の醸成を初めとしてまちづくりや人づくりにつながる大きな手段であると認識をいたしております。また、まちづくりや人づくり、そして一体感の醸成を図ることは長い時間を要するものでもありまして、継続した粘り強い取り組みが必要であるものと考えております。全ての行事や催し物を持ち回りということはできかねる面もございますが、市民参加の機会を広げるため、市が主催し、開催する各種行事のほか、各種団体の大会の開催についても持ち回り開催への検討を働きかけてまいりたいと考えております。
２点目の事業の進捗状況と分掌事務処理の流れについてのお尋ねでございます。総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画の３つの階層で構成をいたしております。基本構想は、将来像と将来の目標を明らかにし、これらを実現するための基本的な施策の大綱を示すものでありまして、基本計画は基本構想で設定した将来目標や基本的施策を実現するために必要な手段、施策を体系的に明らかにするもので、前期５年、後期５年の計10カ年の計画期間でございます。
一方、実施計画は具体的な事業としてお示しし、それぞれの実施年度、事業量、実施主体、財源内訳などを明らかにしたものでございます。計画期間は３カ年で、ローリング方式によりまして毎年度見直しながら実効性の確保に努めるとともに、行財政運営の指針としているものでございます。
このような総合計画の体系の中で、議員お尋ねの事務処理の流れといたしましては、いわゆるＰＤＣＡサイクルによります計画、執行、検証、改善を基本といたしております。大まかに流れを申し上げますと、まず各課において決算状況から事業の検証、改善、あるいは事業の立案を行った上で実施計画の事業要望書を作成します。これを企画担当部門で取りまとめ、各課より要望事業に対する聞き取りを行いつつ、施策ごとの重点項目を見きわめながら、行政経営方針に基づき原案をまとめます。その後、調整会議を経て庁議決定し、これに基づき予算要求を行う仕組みとなっております。
事業の進捗状況といたしまして、前期基本計画におきましては、211の主要事業に対し事業完了と継続実施が174事業であり、82％の進捗率となっております。一方、後期基本計画は、252の主要事業のうち平成23年度と24年度において実施した事業、あるいは予算化されている事業は171ございます。平成23年度は159事業を実施し、約48億8,900万円の実績となりました。このうち田頭、平笠地区の農業集落排水事業や松尾地区コミュニティセンター、あしろ学童クラブの整備など21事業が完了いたしております。また、平成24年度におきましては、予算現計ベースとなりますが、23年度からの継続事業など139事業に約51億9,500万円を投入し、事業推進を図っているところでございます。計画額と比較いたしますと、平成23年度は約58億5,000万円に対し、84％の実行率であり、平成24年度は約55億4,000万円に対し、94％の予算化率となっているところでございます。
これまでの市政運営のかじ取りは、「農と輝の大地」の創造実現のため、新たに必要となった施策も柔軟に取り入れながら着実に事業の推進を図ってきたものと認識をいたしております。引き続き限られた予算の中ではございますが、社会情勢の変化や市民ニーズを的確に捉えながら、５つの重点施策でございます定住化の促進、第１次産業の生産力向上、大更駅周辺のにぎわいの創出、合宿の里づくり、滞在型観光の推進、この５つを中心として事業を積極的に推進してまいるつもりでございます。今後とも議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げるものでございます。
次に、３番目の観光振興において、当市来訪者は大半は高速道路の３つのインターチェンジを利用しているわけでございますが、松尾八幡平の名称を八幡平、安比高原に変更してほしいとの市民の声がある。実現できることにより観光ＰＲにつながるのではないかと、そういうご提言でございます。岩手県観光統計概要によりますと、八幡平市へ訪れる観光客の約８割の方は自家用車利用となっております。盛岡市以南から当市へ訪れるには、国道282号または東北自動車道の利用が主なルートだと捉えております。
東北自動車道の利用につきましては、ゴールデンウイークや秋の紅葉シーズンに利用者がふえ、八幡平や安比高原に向かう県道や市道もこの時期は交通量が増加をいたしております。東日本高速道路株式会社に問い合わせを行いましたところ、インターチェンジの名称を松尾八幡平から八幡平安比高原に変更するためには、まず第１に地元自治体だけではなくて、インターチェンジ周辺地域の住民の方々や高速道路を利用されるお客様がインターチェンジの変更を望んでいること、第２はインターチェンジ名称変更に係る道路標識、情報板、各種システムの変更などは発意者、いわゆる市の全額負担となること、第３に道路管理上の支障とならないよう、関係者による協議の中で十分に検討し、必要な対策を実施すること、第４にお客様にご迷惑をかけることのないよう、広報について十分に検討し、実施することなどの条件を全て満たす必要があるとのことでございます。
また、安曇野インターチェンジの事例におきましては、名称検討協議会の設立から名称変更までには１年５カ月を要しておるようでございます。この間、経済効果調査や市民、高速道路利用者、地元事業者、観光客に対するアンケート調査を実施いたしておるようでございます。
名称変更は、観光ＰＲに一定の効果があると思われますが、費用負担や投下労働力など、現段階では先進事例調査を行うなど、時間をかけて検討すべきものと捉えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以下の答弁につきましては、教育長から答弁をいたしますので、私の演壇からの答弁にかえさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（瀬川健則君） 教育長。
（教育長 遠藤健悦君登壇）
〇教育長 遠藤健悦君 それでは、私からはいじめ対策についてお答えいたします。
市内におけるいじめの発生状況については、深刻な事態に至った事案は認められておりませんが、全国的に問題となっている事案はどこにでも起こり得ると、そういう認識に立ち、いじめの未然防止、発生した場合の対応については、全力を挙げて取り組まなければならない重要な問題であると捉えております。
初めに、１つ目のいじめられた子供への支援、いじめた側の子供の家庭教育のあり方について述べさせていただきます。各学校では、いじめを起こさせない集団づくりに鋭意取り組んでいるところですが、万が一起きた場合には学校全体でいじめを受けた子供を支える体制を早急に整えることが重要と考えております。学級担任１人が対応するのではなく、学年主任、生徒指導主事、養護教諭、スクールカウンセラー等で役割分担を明確にし、チームとして被害を受けている子供を支える必要があります。同時に、周囲に対してはいじめは絶対に許さないという毅然とした姿勢をまず教師集団が示さなければなりません。そのことにより、子供たちの間に自浄作用が生まれ、いじめを受けた子供が安心して生活できる環境が整えられるものと考えております。
次に、いじめる側の子供の家庭に要因がある場合には、学校からの指導だけでは困難な状況となることが予想されます。当然学校ではその家庭に対し、粘り強く子供の行為を正すよう理解を求める努力を続けなければなりませんが、家庭そのものが大きな問題を抱えている場合には関係機関、専門機関に相談しながら改善策を見つけていく必要があると考えます。
２つ目の教員研修についてですが、現在教育委員会では各校の生徒指導主事を対象に年に２回、教育相談担当者を対象に年に１回、合計３回の生徒指導の充実を図る研修を実施しております。そのほかにも、県教育事務所主催による生徒指導に係る研修会に市内の多くの教員が参加しております。生徒指導に係る研修は、どの教員にとっても不可欠なものです。教育委員会といたしましても、今後より実効性のある取り組みが学校でなされるよう、研修内容の充実を図ってまいりたいと考えております。
なお、組合の研修活動につきましては、教育委員会としては承知しておらないところでございます。
次に、３つ目の社会教育とＰＴＡ活動についてお答えいたします。八幡平市のＰＴＡは、市内の小中学校16校に岩手県立平舘高等学校を加え、八幡平市ＰＴＡ連絡協議会として活動を行っております。例年自主事業として市ＰＴＡ研修会を実施し、県ＰＴＡリーダー研修会、全国大会などにも積極的に参加し、学習、交流活動を展開しております。教育委員会といたしましては、補助金を支出して活動費を助成しており、今後も継続してまいります。
社会教育の分野においては、ＰＴＡと対象を限定していじめをテーマにした講演などの事業を実施した事例はこれまでにございませんが、生涯学習推進大会などの場でいじめ問題も含め、タイムリーなテーマで講演会などを企画し、学習機会の提供に努めてまいりたいと考えてございますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上で終わります。
（教育長 遠藤健悦君降壇）
〇議長（瀬川健則君） 22番、北口和男君。
〇議員 北口和男君 ありがとうございました。まず、順を追って質問いたしたいと、そのように思っております。
市民の声がよく聞こえないと、一体感の醸成という部分におきましては、一番大事なことの項目を、総合計画のこの分類等は重々わかります。実際直接市民にかかわったような大事なところをどのようにしてやっていくかというのが大事なわけで、その辺をしっかり、各団体を含めて指導をできるようなきちっとした対応をとっていかなければだめだというのは、ここ８年もたってくるとはっきりわかってくるわけです。その辺を私が伺ったわけです。重要なのは、やっぱり皆さんに、最終的には市民の生活向上のために、教育という言葉は簡単なのですけれども、みんなが本当にこの一体感に向かって進める環境をどうやっていくかという体制が一番大事なところでございます。
そうした中におきまして、市民憲章推進とか、そういうところ、これは担当課なのでございますけれども、そういうのをどのようにして隅々まで市民に伝えて、市民がどんどん市のいろんな行事にも参画できると、そういうような環境をつくるというのは一番大事なわけでございます。その辺のところにおきましては、特に合併して遠距離になったと、私は前にも若干触れておりますけれども、そういう遠距離という言葉は簡単に短いわけですが、時間的とか距離、もういろんなことが遭遇してくるわけです。それと、各種団体の指導、前回のときはこのようなご答弁をしていますけれども、余り各種団体にこうしろ、ああしろとかと指導はできないような答弁なのですけれども、補助金を上げてやっているぐらいには、やはり基本的なことは、大事なことは教えてやっていただくと、それが本当に団体活動が市民のいろんな環境をよくしていくと、これが重要なわけです。そういう部分を、回れるのは回ってやっていただきたいと。これは、回ってやるということをいただいていますけれども、やはり各団体もそういうようなところをやっていかなければ、いろんな市民の声が出てこないと。よくないという声が出てくるというのは、そこなわけです。
そこを若干申し上げますと、１つは市の職員の関係のことなのですが、まずこういうことが聞こえています。市長の言うことを職員が聞いていないようでは、職員と一体ではないと。また、職員が上司にいい話がある、いろんなことを教えても聞き入れてくれない、もらえないなど、こういうようなことが聞こえるわけです。まず、その対策をひとつ伺いたいと思います。
それから、特にさっきの遠距離のお話なのですが、峠を２つ越えてくる地域があるわけです。そういうことのお話をしますと、やはり峠を越えてこちらに来るというのは、なかなか大変だという声が聞こえる、これは余りよくないと。これを何とかそういう方法ではないことを、やはりたまにはこちらから向こうに越えていくという環境もつくってほしいというお考えなわけです。今後そういう対策も考えていければと思いますので、その辺についてひとつ教えていただきたい、考えをお願いします。
〇議長（瀬川健則君） 企画総務部長。
〇企画総務部長 岡田 久君 お答え申し上げます。
１点目、具体的な例でございますけれども、お示しいただきましてありがとうございます。まず、市長の職員への指示、それからそういうものについて職員が聞いていないと、これはやはり問題があるというふうに思っております。これにつきましては、毎月２回庁議がございまして、各部長等を含めて市長からさまざまな指示、それからこうやっていけというふうなこともございますし、職員のほうから市長に、市長、こういうふうな意見もございますけれども、いかがしますかという、そういうふうな会議を開いているわけなのですが、それがきちっと下のほうに伝わっていないと、これはやはり組織的に非常にまずいのではないかと思います。庁議を含めまして、部長、課長、それから担当というふうな形で伝達が資料をもってなされておりますけれども、さらに市長の発言、それから下からの声等につきましては、それについてはきちっとした形で復命のほうと、それから伝達をきちっとやっていただきたいという旨を庁議等で周知してまいりたいと思います。
それから、２つ目でございますが、会場の関係というふうにお見受けいたしました。会場につきましては、やはり議員さんご指摘のとおり、合併によりましてかなり広域的になっております。今お話しされました市民憲章推進大会、それから芸術祭、健康づくり推進大会、思いつく３つなのですけれども、こういうふうな全市を挙げて行う催し物といいますか、イベント等につきましては、やはり会場の大きさにもよりますけれども、いずれ持ち回りできるものにつきましては、持ち回りしていただきまして１地区に偏らないように、また市内を全部会場を持ち回りすることによりまして、市民の皆様方がまた違う地域で新たな地域を見ることになりますので、これは大切なことだなというふうに思っております。これにつきましても、やはり場所とか大きさとかさまざまな特性もありますことから、市内全部を挙げて行う場合のイベント等については、検討する旨指示を出したいと思います。よろしくお願いいたします。
〇議長（瀬川健則君） 各種団体への指導ということについては。
企画総務部長。
〇企画総務部長 岡田 久君 お答え申し上げます。
各種団体への指導となりますと、かなり広範囲、全課にわたるわけでございますけれども、いずれ補助金、ペーパーで渡すだけではなくて、やはりそのペーパーをもってご説明できるような、ある意味では小規模な開催も必要であろうかと思います。ただ、これにつきましては、特に県等から聞きますと期限物もございますことから、その内容によりましてできる限り団体の皆様にお知らせにできるような、これも体制づくりもあわせて検討してまいりたいというふうに思います。よろしくお願いします。
〇議長（瀬川健則君） 22番、北口和男君。
〇議員 北口和男君 まず、今答えられたように迅速に対応していただきたいと、そのように思います。
２番目の後期基本計画という部分で伺っておりますが、施策の推進のところとか分掌事務の処理、答弁のところは、それはわかります。ただ、そういう施策の中で、私は農業振興地域整備計画書とか過疎地域自立促進計画書とか、そういうようなところを踏まえて計画書にのせているわけですが、それからそれによって８年もたってきて、一番気にかかって進んでいない部分、産業振興の部分で担当者も課長とか部長さんたちはかわったりなんかしてきておりますけれども、施策のところで生産基盤整備の推進というところで、公共牧野の効率的な利用を図るため牧野の再編整備を行い、市内の粗飼料、資源の有効活用に努めるという施策があるわけですが、その辺のところで私は２回ほど質問したりしておりますけれども、市営、民営、民間牧野を含めて、その検討をするべきというお話をしていましたが、その辺、今回の同僚議員の質問には若干検討したかというお話を伺っていますが、そういうところが進んでいないと私は感じていました。職員がかわっても何ら進まなかったという部分が８年間の中で一番残っておりました。その辺について、今後の進め方を伺いたいと、そのように思います。
〇議長（瀬川健則君） 副市長。
〇副市長 武田常徳君 お答えいたします。
検討委員会のチーフをやっていましたので、私から答弁申し上げたいというふうに存じます。今の牧野の再編、そして利活用に関する検討を進めるという部分につきましては、北口議員から再三ご指摘をいただいておりますし、市長からも指示をいただいた上で、現在検討委員会で検討を進めていると、これが結論的な実態でございます。では、どこまで具体的に進んでいるのかと、こういうことでございますが、昨年からこれがスタートしたわけでございますが、まずもっていわゆる検討委員でございます。職員も実際にどこにどういう牧野があって、どういう機能を有しているだろうかと、この辺もなかなか掌握していないという部分もございましたので、まず公共牧野、民営牧野、その牧野の法律的なことも含めまして、その機能というのはどういうものなのかという勉強会を２回ほどいたしました。そして、その後現場を知らなければどうにもならないと、こういうことから全部の民営、民間の公共牧野も含めまして現地踏査をしたと、こういうことでございます。したがって、ある程度牧野という機能面、あるいは現在の状況というのが掌握できたかなというふうに思っておりましたので、これからそれをどう具体的に活用していくための方向性を探っていくかというふうに進めていくということで考えておりました。したがって、これから具体的な中身に入っていくと、こういうことでございますので、もう少しお時間をいただければありがたいなと、このように思っております。
〇議長（瀬川健則君） 22番、北口和男君。
〇議員 北口和男君 ぜひ進め方を決めて、しっかりと関係する、最終的には市全体の産業の振興につながるわけですので、どういう方法でいろいろ決めていくに、進めていくにやっていくかというところが大事ではないのかなと、牛だけに関係している皆さんだけでは、もう本当に守っていくということは、はっきり言ってできないというのはわかっておるとおりでございますので、そういう部分を含めて意見交換をしっかりとやって進めていかなければならないと思いますので、その辺についてちょっと伺いたいと思います。
〇議長（瀬川健則君） 副市長。
〇副市長 武田常徳君 お答えいたします。
北口議員おっしゃるただいまのご質問の内容につきましては、実は市長から具体的に指示を受けておりました。その指示というのは、やはり草地を供給すると、こういう機能だけではなしに、もっと効率的と言えば適切かどうかわかりませんが、多目的な利用も含めました活用、そういうことで検討しろよと、こういうふうに言われておりましたので、いずれいろんな角度からの検討を深めてまいりたいと、このように考えてございます。
〇議長（瀬川健則君） 22番、北口和男君。
〇議員 北口和男君 よろしくお願いします。
続きまして、教育委員会のいじめのところでございますけれども、さっきのご答弁はわかりました。どなたもそう思っているわけですが、事が起きてからでは、文科省あたりはもう通達でいろんなことは出してよこします。それでも解決ができなくていろんなことが起きているわけですので、それよりもやっぱりいかに底辺にきちっとしたご指導が必要なのかと、そういう部分におきましては、最終的には家庭だとかと言うことは簡単です。その前に、家庭の指導とかいろんなことをやるには、やはりＰＴＡの団体とか、そういう部分で隅々まできちっとしたことを教えていくには、そういう団体の力もおかりしてやっていくべきと、私も現役のときはそういう思いで頑張ってきた時期もございました。今は、それが欠如している部分があるなというのを本当に痛感しております。その辺のところにおいての進め方、ひとつ伺いたいと思います。
〇議長（瀬川健則君） 教育次長。
〇教育次長 高橋一夫君 まさに川下、川上でありませんが、未然防止が一番大事と、それはそのとおりであります。まず、教職員については、そういった未然防止については指導体制、日常の指導を含めて徹底しております。それは、もう教育長が答弁したとおりです。
今の質問は、さらに地域の方、そういった関係団体、ＰＴＡ等の力がむしろ大事ではないのかというご指摘なわけです。まさにそのとおりだと思います。いずれ学校だけが幾ら力んでも、やはりそういった地域のほうが何かしら大変というようなことで、先ほど教振等でもそういった講演会をやるというような答弁をしましたが、いずれそういった方法で今後取り組んでいくものだと思っています。十分認識して対応してまいりたいと、そのように思っています。
〇議長（瀬川健則君） 22番、北口和男君。
〇議員 北口和男君 その辺は、ぜひ実現するようにお願いします。あえて申し上げますと、ある時期、町村のときでございますけれども、ＰＴＡとそれこそ生涯学習推進、教育振興運動と分かれて、私らのときはこれはもう一緒に同じような研修をしてもだめだから、何とか分かれてやっていかなければならないという思いで、同僚議員もわかっている方もおりますが、そういう思いで分かれたときもございました。そういう部分、私は今こう見ていますと、市Ｐ連の研究大会も同じような流れがあるなというのは、校長さんと教頭さんだけしか出ていないのですよね、はっきり言いますと。そういうのが多いのです。やはりもっとどういう形で今後やっていけばいいかというのが大事なところなのです。
それと、各学校を回っていても、そういうようなことをやれるような体制をとっていかなければ、本当にそのときはそこの学校区ではみんな全員参加というぐらいの環境を整えていくような方針を持って臨んでいけば、少しでも事件が起きる前にいろんなことが研修なされると、こう思っていますが、その辺、教育長、ひとつお願いします。
〇議長（瀬川健則君） 教育長。
〇教育長 遠藤健悦君 まさにそのとおりだと思うのです。学校では、いわゆる事務局、ＰＴＡも教育振興も事務局が副校長のところで扱っているわけです。したがって、同じところから両方に発している部分があるわけです。したがって、そこできちっとまとめて、そしてそれを学校の教職員と一緒になってＰＴＡのほうにまた返してやるというか、教育振興のほうに返してやるというか、学校と地域が一体となってそういう活動をしていかなければやはり効果が上がらないと。地域の信頼を学校が得るということは、子供もやはり学校を信頼するということになると思いますので、そういう地域と学校との一体感、そういったものを醸成していくことが大事ではないかなと、そういうふうに考えておりますので、そういう方向で進めていきたいなと、そのように思っておるところでございます。
〇議長（瀬川健則君） 22番、北口和男君。
〇議員 北口和男君 時間もなくなりましたが、まず、市長と教育長から最後のところを若干短目に伺いたいと思います。
まず、市長は３期目に向かっていくということで決意をしておるわけでございますけれども、最初に思って、こう進めていかなければならないという活力と希望に満ちた八幡平市を市民の皆様とともにつくっていくと、２期目は創造の２期目ということで臨んでおります。３期目においても創造の３期目と、こう感じるわけですが、その辺の決意を短目にひとつお願いします。
〇議長（瀬川健則君） 市長。
〇市長 田村正彦君 私は、１期目のときに12の公約というのですか、一つの大きな目標を、自分目指すところを市民の皆さんにお示しをして立候補させていただきました。２期目もやはり同じ思いで12の項目を検証し、なし得たこと、なし得ないこと、そういったものもお示ししながら、同じ項目で２期目も行政推進に当たりたいという訴えをしてまいりました。３期目も同様初心に返って、常にこの12の一つの大きな目標に全て包含されているものというふうに認識いたしておりますので、やはり同じようにこの２期８年間を検証しながら、足りなかったもの、また新たに展開しなければならないこと、そういったものを訴えていかなければならないものというふうに思っておりますので、基本は１期目に得た12の一つの項目で今後とも頑張っていきたいというふうに考えております。
〇議長（瀬川健則君） 時間ですので……
〇議員 北口和男君 私からちょこっと。
〇議長（瀬川健則君） では、時間までお願いします。
22番、北口和男君。
〇議員 北口和男君 時間がなくなりましたので、凡例というか、私の重要なところを伝えて終わりたいと、そのように思っております。
元教育者でございました県教育委員会の社会教育委員の、今は故人になりましたけれども、菊池規先生という方が本当に社会教育にご指導いただいて、県内外ございました。昭和15年には「北上夜曲」大ヒット、作詞していただいたという部分のご指導の方でございますが、私は現役のときは、昭和62年でしたが、野田村に県ＰＴＡ連合会の研究大会がございまして、そのご講演の中で家庭円満はセックスが大事だということを言われました。
以上を申し上げて終わります。ありがとうございました。
（議員 北口和男君一般質問席降壇）
〇議長（瀬川健則君） 北口和男君の質問を終わります。
ここで11時まで休憩いたします。
（１０時４７分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（瀬川健則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（１１時００分）
〇議長（瀬川健則君） 引き続き、一般質問を行います。
次に、通告順位４番、髙橋悦郎君。
（議員 髙橋悦郎君一般質問席登壇）
〇議員 髙橋悦郎君 議席番号14番、髙橋悦郎でございます。２点について伺います。
１点目は、政府が新年度予算に盛り込んだ生活保護基準の引き下げについてであります。政府は、新年度予算で生活保護予算を３年かけて7.3％、総額で740億円削減するとして、13年度は670億円も削る過去最大の削減計画を発表いたしました。戦後生活保護基準が下がったのは、2003年に0.9％、2004年に0.2％の２回の削減だけであります。今回の削減の中心は、日常生活になくてはならない食費や水道光熱費などの生活扶助費となっています。特にも子供のいる世帯が最大10％もカットされる内容で、親の貧困が子供に引き継がれる貧困の連鎖、子供の貧困がますます拡大されることが大変心配されています。命を守る最後のセーフティーネットとしての役割と国民生活にかかわる多くの制度の基準値として、当市においては住民税非課税基準や就学援助の基準となっていますが、そういう生活保護制度として定められております。そこで、政府が今回の生活保護基準引き下げの根拠としている幾つかの点について市長の見解を伺います。
１つは、全世帯を10等分したとき、各層が占める年収の割合の推移を厚労省が発表していますが、その最下位10％層の低所得者よりも子供のいる生活保護世帯の基準が高いことを１つは理由としております。しかし、この下位10％層には条件がそろわず、生活保護から漏れた低所得者が七、八割いると言われております。この下位10％層と比較すること自体、本来の制度の趣旨からいって無理があると思います。
２つ目に、物価が下落しているからという理由であります。最近の物価下落の詳細を見ますと、日銀が発表した資料ですが、生活保護世帯には縁遠い耐久消費財、つまりパソコン、ビデオレコーダー、家庭用ゲーム機、乾燥洗濯機など、19品目の耐久消費財が物価下落の要因になっているということです。その反面、日常生活品である食料品は、むしろ上がっているというのが実態であります。そもそも今回の厚労省の生活保護基準部会の報告書では、前段で申し上げた１つ目の理由だけだったようで、その削減幅は90億円にとどまることから、厚労省が唐突に物価下落論を持ち出し、740億円削減になったというふうなことが報道されております。
３つ目の最低賃金との格差の問題ですが、この理由については政府の公式な引き下げの理由とはなっておりません。ただ、国会でも大きな議論が言われているという課題にはなっております。以上、生活保護基準引き下げについての市長の見解を伺います。
大きな２つ目の子育て支援について伺います。毎議会のように定住化と人口減少の問題が議論されております。市長は、昨日もこの問題は当市の最も大きな課題の一つだと発言しております。同時に、その中で子育て支援の充実もこの課題解決の大切な施策であることも発言しております。当市の子育て支援の現状は、保育料の軽減や学童保育事業など、県内ではトップクラスの施策となっており、子育て世代への経済的支援として大きく評価されるものです。この支援をそのことだけにとどめないで、何とかして定住化や人口減少の歯どめとして効果が発揮できるものにできないものかと、こういう立場でさらなる支援策を提案するものであります。具体的には、中学校卒業まで医療費の無料化、そして学校給食への助成を求めたいと思います。
中学校卒業までの医療費無料は、県内では既に13市町村で実施しており、当市の小学校卒業まで無料は、そういう意味ではＢクラスと言わざるを得ません。また、学校給食については、これまで学校給食は有償という認識が強い中でありましたが、全国では最近急激に学校給食への公費負担が増加しております。完全無料化から一部助成を含めますと、全国の１割を超える自治体が実施しております。学校給食は、食育という教育の一環と位置づけられております。そうであれば、義務教育の中での学校給食に公費で助成することは問題がないというふうに判断されます。これらを実施し、県内で最も子育てが充実した八幡平市と内外に強力にアピールをしていくと、そして子育ては八幡平市が多くの人に知れ渡るような、そういう施策が求められるというふうに思います。このことを提案しますが、市長の見解を伺います。
〇議長（瀬川健則君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 髙橋悦郎議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
まず、生活保護についてのお尋ねでございます。今まさに国会で予算案の審議が行われておるところでございますけれども、補正予算審議においての質疑を拝見いたしております中で、ただいま髙橋悦郎議員のご質問と同じような、まさに全く同じようなご質問が補正予算審議の中で御党から出されておるのを拝見しておりました。まさに国レベルの一つの大きな課題であろうというふうな認識でございます。そういう認識の上に立って、ご答弁を申し上げたいというふうに思っております。
まず、生活保護制度を取り巻く状況につきましては、ご案内のとおり厳しい経済状況の影響を受けまして、失業等により生活保護に至る世帯が全国的に見ますと非常にふえているという状況にあります。生活保護受給者につきましても、平成23年７月に過去最高を記録し、それ以降もふえ続けておりまして、平成24年11月時点で全国の生活保護受給者数は約215万人となっており、生活保護費負担金も今年度は３兆7,200億円余りと、巨額の予算が見込まれております。国におきましては、近年の生活消費動向の変化や失業等により生活保護に至る世帯が急増する社会状況を踏まえまして、就労、自立支援対策の充実や不正、不適受給対策の強化、医療扶助の適正化等の生活保護制度の見直しや生活保護基準の見直しなどを行い、今後の生活保護施策を進めようといたしているところであるというふうに承知をいたしております。
さて、ご質問の生活保護基準の見直しについてでございますが、生活保護費のうち食費など日常生活に係る費用を賄う生活扶助基準額が見直されることが大きく報道されているところでございます。この生活扶助基準額につきましては、一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているか定期的に見きわめるため、全国消費実態調査等の結果に基づきまして、５年に１度検証を行うことととされております。今回の検証では、最新の全国消費実態調査等のデータを用いまして、生活扶助基準額と一般低所得世帯の消費実態について、年齢階級間、世帯人員間等の相対関係を指数によって比較を行いまして、その乖離について検証を行ったものであると承知をいたしております。そして、この検証結果に基づき、年齢、世帯人員、地域差といった制度内のゆがみを調整するとともに、近年デフレ傾向が続いているにもかかわらず生活扶助基準が据え置かれておりましたことから、前回の平成20年に定められた基準をそれ以降の客観的な経済指標である物価動向を勘案することとし、今回の見直しが行われたものと認識をいたしております。
また、ご質問の後段において、最低賃金より生活保護の基準額が高いことが基準額を引き下げる理由の一つにされているのではというふうなご質問でございますが、さまざまな職種や労働形態、個々の労働契約に基づく労働対価に基軸を置く賃金制度と、生存するための最低限度の生活を保障することを目的とする社会保障制度である生活保護制度とはもともと目的が異なる別の制度でありますことから、今回の見直しの理由にはならないものと考えております。よって、これまで述べましたとおり、今回の生活保護基準の見直しでは、生活消費動向や数年にわたる物価変動の状況に合わせた調整が行われるものであり、実勢に合わせた見直しを行うことから、生活保護制度の趣旨を逸脱したものではないと認識いたしているところでございます。
なお、憲法に規定する理念に基づき、国民の最低限度の生活を保障する生活保護制度には最後のセーフティーネットとしての役割を引き続き十分に果たしていくことが求められておりまして、支援が必要な人に確実に保護を実施するという基本的な概念は、当然のことながら今後も堅持されなければならないものであると思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、２点目の子育て支援についてのお尋ねでございます。ご提言も踏まえたお尋ねでございます。髙橋議員からは、昨年の９月定例会に引き続き、中学校卒業までの医療費無料化及び学校給食費の支援についてのご質問をいただいております。ご質問の前段にもありましたとおり、当市は子育て支援策として保育料軽減、学童保育事業、乳幼児等医療費助成、出産祝金の支給や通学定期購入費一部助成などを実施いたしまして、県内でもトップクラスの手厚い事業を展開してまいっております。また、国の施策といたしましても、高校の授業料無償化や児童手当の拡充などが行われ、当市で子育てを行う家庭の経済的負担の軽減が進み、子育て環境は他市町村に比べて充実しているものと認識をいたしております。
一方で、子育て支援策が出生者数の増加にはなかなか結びついてこないというのも実態でございまして、全国的に人口減少に転じた現在、国や自治体による経済的な支援だけでは特効薬になり得ない複雑多岐にわたる要因によるものと思いますが、議員がおっしゃられるように子育て支援を定住化促進施策として位置づけ、乳幼児、児童の時期のみならず、成人に至るまでの支援を市を挙げて取り組んでいかなければならないものと、そのように考えております。
ご提案をいただきました中学校までの医療費無料化につきましては、前回ご答弁申し上げましたとおり、少なからず財政負担を伴いますことから、慎重に検討していく課題と考えております。八幡平市次世代育成支援後期行動計画策定時に行いましたニーズ調査において、力を入れてほしい子育て支援で、子供の医療費補助が高い割合を示しておりましたが、小学生までの無料化を実施したのはニーズ調査後でございましたので、現在のニーズがどの程度か把握ができてはおりません。今後においてニーズの把握に努め、子育て支援策における事業の優先順位や財政状況などを十分に考慮しながら、さらには近隣市町村の動向も見きわめながら、総合的に判断をしていかなければならないものというふうに考えております。
なお、ご案内のとおり国におきましては自民党、公明党、政府与党によりまして、医療費助成制度の創設あるいは給食費の国費負担と、そういったものが今議論をされておるというふうに承知をいたしております。その動向を見ながら、新たに中学生までこれに対応できるのかどうか、そういったこともその動向をにらみながら考えていかなければならないものというふうに考えております。
一方で、医療費に係る自己負担は健康保険制度に基づくことが原則です。私は常日ごろ申し上げておるわけでございますが、市町村ごとにこの現金給付を競争することは、必ずしも行政として正しい方向とは言えないのではないのかという考えでもございます。少子化、本来は国あるいは県がこれを考えていただいて、それを補完するのが自治体であろうと、そのようにも考えておるものでございます。少子化対策として、現在の健康保険制度で２割から３割の自己負担割合を制度の枠の中で乳幼児、児童生徒に限り無料とするよう、改めて国にも要望してまいりたいと考えております。
また、学校給食費の支援につきましても、これも前回ご答弁申し上げましたとおり、給食に係る経費のうち食材料費に係る分を保護者から負担をいただくことが基本であると、そのように考えております。子育てを行う世帯の経済的負担の解消は、もちろん重要な施策ではありますが、八幡平市次世代育成支援行動計画の基本理念である安心して子供を産み育てることができる環境づくりに引き続き取り組み、課題に対応した施策の推進に努めてまいります。
改めてこの医療費助成あるいは給食費につきましては、国の動向を注意深く見守っていきたいと、そのように考えております。
以上、演壇からの答弁にかえさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（瀬川健則君） 14番、髙橋悦郎君。
〇議員 髙橋悦郎君 それでは、再質問させていただきます。
まず、生活保護の基準の引き下げの問題ですが、前段でもお話ししましたが、さまざまな制度に関係してくると。もちろん生活保護基準を下げることによって、特に子供を抱えている家庭は大変だということはそのとおりなわけですが、それ以外に当市においてもさまざまな制度に関係をしてくるというふうに思われます。
そこで、１つは住民税の均等割の非課税の基準、これは生活保護基準が一つのベースになっていますけれども、今回国が引き下げられた場合は、市としてどのような対応されていくのか、若干その仕組みも含めて伺いたいと。
それから、もう一点ですけれども、就学援助に関してもこの生活保護基準というのは大きくかかわるわけで、準要保護に関しては一般財源で市が独自に支給をしているというような形になっています。ですから、市の独自の事業というふうに言ってもいいと思いますが、そういう中でこの基準が引き下がった場合どのような影響になるのか、そこもお伺いいたします。
〇議長（瀬川健則君） 企画総務部長。
〇企画総務部長 岡田 久君 お答え申し上げます。
生活保護基準の引き下げの関係の住民税の関係でございますが、個人住民税につきまして、均等割が非課税となります所得限度の基準額及び加算額の金額設定におきまして、生活保護基準の級地区分が適用されていると、それについては議員ご発言のとおりでございます。本市におきましては、３級地が厚労省で３級地として指定になってございます。３級地の中で、個人住民税の均等割が非課税となります所得限度の基準額は28万未満、それから加算額、これは扶養者でございますけれども、扶養する方がおられる場合、加算額が16万8,000円未満の方が16万8,000円となっているところでございます。それで、３級地の指定でございますけれども、これは地方税法等で国から来ております金額28万、それから３級地同じく16万8,000円ということで、それによりまして国の一つの示している額に沿って、本市では標準額を適用しているというふうな形となってございます。
それから、この影響につきましてでございますけれども、さまざま制度に影響してくるというふうなことですけれども、例えば介護保険料ないしは高額療養費の自己負担分が下がるといたす優遇策がございますけれども、先ほどご発言ありましたけれども、それによりますと限度額が下がることによりまして均等割額が今までよりもふえて、税金を納める方がふえてくると、逆の立場になれば税金がかかってくるというふうなことになってまいります。
以上です。
〇議長（瀬川健則君） 学校教育課長。
〇学校教育課長 田村昌治君 就学援助制度についてでございますけれども、今影響はどのようなものかということでございますけれども、今要保護というのは小学校は４人、中学校は７人というふうな状況で、そんなに下がったからということで影響は余りないのかなという考えはしています。ただ、どうなるかはこれからわかりませんけれども、そのときは就学援助のほうが適用になるのかなと考えています。
〇議長（瀬川健則君） 企画総務部長。
〇企画総務部長 岡田 久君 先ほどの発言を若干訂正させていただきます。
住民税につきましては、非課税になっている場合につきましては、介護保険料が安くなったり、高額療養費の自己負担が下がったりする優遇措置もありますけれども、この住民税が均等割が課税になると、それら低所得者に影響があるものというふうに、先ほどちょっと逆の発言したものですから、それを訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
〇議長（瀬川健則君） 14番、髙橋悦郎君。
〇議員 髙橋悦郎君 就学援助ですけれども、要保護に関してはそのとおりですけれども、人数も少ないのですが、準要保護に関して大きな影響が出てくるのではないかと。この準要保護というのは、当市の場合は生活保護基準の1.2倍以下の世帯が対象だと、今約300人ほどの小中学生が支援を受けています。そこにどういう影響が出るかというのを伺いたいのです。
それから、住民税非課税という基準、これは当市のさまざまな施策、支援、全て影響してくるのです。保育料もそうだと思うのですが、住民税非課税は対象外とか、全てそういう部分が出てくるのです、この住民税非課税という基準が。主なものでいいですけれども、どういうところにそういう住民税非課税という基準が適用されているか。特に児童福祉課、それから市民課ですか、そちらの場合がさまざまなところ出てくると思うのですけれども、主なものでいいですから、ちょっと教えていただきたいと。
そして、例えばこれもさまざまありますけれども、ほとんどが市独自の支援ということになっていると思うのです。今回の引き下げによって、その基準がもし変わる状況になった場合、それをそのまんま国の基準に合わせるのか、市としては今までどおりの基準値でそういうサービスを行っていくのかという部分についても伺いたいと思います。
〇議長（瀬川健則君） 学校教育課長。
〇学校教育課長 田村昌治君 お答えします。
市町村の判断ということでございますが、要保護に基準する程度に認めるということで、支給を実施するということになります。
〇議長（瀬川健則君） 児童福祉課長。
〇児童福祉課長 松浦淳二君 お答えします。
保育料につきましては、今の基準は生活保護世帯がゼロ円となっています。そして、その次に市町村民税の非課税ということで、かつ母子、障害の世帯ということでゼロ円という設定になってございます。この辺が厚労省等の指針等が全然入っていませんので、具体的なことはまだ見えていません。
以上です。
〇議長（瀬川健則君） 市民課長。
〇市民課長 種市光則君 当課で生活保護の基準を左右しているものにつきまして、国民健康保険税の一部負担金の減免というので、生活保護の基準をもとにして算定しているものはございます。これは生活保護基準をそのまま引用しているわけでございますが、例えば認定月収は生活保護基準に対して1.1倍とかというものでございます。ただ、これは平成22年に制定しておりますけれども、これまで実際にこの制度を使われている方はございません。今後その基準が変わるようであれば、こちらのほうも見直すよう検討はしてまいりたいと思います。
以上です。
〇議長（瀬川健則君） 学校教育課長。
〇学校教育課長 田村昌治君 今24年の準要保護というのは288人ということで、その対象になってもそんなに影響はないと思っています。
〇議長（瀬川健則君） 企画総務部長。
〇企画総務部長 岡田 久君 お答え申し上げます。
下がった場合の市単独の対処、対応ということなわけですけれども、現時点で全く情報が国のほうから担当課のほうに入っておりません。それで、どのようになるのか、まだ推測がつかない状況ですので、ある程度地方税法に基づきまして、その標準額の情報が入った後、どのようになるのかと、そういうふうな流れになるのかというふうに考えているところでございます。
〇議長（瀬川健則君） 14番、髙橋悦郎君。
〇議員 髙橋悦郎君 情報がないということなのですけれども、新年度に入りますとその就援額が動くわけで、対象になる、ならない、例えば就学援助対象になる、ならない、これもすぐ問われるわけです。そういう意味で、例えば就学援助に関して言えば、これは実質的にはもう市単独の事業になっています、準要保護支援については。基準は変えないと、今までどおりこれをやるのだというのであれば、それはそれでいいと思うのですけれども、途中で、例えば５月、６月になってから実はあなたは対象外だというふうなことになると、これは混乱を起こすということになりますので、そういった配慮、今のうちにきちっとつけておかなければならないというふうに思うのですけれども、教育長、いかがですか。
〇議長（瀬川健則君） 教育次長。
〇教育次長 高橋一夫君 今就学援助についての見解という話ですので、就学援助だけというわけにはいきませんので、これは市全体に絡む話ですから、それらの結果を見て対応していくと。課長が答えているとおり、今のところは保護、要保護についてはそのとおり２割、そういう基準でやっていますので、そういった対応については全てのものにかかわるというようなことですので、それらについて対応していくということです。いずれあくまでも支援するというのについては変わりはないということですので、ご理解賜りたいと思います。
〇議長（瀬川健則君） 14番、髙橋悦郎君。
〇議員 髙橋悦郎君 わかりました。
それで、もう一つ就学援助について伺いたいのですが、当市の場合は準要保護の場合は、先ほど言いましたけれども、生活保護基準の1.2倍以下の世帯が対象と、こうなっています。この受給率といいますか、生徒の数の受給されている率が当市の場合は14から15％ぐらいというふうに、非常に県内でも高くなっているのですが、他の自治体を見ますと、保護基準の1.3倍という、そういう自治体が半数ぐらいあるのです、県内。それにもかかわらずそういう受給率が他の自治体よりも高いという、こういう現象が起こっていますが、その辺はどのように判断されているか、見ているかちょっと伺いたいと。
〇議長（瀬川健則君） 教育次長。
〇教育次長 高橋一夫君 1.2倍というわけではなくて、あくまでも実際申請は保護者の申請に基づいて、学校長の意見などを参考にして、教育委員会のほうで最終的に算定をするということ。それについては、認定条件というのについてはいろいろあります。約10項目近くのいろんなサイドから検討していくということになっています。何でもかんでもというわけではありません。一定の基準に従ってやっているというようなことですので、そんなに厳しく対応しているというようなわけではありませんので、従来どおりそういう方法でやっていくということです。いずれにしろ緩和するということについては、今のところはまだ考えませんいませんが、従来どおりの考えでいきたいと思っていますし、保護申請の後については丁寧に説明申し上げていきたいと、そのように思っています。
〇議長（瀬川健則君） 14番、髙橋悦郎君。
〇議員 髙橋悦郎君 単純にこの数字を見ると、当市の子育て世代の所得が低いのかなというふうに見ることができるわけですけれども、そういう意味でもしっかりとそういう制度の充実を図っていただきたいと。
これは、次の子育て支援の件にもかかわってくる課題ですけれども、その1.3倍までの自治体はかなりふえていますね、県内では。当市も1.3倍の基準というものに拡大をして、やっぱり他の自治体と同じような支援をするべきではないかと。このことによって、また子育て支援にも結びつくものですので、こういう部分でも県内のＡクラスと言われるような、そういう基準にぜひしていただきたいと思います。そういう部分についてはいかがでしょうか。
〇議長（瀬川健則君） 教育次長。
〇教育次長 高橋一夫君 就学援助そのものの内容の種類は全てあります。学用品から通学用品、あるいは修学旅行とか校外活動費、また学校給食費もそれらに入っていますし、医療費、体育用品あるいはＰＴＡ会費等、全て網羅されているわけです。それらについての支援はしていくというようなことですので、一気に幾らにするとかどうのこうのというのについては、先ほど申し上げたとおり市の全体のバランスを考えての対応ということで、市独自、教育委員会独自ということではない、そういうことですので、先ほど総務部長が申し上げたとおり国の動向を見ながら、他町村の動向を見ながら対応していくというのがベターな答弁だろうと思っていますし、そのような方向で対応していきたいと思っています。
〇議長（瀬川健則君） 14番、髙橋悦郎君。
〇議員 髙橋悦郎君 ぜひ検討して、実施の方向で頑張っていただきたいというふうに思います。
子育て支援の再質問ですけれども、まず私は１つ提案したいのですが、先ほど市長が演壇で答弁しましたように、当市はさまざまな分野で県内に誇る、そういうことで支援が行われていると。そうであれば、これは内外に大きくアピールするべきだと、そういう意味で市として公式に子育て宣言のまちというものを行ってはいかがかということをまず先に伺いたいのですが。
〇議長（瀬川健則君） 市長。
〇市長 田村正彦君 実質的に子育て宣言のまちを行っているつもりですけれども、果たしてそれを市として表面に出すことがいいのかどうかということは、ちょっと検討させていただきたいと思います。それはいいことだと思いますけれども、ちょっと検討させていただきたいと思います。
〇議長（瀬川健則君） 14番、髙橋悦郎君。
〇議員 髙橋悦郎君 いつかの市の答弁で、せっかく支援しているのになかなか周知されていないと、こういう答弁がいつかあったと思っているのですが、ですからこれは市民にはもちろんですけれども、やっぱり県内の誰が聞いても八幡平市は子育て支援に物すごく力を入れて頑張っている自治体だというのがわかるように、これはやっぱりやっていくべきだと。これだけの財源も投資しているわけですから、そのことによって少なからず定住化、人口減少に歯どめをかけるという、そのことによってかなり力を発揮していくのではないかと、その辺はいかがでしょう。
〇議長（瀬川健則君） 市長。
〇市長 田村正彦君 宣言したいのはやまやまでございますけれども、現在でも市長会等ではいろいろ八幡平市、ちょっとやり過ぎではないのと、いろんな意味において白い目で見られているというのが実態でございます。そういったところで、またあえてやることが果たしていいのかどうか。それより地道にいろんな広報を通じて、例えば市ではＩＧＲの車両の宣伝のスペースを確保しています。そういったところに子育て支援、こういうふうにやっていますよというのをちらっと載せるということも一つのアイデアかなというふうにも思いますので、宣言していいのかどうか、ちょっと迷うところですけれども、いずれ先ほど申し上げましたとおり、検討させていただきたいというふうに思います。
〇議長（瀬川健則君） 14番、髙橋悦郎君。
〇議員 髙橋悦郎君 中学校までの医療費無料化も前向きの答弁をいただきました。ぜひ前向きに検討していただきたいと。子育て支援については前向きの返答をいただきので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
（議員 髙橋悦郎君一般質問席降壇）
〇議長（瀬川健則君） これで髙橋悦郎君の質問を終わります。
ここで昼食のため午後１時まで休憩いたします。
（１１時４０分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（瀬川健則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（１３時００分）
〇議長（瀬川健則君） 引き続き、一般質問を行います。
次に、通告順位５番、大森力男君。
（議員 大森力男君一般質問席登壇）
〇議員 大森力男君 ２番、大森力男でございます。私は、ありふれた質問でございますが、２点につきまして当局のほうからお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、まず１点目でございますが、平成17年９月に３町村が合併して八幡平市が誕生したということでございます。その合併、平成の合併、その検証といいますか、課題といいますか、いずれ７年経過という時点でひとつ振り返ってみるということも必要であろうと思います。その辺で、通過点でございますけれども、一応今回質問するということにいたしました。
１といたしまして、平成の合併とその後の検証、課題についてということで、平成の合併につきましては平成11年、当時の政府が市町村合併を推進し、およそ3,200あった市町村を当面1,000を目標に再編するということで、最終目標は300という数値を掲げてスタートしたと。その際、いわゆる特例として交付税の合併算定がえの時期の延長や合併特例債、これが一番ポイントだったわけですけれども、合併特例債など財政上の合併促進措置を盛り込んだ法の改正、これを行ったということで、ちょっと遅くなったわけですけれども、八幡平市も平成17年９月に誕生したと、８年目に入っているという状況下なわけでございます。
最大の合併の理由、これは国の考え方がそこにあったわけですけれども、いわゆる１つ目は基礎自治体を大きくして脆弱な財政基盤を強化する。財政、これが一番だったわけでございます。それから、２つ目は行政経営も規模拡大による行政改革の促進、いわゆる行革、これも財政上の理由なわけでございますが、行革の促進と。それから、３つ目には広域的なまちづくりや環境行政、この辺でのてこ入れ、これによって合併しろということだったわけでございます。その合併、数が当然職員数も減れば議員数も減ると。一方、自治体の広域化によりまして行政と住民、いわゆる市長との距離、あるいは議員定数の削減によりまして議会と一般住民の距離が遠くなる、当然のことなわけでございますが、いずれ自治行政が住民にとって縁遠いものになると、心配されるということですが、当然そういう職員数を100名減らす、議員を五十数名から20名足らずにするということでございますので、当たり前の話なわけですけれども、そこにいくというのが狙いということでございまして、全国では1,700まで減少してきておりますが、しかし問題も残ったわけでございます。
この平成の合併の最も失敗といいますか、問題がここなわけでございます。合併促進の最も重要とされた人口１万人以下の自治体は、平成11年には1,537あったわけでございますが、平成21年には482まで減ってきております。これは、当然激減と言えますが、この合併の最大の目標が１万人以下の自治体をなくすることにあったことを考えれば、この規模の自治体が500近く残ったということは、全国の市町村の４分の１以上の非合併市町村が残ったと、こういう計算になりますので、国の合併の政策が大きな問題点としてここに残されたと。岩手県の場合を考えても野田や九戸や葛巻や、ぼつぼつ、ぼつぼつ、１万人以下の町村が残りました。全国では500も残ったと、こういうふうな状況下にありますので、これを前段として考えておいていただきたいと思います。
（１）でございますが、新市の建設計画や後期総合計画の指標では、26年推計の人口を３万1,000人、これは目標でございますので、これが大きく下回っているということで、いずれ同僚議員もずっとかなりの方々が定住やら、この人口減に対して質問してきております。その最大の八幡平市でも掲げております交流人口、この交流人口のとり合い、これが一つの今の全国の市町村のキーポイントになってきております。そこで、東京都とか一時人口の流入、いわゆる周辺部に出ていた高齢者が戻る現象が起きてきました。しかし、今都市への人口の流入のペースが鈍化傾向にあるという状況になってきておりまして、そういう中で通勤、通学も含めて交流人口の重要性、これがいずれそういう方々もお金はおろしますし、いろんなことの考えがそこに生まれてくると、こういうこともありますので、地域間競争、これが例えば近くでは盛岡とか仙台とかというふうなところで予想されてきます。ここでひとつ今後の人口対策、これはずっと同僚議員がやってきておりますので、別に国の施策がいずれ甘かったということに尽きると思います。ですが、八幡平市も合併以来７年で3,000人以上減っているという現状があるわけでございますので、その辺いずれ対策を練ってやっていかなければならないという状況下だと思いますので、その辺についてお伺いしたいと思います。
それから、（２）といたしまして、広域化した八幡平市の山の産物、林産物、農産物等に注目して地域資源をベースにした新たな産業化を強力に推進し、資源を最大限に生かしたまちづくりを推進してはどうかということで、これにつきましては先般市政調査会のほうで沖縄県に行ってきまして、特に名護市とは夜も活発に話し合いをしたわけでございますが、いろんないいことを教えていただきました。いずれ今全国の中では、沖縄が一番活性化している、人口もふえている、あるいはいろんなものにチャレンジしているというふうな状況下にあったと思います。その辺まちづくり、これを沖縄県を見習えとまではいかないけれども、積極的な施策を望むという観点から、こういうふうなまちづくりも推進してはどうかというふうなことを伺います。
それから、（３）ですが、合併特例債など財政優遇措置により新庁舎が建設されるということで、先般の、私も出席しましたが、今後どんどん進んでいくと思われますが、その後の財政運営見通しについて伺うということで、これも一般論だけですけれども、経常経費比率とか公債費比率が当然変わってくるわけですので、その辺。なぜこういうことを聞くかというと、合併によってもう既に破綻寸前の兵庫の篠山市というところが、もう既にそこまでいっております。そういうふうな市町村が出てきておりまして、いずれそういうふうな状況に持っていかないような財政状況をつくり出していかなければならないというふうな観点から、この質問をしております。
それから、２といたしまして交通死亡事故抑止の対策についてということで、我が国の経済発展に伴いまして車両台数が大幅に増加し、交通死亡事故が多発し、交通戦争と言われた時代、年間３万人を超えた時代を我々は経験してきました。近年は、車両の優良化や道路網の整備により死亡事故件数が減少に転じて、全国での死者数は5,000人以下、四千六百数十名というところまで減ってきております。しかし、昨年、特に岩手県は顕著に増加の数字を示しまして、前年度よりも大幅に増加、数字をもらいましたら17名、前年比ふえたということなようでございますし、八幡平市も例外ではなく、２名から５名の方々がとうとい命を失っているという状況下にございます。
（１）といたしまして、八幡平市の交通事故、あるいは交通死亡事故件数の状況について伺います。
それから、（２）といたしまして交通事故防止に向けた取り組み状況についてお伺いいたします。
それから、（３）としまして交通指導隊とか交通安全協会、交通安全母の会など交通安全推進団体との連携や年間活動状況、これについて伺います。
それから、（４）といたしまして、特に事故の多い高齢者の交通死亡事故対策について伺います。よろしくお願いいたします。
〇議長（瀬川健則君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 大森力男議員の一般質問にお答えを申し上げます。
最初に、平成の合併とその後の検証、課題についての１つ目であります今後の人口対策についてのお尋ねでございます。本市の人口は、合併時には３万1,766名でございましたが、平成25年１月末におきましては２万8,480名と合併後3,286名が減少いたしている状況は非常に厳しいものと認識をいたしております。また、国立社会保障・人口問題研究所が発表いたしておりますが、将来推計人口でも今後の本市の人口は少子化や高齢化の進行に合わせてさらに人口減少傾向にあるとされ、平成27年には２万7,872名、平成32年には２万6,067名と推計されております。このような中、全国の自治体では人口減少による地域活力の低下が懸念されておりまして、人口減少に歯どめをかけるため、地域の実情を踏まえながら定住化策を模索しているところでございますが、特効薬がなかなか見当たらないというのが現状となっております。
平成25年１月１日付で厚生労働省が公表いたしました平成24年人口動態統計年間推計によりますと、死亡数が出生数を上回る、いわゆる自然減が平成19年から平成24年まで６年連続となりました。24年中の推計自然増減数はマイナス21万2,000人で、前年の20万2,000人より１万人減少しており、日本は平成19年から人口減少社会に入っている状況となっております。国におきましても非常に人口減少、特に少子化には大きな懸念を抱いており、少子化担当大臣まで設けて何とか少子化対策に取り組もうという今現在でございます。当市におきましても死亡数が出生数を上回る、いわゆる自然減が他の過疎地域同様多くなっているとともに、加えて若者の都市部への流出などによる社会減が自然減へと連鎖する悪循環となっており、人口減少はさまざまな要因を持った課題と捉えております。
このような現状を踏まえまして、本市においてはこれまで保育料減免、医療費無料化、出産祝金、学童保育事業など子育て世代への支援、独身男女の出会いの場を創出するための出会い支援事業に取り組んできたほか、雇用の場を確保するための企業誘致活動や新規就農者支援、交流移住促進事業などの各種施策を講じてまいりました。また、交流事業につきましては、観光やイベント開催による交流など幅広く展開しているところでございますが、交流人口をふやすことによって地域の活力を高めていくことも大きな課題の一つであると考えております。
今後も定住促進と交流人口の拡大に向けて、総合計画後期基本計画の重点施策であります定住化の促進、第１次産業の生産力向上、大更駅周辺のにぎわい創出、合宿の里づくり、滞在型観光の推進を中心に、恵まれた自然環境、子育て支援や就農支援を初めとする本市の魅力を情報発信するとともに、地域おこし協力隊など民間の活力を生かしながら魅力あるまちづくりに継続して取り組んでまいりますので、議員各位のご支援、ご協力をよろしくお願いするものでございます。
次に、地域資源を生かしたまちづくりの推進についてのお尋ねでございます。八幡平市の地域資源をベースにした新たな産業化につきましては、特産品開発分野で６次産業化に関連する事業であると思われます。特産品開発は、古くは１村１品運動が全国で展開され、各地域で特産品が生まれております。これらの中でも成功と呼ばれる例は少なく、また現在においては６次産業化も同様であると、そのように考えております。製品は、時間をかけることにより製造が可能となりますが、販売が一番に苦慮するところとなっているようでございます。この分野につきましては、行政だけでは解決できるものではなく、当然民間の力が必要となってまいります。また、商品のターゲットをどこに置くか、どこで販売するかなどの事前のリサーチによる売れる物づくりが求められているものと考えております。
現在、盛岡広域市町村長懇談会の中で食・農部会を設置いたしまして、広域による６次産業化の課題等を検討しております。また、24年度においては盛岡広域特産品ボックスの販売に取り組みました。この中でいろいろな課題が見え、その解決に向けながら今後活動を行うことといたしております。新たな産業化も必要ではありますが、現段階では市内の特産品の販売も大きな課題となっていることから、スイーツやスモーク製品などの新たな商品化を図り、各地で開催される物産展へ参加したり、25年度に当地で開催されます山ぶどう博覧会を通じながら、販売促進につながるよう地域資源を生かしたまちづくりに取り組んでまいります。
次に、３点目の新庁舎建設後の財政運営見通しについてのご質問でございます。議員、例として兵庫県の篠山市の例をお挙げになったわけですが、実はこの篠山市につきましては数年前に髙橋悦郎議員からのご質問もいただいております。破綻寸前の合併市ということでのご質問をいただいております。その折に自治省、あるいはこれに関する書籍等も調査させていただきました。その結果として、まさに合併の一つのあしき例として旧町村単位の住民の要望、こういったものに余りにも応え過ぎたというのですか、文化会館にしてもスポーツ施設にしても旧町村単位に全部つくってしまって、それが財政の破綻を招いた、こういうあしき例として自治省、今は総務省ですが、総務省においてもそういう検証がなされております。
議員ご案内の合併特例債につきましては、市町村の合併の特例に関する法律、いわゆる旧法に基づき、平成18年３月31日までに合併した市町村が建設計画に基づき行う合併特例事業に対し、地方債を発行できる制度でございます。その実施期間は、合併年度及びその後の10年間でありましたが、平成24年の法改正によりまして、当市の場合は10年間延長され、平成37年度までとなっております。発行可能額は、対象事業費の95％であり、その元利償還金の70％が後年度以降において普通交付税の基準財政需要額に算入されるものでございます。このように有利な地方債である合併特例債や過疎債を有効に活用しながら、市のさらなる一体感の醸成と均衡ある発展を進め、「農と輝の大地」創造に向けた施策展開を積極的に実施していかなければならないものと、そのように考えております。
その一方で、市の平成23年度の歳入は、地方交付税や国県支出金、市債などの依存財源が全体の約75％を占める脆弱な構造となっております。中でも歳入の約44％を占める地方交付税は、平成28年度から普通交付税の合併算定がえが段階的に縮減され、平成33年度には一本算定となり、財政環境はより一層厳しい状況にあるものと認識をいたしております。
このような状況を踏まえ、第２次八幡平市行政改革大綱に基づく徹底した行政改革のもとに施策や事業を展開するに当たりましては、現在取り組んでいる行政評価システムを活用し、その優先度、緊急度による厳しい選択を行っていかなければならないものと考えております。
また、国、県の補助制度や交付税措置割合の多い地方債の活用を図るなど、後年度に及ぼす財政負担に十分配慮し、あわせて実質公債費比率については起債発行に県の許可が必要になる18％を下回るよう留意し、経常収支比率については平成23年度決算において86.7％となっておりますので、同様の比率で推移し、財政硬直化とならないように市の財政のかじ取りをしていかなければならないものと考えております。これら財政指標を注視しながら、これまで以上に健全な財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましてはご理解とご協力をいただきますようよろしくお願いを申し上げるものでございます。
次に、２つ目の項目でございます交通死亡事故抑止の対策についての１点目でございます。八幡平市の交通事故状況についてのお尋ねでございます。市内の交通事故件数、とりわけ人身事故は、平成22年69件、23年67件、24年が59件となっており、平成14年が142件と一番多く、以降減少を続け、ここ数年は60件前後で推移いたしております。交通死亡事故につきましては、ここ数年１件から２件で推移してきたものの、昨年、平成24年には５件もの死亡事故が発生いたしております。事故の内容を見ますと、特徴として全てが単独事故でございまして、ほとんどが自宅付近や通勤路で発生をいたしております。市では、交通死亡事故が発生した場合、警察署、道路管理者、交通安全団体等と事故現場において事故状況を検証しながら、その都度防止対策の検討を行っております。
次に、交通事故防止に向けた取り組みの状況についてでございますが、ハード面ではカーブミラーや道路照明等の設置、交差点を認識させるためのドットラインの整備、横断歩道の設置要望など必要に応じて進めてきております。一方、ソフト面におきましては、子供への交通事故防止対策として交通安全教室の開催、高齢者に対しましては警察署とタイアップして交通安全講習会の開催などを行ってきております。また、春先や年末には、交通安全関係団体との共催によりまして、黄色い羽根配付などの街頭啓発を実施いたしておりますし、この期間に合わせ交通安全チラシの全戸配布などを行い、市民に交通安全を訴えております。
次に、３点目の交通指導隊、交通安全協会、交通安全母の会などの交通安全推進団体との連携や年間活動状況についてでございますが、統一活動といたしまして春、夏、秋、年末の交通安全週間に合わせまして街頭啓発活動を実施いたしております。また、小中学校や保育所、保育園などで開催いたします交通安全教室にも交通安全協会、交通安全母の会から支援をいただきながら、交通指導員とともに横断歩道の安全な渡り方や自転車の安全な乗り方などの指導を行っておるものでございます。
65歳以上の高齢者における交通事故の割合は、近年のデータでは３割から４割程度で推移いたしており、年代別に見ましても高齢者の事故割合は高い状況にあります。このことを踏まえまして、これまでの活動とともに社会福祉協議会で行っております高齢者が集うふれあいいきいきサロンにおいての交通安全啓発活動や交通安全母の会においては、高齢者のいる家庭を直接訪問しながら交通安全を呼びかける活動などを行っており、今後とも関係機関や交通安全関係団体と連携を密にしながら交通安全対策を進めてまいりたいと考えております。
以上、演壇からの答弁にかえさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（瀬川健則君） ２番、大森力男君。
〇議員 大森力男君 それでは、若干の再質問をさせていただきます。
まず、１の（１）ですが、人口の減少時代に入ったということで、全国の各自治体でそれぞれ個性的な取り組みをやってきております。先般の県議会でもこの人口減少について２人の方が質問しておりまして、知事はそういうふうな個性を生かした取り組みをする市町村に対して助成していくと、バックアップするということを明言して新聞に載っておりました。当市といたしましてもいろんな施策を実施してきておりますし、先ほども同僚議員のほうから出ましたが、県内でも市段階では飛び抜けて優良な市だということはわかっております。しかし、3,000人以上の減少も、これも事実ということでございますし、単純に７年間ですから四百数十名が亡くなっていると、亡くなって減っているということでございますので、大きな部落が１つずつ減っていっているということにもなります。
そこで、一歩踏み込んだ新たな施策、これを考えていかなければならない。いわゆるハードでなくても、いずれそういうふうな人口減少の歯どめ策、これについて全国でもいろんな事例がございますし、そういうふうなのを学びながら人口減少の原因究明、これを図っていくことが必要と思いますが、その辺についてまず伺います。
〇議長（瀬川健則君） 企画総務部長。
〇企画総務部長 岡田 久君 お答え申し上げます。
まさにそのとおりでございまして、本年、昨年度と変わりましたのは地域おこし協力隊、人員といたしましては２名の公募でございます。25年度におきましては、地域おこし協力隊を新たに模索といいますか、スタートしてみようということで進めておりまして、また平成20年でしたか、定住化促進計画をつくったわけなのですが、やはり時代とともにそぐわなくなってきましたので、25年度に新たに、さらにまた見直して定住化、全庁的に取り組む定住化計画をまた再編といいますか、新しくまたつくる予定としてございます。この中で、今までにプラスして、議員ご提言のとおりソフト事業といたしまして、さまざまな模索といいますか、とにかく模索していかなければならないのかなというふうなことで、新たなまた方策を考えてまいりたいというふうに考えてございます。
〇議長（瀬川健則君） ２番、大森力男君。
〇議員 大森力男君 次に、交流人口の増加ということで、これも言われて久しいわけでございますけれども、いずれその流れが震災の関係もあったわけではございますが、いずれも伸びないということで、これも努力をしていかなければならないわけでございます。いわゆる先ほど話ししましたが、とり合いだと。全国、この交流人口のとり合いの時代に入ってきておりますので、特に八幡平市として交流人口の増加についてのお考えをひとつお伺いしたいと思います。
〇議長（瀬川健則君） 市長。
〇市長 田村正彦君 交流人口の増加と一口に言ってもさまざまあるわけです。その１つとしては、スポーツ合宿なり観光振興、あるいは文化的な行事への参加、さまざまございます。そういったそれぞれの部門ごとにいろんな政策展開を繰り広げて集客、いわゆる交流人口の増加には今までも取り組んでまいってきております。震災という大きな痛手は受けましたが、おかげさまである程度の交流人口の呼び戻しというのですか、そういったものが着実に進んできているなというような印象を受けております。特に安比地域、今冬、ことしのシーズンですけれども、安比高原スキー場におきましては、ついきのうお聞きしたのですけれども、先々週でしたか、17年ぶりの大入りがあったというふうにも聞いております。ぜひそういったことも含めながら、当然交流人口をふやしていくということは魅力をより以上高めなければなりませんので、そういう意味ではことしも計画しているようですが、例えば七時雨のトレイル事業だとか、新たな展開をしようとしております。また、自転車の全国ロードレースの招致も今働きかけているところでもございます。ありとあらゆる手づるというのですか、連携というのですか、そういったもののつながりを利用しながら、より多くの皆さんに八幡平市に来ていただけるよう、そしてまた、ただ通過するのではなくて、とにかく滞在を、１日でも２日でもこの地に滞在してもらいたいと、そういう政策展開というのですか、そういったものも含めて頑張っていきたいというふうに思っております。
ただ、今期待しているのは、平成28年国体が５種目開催される予定でもございます。おおよそ２万人から３万人に及ぶ県内外からの誘客がこの地に図られる、そのチャンスをそれから先の国体以後の八幡平市にどう生かしていくかということをこれから一、二年かけてじっくりと考えていかなければならないものというふうに考えておりますので、そういう意味では議員各位のいろんな意味でのいいアイデアのご提言をお願い申し上げたいというふうに思っております。
〇議長（瀬川健則君） ２番、大森力男君。
〇議員 大森力男君 それでは、１つかな、先ほど昼に行って子供の出生者を聞いてまいりましたら163人、平成24年度は163人という数字で、当時四百数十名生まれたころから見ると半分以下というふうな状況下にあるということで、特に子供が生まれてこないということになると、これに100年掛けても１万6,300人のまちになってしまうと、こういうふうな単純な試算が出てきます。ということで、この辺同僚議員も話ししましたが、いずれ出生者を幾らかでもふやしていく、そういう対策といいますか、これは当然いろんな分野でやってきておりますが、その辺先ほども話ししましたが、一歩踏み込んだ対策、施策、こういうものを持ってやっていけば幾らかでもプラスになるということだと思います。特に国が悪いといいますか、国の気づくのが遅かったということでございますので、全国の各市町村にどうのこうのというわけにはいかないわけでございますけれども、いずれフランスは出生率が2.0％台に50年かけて復活しておりますので、国のことではございますが、この子供の出生、この辺の対策についてお伺いしたいと思います。
〇議長（瀬川健則君） 市長。
〇市長 田村正彦君 出生率の向上というのは、これは本当にどこの自治体、日本の国自体もこれには頭を悩ませておりますし、演壇から申し上げましたとおり、それに向けての担当大臣まで設置してこれに取り組もうとしているわけですが、なかなか今の経済状況というのですか、労働環境、そういったものからなかなか増加には結びついていないというのが実態ではないのかなと推察をいたしております。これは、何も女性に限ったことではないわけでして、社会全体がこの出生率の低下というものにどう考え、どう取り組んでいくかと、これが最大の課題ではないのかなというふうに思います。と申しますのは、女性が産み育て、働きやすい環境づくり、これがない限り、なかなか出生率は伸びてこないだろう。そういうことから、何とか女性が産み育てながら働ける環境づくり、これが今国においても我々にとっても求められていることではないのかなというふうに思っております。と同時に、やはり出生率だけではなくて、いかに子供を持った家族をこの八幡平市に迎え入れるかと、そういうことも私は大事なことではないのかなというふうに思っております。そういう思いから、大更駅のにぎわい事業というのを２年ほど前に構想を打ち立てて、今まさにそれを進めようとしているところなわけですけれども、まさに大更駅のにぎわい創出事業というのは定住化、要はよそから来て、八幡平市に来て住んでみたい、そういうまちづくりをしない限り、なかなか人口減少には歯どめがかかっていかないのではないかと、そういう思いから、そういった政策も今進めているということもご理解をいただきたいというふうに思います。
〇議長（瀬川健則君） ２番、大森力男君。
〇議員 大森力男君 それでは、次の（２）のほうの地域資源の産業化ということで、先般話をしましたが、名護市に行ってきましていろいろお話を聞きましたら、山間部のほうに、勝山地区というところだそうでございますけれども、自然に大量に自生しているシークワーサーという植物といいますか、この辺ではヨモギみたいなものですけれども、そういうのがいっぱい生えていたと。それをジュースとかいろんなのに活用して、血糖を下げるとか、抗がん剤の作用があるとかということで大きな成果を上げたということを聞きました。飲んでもいましたし、でも二日酔いもしないと、そういう話もありました。皆元気がいいのはこの辺かなという、名護のシークワーサー、これを聞いてきましたし、同僚議員とジャンボタクシーで基地３カ所とかいろんなところを回りまして、健康食品とかいろんなものを目にしたり、あるいはパイプハウスですか、物すごくふえてきておりますので、そういうふうな、トマトとか、１本に１万2,000個ならせたとか、いろんな話を聞いてきております。特に健康食品とか薬草等について、いずれ沖縄では産業化、寒さとかいろんな違いはございますが、いずれ積極的に地域おこしをやっているという現状を目にしてきました。
そこで、我が八幡平市にも自然はいっぱいあるということですし、これまでもいろんなものにチャレンジしてきました。成功したのもあります。ですが、こういうことを契機に、また一つそういうふうな地域資源、この活用、こういうふうなまちづくり、こういうものにも取り組んでみたらどうかというふうに考えました。その辺の考えをお聞きしたいと思います。
〇議長（瀬川健則君） 産業部長。
〇産業部長 田村 勇君 確かにこの地域資源につきましては、本当に開発のみならず、いろいろ観光振興をする上でも大変重要なものというふうに思っていますし、ただ地域資源がどの程度よいものかという、私たちも含めてそうなのですが、市民の皆さんたちもなかなか知る機会がないだろうというふうに思ってございます。先ほど市長の答弁もいただきまして、大変重要な事業でございますので、それぞれ３町村合併したわけですので、今現在、先ほど市長の答弁ございましたが、ヤマブドウを中心にした販売に今広域の各市町村と一緒になって努めているところでございますけれども、そういった部分についてもう少しＰＲも含めて、あるいは市民の皆さんに理解をいただけるような資源の開発に取り組んでいきたいというふうに思ってございますし、またあわせて特産品についても同様でございます。大変重要な事業でございますので、地域の皆様、あるいは商店街の皆様のご理解をいただきながら、ぜひ取り組んでいきたいというふうに思ってございます。よろしくご協力のほどもあわせてお願いしたいと思います。
〇議長（瀬川健則君） ２番、大森力男君。
〇議員 大森力男君 今ヤマブドウの話が出ましたので、ではその辺についてちょっと触れたいと思います。
ヤマブドウは、いわゆる生産過剰ということで、これも東北地方でどんどん遊休地に植えてきているということで、市長からも大変ご尽力をいただきまして、そして販売、これに何とかめどをつけたという、24年度産のヤマブドウでしたので、この辺いずれ現状でそういう100トンとかという数値のものが生産されているという現状でございますので、その辺をやっぱり認識といいますか、これからどのような方向に持っていくかと。その１つで、今回ヤマブドウのサミットをやるということだと思いますけれども、いずれそういうふうな販売先がないというふうな状況下に陥っておるわけでございますので、その辺も含めて今後の対応についてお伺いしたいと思います。
〇議長（瀬川健則君） 産業部長。
〇産業部長 田村 勇君 ヤマブドウにつきましては、大変今大森議員が言ったとおり、あふれているといった状況にも過去というか、ありましたけれども、いろいろ葛巻さんのご協力等もいただきまして、全部とはいかなくても消化されているというふうに思ってございますし、特にもヤマブドウについては６次化の国の認定を受けて取り組んでいる方もございます。これ６次産業化の法に基づく国の認定を受けた方が市内にございますので、その方がヤマブドウ農園ということで生産し、あるいは販売ルートに乗せるべく頑張ると、こういうことで認定を受けたわけでございますし、また県の事業でございますが、３年間取り組むということで、また市内の方もいらっしゃいます。そういうことで、徐々にではございますけれども、ヤマブドウに対する販売、あるいは販売先の確保ということで事業化に取り組んでいる方もいらっしゃいますし、あわせてその辺は行政も一緒になって販売ルートを見つけていきたいというふうに思っていますし、ことし開催されますヤマブドウ博覧会が一つの契機になればいいなというふうに思ってございますので、山賊まつりの時期を予定してございますので、あわせて販売ルートを結ぶように取り組んでいきたいというふうに思ってございます。
〇議長（瀬川健則君） ２番、大森力男君。
〇議員 大森力男君 それでは、（３）の財政優遇措置ということの活用、これでちょっと兵庫県の篠山の話が必ず引き合いに出されると、いわゆる失敗例として出されるということでございまして、いわゆるあめの合併特例債、このあめがいずれ借金のうちなわけでございますので、し過ぎると、いわゆる計画どおりにやると財政危機に陥るというのは、これ目に見えているわけでございます。篠山の場合は、９年間で15億以上の公共事業が340億、それから下水道や清掃センターを入れて９年で1,090億投入をしているということでございまして、経常経費比率も78.8から97.4、いわゆる身動きができなくなったと。それから、実質公債費比率も合併したときは16％から９年後には20％を超えたと、こういう状況下にあります。この篠山がどうのこうのという話ではないわけですけれども、いずれ財政の弾力性がなくなってくると厳しい状況に置かれるということでございますので、八幡平市の場合も計画的な財政運用、これを当然当局は考えてやっておるわけでございますが、いずれ合併特例債というおいしいあめがあると、95の充当率や７割のバックがあるというのは、これはどこでもあって、日本全国合併したところは借金していくわけでございますので、一律同じ状況下に置かれると思いますけれども、いずれ計画的な運用を図ってもらいたいと、そういうことで、いわゆる庁舎も10年かかったということで、一気にそういうふうな状況下にはいかないが、いずれ箱物をどんどん10年以内にそういう340億とかというふうな格好をとっていくと、簡単にそういう状況下に陥ります。ということで、その辺も含めまして今後の財政運営、運用ですか、この辺の考えについてお伺いいたします。
〇議長（瀬川健則君） 市長。
〇市長 田村正彦君 財政に対してのご心配をいただいておるわけでございますが、篠山の例も出されて再度のご質問でございますけれども、要は篠山の件については、結果が、市がそのくらい投入してしまったと、その原因は何が原因でそのくらい投入しなければならなかったのかと、そこをちゃんと検証しなければならないし、もうその検証は済んでいるというふうに承知いたしております。
それと比して物を申すわけではありませんけれども、皆さんにご案内のとおり、我が市におきましては常に財政計画も議会にもお示しをし、総合計画前期、後期、そしてまた執行計画ですか、そういったものも詳しくお示ししながら、そしてまた毎年毎年ローリングをしながら、財政の見通しを立てながら行政を運営しているということは、ぜひご理解をいただきたいというふうに思いますし、また当然過疎債、特例債、有利な借金をしながら事業は運営されているわけですけれども、その特例債利用にしても、過疎債利用にしても、これももう皆さんおわかりだと思いますけれども、その返済期間、こういったものが将来に、今の将来の子供たちに影響を及ぼさないような、短期７年なり10年で償還できるような、そういう償還方法をとらせていただいております。ということは、逆を返せば単年度の負担率は高くはなるかもわかりません。しかしながら、ちゃんとした財政計画に基づいて償還しているものでございますので、そのことによって将来の子供たちに負担をかけるということはないということをぜひ、そこを念頭に置きながら財政運営をしているということはぜひご理解をいただきたい。
〇議長（瀬川健則君） ２番、大森力男君。
〇議員 大森力男君 それでは、２点目の交通死亡事故の抑止ということについてお伺いしたいと思います。
いずれ八幡平市も急激といいますか、一気に５名の方々がお亡くなりになったということでございますので、これも一つの警笛、いわゆるそういうふうなときが来ます。一回にどんと死亡者が出ると。これが岩手県に連動したと、岩手県が17名も亡くなったと、たまたま八幡平市も５名が亡くなったと、こういう状況です。ですから、日々の活動はしているわけでございますけれども、見詰め直すといいますか、新たな対策なり、そういうものも考えながら抑止を図ってまいらなければならないと思います。いずれ全体的に見ますと件数がふえてしまったということでございますので、その抑止についての考え、これをお伺いしたいと思います。
〇議長（瀬川健則君） 市民福祉部長。
〇市民福祉部長 津志田徳悦君 議員おっしゃるとおり突発的に、例年２人なり３人なりで来て、あるいは１年間全くないというふうな形で推移してきたものが突然５名、１年間で亡くなったということがございまして、これを検証しますと５名の中には高齢者の方が２名いらっしゃいますし、全てが単独でございます。原因をどう、本人が死んでいますので、なかなかその辺は確認とれないわけでございますが、関係機関でいろいろ現地のほうも調査いたしまして、今後の対策はどうかということでございますので、このようなことが起こり得るだろうということを今後は想定しなければならないのかなと、そのように思っております。春から年末年始までの期間の交通事故防止運動、あるいは小中学校なり保育所なり、いろんな形で運動は行っているところでございますが、それらも検証しながら、関係者、道路事情なり気候的なもの、そういったものもあわせてこれからもっと細かく検証しながら事故対策に当たっていかなければならないのではないかなと思っておりますので、今後とも指導をよろしくお願いいたします。
〇議長（瀬川健則君） ２番、大森力男君。
〇議員 大森力男君 それでは最後に、全国的に高齢者の事故防止対策、これについて叫ばれております。県内でも高齢者の事故が多いと。いわゆる緩慢になるし、夕方の暗いときに暗いものを着て歩くと、あるいは横断するときに真っすぐに横断しないで斜めに横断するとかいろんな問題がございます。ということで、高齢者の交通事故防止対策、これについてひとつお伺いして終わりたいと思います。
〇議長（瀬川健則君） 市民課長。
〇市民課長 種市光則君 お答えします。
昨年の死亡事故５件という中で、高齢者３人ほどおったのですが、それをもちまして今年度当初に関係機関が集まりましていろいろ協議いたしました。その中で、やはり高齢者に対する事故防止というのが重要だろうということで話し合いを持ちました。
そうした中で、今回初めて社会福祉協議会のほうにも呼びかけをしまして、高齢者とのつき合いが多い社会福祉協議会、この中でいきいきサロンというのを各地区で実施しております。それで、交通安全の単独での講習会等を行いましても、なかなかその参加者が少ないものですから、そういう高齢者が集まる場を一時お借りしまして交通安全の啓発を呼びかけております。行った職員の話を聞きますと、かなり皆さん大変真剣に聞いていただいて有効な事業だったなというふうに聞いております。今後こういうことを地道にやっていきたいと考えております。
以上です。
〇議員 大森力男君 どうもありがとうございました。
（議員 大森力男君一般質問席降壇）
〇議長（瀬川健則君） これで大森力男君の質問を終わります。
ここで２時10分まで休憩いたします。
（１４時００分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（瀬川健則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（１４時１０分）
〇議長（瀬川健則君） 引き続き、一般質問を行います。
通告順位６番、工藤剛君。
（議員 工藤 剛君一般質問席登壇）
〇議員 工藤 剛君 議席番号４番、工藤剛です。質問に入る前に１点訂正をお願いいたします。通告書の中の１、名護市、滝川市への物流の活性化についての項目で、①、姉妹都市とある部分でございますが、そこを友好都市ということで変更をお願いします。おわびを申し上げて訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
それでは、通告しておりましたとおり、大きく分けて３点について質問させていただきます。１つ目は、友好都市である沖縄県名護市、それと先日災害協定を結びました北海道滝川市、特にも名護市とは桜まつりや山賊まつりに参加し合っているわけでございますが、滝川市を含めてさらに交流を盛んにさせるためにもお互いのイベント等への参加以外にも特産品の販売も含めた物流の活性化が必要と思いますが、考えをお伺いいたします。
次に、教育行政運営基本方針と重点演述についてでございますが、①として確かな学力を育てる学習指導の充実を25年度の最優先課題に位置づけ、市内児童生徒の学力向上に取り組むということでございますが、小中連携ということにつきましては既に基本方針の中で述べられておりますので、それ以外にも具体的な施策があれば教えていただきたいと思います。②として、体力、運動能力の向上と健康の保持増進ということでございますが、強いスポーツのクラブ、チームでもよろしいのですが、そういうものの育成ということに関して教育委員会の考えをお聞かせください。
３つ目といたしまして、市ＰＴＡ連絡協議会と教育長との懇談会が毎年行われているわけでございますが、その中で各学校からさまざまな要望が出されてまいりました。内容的には、歩道整備などの通学路の安全確保、それと学校施設の修繕に関してという部分が多いのでございますが、実質的にそういった要望を各学校が順番に述べるに終わっている懇談会のあり方そのものがこのままでいいのかということも現在市Ｐ連の中で検討され始めております。ただ、そういった各校からの要望が余りかなえられていないというのも事実だと思います。昨年の８月７日に行われました教育長との懇談会では、事前に要望、または質問等を連絡していたにもかかわらず、当日はほとんど回答が得られませんでした。後日書面で回答が送られてきましたが、それこそそのほとんどが必要性、緊急性を考慮しながら計画的に取り組むという返答だったと思います。当然予算的なこともありますので、教育委員会の言わんとすることは十分にわかりますが、市Ｐ連といたしましては、だったらば必要性、緊急性を考慮した結果、我々の要望した事項はどういった計画で実行されるのか伺いたいというお話が出ておりますが、それも当然のことだと思います。そこで、今年度の懇談会で各学校から50項目にも及ぶ要望や質問が出されたわけですが、25年度に実施されるものはどれかお伺いいたします。
以上、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
〇議長（瀬川健則君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 工藤剛議員の一般質問に順次お答えを申し上げます。
まず１点目の名護、滝川市への物流の活性化についてのお尋ねでございます。現在友好都市である沖縄県名護市と当市におきまして、相互のイベントへの参加による物産品販売のほか、名護市の道の駅許田と当市の道の駅にしねの連携による物流交流を実施し、道の駅にしねにおいても過去２回、沖縄フェアを開催いたしており、今後もさらなる活発な物産品交流を行うものであります。また、当市産あきたこまちを名護市の道の駅許田へ送り、取引をいただいております。平成23年産米におきましては10トンでございましたが、大変評判がよいということを受けまして、平成24年産米につきましては48トンを予定しており、既に５トンを発送済みとなっております。このたび大規模災害時における相互応援協定を締結いたしました北海道滝川市とは、東日本大震災後の平成23年５月に宮古市田老地区において、沖縄県名護市及び当市と合同で炊き出しを行って以来、相互のイベント参加を実施した経緯はございますが、今後は滝川市内の道の駅などの販売施設との連携による物産品交流を模索すると同時に、先ほど来話題になっております小中学生の当市への修学旅行の誘致といったことも視野に入れながら交流を図ってまいりたいというふうに考えております。
以下の質問については、教育長から答弁がございますので、演壇からの答弁にかえさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（瀬川健則君） 教育長。
（教育長 遠藤健悦君登壇）
〇教育長 遠藤健悦君 それでは、私のほうから大きな２点目の教育行政運営基本方針と重点演述についてのご質問にお答えいたします。
まず１点目、１つ目の学力向上対策についてでございます。平成25年度は、小中連携による学力向上を図る取り組みを最重点としておりますが、その他の施策といたしましては主に次の２点について取り組んでまいります。まず、毎年市独自で学力考査を実施し、児童生徒の学力における実態の把握に努めておりますが、平成25年度は分析結果を受けて、定着が弱い学習内容については焦点化を図りながら補充指導を確実に行うなどの事後指導の徹底を各学校に強く働きかけてまいりたいと思っております。
次に、学力向上の最善策は、やはり授業における指導方法の改善にほかならないと、そのような考えに立っております。それで、市の指導主事による訪問回数をふやすとともに、県教育事務所の指導主事との連携を図りながら教員個々の力量を高めるため、効果的な指導、助言を行ってまいりたいと考えてございます。
続きまして、２点目の強いスポーツクラブの育成についてのご質問にお答えいたします。本市のスポーツ少年団は14種目32団体となっております。また、中学校スポーツクラブは、軟式野球５、ソフトテニス４、卓球４、バレーボール３、バスケットボール２、サッカー２、スキー、陸上も含めて３、相撲３、ソフトボール２、剣道１、柔道１の合計30クラブチームが活動しております。スポーツ少年団につきましては、それぞれのスポーツを通じ、体力と心を育てていただき、中学校に進みましたらスポーツ少年団で経験したスポーツを継続する児童、また違うスポーツクラブに入る児童もいると思いますが、中学校のクラブ活動では学級、学年を離れ、同じ趣味、関心を追求し、人間的触れ合いの中から人格の調和的発展と自分の個性を発見していただいて、大人になるまで継続して行う生涯スポーツにつながる場となっていただきたいなと、そのように思っております。
強いスポーツクラブとは、団体の組織力が最も重要と考えております。保護者の協力、地域指導者の充実、顧問の先生の助言といった役割と連携こそが選手一人一人の育成強化につながるものと考えるもので、今後も引き続きクラブチームが活動しやすい環境整備を進めながら、それぞれの団体育成に努めてまいりたいと考えてございます。
次に、質問事項の３項目め、市Ｐ連と教育長との懇談会についてのご質問にお答えいたします。なかなかその場での即答はいただけなかった、あるいは緊急性等を考慮してというような回答にその場ではなっているわけですけれども、いろいろ他とのかかわりとか、そういったものもございまして即答ができなかった部分があったわけでございます。それで、ご質問の平成24年８月７日に行われた市ＰＴＡ連絡協議会と教育長との懇談会において、各小中学校から要望された事項について、25年度に実施されるものを伺うとのご質問でございますけれども、まず歩道等整備のうち大更小学校の関係につきましては、県道大更好摩線は今年度に実施設計が実施されましたので、平成25年度に用地測量が着手される見込みでございます。
なお、県道大更停車場線の横断歩道につきましては、今年度岩手警察署から整備していただいているところでございます。
東大更小学校の関係として、市道山子沢線の整備につきましては平成25年度に測量調査に着手するものでございます。寄木小学校の関係として、道路整備の要望のうち、市道松尾線につきましては平成25年度に整備予定であり、市道関口若林線につきましては平成25年度に概略設計に着手する予定でございます。
なお、道路の区画線や横断歩道の塗り直しにつきましては岩手警察署に依頼し、要望の大部分が今年度整備されておりますが、平成25年度以降も必要箇所の整備について引き続き要望してまいりたいと思っております。
次に、防犯灯の関係でありますが、松尾中学校付近の防犯灯については今年度整備済みであります。その他の防犯灯につきましては、具体的な場所をお知らせいただきながら、市で整備すべき場所については今後検討することとなっております。
次に、要望があった学校施設整備のうち25年度に実施予定のものは、安代中学校のテニスコート整備と平舘小学校のトイレ修繕であります。
なお、柏台小学校の雨漏りにつきましては今年度修繕済みでございます。
また、学校備品関係におきましては、各学校から予算要求されたものはおおむね平成25年度当初予算において予算措置されておりますが、特に小学校に配置する新規格の机につきましては、整備済みの安代小学校を除いた全小学校に対し、椅子とセットで今年度までに４学年分を整備し、残り２学年分を平成25年度に整備するものでございます。
なお、学校のテレビの地上デジタル対応につきましては、今年度各学校に地上デジタルチューナーを必要数配付済みであり、また扇風機につきましても各学校で購入しているところでございます。
いずれ八幡平市ＰＴＡ連絡協議会からの要望等につきましては、今後も関係機関と協議しながら対応する所存でございますので、ＰＴＡの方々を初め、地域の方々のご協力をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
（教育長 遠藤健悦君降壇）
〇議長（瀬川健則君） ４番、工藤剛君。
〇議員 工藤 剛君 ご答弁のほどありがとうございました。
それでは、物流のことに関してから順次再質問させていただきたいと思います。ことし１月後半に市政クラブとして名護市に視察研修に行ってまいりました。そのことに関しまして、市長にも報告会を行いまして報告させていただきましたが、目的は物流の活性化ということではございませんでしたが、いずれ今市長答弁にもございましたとおり、道の駅のほうにもお伺いしていろいろ話を聞いてきました。そこで、実際当市から行っている米、これが今まで10トンほど販売しておったのが約50トン近く新たに欲しいというお話もありまして、そこで何がそれほど伸びているのかなと思っていろいろ話を聞きますと、実際お総菜屋さんとか弁当屋さんで八幡平市産の米が非常に人気があるので、もっと欲しい、もっと欲しいという話がどんどん来て、これほど、これほどといっても50トンですが、あれですが、まず10トンから５倍近く膨らんだというお話を聞いてきました。
そういった話がある中で、これはもっと盛んにやれるきっかけの一つではないかなというようなことを会派の中でも話をしてきました。その中でも、米以外にも昨年度といいますか、今年度八幡平市内ではソバが大変とれたというような話をして、実際そば粉がとれ過ぎて、ちょっと値段、高い安い関係なく販売先が見つからないということで、ちょっと困っているのだというような話もして、実際沖縄の場合は沖縄そばというもともと地元のそばがありまして、余り日本そばというのは盛んではないらしいのですが、近年本土、本土という言い方がいいのかわかりませんが、本州のほうから移住していった方が日本そばの店を開いて、それが、観光客は圧倒的に現地の人ではなく本州とかから行く人が多いので、沖縄そばよりそちらのそばの人気が、結構お店が出てきているというようなお話を聞きました。帰ってきて早速、一つのきっかけにすぎませんが、ちょっと試しにそば粉を送ってくれというような話も沖縄から実際に来ております。だからといって、すぐどうこうということにならないと思うのですが、一つのそういう物流のきっかけとして、そういうのを盛んに伸ばしていければいいのかなというふうに思いまして今回質問させていただきました。
その中で一番問題というか、課題になっているのは、やはり輸送コスト、輸送費です。これが一番かかると。例えば今米等は送っているわけですが、新たにこれから何かそういうそば粉とか送るにしても、仮にこちらで100円で売っていたものが、極端な話、5,000円の輸送費をかけていくと、向こうで売ると5,100円でしか売れなくなってしまうわけです。わかりやすいことで言うと、そういった問題が生じるということでございました。そういうところで、今ＪＡのほうが中心となってそういう米等の販売等、物流等をやっているわけですが、例えばＪＡ任せだけではなく、向こうの行政とこちらの行政サイドで何とかうまく話をして、片方から一方通行だけで送れば輸送コストは高いけれども、先ほど大森議員の質問にもありましたけれども、こちらから送ったコンテナに向こうの物を積んで返ってくれば少しは何か割安になるとか、何かそういうのを研究したりとか、行政同士話し合って少しずつ助成し合って、少しでも物流をしやすくしようかとか、何かそういった手だての方向性というか、考え方ができないものかどうか、ちょっとお聞かせ願いたいのですが。
〇議長（瀬川健則君） 産業部長。
〇産業部長 田村 勇君 この特産といいますか、販売については、いろいろほかの議員からもご指導いただきましたし、市長の報告にも同席させていただきました。大変参考になるお話を承りましたので。早速この輸送コストにつきましては、大変だなというのは実感してございますし、私も許田の道の駅から自宅に送るとしてもどうしても輸送コストが高いなという感じは受けています。ただ、沖縄という一つの遠方でございますので、やむを得ないかなという面もございますが、ただイベントにはいろいろ米等は出店してございますが、ただいま出ましたそばについては、実際沖縄のやんばるの産業まつりには持っていってはいません。ただ、今後そういうイベントにもそばという、当市のそばについても今年度のやんばるのほうに持っていくように担当のほうにも話をしておきたいと思いますが、こういう輸送コストにはどうしても道の駅間ばかりではなくて、やっぱり行政の連携も強くしなければ、なかなかこういう面では物流販売といってもすんなりいかないのだろうなというふうなご指摘のとおりだかと思います。今後名護市、あるいは滝川市も含めて行政間の連携を図りながら、そして道の駅間同士で物流販売がスムーズにいくように検討していきたいというふうに思います。
〇議長（瀬川健則君） ４番、工藤剛君。
〇議員 工藤 剛君 ぜひ、今それこそ始まったばかりということになると思いますので、今後いろいろ研究しながら何とかいい方向に持っていければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、学力向上ということについてちょっと再質問させていただきたいと思います。それでは、ちょっと最初に、今一番先にうたっております小中連携についてということでちょっと何点かお聞きしたいのですが、去年といいますか、今年度教育民生常任委員会でも視察に行きまして、次長さんもご一緒されたと思うのですが、その時点で小中連携に加えまして幼保小の連携というような場所も視察してきたわけでございますが、幼稚園、保育所と小学校との連携という部分に関しては、現在はどのように考えていますか。
〇議長（瀬川健則君） 教育次長。
〇教育次長 高橋一夫君 今お尋ねの質問は、いわゆる幼児教育についてという話だと思います。教育委員会としては、担当する部門は幼稚園ということになるわけです。保育園は担当していないですが、一応幼稚園が基本だというふうなことです。幼稚園については１園しかないわけですけれども、本来であれば幼児教育から、図書なんかは特にそうなのですが、そういったことを進めていかなければならないというのは当たり前なことです。
まず、連携という話をする前に、学力、学力というのでちょっと先に申し上げておきますが、落ちたというものの解釈の説明をしておきますが、一昨年は震災の関係で学力調査等はしていないし、公表はしていなかったわけです。２年ぶりにこれやったと。県教委のもとで、県が全体的に全国との調査と学力の定着度の調査をしたわけです。それで、その関連の中で市が低下したというのを含めて答弁しているわけですけれども、岩手県も全体のそのものが、岩手県そのものが落ちたわけです。特に落ちたのは、中学校の数学と理科、社会です。５教科のうちやっぱり３科目が落ちたと。当市の場合は、全科目５科目とも落ちたということで、緊急的な対応をしなければならないだろうと。当然これ県も落ちていますので、県でもそういった対応をすると、そういったことであります。全部落ちたといいますけれども、国語は0.1落ちていると。がたっと落ちたのではなくて0.1、でも落ちたのは間違いないと。英語については2.3ポイント落ちたと、そういう形です。ただ、数学は7.7ポイントも落ちているということの絡み。あと小学校については上回っているという話、全科目とも上回った。これは県でも上回っています。市でも上回っています。まさに連携です、先ほどの質問。今の質問は幼児教育の話ですが、いわゆる小学校までは上がっているのに中学校になると下がると。そして、中学校でも学年が上がるごとにまた下がる。１年生よりも２年生が下がる、２年生から３年生も下がった。これは、そこら辺のわかる授業ということを下のほうからきちっと対応していかないとうまくないと、そういった関係のものです。
では、しからば世界的にどうかと、国際的にどうかというレベルを見ると、算数、数学では小学校４年生、小学校の家庭でも中学校の家庭でも世界のランクでは５番目、トップはシンガポールと韓国ですが、中学校においても理科については４番目、そのランクに位置していると。逆に全体では、ゆとり教育で理数関係は上がっているのです。それに対して岩手県、そして当市がそういった状態になったというふうなことで危機感を抱いて、まず県が抜本的にそういった基本的な対応を全部詳細に把握して、それぞれの県教委のほうを通じて市町村に申し出をすることになっています。市は、市の独自の調査もやっていますので、それらを含めて対応していくと、そういうことでありますので、いずれにせよ総合的な手法については上のほうから流れてくるような形になっています。これは、25年度にはそういった方向になると、そういうことをまず申し上げておきます。いずれ幼児からの教育については大事だというふうなこと。ただ、保育園については、そこまで直接教育委員会としては対応はしていないのが実態です。
以上です。
〇議長（瀬川健則君） ４番、工藤剛君。
〇議員 工藤 剛君 幼児教育と片づけられてしまいましたが、私は今幼保というのは、要は小中連携をして、結局学力向上に向かって小中を連携するという意味であれば、保育所、幼稚園、管轄が違うというのはそちらサイドの理由でわかりますけれども、いずれそういう幼児のときからの一連の小学校、中学校までのということで、特段幼保小の連携といってもそれが幼児教育だという捉え方は私はしておりませんでしたので、ちょっと違うかなと思いましたので、それはまだいいですが、例えば小中の連携に戻りますけれども、ちょっとよくわからなかったのが、例えば千葉県の松戸市の教育委員会では、特に英語に関して小学校５、６年の外国語活動という授業と中学校の外国語というのを一体として考えて、まず５年間英語というような位置づけをして英語の学力を上げるというふうなことをやっていると。そういった各教科ごとにいろいろやり方はあるのでしょうが、そういった感じの連携というふうに捉えてよろしいのでしょうか。
〇議長（瀬川健則君） 教育次長。
〇教育次長 高橋一夫君 英語を特に具体例として話があったのですが、まさにそのとおりです。特に英語については、前にもこの議場で説明した経緯はありますが、特に英語助手については４人も配置させていただいています。これは、まさに小学校から、本当に低学年からやらせていますので、あといわゆる電子黒板も入れさせていただきました。それを活用しての、特に英語は活用しています。したがって、今までは考えられない、小学校から英語の歌を歌えるとか、英語で動物名を言えるとか、そのようになってきていると、それの訓練をやっていますので。英語は、前にも言いましたけれども、非常にさんざんな成績だったのですが、かなり差がなくなってきたというのが実態。今回も中学校においても平均まではいきませんが、2.3ポイントまで来たというふうな数字が出ていますので、まさにそういったものが連携だと思います。だから、そういうふうなものは徐々にやってきたと。先ほど言いましたけれども、理数が全国で世界的にもゆとり教育で効果を上げているのに、たまたま岩手県が、市が落ちたということについての、まさにそういったものの問題点を検証しなければならないだろうと、そういったものを含めて連携をしてやらなければならないよと、こういうふうな話で、詳細には、だから先ほど言いましたように県がその辺の解読を今していますので、当然市は市なりにそれを受けて、また市も市なりのそういった問題点を把握して、まず教員、教職員の指導をしていくと……
〇議長（瀬川健則君） 次長、簡潔にお願いします。
〇教育次長 高橋一夫君 というふうに考えております。
以上です。
〇議長（瀬川健則君） ４番、工藤剛君。
〇議員 工藤 剛君 わかりました。先ほど次長答弁にもございましたように県も落ちているということで、県も落ちていて、その県の平均を下回っているということであれば、やはり深刻にならざるを得ないのだろうと思いますが、ただ具体的にちょっとどうこうというのは次に質問させていただきますけれども、その前に教育委員会としての考え方をちょっとお聞きしたいのですが、まず要は全教科で県平均を下回ったという結果を真剣に受けとめて学力向上に向けて頑張らなければだめだというようなお話でございまして、それにつきまして必ずしもテストでいい点数をとるということと学力向上ということがイコールではないとは思うのですが、ただそういう一つの判断材料として、そういう点数とかポイントと呼べばいいのかわかりませんが、それが上がっているか下がっているかという判断の基準の一つだというのも間違いないと思います。
そこで、今言っている学力向上ということは、そこまでのいろんな考え方や過程等はあるにしても、結果的にいい点数だったり、いいポイントをとれるように指導していくという、そこが目標なのかどうかということについてお願いします。
〇議長（瀬川健則君） 教育次長。
〇教育次長 高橋一夫君 まさにそのとおりです。学力考査というのについては、全く急遽で、いかに暗記をして、いかに短時間にその回答を導き出すかと、その評価だけですから、学力考査というのは。まさにそのとおりです。本来であれば時間がかかっても、物の発想、創造性、そういったものを豊かにするというのが本来の学力である。全くそのとおりであります。そういったことも踏まえて対応しなければならないものだということです。ただテストの点数をとればいいと、そういうことには思っていません。あくまでも我々は将来の夢や最終的にはつきたい仕事、それをさせるためにどうしなければならないか、そういうことに尽きるので、そういった総合的な学力向上を目指す、そういう趣旨でございます。
以上です。
〇議長（瀬川健則君） ４番、工藤剛君。
〇議員 工藤 剛君 はい、わかりました。
では次に、いま一つ、ではどうするのだろうというのがよく見えてこないので、ちょっと具体的な例を挙げて質問させてもらいたいのですが、要は目標を立てて、それにどう対処していくかということになると思うのですけれども、例えば全国的に書く力が低下していると言われておりますけれども、市内の児童生徒も同じ傾向であれば、授業に書くということを多く取り入れていくとか、これは県外の小学校ですが、実際にある学校で、書写、いわゆる習字です。私の認識が間違っていたら訂正していただきたいのですけれども、大体小学校３年生ぐらいから実際やると思うのですが、ある学校では１、２年生の授業に書道科というものを取り入れて、字を書かせるというのもそうですが、目的は正しい姿勢をとらせて、そこで集中力を高めるとか心を落ちつかせると、そういった目的を持って書道を、書写というのですか、書道を取り入れると。それが結果的に学力向上に何年後かにはつながっていると評価しているということも事例としてあるみたいです。実際八幡平市でもさまざまいろんなそういった具体的なことを各学校、学校で考えながらやっていると思いますが、もしちょっと今わかることがあれば、全部というと時間がありませんので、主なもの何点かでいいので、八幡平市の学校でもこういうことをやっています、ああいうことをやっていますよというのがあれば、ちょっと教えていただきたいのですが。
〇議長（瀬川健則君） 教育次長。
〇教育次長 高橋一夫君 具体的に学力を上げるための基本的な対応していることがあればという話ですが、基本的には読む、書く、全ての授業において手を動かす、読む、書く、そういうことがまず一番のポイントということになります。ただ聞いているだけではだめ、読む、書く。それは、何も国語だけではない、全ての教科において同じだと。これは５教科以外についても同じです。書き取る、読む。あとは読書、読書そのものです。読書にも力を入れています。それぞれ学校でも一生懸命対応しています。読書マラソンなんかもやっていますし、あと家庭教育でもゲームとか、そういうふうなのも全部対応していると。そういうのは、実態はそのとおりなわけです。いずれ国そのものも学力向上については、特に文科省、政権がかわったわけですけれども、特に今騒いでいるのは土曜日の復活、あるいは先生のかなり増員をするというふうに前政権は言っていましたが、全然本当の増員にはなっていないと。いわゆるＯＢ先生を使うと、退職をした先生方を使うとか、そういったサポートにいただくとか、放課後授業、そういったものを取り入れると、そういった対策を出しているわけですが、そういったことは市では特に、それは国のほうの大きなレベルですので、今言った学校でできることとわかる授業をする。先生がカリキュラムで一定的なような物の教え方ではなくて、常にわかる授業。わかったかと、わからなければわかるまでやると、そういったものに徹底すると。そういった基本的なことを今繰り返しているのが実態です。何回も繰り返しますが、いずれそういった問題点をそれぞれ科目ごとに出して25年度は対応していきたいと、対応することになっているということです。
以上です。
〇議長（瀬川健則君） ４番、工藤剛君。
〇議員 工藤 剛君 それでは、１つ、例えば八幡平市内の小学校、中学校、中学校がいいのかなと思いますけれども、八幡平市で連携しています岩手大学とかと何とかこういう授業的な部分に関してでも、理科の実験とかも含めて、そういうことで大学のほうで何かちょっと授業に興味が湧くようなものが取り入れられないかとかも考えたのですが、そういうのはどうでしょうか。
〇議長（瀬川健則君） 教育次長。
〇教育次長 高橋一夫君 まさに、先ほど退職ＯＢという話をちらっとしましたけれども、まさに今国で考えているのはそういった発想です。大学生や社会人、退職ＯＢも含めてですが、そういったことを、あるいは保護者もそうです、含めて、いろんな地域の人たちも含めて、いわゆる外部の人たちをサポーターとして対応していくと、そういうことについて予算化をするというふうなことで今国では考えているようです。もちろんそういうことになれば、市では真っ先に取り組むのは当然だし、むしろなくても今サポートはいろいろやっています。特にそのサポートについては弱者を主体にやっていますので、今度はそういった学力の向上を図るようなサポーターも参加できればいいものかなと、そのような考えもしています。できるならば今言ったような方法を取り入れて対応していくべきものだと思っています。
以上です。
〇議長（瀬川健則君） ４番、工藤剛君。
〇議員 工藤 剛君 それでは、基本的には課題を明らかにして克服していくということが一番だと思うのですが、先日の緑松会の古川津好議員の会派代表質問の中で、教育長さんのほうから家庭学習の時間が絶対的に足りないというようなご答弁があったと思うのですが、それこそ課題の一つでございまして、それに関してはどういう対処をされていくおつもりかお伺いいたします。
〇議長（瀬川健則君） 教育長。
〇教育長 遠藤健悦君 先ほど来、具体的なということをいろいろお話しいただきました。今のご質問の前に小中連携の具体的な中身をちょっとお話ししたいなと思います。
いずれこれから来年度、25年度取り組もうと思っている小中連携につきましては、各中学校ごとに小学校、中学校の先生方が集まって、その中でいわゆる授業のあり方、今まで小学校の授業と中学校の授業というのはかなり違うと言われてきているわけです。それでよく中一ギャップとかなんということがずっと言われてきているのですけれども、それを何とかなくしようということで、お互いに小学校の先生は中学校のほうに行って授業をする、中学校の先生は小学校のほうに行って授業をする、そういう形でお互いに交流するということが１つ。そして、その中で１時間の授業の中身が非常に大事になってくるわけです。どういう１時間の指導課程を組むかということ。いわゆる最初に狙いを設定し、その狙いに向かって、まず自分で考え、回答してみると、そしてみんなの意見も聞く。わからないところはちゃんと先生に教えられる、先生が指導すると、そういうきちっとした授業の流れというか、そういったものをそれぞれ小中の先生方にきちっとお互いにわかってもらう。その中で、やはり授業の中には、さっきちょっと次長のほうからも話したように、言語活動が非常に大事であると。読む、書く、話す、もちろん聞くも入ります。それらの言語活動を１時間の授業の中で、それぞれの授業で全ての教科において取り組んでいく、取り入れていくということが大事であろうということで、そういった形での小中連携、先生たちの連携、それが子供たちにつながればいいなと、そういうふうに思ってやっておるわけでございます。
それから、家庭学習なわけですけれども、家庭学習、何のために家庭学習をやるのかということなわけですが、１つはきょう学習したことをきちっと家庭に帰って、振り返ってそれを習熟すると。確かめる、確かに身につける。あやふやにわかったことをもう一回振り返ってみて、そしてなるほどなと、そういう形のものが１つであろうし、もう一つは次の授業に役立てるために予習をきちっとするということが大事だと思うのです。授業と家庭学習を連携させなければいけないと。結局授業で家庭学習をやらせても次の授業で使わなければ、やっぱり子供は意欲的にならないのではないかな。授業で使える家庭学習、そういったものをやはり今後考えていく必要があるなと、そういうふうに思っております。
〇議長（瀬川健則君） ４番、工藤剛君。
〇議員 工藤 剛君 ありがとうございます。それで、恐らくこれはどこの学校もわかっているけれども、一番頭を悩ませているのが家庭とのつき合い方といいますか、要は今の家庭学習ということに関しても父兄、父母のある程度協力、ある程度といいますか、協力が不可欠でございまして、そういうものに対して学校でさまざまいろいろ手をかえ品をかえ努力はしているのですが、なかなかうまくいったりうまくいかなかったりというのが現状だと思います。よく教育長さんもそのお話は校長先生方からお聞きしている、もちろんわかっていますが、ただそこでちょっと１つお願いといいますか、提案なのですが、やっぱりその家庭を巻き込むというか、その方法について、各学校で校長先生の権限において各学校独自のやり方でいろいろやっているのはわかるのですが、その１つ先として、やはりもうちょっと教育委員会さんとしてもちょっと１つやってもらいたいなと思うのがあるのですが、というのは先日ちょっと学校保健医の先生と話をする機会がありまして、そのときにちょっと聞いたのですが、例えば学力向上といいましても、医学的に見ても早起きをして朝御飯をきちんと食べるというのは、それだけで学力がアップするというものにつながるということは医学的にも立証されていると、先生から言わせると。実際そういうことそのものをきちんとやるかやらないかで家庭で分かれてきてしまうのです、子供が。アンケートをとって朝御飯をちゃんと食べていますかというのはどこの学校でもやっていると思うのですが、その朝御飯をしっかり食べていますと言っているアンケートの中でも、パン１枚だけの子もちゃんと食べてきましたと、御飯とみそ汁、ちゃんときちっととってもちゃんと食べてきましたというアンケート結果にしかならないというところを指摘しておりました。
もっとちょっと詳しく具体的に言うと、朝御飯といってもパン、御飯はもちろんなのですが、そういう炭水化物よりも肉や魚や乳製品、納豆といったたんぱく質を朝にとると学力向上につながるというのが医学的というのですか、先生から見ればそうだということがありました。そういうことをいろんな外部の指導者からの助言もありますし、先ほどから言っていますように各学校で校長先生なり父兄も協力し合って取り組んでいる事柄もあると思いますが、それは今は現実、あくまでも学校の中だけでやられている、いいことも。本来八幡平市のいいことであれば、八幡平市の学校全部でそれを知らせて、校長会では皆言っているのでしょうけれども、なかなか現実学校によって一生懸命というか、みんな一生懸命なのでしょうけれども、やっているところ、やっていないところがあるというのが現実でございまして、そういったものを父兄とか、要は保護者を巻き込むという一つの手だてとして、そういった情報、ちゃんと朝御飯食べなさいよ、食べさせなさいよと、朝御飯はこういうのが学力向上につながりますよというような情報発信を何とか教育委員会が中心になってやってもらえないかというのがあるのですが。というのは、各学校ではプリントをして回したりしています、本当に一生懸命やっている学校は。でも、先ほど来言ったように学校の中だけですし、実際に予算的にコピー用紙にコピーして渡すというのがほとんどでして、なかなかどこまで見ているか見ていないかと、それは保護者の問題なのですが、そういうのも実際あります。ですから、例えばそういったもの、そういう学力アップではなくてもいいのですが、山形のある学校では雪のときの安全ということで、雪の歩道を歩くときはどうやったらいいのだとかというふうなのを指導書として生徒に渡したりということもあるのでしょうが、そういうものを集めて、いいところを集めて、何かカラー刷りの小冊子みたいなのをつくって、ぜひとも父兄の方もこういう中身でいろいろ協力してくださいよというような、目にとまるような何かをちょっと発信してもらいたいのですが、各学校の予算の中では、そこまではちょっと無理かなというような感じがしておりますが、いかがですか。
〇議長（瀬川健則君） 教育長。
〇教育長 遠藤健悦君 まさにそのとおりだと思います。いずれ各学校では、さまざまな工夫をして家庭学習とか学力向上に何とか子供たちのためにやってやろうということで取り組んでおるわけでございます。議員ご存じのように、例えばある学校では、いわゆる家庭で国語の本なり親に読み聞かせると、親が聞いたら判こをつくというような形で取り組んでいるところもあるわけで、何とか親のほうにもそういう意識を向けてほしいという思いで、それぞれの学校が取り組んでおるわけです。そういったものが市全体のものだとならないかというようなお話だと思います。それは何を、では市として重点的に取り上げるかと。朝御飯食べてきているか、食べないか、朝早起きしているか、していないかというのが調査でもちろんやって、市全体としても調査しておるわけで、その辺は各学校でもどのくらいだかということはわかっているわけです。それに従って学校では指導してくれているわけです。いずれ全体に周知させるためには、１つは教育振興運動とのタイアップ、いわゆる昭和40年に始まった教育振興運動、工藤巌さんが提唱して始められた教育振興運動なわけですけれども、それから48年たっているわけで、それらが家庭と学校と、そして行政と親と子供と５者が一体となって取り組むということにつながってきているわけですので、そういった意味でも一つの教育振興運動として、八幡平市としてこういうことを全体でやりましょうということを提唱していくのも一つの大きな手かなと、そういうふうに思ったところでございます。
〇議長（瀬川健則君） ４番、工藤剛君。
〇議員 工藤 剛君 教育長さんも次長さんも本当にご丁寧な答弁いただきまして、まだまだいろいろお話ししたいのですが、ちょっと済みません、先に進みます。
前回の一般質問でも私提言していたのですが、ＩＣＴ化ということについて、もう一度ぜひとも私は推進していただきたいというふうに思って、そういう立場で質問するわけですが、小学校には市内全部設置済みだということですが、市内中学校５校に対して……４校になりますけれども、どんな予定になりますか。
〇議長（瀬川健則君） 学校教育課長。
〇学校教育課長 田村昌治君 お答えします。
コンピューター設置ということですか、ＩＣＴというのは。
〇議員 工藤 剛君 済みません、電子黒板でございます。
〇議長（瀬川健則君） 教育次長。
〇教育次長 高橋一夫君 今ＩＣＴの活用状況という話があったわけですけれども、いわゆる電子黒板等については、いずれ全ての学校に入っていると。そういった利用状況等についても一応把握はしております。それぞれの学校でどれぐらいの時間を使っているのかと、そういった調査もして有効活用を図るようにしています。多いところでは150時間、160時間も使っていると、そういう状況もありますし、余り30時間とか、そういったラインのところもあるのは実態です。ただ、効果は出てきていまして、中にはむしろ子供たちのほうが先生よりも動かすと、そういうようなところも出ていますし、逆にちょっと先生たちが使いこなせないようなところもあるのが実態、そのようになっています。
〇議長（瀬川健則君） ４番、工藤剛君。
〇議員 工藤 剛君 まさしく多いところと少ないところのギャップが多くて、そこを市としていくのが教育委員会の仕事でないですかと言いたいわけです。要は、市内の子供たち、八幡平市として見れば、みんな平等、一緒なはずです。ところが、学校によってそれだけの差が出ているということをもう少し重く受けとめて、それで30時間ぐらい、その電子黒板やったのが直接学力向上、いい悪いではないですが、ただこれからそういうことが必要になってくる時代だというのも確かにあると私は思っての質問なのですが、そこまで格差が出ているということは、そこの少ない子供たちはかわいそうだろうと。かわいそうというよりも将来どうなのだろうというようなことまで考えて、各学校によって違いが出るというのは、学校に任せるのは仕方ない部分はあるにしても、そこの格差に関して教育委員会が何らかやらなければだめなのではないかと思いますが、どうですか。
〇議長（瀬川健則君） 教育次長。
〇教育次長 高橋一夫君 まさしくおっしゃるとおりです。そのＩＣＴ、電子黒板だけではないのですが、先ほど言った学力の点数の差も学校間によって当然違うと、差があると、10点以上あるのもあるし、中には数十点違うのもあると、まさにそういうのはそのとおりと、おっしゃるとおりです。そういった格差をなくするということで、あくまでも教員指導。先ほど何回も繰り返していますように、まず教える側の指導者の育成を努めたいと、そういうことを再三申し上げているところです。いずれ指導主事を通して、あるいは相談員を通して、そういったのについて徹底的に指導してまいりたいと、そのように思っています。
以上です。
〇議長（瀬川健則君） ４番、工藤剛君。
〇議員 工藤 剛君 時間がないので、ちょっとスポーツ関係に関しては次回質問する機会があれば、そちらでちょっとお聞きしたいと思いますが、最後に市Ｐ連と教育長の懇談会についてのことで、いろいろご答弁ありがとうございました。懇談会後、どうなっているのだろうというのが実際に市のＰＴＡ会長さんたちの中で話がありましたので、今回質問事項として出しました。この場で各学校の一つ一つ要望を議論するつもりは毛頭当然ございません。ただ、今回質問したことで、そのことに対してもう一度目を通していただいたということで目的の半分は達成したのかなと思っております。今後もいろいろ十分ご配慮いただいた計画を早く実行していただくことをお願いしたいと思います。
最後になりますけれども、まさしくきょうは岩手県内の県立高校の入試日でございます。市内全中学校のちょうど今、まだ頑張っているかもしれない受験生にエールを送りまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
（議員 工藤 剛君一般質問席降壇）
〇議長（瀬川健則君） これで工藤剛君の質問を終わります。
３時20分まで休憩いたします。
（１５時０８分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（瀬川健則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（１５時２０分）
〇議長（瀬川健則君） 引き続き、一般質問を行います。
通告順位７番、伊藤一彦君。
（議員 伊藤一彦君一般質問席登壇）
〇議員 伊藤一彦君 議席13番の伊藤一彦でございます。５つの点について質問させていただきます。
１つ目、スクールバスの利用基準の見直しについて伺いたいと思います。学校が近い地域にスクールバスを運行しているが、毎年の問題が発生してきている状況から、下記の質問をいたします。
①、学校までの距離、小学校４キロ、中学校６キロ以上の基本根拠は誰がどのように決めているのか伺いたいと思います。
それから、上記のことから、同じ集落で子供会その他を通じて利用できない仲間外れの子供がいる状態の見解を伺いたいと思います。
③については、このような事態が毎年どこかの地域で発生しているということは、当局も毎年のように私が言っていることから、今後の見解を伺いたいと思います。
大きい２番目、いじめ問題についてであります。重点演述の中で今年度のいじめの件数は皆無ではないが、深刻な事態に至った事案はないとのことであります。どのような調査方法か、内容を伺いたいと思います。
また、②では、皆無でなかったいじめとは何を指すのか伺いたいと思います。
次、３番目、患者輸送車の質問の回答結果についてであります。９月の議会に私が質問したのは、患者輸送車を出してくださいという質問をいたしました。病院に行くために２時間もかかって、次の帰りのバスの時間が１時間40分しかない。そういう事態で薬をもらったり診察を受けたときに、帰りのバスにおくれてしまうと。その帰りの財布の金からは、大更駅まで来るのが410円、それから400円で帰ると。それをできない人は、タクシー代が1,500円、2,000円かかるという。病院にぐあいが悪くて行ったのが財布にもぐあいが悪くなる、それから帰ったらまたぐあいが悪くなると、そういう事案を聞きました。
そうしたときに、当局から、病院から薬局からいろんなことを聞いて対処すると、今後の見直しが予想されることがという答弁がありましたが、その件についての結果をお知らせ願いたいと思います。
４番目、八幡平市環境基本計画についてであります。文面には、恵まれた自然環境など魅力ある情報発信で定住化の推進を図るとしている環境基本計画について、下記について伺います。
①、平成24年から平成27年の具体的な取り組みを伺いたいと思います。
②、進捗状況を毎年度検証するとのことでありますが、平成24年度の検証結果を伺いたいと思います。
次に、③、黄砂、スギ花粉、午前２時50分だと思いましたが、これはＰＭ25ということでありますので、ＰＭ25の対策と……
（「ＰＭ2.5」の声あり）
〇議員 伊藤一彦君 済みません、そこはカットして、ＰＭ2.5です。の対策と二酸化炭素の削減について伺いたいと思います。
④、基本施策の方向性でエコドライブ、低公害車の導入の推進をうたっています。電気自動車の導入に対する補助金などの検討はないのか伺いたいと思います。
大きい５番目、地下タンクの対応対策について伺いたいと思います。市内においては、平成25年２月１日までのタンクを改修しなければならないガソリンスタンドは、数店を残し改修完了目標は見えているようであります。しかし、40年以上使用した地下タンクは、毎年のように対象が出てくることが予想されます。さらには、一般の地下タンクは約109カ所あるようですが、改修費は200万から300万の経費がかかると予想されますが、当局としてはこの見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（瀬川健則君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 伊藤一彦議員のご質問に順次お答えをしてまいります。
まず、大きな３点目の患者輸送車の質問の回答結果についてのお尋ねでございます。まず、患者が帰りのコミュニティーバスに乗れない状態を確認した結果についてでございますが、大花森線は昨年10月５日、前森線は昨年10月11日に調査を実施いたしました。ただし、10月11日の調査では利用者が１名だったため、10月16日に再度調査を実施いたしております。
調査方法は、調査当日のコミュニティーバスを利用し、医療機関を受診された乗客を対象に聞き取り調査で実施し、大花森線は11名、前森線は５名、計16人から回答をいただいております。
調査の結果でございますが、大花森につきましては11人中６人、前森線は５人中２人が帰りのバスに間に合わなかったことがあると回答しております。間に合わなかった回数につきましては、１回が１人で、この方はお盆明けでとても混んでいたためとのことでした。また、２から３回が１人、月１回が１人、月２から３回が３人で、この方々の場合は診察の待ち時間や薬局の待ち時間が長かったためと回答いたしております。一方ほとんど毎回間に合わないと回答した方も２名おりました。この方々は、複数の診療科目を受診しているためとのことでございます。間に合わなかった時間については、ほとんどの場合が数分から10分程度で、複数科目を受診いたしている方々については30分程度とのことでございます。
次に、間に合わなかった場合の帰宅方法としては、タクシーが４人、路線バスが４人でございました。
次に、２点目のご質問の大幅な路線の変更の見直しが予想されるとの回答であったが、６カ月経過した現在の状況についてというお尋ねでございます。現在の状況といたしましては、コミュニティーバスの利用状況についてアンケート調査を行うことといたしております。調査に当たりましては、岩手県立大学からコミュニティーバスの成功事例としてアンケート調査したいとの申し出がありましたので、現在調査項目などについて準備を行っている段階でございます。今後はアンケート調査をもとに改正案を作成いたしまして、八幡平市公共交通会議でご協議をいただくこととなります。その後、東北運輸局岩手運輸支局長に変更登録申請をし、平成26年の新庁舎完成に合わせて改正を行う予定でございます。
なお、通院利用者の乗りおくれに対しましては、平成26年の大幅改正よりも前に対策を講じたいと考えております。聞き取り調査の結果では、乗りおくれ時間が10分程度であったことから、病院の出発時間を15分程度おくらせることが可能か、関係機関と協議中でございます。コミュニティーバスの運行につきましては、今後もさまざまな面から検討を加えまして、さらにサービス向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
次に、４項目めでございます八幡平市環境基本計画についてのお尋ねでございますが、この計画では望ましい環境像であるみんなで守り育て次世代に継承する自然豊かなふるさと八幡平市を実現するために、５つの基本目標、13の項目で施策の展開を図ることといたしており、それぞれに市の役割、市民の役割、事業者の役割を掲げまして、本市における環境行政を総合的に推進していくものでございます。その中で市の役割といたしまして、市が取り組む具体的な内容を行動計画としてまとめ、実践してまいります。この行動計画は、各部署が現在取り組んでいる事業、新たに取り組もうとする事業を選定し、それぞれに実施計画を掲げ、実践しようとするものであり、全部で76項目となっております。基本計画の期間は、平成24年度から平成33年度でありますが、行動計画は平成24年度から平成27年度を前期計画と定めており、進捗状況を年度末で取りまとめ、翌年度に検証を行うことといたしております。平成24年度分につきましては、まだ集約はいたしておりませんが、おおむね計画どおりに進んでいるものと認識をいたしております。
次に、黄砂、スギ花粉、ＰＭ2.5の対策と二酸化炭素の削減についてのお尋ねでございますが、これら自然に由来するものや大気の広範囲による影響のものは対策が非常に難しい状況でございます。県では、県内10市町１村に15の自動測定器を設置いたしまして、大気の環境を常時監視しておりまして、市では注意報等が発令された場合、速やかに市民に広報し注意を促すとともに、身体への予防対策についても的確な啓発を行ってまいりたいと考えております。
また、二酸化炭素の削減対策につきましては、地球規模の取り組みが必要であることは言うまでもありませんが、市といたしましては新庁舎建設に際して脱化石燃料を図り、地中熱を利用した冷暖房設備を活用する予定でございます。さらには、低炭素型まちづくりの施策といたしまして森林の適正管理と有効利用を促進し、林業の活性化を図るための事業を実施していく予定でございます。一方市民には省エネルギー、省資源への取り組みの促進を図ってまいります。
次に、電気自動車の導入に対する補助金の検討についてのお尋ねでございますが、本県では葛巻町が個人や団体もしくは法人に対して上限５万円の補助を行っていると伺っております。本市では、今のところ計画はございませんが、時代の要請を勘案しながら検討を進める必要もあろうかと考えているところでございます。
続きまして、大きな５点目の地下タンクの対応対策についてのお尋ねでございます。老朽化した地下貯蔵タンクの流出事故防止対策のため、平成23年２月１日に危険物の規制に関する規則等の一部改正が行われ、対象となる地下貯蔵タンクは改修が義務づけられました。八幡平消防署の調査によりますと、地下タンク設置箇所は156件で、その内訳はガソリンスタンドが28件、市の所有施設26件、ホテル、その他事業所等が102件となっております。また、規則の改正内容につきましては、事業所等へ説明会を開催しておりまして、周知されていると伺っております。
ご質問の改修費用につきましては、ガソリンスタンドの事業者を対象に地下タンク環境保全対策緊急促進事業費補助金制度によって３分の２の補助を受けることができることになっておるようでございますが、ガソリンスタンド以外の施設は国等の補助制度はないものと伺っております。市内業者が地下タンクを改修し、継続して利用する場合の資金調達につきましては、市の中小企業振興資金の融資が対象となると思われますので、ご利用をいただきたいと考えております。
以下の答弁につきましては、教育長から答弁がありますので、演壇からの答弁にかえさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（瀬川健則君） 教育長。
（教育長 遠藤健悦君登壇）
〇教育長 遠藤健悦君 それでは、伊藤一彦議員のご質問にお答えいたします。
質問項目１番目のスクールバスの利用基準の見直しについてのご質問の１点目、学校までの距離の基本根拠について誰がどのように決定したのかというご質問についてお答えします。ご承知のように市内小中学校のスクールバスについては、合併前から運行されている松尾地区、安代地区に加え、平成22年度から西根地区の運行が始まり、市内の全域で運行の体制が一通りできた状況でございます。
ご質問の運行に当たっての基準につきましては、八幡平市小中学校適正配置検討委員会で市内小中学校の適正配置について検討する中で、統合により遠距離通学となる児童生徒の通学負担の緩和のための手段として、スクールバスの運行についても協議されました。協議を重ねる中で、小学校統合により遠距離通学となる児童生徒の通学はスクールバスを利用することとし、西根地区においては原則として４キロメートル以上の通学を必要とする児童に利用させること、また同路線の中学生についても利用させていくという方向で協議されております。その際、距離数の基準につきましては、へき地児童生徒援助費等補助金要綱の遠距離通学の基準を参考にいたしました。その後、渋川小学校の統合に合わせて平成22年度から西根地区のスクールバスの運行を開始しており、運行開始の際はこの基準で運行区域を決定しております。
２番目の同じ集落内で利用できる子供と利用できない子供が出ている状況につきましては、本年度に入ってから利用の希望が出た西根中学校の生徒の中にそういう状況が出ていることは教育委員会でも承知しております。年度当初に対象生徒を全て把握できれば、区域内で不公平が出ないような調整もできますが、ご指摘の地域については24年度から中学生の利用が始まった地域でもあり、また小学生の利用が多い地域でもあるため、どうしても後から申し出があった比較的距離の短い生徒の利用については、お断りせざるを得ない状況となってしまいました。しかし、そのことにより生徒間のトラブルが発生するような事態には至っておりませんし、生徒同士はそれまで同様に仲よく学校生活を送っていると聞いております。ただいま25年度の利用者について学校に取りまとめを依頼しているところであり、利用対象者については対象地域内、学校区全体の中で不公平感を生まないような決定をしていきたいと考えております。
続いて、３点目の今後の見解についてのご質問についてですが、運行を始めるに当たって先ほど申し上げた距離を基準としましたが、その後保護者からの希望や学校の教育的な配慮等を勘案しながら、少しずつではありますが、対象地域や条件を見直してきております。合併前から運行している松尾、安代地区においても、これまでの長い運行期間の中で運行対象区域について協議を重ねながら、地域や保護者の皆様にご理解をいただき、安定した運行ができてきておると考えております。一部地域には、同様に地域の中でも乗車できない児童が出ているケースもありますが、学校区全体のバランスや公平性について学校から保護者にご説明を申し上げ、ご理解をいただいております。遠距離通学の児童生徒の負担軽減を目的に始めた事業でありますので、今後も著しい不公平感を招かないように気をつけ、必要に応じて見直すところは見直しながら、子供たちの負担軽減のため、安定した運行をしてまいりたいと思っております。
次に、２点目のいじめ問題についてお答えいたします。まず、いじめの調査方法と内容についてですが、教育委員会では市内小学校４年生と中学校１年生を対象に、一人一人が学級集団の中で適応できているかどうか、悩みを抱えていないかどうかについて毎年６月に調査するほか、毎月各学校に対し暴力行為の発生件数、いじめの認知件数について報告を求めております。さらに、昨年８月には全国的ないじめ、児童生徒の自殺の問題を受け、文部科学省の指示により、いじめの問題に係る実態について緊急に調査いたしました。これらの調査の実施につきましては、アンケートによる方法が中心となりますが、調査の種類によっては周囲の目を気にしなければならない児童生徒に配慮し、教室での記入ではなく家庭に持ち帰っての記入とするなど、被害に遭っている子供を守ることを最優先に考えながら、いじめの正確な実態把握に努めているところでございます。
調査実施後の取り組みといたしましては、当該児童生徒を対象に教育相談を実施し、詳細に事実を把握するとともに、いじめを受けている子供をチームで支援する体制を整えます。一方いじめる子供に対しては、毅然とした対応と粘り強い指導を行ってまいります。
次に、いじめの具体的な態様についてご報告いたします。昨年８月に文部科学省の指示により実施した緊急調査結果では、今年度に入ってからの認知件数は小学校で98件、中学校で６件の計104件でございました。そのうち解消した件数は、小学校で66件、中学校で３件の合計69件となっております。なお、未解消件数の中で今後児童生徒の生命または身体の安全が脅かされるような重大な事態に至るおそれがあると考えられる件数はゼロでございました。
具体的な態様につきましては、冷やかしやからかい、嫌なことを言われるが小中学校で合計36件と最も多く、以下、軽くぶつかられる、遊ぶふりをしてたたかれるが30件、嫌なこと、恥ずかしいことをさせられるが13件、仲間外れが10件、金品を隠されたり捨てられるが４件、その他が13件となっております。なお、この調査以降、新規に認知された事案の報告はございません。また、８月の調査時点で未解消であった35件につきましても、各学校の取り組みにより、解消もしくは解消に向かっているという報告を受けております。
いじめの問題につきましては、各学校で生徒指導の充実を図ることにより、いじめの未然防止に最大限努めているところですが、いじめはどこでも起こり得るという考えに立ち、日常的に継続した取り組みが不可欠であると考えます。教育委員会といたしましては、児童生徒一人一人が安心して充実した学校生活を送ることができるよう、今後も各学校に対し、生徒指導の充実について指導、支援してまいりたいと思っております。
以上で終わらせていただきます。
（教育長 遠藤健悦君降壇）
〇議長（瀬川健則君） 13番、伊藤一彦君。
〇議員 伊藤一彦君 質問内容は順序いろいろと前後すると思いますので、これはよろしくお願いします。
最初に、３番の患者輸送車の件なのですが、今の対策はわかりました。あのとき言ったのは、ぐあい悪くて２時間も乗っているのをどうするのということも言ったはずなのですが、そのときにはバス３台の運行では到底無理だという話だったのですが、その辺の見解を伺いたいと思います。
〇議長（瀬川健則君） 企画総務部長。
〇企画総務部長 岡田 久君 お答え申し上げます。
松尾において、例えば大花森線なわけなのですけれども、松尾の診療所を通りまして、その後八幡平市病院に行って西根病院というふうな一つのルートなものですから、一つはやはり松尾の診療所、もしくは八幡平市病院ということからしますと、議員さんの２時間というのはちょっといささかオーバーかなと思いましたが、西根病院を考えるといいますか、なった場合のそのルートといたしましては、東八幡平病院でたしか駐車時間を何分だか見ておりますので、そこのところを使っていただければというのが当初の考え方で時間を設定したところでございますが、ちょっとやはり詳細をさらに検討しまして、それが皆さんに周知されているかどうか、再度また検討したいというふうに考えてございます。
なお、３台と申しますのは、現在松尾地区については１台を対象として、朝から夕方までフルに使っていますので、路線をもっと細かく回るとすれば、今の１台ではもう限界があるのかなというふうに考えておるところでございますが、だから２台にするということではなくて、26年の新庁舎に合わせまして、総合的にこれは考えていかなければならないのかなというふうに考えているところでございます。
〇議長（瀬川健則君） 13番、伊藤一彦君。
〇議員 伊藤一彦君 大花森とかこっちのほうの話ばかりではなく、結果的には離れた部落、例えば松尾で言えば路線バスのないところ、大字松尾、谷地中もそうですよね。それから、畑もそうなのだけれども、それから中沢もそうなのです。そういったところの人たちが公共に来るためには、例えば県北の路線バスを、それがあるからというのであれば、県北バスの路線バスの時間まで、そこまで連れてきてもらいたいの。そうでなければ、今みたいなことが発生するのです。要するに八幡平市もそうでしょう。過疎地の補助金をもらっていて、西根は過疎地に入っていないのだけれども、過疎地使えるようになったよと。そうしたときに、やっぱりそういうところも見ていかなければならないと思います。
それから、こっちのほうも、寺田のほうもそうだと思います、どこにとっても。そういうのをやっていかなければならないから、ではバスをおらほうで１台と言ったが、現に３カ所で３台しかないですよね、２カ所か。ふやしたらいいのかといったら、ふやしたらできますか、これふやしてあげますよと。その辺。
〇議長（瀬川健則君） 企画総務部長。
〇企画総務部長 岡田 久君 １つは、今のコミュニティーバスで拡大した場合の台数のことでございまして、例えば議員ご提言の各家庭から通常の県北バスですか、路線バスの停留所までとなりますと、それはまたデマンドバスという全く形態が変わってくるものでございます。当初考えましたのは、デマンド型とコミュニティーバスの両方を検討いたしまして、やはり今までなれ親しんで、定時定刻を一つの目安とするバスのほうがなじみがそのままいくのではないかということから、コミュニティーバスを採用したわけなのですけれども、それが満遍なく回れればよろしいのですが、これまでの一つの松尾地区におきまして、西根地区もそうですが、患者輸送バス、これを基本にやはり設定するのが今までの流れを継承することでは基本的によろしいのかなと、それでスタートしたところでございます。
〇議長（瀬川健則君） 13番、伊藤一彦君。
〇議員 伊藤一彦君 今そのバスを確保します。では、教育委員会に行きます。
では、③のところで質問したいと思います。私は、結論からいえば、スクールバスも今言ったコミュニティーバスも一緒に回せばいいことではないのという話なのです。それは補助金の対象だからという話であれば、補助金使わないで買えばいい話であって。このコミュニティーバスをやるときに、研修に行ったところがあります。今自治体では、全部スクールバスもこっちのバスも一緒になって運行している。一番近いところは、宮城県の登米市に誰かと一緒に行ったはずなのです。その中では、見てくださいよ、今教育長言ったように、運行に関する規則はすっかりそのとおりです。しかし、ここはやっているのです。できているのです、はっきり言って。そのときに私は質問しました、補助金があるからできないのではないのと。いや、できますよと。運行表を見てくださいよ、全部歩いているのです。ただ、交通事情がちょっとあるのですが、その地域の。全部それで歩いているのですよ。それから、スクールバス使用というような、北方小学校のスクールバスがもう歩いていると、一緒の。コースが違うのですが。それから、新田第一小学校のスクールバス、そういうようなスクールバスが歩いている、こういうのができているのですが、これはやるかやらないかの話であって、できないのではなく、やる気があれば、こういうふうなことをほかでやっているのですが、その辺教育長いかがですか。
〇議長（瀬川健則君） 教育次長。
〇教育次長 高橋一夫君 スクールバスに限らず、いずれ僻地、交通不便地域へのバス利用の考え方というような質問と捉えました。まさに今議員おっしゃるとおり、盛岡でもそういったことを対応しているのが実態です。今はそういう方向に応用し始めているのが、もう大多数がそういう方向になってきているのが実態ですので、スクールバスの多目的利用というのは基準上いいんですけれども、今言ったように何もそういう束縛のないバス等については検討の余地がある、そのように思っておりますし、やはりいつまでも４キロ、６キロというのは、これはもちろん先ほど言いましたように、法律上、僻地上の問題から来ておりますので、不公平感をとらないような手法で一応の基準を決めているのであって、これは３キロだろうが２キロだろうがどこでも出てくる話ですし、そういったことも加味しながら、やはりいろいろ検討するべきもの、教育委員会の立場を踏まえても検討する値はあるだろうなと、そのようには感じております。
〇議長（瀬川健則君） 13番、伊藤一彦君。
〇議員 伊藤一彦君 これはやるかやらないか、できないでなく、やる気があれば何でもできるのです、これは。だから、そういう方向性で進んでください。例えば業者に頼んでもいいのだから、やり方としては。だから、そういうことをやるとなったら、やる気になって真剣にやっていただきたいと思う。その辺は、これで終わります。
次、教育長もう一回、時間もあれだから、北口議員の答弁の１番の回答のあいつ、もう一回復習のため、前段ちょっと読んでいただけますか。ないですか、ないのなら。
〇議長（瀬川健則君） 具体的に質問してください。
〇議員 伊藤一彦君 具体的に、子供たちの……いいです、なければ言いますよ。だから、そういうのがあってはいけないと、子供たちにそういういじめを絶対やらないためには、教師とか父兄とかという関係で、あってはならないという何かあったと思ったから、俺その辺確認したかったのですが。いじめの根絶のための対策をたしかしゃべったはずですよ。そのときは教育長、見ないたってすぐしゃべれるのが本当だと思う。
〇議長（瀬川健則君） 改めて質問してください。
〇議員 伊藤一彦君 ですから、最初のところでちょっと聞き忘れたから、復唱しましょう、復唱。
〇議長（瀬川健則君） 教育長。
〇教育長 遠藤健悦君 北口議員さんの２点目のいじめ対策についての答えのところだと思いますけれども、市内におけるいじめの発生状況については深刻に至った事案は認められておりませんが、全国的に問題となっている事案はどこでも起こり得るという認識に立ち、いじめの未然防止、発生した場合の対応については全力を挙げて取り組まなければならない重要な問題であると、そういうふうに捉えておるというところでございます。
〇議員 伊藤一彦君 その次何だっけ。
〇教育長 遠藤健悦君 続けてよろしいですか。
〇議員 伊藤一彦君 うん、ちょっと言って。
〇教育長 遠藤健悦君 初めに、いじめられた子供への支援、いじめた側の子供の家庭教育のあり方について述べさせていただきます。
各学校では、いじめを起こさせない集団づくりに鋭意取り組んでいるところですが、万が一起きた場合には、学校全体でいじめを受けた子供を支える体制を早急に整えることが重要と考えております。学級担任１人が対応するのではなく、学年主任、生徒主事、それから養護教諭、スクールカウンセラーとか、そういう人たちが役割をそれぞれ分担して、そしてチームとして役割分担を明確にして被害を受けている子供を支える必要があります。
〇議長（瀬川健則君） 13番、伊藤一彦君。
〇議員 伊藤一彦君 大変わかりました。では、次行きます。
例を言います。みのもんたのあれは持ってきませんが、財産がないもんだから俺が言うのをちょっと考えてみてください。いいですか。小学校が少なくなった、中学校や部落、それから地区の活動しています、教育振興もあります。やっていますよ、皆さんが。一生懸命わいわい、がやがや、父兄、おじいちゃん、おばあちゃん、いろんな活動しています。そうしたときに、ずっと行けば、さっきの４キロ、６キロの外れた子が１人いたと。いつもがやがやがやと部落の人たちと一緒にいるのだけれども、朝登校するときに……目つぶってくださいよ。朝登校するときに、停留所にほかの人がみんないると、バス待つために。そこのところに１人が、１人か２人かわからないよ、その前を歩くか自転車で行くのですよ。そうした後にバスに乗るわけですよ。あの人歩いていた、自転車でいたと、手は振れない。子供たちのいじめとか何かではないですよ。いじめではなく、単純にだ。そういう実態があるわけです。それは、教育長初め、大人の子供に対するいじめだと私は思います。教育長、どう思いますか。さっき言った皆無でないいじめに入るのか、これは結果的には学校の先生もだよ、絡んでいるのは。ＰＴＡもそうです、父兄もそうです。そういう事例があるはずなのです。ただ、さっき言ったトラブルなし、それから仲よくやっていたと、本当に仲よくだと思いますか。トラブルがなければ、いじめではないのですか。だから、こういう事態で一生懸命歩いた人がここの中で１人だけですよ、おめ歩いていけと。昔はいぐねえ、わらしはそうしゃべられたのだけれども、それではなく、そういう事態。バスが乗れないのかと、がらがらとあいているのですよ。それがこのキロ数でできますか、これがいじめか、それとも深刻ではない、皆無でなかったいじめか、その二者選択でどっちですか。マル・バツで回答お願い。
〇議長（瀬川健則君） 教育長。
〇教育長 遠藤健悦君 今のような話、私想定できなかったのです。つまり子供たちがバスに乗るのに集まっているということは、そこの子供たちが乗れるのですから、さらにそれより遠い子供というのは当然乗れるわけではないですか。
〇議員 伊藤一彦君 違う、逆なの。
〇議長（瀬川健則君） ちょっと待ってくださいよ。
〇教育長 遠藤健悦君 したがって、その例については私ちょっと理解ができていないところです。
〇議長（瀬川健則君） 13番、伊藤一彦君。
〇議員 伊藤一彦君 それは、覚えていたはずだ、そっちは。そのキロ数によった後ろの人たちは、停留所はそのキロ数の前にあるのですよ。その人たちはそこまで歩いてくるのですよ。４キロ以内のこの後ろ、停留所の後ろの人なのですよ。わかりますか。後ろの人が歩いてくるのです、停留所の前に。みんなして待っているところへ１人で行くのですよ。そういうのが、例えばそういうキロ数とか何か規格か、多分そういう答えが来ると思いました。今東大更見なさいよ、統合した場合に。そこを４キロでやったときに、絶対そういうのが毎年出てくるのです。４キロの隣、前で、１軒目のやつ乗れても１軒後ろは乗れないという話ですよ、こういう規格にしたら。それいじめでしょう、そうではないですか。いやいや、次長は要らない、教育長に。
〇議長（瀬川健則君） 教育長。
〇教育長 遠藤健悦君 まだ私よくそこの辺が理解できていないのです。いじめ、いじめではない問題ではなくて、そういう実態がもしあるのであれば、今後考慮していいかなければいけないなと、そういうふうに思っております。
〇議長（瀬川健則君） 教育次長。
〇教育次長 高橋一夫君 いずれ距離を決めるということについては、当然出てくる案件です。これは４キロでなくても１キロでも２キロでも、必ずそういうふうに決めてしまえばそれにがんじがらめになれば同じような案件が出てくるのはそのとおりです。また、入学すれば卒業します。毎年繰り返します。また、小学校、中学校の場合もあります、今後の場合もありますので。そういったことは、安代、松尾地区については、もう長年の経験のもとに考慮してトラブル等がない。今まさに西根地区が22年からのあれですので、まだそういった案件についてはよく理解もされていないし、学校サイドについてもまだそういったのは徹底されていない、そのようなことが見受けられますので、担当のほうにはそういったことについては、学校が最終的に計画を組んで対応するわけですけれども、教育委員会としてはそういうのについては配慮して進むように毎回指導はしているところですが、こういう議場で取り上げられましたので、まさにいじめとは言いませんが、そういったことのないように配慮してまいりたい、そのように思っていますので、いずれよろしくお願い申し上げます。
〇議長（瀬川健則君） 13番、伊藤一彦君。
〇議員 伊藤一彦君 これは毎年俺しゃべっているのだけれども、毎年回答できないの。あるときは畑のほうもあったのです。それは乗せてやれとしゃべって乗っているのだけれども。そういうふうな学校の先生の整合性がどうのこうのとか、さっき言った不公平がどうのこうのと、誰に不公平なのと俺言うの。違うく、そうであれば、ことし４月からまた新入生が来るから、俺教えますよ。ここは部落という集落、何部落と、部落単位でやったらいいでしょうよ。何部落は乗れるよと、そうすれば俺はこういうふうなのはないと思います。それから、自治会の子供たち活動しているその枠で、ここからここは乗れるよといえばできるはずですが、ことしはそれやってくださいよ、そのほうが。
〇議長（瀬川健則君） 教育次長。
〇教育次長 高橋一夫君 スクールバスの最終的な手法は運行規程、いわゆる八幡平市教育委員会スクールバス運行規程に基づいて対応していると。運行規程には、きちっとそういう通学の地区名、地区名で載っています。距離は配慮しておりません、あくまでもそれぞれの地区名を配慮していると。ただ、基準をなくしては交付金は取れませんので、一定のそういう法律のもとのルールを使っていると。その中で配慮していくということは再三述べているとおりですので、そのようなことで対応していきたいと思っています。
以上です。
〇議長（瀬川健則君） 13番、伊藤一彦君。
〇議員 伊藤一彦君 ちょっと声が荒くなって済みませんでしたが、そのとおりですので、よろしくお願いします。
次、電気自動車の導入に対する補助金などの検討に入りたいと思います。結果的には、八幡平市の環境基本計画の中の22ページにうたってありますね。大気汚染物質や排ガス抑制や結果的には市の役割では自動車のエコドライブや低公害車の導入を推進しますということをうたっています。だから、これに対しては何なのという話で聞いたのだけれども、これは排ガスとかそのことを考えるのであれば、要するに電気自動車、盛んに今国では2015年までに幅があるのですが、20％はもうハイブリッドと電気自動車にかえると。2020年には、幅があるのですが、上のほうとれば五分五分、今の従来のガソリン車を50％、それからこれも50％で半々にするよという政策なのです。だから、それであればうちのように観光地を持っているところに持っていけば、排ガスはゼロだべし、ＣＯ２も出さないし、窒素酸化物もゼロです。自分たちの自宅で電源確保できるよと、また音も出ない、またリサイクルが99％可能だということ、これを推進していかなければならないと。極端な話すれば、観光地を持っているものですから、今盛んにさっき言ったの、黄砂もありますし、福島の件もあるし、それからＰＭ2.5、それなんかもあるのだけれども、観光地持っているのであれば、それをモニター募集とか何かして、うちの観光地を回ってくださいよと、どんどん歩いてくださいよとコマーシャル的にそういうのを推進していくのがこの導入にかかっているのではないかと思うのですが、その辺いかがでしょうか、市長。
〇議長（瀬川健則君） 市長。
〇市長 田村正彦君 電気自動車につきましては、非常に私は将来的には有望であるというふうに思っております。当然ご案内のとおり有名な観光地では一般車両乗り入れ禁止、電気自動車専用というな取り組みもしているところもあるというふうに聞いてもおります。ただ、一般の電気自動車、今市販されている電気自動車をシーズン、例えば３月から11月ごろまで使って、あとは我慢するというぐらいの気持ちがあれば電気自動車というのの導入というのは、これは可能であるというふうに思っています。と申しますのは、皆さんももうお乗りになって身をもって体験なさっていると思いますけれども、市内のタクシー屋さんで電気自動車を本格的に導入して営業しているところもあります。実態として、興味を持ってお伺いするのですけれども、まず４月から10月までだと、あとはもう全然使い物にならないというのが実態です。したがって、やはり技術開発はどんどん進みますので、これももうすぐ解消になってくるのではないのかなというふうに思っておりますし、今のご提言等もありますので、電気自動車というものへの取り組みというのをやはり啓発していかなければならないのではないのかなという思いを持っております。もし役場でも試験的に買えるのであれば、買ってみるのも一つの方法かなというふうにも思っておりますので、その際にはご支援とご協力をお願いしたいというふうに思っています。
〇議長（瀬川健則君） 13番、伊藤一彦君。
〇議員 伊藤一彦君 補助金の話、また俺補助金で話するのだけれども、この自動車に対しては大体10キロ、それから最大で24キロの電源を家庭からとれるということなのですが、その24キロというのは莫大なエネルギーなのです。やっぱり環境基本計画の資料の中に、一番ある中で明治百年記念の小水力発電所が9.9キロです。それが１回の充電で24の車種もあるのです。それから、ソーラーの補助金何でしたか、１キロに対して10万円を限度に補助するということであれば、例えば10キロ保有できるやつだって、１キロでソーラーハウスでたしか10万円を限度にという話があるはずです。それを受けた場合に、これもそれよりずっといいのだし、年間でやれば、これ１回で24なのです。それから、また別なステーションとあるのだけれども、それに対しては24キロを深夜料金でやれば、例えばこの間のように地震あって停電した場合に１軒の家が２日間丸々電源が使えるということもあるのです。だから、そういうものがあるのであればオフラインだかの関係上も、こういうふうにやっぱり推進していくべきだと思うのです。
それで、これをやろうかといったら、個人では無理なのです。最初はやっぱり公用車とか、事業をしている人たちとかというのに補助金出して使ってもらって、精査してもらって、では市民もやりましょうよという話になると思うのです。そういう事例で、八幡平市でできる補助金があるのです。葛巻も使っているのだけれども、こうです。それが推進という話もできないのだそうです。いいですか、八幡平市で受けられる補助金の明細とあるのです。マイカー規制による低二酸化酸素促進事業、これができますよと。八幡平市だ、これ出たの。それから次に、地球交通のクリーン化を通じた電気自動車の加速度的普及促進事業、これもあるのです、使えると。それからもう一つ、さっき葛巻で使ったというのは、クリーンエネルギー自動車等導入促進対策補助金、これも使えるよという話。市民は誰も知らないの、これ。だから、こういうのをやっぱり教えてやらなければだめだと。これは次世代自動車振興センターで出している、各市町村でこういうのができますよと出てきますから、まずこれを参考にして補助金対策を考えてみることはいかがですか。
〇議長（瀬川健則君） 企画総務部長。
〇企画総務部長 岡田 久君 お答え申し上げます。
大変申しわけございません。市長の答弁が若干不足してございました。早速後で資料等を拝見させていただきまして、今後ＰＲに努めさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇議長（瀬川健則君） 13番、伊藤一彦君。
〇議員 伊藤一彦君 では、これだけ、ここまで行ったら最後まで行きましょう。
ライフラインもそうなのだけれども、各自治体でいろんな事業をやっています。これまた教えますね。神奈川県では車の車種に何ぼ、50万とか何ぼという補助金出しますよと。どこそれのに50万から34万まで、この車買ったらこれ出しますよというのをやっています。これも対策です。それからもう一つ、１キロ当たりさっき言った、10キロ走れば15円だっけか、11円なのです。だから、ガソリン車よりずっと得だからこれ推進しましょうよと、観光地です。それから、これ京都もそうです。観光地をこれで歩きましょうよと、こういう事業やっています。それから、青森、おいらせ、あそこは国道あるから規制できないからどうなのよといったら、あそこのパーク・アンド・ＥＶライド何とかと結構しています。八幡平からこっちだけ全然ない。これはやっぱり推進していくべきです。
あともう一つ、この電気自動車を……
〇議長（瀬川健則君） 質問の内容わかるか。
〇議員 伊藤一彦君 わかるべ。こういう事業をやっているから、これで考えてくださいという話。
〇議長（瀬川健則君） ちょっと待って。
企画総務部長。
〇企画総務部長 岡田 久君 お答え申し上げます。
大変貴重な情報をいただきましてありがとうございます。ただ、今の事例は大都市圏でございまして、我が八幡平市につきましては、前段で情報いただきました内容等を整理いたしまして、まず財政に合ったような内容で進めさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇議長（瀬川健則君） 13番、伊藤一彦君。
〇議員 伊藤一彦君 地下タンクの件はまた後で言います。
この導入に当たって一番困るのは、電気のもちが悪いと。最高で200キロしか走れないと、230という数字あるのだけれども。そういう場合に私は急速充電器を八幡平市で設置してほしいなということをお願いしたいです。それはなぜかといえば、今新しい庁舎をつくるという話もいいのですが、観光地対策、今現状に急速充電器はどこにあるかといったときに、盛岡にあります。それから、田沢湖です。それから、岩手町の川口の１カ所、また二戸、久慈、八戸、十和田、花輪、鹿角、そこにあるのですが、今観光地で推進していくと、2020年までばんばんと車来た場合に、観光に行きましょうといったときに八幡平に来ないのよ、こうなれば。ルートが川口、二戸、ずっとあっちを回って十和田湖に行くと。こっちはそうですよ、秋田の田沢湖からぐるっと回って、ここに来れなくなる。だから、ぜひ急速充電器の設置をしてほしいのですが、いかがでしょうか。
〇議長（瀬川健則君） 企画総務部長。
〇企画総務部長 岡田 久君 お答え申し上げます。
国におきまして再生可能エネルギーによりまして、固定価格買い取り制度も始まっておる状況にありまして、議員ご発言の2020年まで50％の普及率を目指しておるということから、今後ともその国の動向等も見定めまして、観光地あるいは道の駅、庁舎等につきましても先進事例等を踏まえまして、ちょっと時間はかかると思いますが、検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇議長（瀬川健則君） 13番、伊藤一彦君。
〇議員 伊藤一彦君 急速充電器については時間でなく、すぐやらなければ、観光地とられてしまえば次来ないのだよ、ルートつくってしまえば。難しいから、これ早急にやってほしいと思います。
あと最後ですが、市長もあれなのだけれども、電気自動車になれば、私もフーガ乗っています。市長と同じ車に乗っています。経費かかるのはわかりますよ。それで計算すれば市長のは大体月に平均2,000キロぐらい走っているのです。それを電気自動車にすれば、大体月に３万3,060円浮きます。年間で39万6,720円浮くのです。公用車をなくせというのではなく、電気自動車を使って市内だけでもいいからそれで歩いてくださいと、モニター制御つけてもいいから。そうした場合に、車検代もかかりませんよ。ディスクパッド取りかえるのと、オイル交換ないのです。ただ、電気テスター当てて何ともないという話です。タイヤもフーガだと20万ぐらいかかるのです。そうすれば、40万のを５年乗ったら、その経費削減、丸々ではないのだけれども、私も電気自動車にやりますと、あしたフーガ売ってきますよ。市長、どうですか。
〇議長（瀬川健則君） 市長。
〇市長 田村正彦君 技術的にこういう氷点下10度前後になる冬場に使うということは、これは非常に不可能な状況の中にあるということでございますので、やはりそういったものを普及、宣伝するためには、行政機関だとか公的機関がそれを使うことによって普及推進して技術の革新を待つと、そういうふうな手法がいいのではないのかなというふうに思いますので、部長が申し上げましたとおり検討してみたいと思いますし、また同時に充電施設、これはご指摘のとおり観光地を持っているという関係から、やはり導入状況等をきちっと把握しながら、早期に手をつけられるのであればつけていかなければならないものというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
〇議長（瀬川健則君） 13番、伊藤一彦君。
〇議員 伊藤一彦君 やっぱりこういうのは個人で後から結果を見るのではないのです。こういうのが進むのは、行政とか、その公用車とか、そういうのを使って検証してやってくれなければだめだと思います。だから、私、市長と一緒にやるべし、買うべし、旗持って歩くべし。そして、検証して、よかったらよかったで、わがねがったらわがねで、やっぱりそういうことをやらなければならないと思いますので、ぜひ検討をお願い申し上げまして終わります。
（議員 伊藤一彦君一般質問席降壇）
〇議長（瀬川健則君） これで伊藤一彦君の質問を終わります。
☆
散 会
☆
〇議長（瀬川健則君） 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。
本日の会議はこれをもって閉じ、散会といたします。
（１６時２０分）