平成２５年八幡平市議会第１回定例会
議事日程（第３号）
平成２５年３月６日（水）
日程第 １ 一般質問
会派代表質問
髙 橋 喜代春 （自由クラブ代表）
一般質問
立 花 安 文
渡 辺 義 光
出 席 議 員（２４名）
１番 立 花 安 文 君 ２番 大 森 力 男 君
３番 渡 辺 義 光 君 ４番 工 藤 剛 君
５番 渡 邊 正 君 ６番 髙 橋 喜 代 春 君
７番 遠 藤 公 雄 君 ８番 古 川 津 好 君
９番 小 野 寺 昭 一 君 １０番 田 村 孝 君
１１番 田 中 榮 司 夫 君 １２番 髙 橋 守 君
１３番 伊 藤 一 彦 君 １４番 髙 橋 悦 郎 君
１５番 小 笠 原 壽 男 君 １６番 関 善 次 郎 君
１７番 三 浦 侃 君 １８番 松 浦 博 幸 君
１９番 大 和 田 順 一 君 ２０番 髙 橋 光 幸 君
２１番 米 田 定 男 君 ２２番 北 口 和 男 君
２３番 工 藤 直 道 君 ２４番 瀬 川 健 則 君
欠 席 議 員（なし）
説明のために出席した者
市 長 田 村 正 彦 君
副 市 長 武 田 常 徳 君
教 育 長 遠 藤 健 悦 君
企 画 総 務 部 長 岡 田 久 君
市 民 福 祉 部 長 津 志 田 徳 悦 君
産 業 部 長 田 村 勇 君
建 設 部 長 畑 孝 夫 君
教 育 次 長 高 橋 一 夫 君
松 尾 総 合 支 所 長 高 橋 三 夫 君
安 代 総 合 支 所 長 関 敏 博 君
会 計 管 理 者 工 藤 定 男 君
企 画 総務部市長公室長 高 橋 正 明 君
企 画 総 務 部総務課長 小 野 寺 浩 君
企 画 総 務 部 工 藤 賢 一 君
庁 舎 建 設 推 進 室長
企画総務部地域振興課長 工 藤 健 君
市 民 福 祉 部市民課長 種 市 光 則 君
市民福祉部地域福祉課長 大 森 光 洋 君
市民福祉部児童福祉課長 松 浦 淳 二 君
市民福祉部健康福祉課長 藤 田 濱 子 君
産 業 部 農 政 課 長 藤 原 一 彦 君
産 業 部 商 工観光課長 工 藤 正 君
建 設 部 建 設 課 長 工 藤 孝 栄 君
学 校 教 育 課 長 田 村 昌 治 君
生 涯 学 習 課 長 村 上 輝 身 君
事務局出席者
事務局長 鈴 木 伸 也
議事係長 伊 藤 純 子
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開 議
☆
〇議長（瀬川健則君） ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達していますので、会議は成立いたします。
これから本日の会議を開きます。
（１０時００分）
☆
一般質問
☆
〇議長（瀬川健則君） 日程第１、一般質問を行います。
本日は、初めに会派代表質問を行い、その後一般質問を行います。
この際、お願いをいたします。一般質問の方法は、会議規則第64条及び一般質問及び会派代表質問に係る実施運用基準により行います。また、通告以外の質問は行わないようにお願いをいたします。あわせまして、質問、答弁は要点をまとめてお願いをいたします。
それでは、議席番号６番、自由クラブ、髙橋喜代春君。
（議員 髙橋喜代春君一般質問席登壇）
〇議員 髙橋喜代春君 それでは、代表質問させていただきます。自由クラブ、髙橋喜代春、よろしくお願いいたします。
私は、今回は５つの事項を取り上げて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。１つは市の開発計画の取り組みについて。２つ目には通学路の安全対策について、これは教育長さんにお願いいたします。そして、３つ目にはＧＤＰ総生産の２％押し上げについてということ。そして、４つ目には定住促進について、これは昨日もいろいろ出されましたが、再度お伺いいたします。また、５番目には除染についてということでよろしくお願いいたします。
まず、市の開発計画の取り組みについてお尋ね申し上げます。八幡平市も大きく変わろうとしており、新庁舎建設、多目的ホール建設、ＪＲの駅移転と開発が進みつつあります。そこで、市の発展計画の取り組みをお伺いいたします。
１つ目には、生協がことし10月、松川地区にオープンするが、市ではどのようにこれを捉えているのか。また、民間の努力により開発が進められ、今後大きな発展につながると思われます。雇用、人口増加等、本来ならばこの事業の開発に合わせて、大更駅前広場の開発も早急に取り組むべきと思われるが、計画どおりの取り組みができるのかをお伺いいたします。
そして、２つ目ですが、通学路の安全対策についてということで、開発により人の流れも変わってくるが、今現在八幡平市で一番交通量の多い松川地区の国道282号線、バイパス、特に子供たちの学校の通学路の整備は早急に必要と思われるが、この点を教育長さんにお願いしたいと思っております。
また、２つ目には、学校の通学路は全国で約７万5,000カ所に及ぶ安全対策の必要性が打ち出され、市でも緊急合同点検を実施されたと。その結果は、早急に整備が必要な場所や通学路の変更等がなかったか、これをお伺いいたします。
そして、３つ目ですが、ＧＤＰ国内総生産の２％押し上げについて。国は、60万人の雇用を創出する政策を強調して今取り組んでおります。
１つ目には、東日本大震災からの復旧、復興関連を除いた公共事業、国費ベースで２兆4,000億円を計上し、景気浮上の起爆剤との考えであるが、これまでの公共事業の取り組み、復興事業の増加で建設従業員不足、諸材料不足など、計画の見直しもあり得るとは思われますが、その点を市はどのような事業計画を進められるのかお伺いいたします。
そして、４つ目ですが、定住促進について。市も人口の増加に向けて政策を掲げております。一部医療費の無料化、学童保育の設置、子育て支援、保育料の半額制度などを行っているが、それでもなかなか人口の増加にはつながらないと。2005年の市の人口３万1,879人、これで合併したわけでありますが、2020年で２万6,067人と算出されておりますけれども、なぜ定住促進に結びつかないのか。確かに今は全国的に減少をたどっておりますが、その原因、要因はどこにあるのかをお伺いいたします。
そして、最後になりますが、除染についてということで、牧草１キログラム当たりの22ベクレル以上から除染の対象とするとされ、県では25年、ことしから取り組む計画でありますが、県、自治体の除染対象として、当市の取り組みをお伺いいたします。昨年は葛巻町、ことしは滝沢がとり行う予定もあるようです。
それで、２つ目には、地域によっては汚染がなくとも牧草地の反転など更新に取り組んでおります自治体もあるが、風評被害対策として実施しておりますが、市ではどのような取り組みを考えているのか、今後の取り組みをお伺いしたいと思います。よろしくお願いをいたします。
〇議長（瀬川健則君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 自由クラブの髙橋喜代春議員の代表してのご質問にお答えを申し上げます。
まず、第１点目の市の発展計画の取り組みについてのお尋ねでございます。いわて生協の大更南地区進出につきましては、昨年12月18日、理事長から直接お越しをいただきまして、進出計画に関するお考えを伺ったところでございます。その際に地元との関係調整に配慮し、地域に密着した協同組合店舗として、さらに地元の農産物などの商品を直接取引できるよう特段のご理解を求めたところでもございます。
さて、いわて生協の開発予定につきましては、開発予定地付近のアクセスには西根インターチェンジ及び西根バイパスがございまして、利用客の利便性が高いものと考えられます。また、開発規模も約２ヘクタールと大きいことから集客力があり、新たに転入及び雇用もふえるものと捉えております。
一方、市の後期基本計画における５つの重点施策の一つといたしまして、大更駅周辺のにぎわい創出を掲げており、平成23年度に策定をいたしました大更駅周辺及び隣接地域のまちづくり環境基本計画に基づきまして、大更駅周辺のまちづくりを進めてきております。これらの具体的な取り組みとして、平成24年度は大更駅西口駅前広場の実施設計、都市計画道路大更駅前線の整備手法検討、市道大更中央線の用地補償、市道山子沢線の用地補償を実施いたしております。つきましては、次年度以降も実施計画に反映させながら着実に大更地区のまちづくりを進め、駅周辺のにぎわい創出事業を展開してまいりたいと考えております。
次に、３点目の公共事業の増加の中で市の事業は計画どおりに進められるのかというお尋ねでございます。国におきましては、現在まで経済対策及び東日本大震災からの復旧、復興といたしまして、大規模な財政支出を行ってきたところでございます。市としても、過去に国の経済対策による地域活性化臨時交付金等を活用しながら、景気回復及び雇用創出につながるよう総合計画実施計画の事業の前倒しや経済対策に有効な事業の追加など、一定の経済効果を得る事業を積極的に行ってまいりました。それによりまして、国全体での公共事業は大幅に増加しましたが、市は例年より増加した事業に対応するため、民間企業への業務委託及び事業の早期発注等を行いまして、計画的かつ着実に進めてきたところでございます。
議員ご指摘のとおり、復興関連事業の増加及び期間の長期化によりまして、建設作業員不足、諸材料不足による事業のおくれについて、今後も懸念をされるところではございます。市発注事業におきましても、一部仮設資材の製作について、受注工場での生産が間に合わないため遅延した事業もございますが、現在は納入可能とのことから予定どおり進めることといたしております。今後も状況を見きわめながら、事業の早期発注等により計画どおり進められるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、４点目の人口増加に向けて取り組んでいるが、なぜ定住に結びつかないのか、その原因はどこにあるのかというお尋ねでございます。この人口減少と定住促進という大きな課題につきましては、これまでも育児や妊娠に係る不安解消を図るための保健師による訪問指導を初め、妊婦健診審査、受診券の発行、県下でも高い水準を誇る保育料減免、小学６年生までの医療費無料化、第３子以上の出産祝金、学童保育事業など、子育て世代への支援、独身男女の出会いの場を創出するための出会い支援事業に取り組んできたほか、企業誘致や新規就農者支援、交流移住促進事業などを実施しながら、人口減少に歯どめをかけるべく各種施策を展開してまいってきております。しかしながら、この人口減少に対する市町村単独による施策展開においては、特効薬がなかなか見当たらないというのが現状でもございます。
議員のご質問にもございますが、国立社会保障・人口問題研究所では、平成32年の八幡平市の人口は２万6,067名と推計をいたしております。住民基本台帳ベースでの八幡平市の人口も、平成17年の合併時には３万1,766名であったものが平成25年１月末では２万8,480名と、合併後に3,286人が減少している状況となっており、非常に厳しいものがあるものと認識をいたしております。
また、厚生労働省が平成25年１月１日付で公表いたしました平成24年人口動態統計の年間推計によりますと、死亡数が出生数を21万2,000人上回り、いわゆる自然減の状況が平成19年から６年連続となり、日本が本格的な人口減少社会に入っている状況となっております。加えて、過疎地域における若者等の都市部への流出などによる社会減が自然減へと連鎖する悪循環になっている状況等、人口減少はさまざまな要因を持った課題と捉えております。
今後も定住促進と交流人口の拡大に向けて、子育て支援、地域産業の活性化、就業機会の確保、観光産業の振興と交流人口の増加策などを国、県の施策と連携しながら、これまでの取り組みを継続しつつ、総合計画後期基本計画における重点施策であります定住化の促進、第１次産業の生産力向上、大更駅周辺のにぎわい創出、合宿の里づくり、滞在型観光の推進を中心に総合的かつ横断的に一層推し進めてまいりたいと考えております。議員各位のご理解をお願いするものでございます。
次に、５番目の質問事項となっております除染についてでございますが、まず１点目の牧草１キログラム当たり22ベクレル以上から除染の対象とするとされ、県では25年度から取り組む計画だが、県自治体の助成対象としての市の取り組みについてのお尋ねでございます。県では、肉用牛の100ベクレル超過、搾乳牛の50ベクレル超過の牧草につきましては、県農業公社が実施主体となりまして、牧草地再生対策事業により除染作業を行っておりますが、肉用牛の100ベクレル以下、搾乳牛の50ベクレル以下の牧草につきましては、いわて型牧草地再生対策事業によりまして、平成25年度以降草地更新を行う農家に対し、除染を行うことといたしております。
ただし、いわて型につきましては、代替牧草や牧草処分についての補助が受けられないもので、農家負担となっております。そうしたことから、市といたしましては、牛肉で50ベクレル未満、原乳で10ベクレル未満となる牧草の基準値を21ベクレルとし、不妊牛、空胎牛などの廃用牛の出荷流通で発生している飼い直しにならない対策として、22ベクレル以上の対象牧草地を有する農家に対しまして、いわて型牧草地再生対策事業により草地更新の助成を行ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の地域によっては除染がなくとも牧草地の反転などに取り組んでいる自治体もあり、風評被害対策として実施しているが市ではどのような取り組みを考えているのかというお尋ねでございます。ご指摘のとおり、風評被害対策として、いわて型牧草地再生対策事業を実施している自治体もございます。市といたしましては、廃用牛などの出荷流通における飼い直しの実被害が発生しない牧草の基準値を超過することがないよう牧草地に対し草地更新を行い、放射性物質の低減を図ることによりまして、畜産振興における安全、安心の産地形成を図ってまいりたい、そのように考えておるものでございます。
以下の質問については教育長から答弁がございますので、演壇からの答弁にかえさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（瀬川健則君） 教育長。
（教育長 遠藤健悦君登壇）
〇教育長 遠藤健悦君 私からは２点目の通学路の安全対策について、１と２あわせてお答えいたします。
昨年８月に合計３日間をかけて、警察、市建設課、教育委員会の３者により通学路緊急合同点検を実施いたしました。点検箇所は、各学校から危険箇所として報告を受けた71カ所でございます。その具体的な状況は、歩道がない、狭い、横断歩道の白線が消えているとか、一時停止をしない車が多い、用水路に落ちる危険性がある等々でございました。点検後、各担当部署で対策を検討した結果、各小学校から危険箇所として報告を受けた71カ所のうち、33カ所を要対策箇所としましたが、通学路の変更を要する箇所はございませんでした。
要対策箇所33カ所のうち、市建設課に係る市道８カ所については、通学路安全対策として平成25年度から整理に向けて実施設計等を行うこととなっており、他の箇所については、道路維持などで対応していただくこととしております。
また、県管理の県道大更好摩線においては、大更小学校付近から五百森地区を対象とし、歩道整備に向けた測量設計を実施していただいているところでございます。
通学路の安全確保につきましては、今後とも関係機関に働きかけていくとともに、児童生徒に対しまして交通安全指導の徹底を図ってまいる所存でございます。
以上、よろしくお願いします。
（教育長 遠藤健悦君降壇）
〇議長（瀬川健則君） ６番、髙橋喜代春君。
〇議員 髙橋喜代春君 ３番のＧＤＰの総生産、これは話ししましたか。３の国内総生産、何か飛んだような気もしたのですけれども。３のＧＤＰの国内総生産２％の押し上げ、これ何かなかったような気もするのですけれども、私の勘違いかな。
〇議長（瀬川健則君） では、市長からもう一度３番の……
（「やりました」の声あり）
〇議員 髙橋喜代春君 やりましたか。そうですか。済みません、聞き間違いです。
〇議長（瀬川健則君） ６番、髙橋喜代春君。
〇議員 髙橋喜代春君 済みません、年とったものですから、何か物忘れが多くて、大変ご迷惑をかけました。
それでは、市の開発計画から順序を追って質問したいと思います。先ほど市長のほうから詳しくいただきました。大更駅から下町、松川を一本の線で結ぶことの重要性ということで、私なりに考えてみたのですけれども、大更の未来をとしてある事業計画、平成24年度、先ほど市長からもお答えいただきました、実施設計やら用地測量、物件の補償等、25年、26年と計画をし、27年度以降から街路事業等認可の計画を取り組む予定としておると。これでは、私は今の開発に合わせて、大変遅いような気がするのです。これは、早急に取り組みができないのかなと。大変当局のスローペース、事業計画には大変不安を感じております。せっかく民間の方の協力により開発を進めてくださるわけですから、これに相乗りして、あわせて事業展開するべきではないのかと、せっかくのチャンスではないのかと思われるのですが、この件はいかがでしょうか。
〇議長（瀬川健則君） 建設部長。
〇建設部長 畑 孝夫君 お答えいたします。
今のご指摘は、大更駅前線の事業というご質問でございます。取り組みが遅いというふうなご指摘ではございますが、24年度から沿道整備街路事業という事業手法により実施に向けた検討をしてございます。現在やっているものは、まさにこれからは実際の地権者のご協力が必要となります。したがいまして、この合意形成に向けての取り組みを段階的に進めていかなければ、この事業の着手には結びつかないという経緯もございますので、一つ一つ、まず地権者の合意形成に向けた検討を実施しながら、そしてステップアップをしていきたいということで、確かに現在の想定は27年の事業の許可ということを想定してございますが、しかしながら地権者の方々のご協力も非常に感触がいいという状況もございますので、一つ一つその事業の熟度、地権者とともに高めながら許可に向けての、25年度はその区画整理も含めた内容になりますので、その辺を十分合意形成に向けて地権者とともに検討していくという内容で進めていくものでございますので、我々もできる限りスピード感を持った対応ということを念頭に置いてございますので、ご理解を願いたいというふうに思います。
以上でございます。
〇議長（瀬川健則君） ６番、髙橋喜代春君。
〇議員 髙橋喜代春君 今部長のほうから建設の方向をお聞きいたしました。大更の開発に水を差すわけではありませんけれども、この件はワークショップ等でかなり協議されました。当時から発言しておるのですけれども、10年、20年前の計画を今も大事に取り組んでいる。本来ならば、今のこの情勢に合わせて事業展開を進めていくのが、確かに将来の展望を見ながら進めて計画するのも当たり前でしょうけれども、昔はよく十年一昔と言われました。今は、１年で10年分の動きをすると言っても過言ではないでしょう。それだけ時の流れも早いと。せっかくのチャンスですから、今部長が言われましたけれども、段階的に一つ一つ取り組んでいくということですが、第３回の検討会の中でもまちづくりの案を修正しましたと建設課のほうから報告がありましたよね。そういった修正もしているわけですから、この取り組み、もっと早急にできないのか、再度お伺いいたします。
〇議長（瀬川健則君） 建設部長。
〇建設部長 畑 孝夫君 お答えいたします。
まず、今生協などで開発を進めるというのは、民間の活力によって、市の都市計画のマスタープランにも位置づけてはおりますが、国道沿線の車利用のサービスの提供ということの内容で現在民間で進めようとしております。そして、我々今市で大更駅前、広場を含めて進めている事業はまさにまちづくりということで、地域の商店なり、あるいはコンパクトなまちづくりということを合わせながら中心市街地の活性化を目指すということで、先ほども申し上げましたが、どうしてもやはり一定のエリアを設定しながらまちづくりを進めるという観点から、地権者の協力が必要になるということを申し上げなければならないだろうというふうに思っています。修正をかけたというのは、基本的にはそのエリア等の修正をかけたわけではなく、まさにそのエリア内の区画道路をどこの路線にするか、その内容の修正になってございますので、事業自体の中身は変わらないというのが趣旨で、ステップアップはしてきているという状況にはあると。しかし、一定の期間はかかるというふうな内容ですので、スピード感を持った対応を地権者とともに進めなければならないというふうに考えてございます。
以上でございます。
〇議長（瀬川健則君） ６番、髙橋喜代春君。
〇議員 髙橋喜代春君 いずれ下町、松川、この地区は毎年住宅地の建設が増加している場所でもあるわけです。松川地区は、これは例ですけれども、279世帯、これは変動があると思いますけれども、758名、下町地区は第１、第２、第３がありますけれども、600世帯で1,600人の人口を誇っている場所なのです。これに五百森とか、駅前二区と仲町等が加わりますけれども、ただこの開発により今後さらに人口の増加、これはつながっていくと思うのです。交通量もふえていくでしょうと。そこで、何よりも交通の便がよい高速道、前にも言いましたけれども、インターチェンジがあり、国道282号線、西根バイパスと１本の線でつながっているわけです。昨年小松川から松森線、この道路の改良工事を取り組むという方向で検討されたと思いますけれども、この道路が整備されれば盛岡、滝沢地区にも近いし、また何よりも交通の便利がよいということで、不動産の方々もぜひという話もありました。以前は、宅地分譲まで進めた経緯がありますが、当局は今現在これをどのように捉えているのかお伺いいたします。
〇議長（瀬川健則君） 副市長。
〇副市長 武田常徳君 お答えいたします。
今のご質問に対しましては、再三にわたりまして、市長あるいは私からも答弁申し上げている状況にございます。そこで、中身、内容でございますが、髙橋議員おっしゃるとおり、立地条件的には極めていい場所だと、これはご指摘のとおりでございます。したがいまして、あそこに存在する市有地の活用等のことも含めまして今後検討していくというふうなお話も何回か申し上げているわけでございますが、あの地区には議員ご指摘のとおり、宅地化なり、いわゆる住宅建設が進んでいると、これもまた実態なわけでございます。したがいまして、新たに民有地を買収して、あそこに大規模な住宅団地をつくると、こういう構想というのは以前はあったわけでございますが、現時点ではそこまで具体的な考え方は持っていないと。しかしながら、前に申し上げております内容というのは、市有地の有効利用、この中で当然そういう分野も一つの考え方として、その部分も含めまして考えていくことが必要ではないのかと、このように申し上げておりますので、土地の有効利用あるいは一部民有地も入るかもしれませんが、いずれあの周辺の土地利用をこれから具体的に進めていくわけでございますので、その中で内容を詰めていくと、このようになろうかなと、このように考えてございます。
〇議長（瀬川健則君） ６番、髙橋喜代春君。
〇議員 髙橋喜代春君 ありがとうございました。何も市のほうで宅地造成しろと言うわけでないです。これは民間に任せれば、民間はスムーズにいきますよ、道路さえできれば。そういったことをお願いしていきます。
バイパスの件なのですが、スーパーが開設となれば、今もそうですけれども、バイパスからの車の出入り、これは国道よりもバイパスのほうが走る速度も速いし、ある程度スピードを出して走っているわけですが、進入とか横断とか、そういった交通面、また歩行もそうですけれども、危険性をどのように当局は捉えていますか。いずれスーパーがオープンしてからでは遅いと思うのです。今でも事故が結構出ておる場所でもあります。この交通の規制というわけではないけれども、取り組み、道路等、どのように考えていますか。
〇議長（瀬川健則君） 建設部長。
〇建設部長 畑 孝夫君 お答えいたします。
道路のご指摘でございます。この開発に当たりましては、市でも土地利用対策委員会を開催するなど、事前の技術的な指導はしてございます。このバイパスにつきましては、当然岩手県と十分国道との交差、これは協議すること、あるいは公安委員会等の協議ということを、その旨を指導してございますので、いずれ現在協議中ということだろうというふうに思ってございます。安全対策については、当然そこの道路の管理者からいろいろ指導を受けて、対策を講じていくというふうな結果になるものというふうに考えてございます。
以上でございます。
〇議長（瀬川健則君） ６番、髙橋喜代春君。
〇議員 髙橋喜代春君 いずれこの地区は恐らく住宅地の増設になっていくでしょう。これは、もう目に見えています。ですから、早急の取り組みを何とかお願いしたいと思っております。
それでは、通学路の安全対策ということでお伺いいたします。道路の安全、これは子供たちだけではなく、歩行する方々の安全対策ですが、当市も緊急地域に早急に取り組んでいると思われますが、今まで道路の整備不良等で学校の登下校で子供たちの事故等はなかったのか、その点をお伺いいたします。
〇議長（瀬川健則君） 教育次長。
〇教育次長 高橋一夫君 今の質問は、登下校途中に事故が今までなかったのかという質問ですが、過去と言えば切りがない、いわゆる明治９年からもう学校があるわけですから答えようがないわけですが、つい最近では大きな事故というのは、岩手県で平成25年２月20日の奥州市の胆沢で事故があったわけですが、直接車が飛び込んだのではなくて、車同士が衝突して、その反動でその車が集団登校していた子供たち５人に負傷者を出したというようなことで、これは県からもうちのほうの教育委員会に。うちとしてもそれぞれ学校長に注意喚起を促しました。道路整備のみならず、いわゆる通学する子供たちについての義務もあるよというようなことでありますし、特に春休みが来ます。自転車で出歩きます。特に今問題になっているのは、自転車に保険が掛かっていない、子供が被害者のみならず加害者になるときもある、そういったことも踏まえて今指導を徹底しているところであります。
以上です。
〇議長（瀬川健則君） ６番、髙橋喜代春君。
〇議員 髙橋喜代春君 いずれ交通量が多い少ないにかかわらず、やっぱり危険なところは危険なわけですが、先ほどの説明の中でも71カ所点検して、33カ所が要するに要対策場所というのがありました。例えばこの33カ所、これは仮に必要に対応した事業に取り組んだ場合にはどのくらいの事業費がかかりますか。お伺いいたします。
〇議長（瀬川健則君） 教育次長。
〇教育次長 高橋一夫君 71カ所のうち33カ所については、要検討あり、対策をしなければならないということの確定を受けたわけですが、いずれ管理者が、当然道路管理者、国県道であれば岩手県、あるいは市道であれば市、あるいは改良区で管理しているものは改良区等ということでありますので、非常に多額な金を要すると。幾ら今大型公共補正で道路整備といっても、それ以前に金よりも、調査の中で見ればほとんど建物移転等があって歩道設置等ができないというようなことで、ホームページには学校ごとに全部箇所、場所、あるいは図面等でも記しております。多い学校では13カ所にも及ぶというようなことですので、金というよりもすぐに対応できるのかというようなこと等々もありますので、それぞれ管理者が取り組むべきものと思っています。いずれ金等についてはその後であろうと思っています。むしろ工事費よりも移転補償費ということ、ましてやそういったことを対応するよりもむしろ学校統合等、まだまだ人が減ります。そういったことも含めて全体的に検討すべきものと、そのように教育委員会としては捉えております。
以上です。
〇議長（瀬川健則君） ６番、髙橋喜代春君。
〇議員 髙橋喜代春君 ありがとうございました。
それでは、ＧＤＰ２％の押し上げについてお伺いいたします。市の事業計画、開発計画にも関連はいたしますけれども、ことしから取り組む市庁舎建設、多目的ホールなど、一昨年の3.11以降、公共事業の進捗状況を見れば、当初の事業計画の見直しも必要と思われますが、諸材料費の高騰、燃料、電気等、動力、光熱費ですが、この値上がり、特に鉄骨ではもう10から15％の値上がりが生じていると、本来ならばこれを加味してみれば、事業の大幅な見直し等も取り組むべきとは思われるのですけれども、このままの事業計画で進めていくのか。例えば予算オーバー、見積価格の変更も考えられますけれども、さきに示された入札価格、この事業費で補えるのかお伺いいたします。
〇議長（瀬川健則君） 企画総務部長。
〇企画総務部長 岡田 久君 お答え申し上げます。
当初の計画どおり進めていかなければならないと、それは基本ではございますけれども、議員ご指摘のとおり、諸材料等、またさまざまな値上がり等があった場合は、現在実施計画の中でローリングで予算の歳入を見ながら歳出を決定しておることから、もしそういうふうな極端な高騰等があった場合は事業の執行の見直しが入るだろうというふうに想定はしてございます。ただ、現在のところはそこまでにまだ至っておらない状況にありまして、一部先ほど市長がご答弁申し上げましたが、今後やはり沿岸の復興が進みますとやはり議員ご質問の中にもございますとおり、作業員不足あるいは諸材料の関係が懸念されるものというふうに捉えております。ただ、市におきましても一部仮設資材等の受注控除のほうが一時期間に合わないということもございましたけれども、現在はそれが復旧しまして、予定どおり工事のほうは進捗しておるところでございます。
あと、もう一つ、燃料費につきましては、補正予算等でこれは対応していかなければならないのかなというふうに受けとめてございます。
〇議長（瀬川健則君） ６番、髙橋喜代春君。
〇議員 髙橋喜代春君 この総生産２％というのは、問題は民間のエコノミストですか、予測もありました。１％がいいのではないかとかいろいろありましたけれども、決定された以上はこの２％で推移していくと思いますけれども、これによって企業の技術や投資やら研究開発が進むと分析はしております。ただ、この雇用の所得の拡大で消費が増すと、逆に大変大きな期待もありますけれども、一方では多大なコストをかけて大規模な経済対策するのも一部では疑問視されておるのですが、この動きをどのように捉えていますか。
〇議長（瀬川健則君） 企画総務部長。
〇企画総務部長 岡田 久君 やはり市長が先ほどご答弁申し上げましたけれども、過去にもさまざまな経済対策が打ち出されまして、それに伴いまして市が計画している事業を前倒しで行うことができました。今回の13兆円、施政方針でも市長が申し上げてございますけれども、13兆円の大型補正の中で本市におきましても約６億近くの事業を、全会計でございますけれども、６億近くの事業を現在県を通じて国のほうにお願いしているところでございます。それによりまして、やはりさまざま雇用されている方々の経済的な関係もやはり改善されていくだろうというふうに期待しておるところでございます。
以上でございます。
〇議長（瀬川健則君） ６番、髙橋喜代春君。
〇議員 髙橋喜代春君 公共事業も東日本大震災からの復旧、復興関連を除いた公共事業費を国費ベースで２兆4,000億円の計上と。今の復興事業の増加で、建設者不足とか人手不足が深刻になり、人件費がさっき説明ありましたとおり高騰しております。建設産業専門団体も、今の建設業界では工事をさばく体力がないとまで言われております。この前も新聞にありました、予想される落札価格では採算がとれないと。また、業者が敬遠したり、また入札の不成立となるケースも相次いでいる。さらに、人手不足やこれを放置すれば、能力のない業者も参入を招くとも言われております。手抜き工事などにつながりかねないわけでありますけれども、その心配は当市はございませんか。
〇議長（瀬川健則君） 企画総務部長。
〇企画総務部長 岡田 久君 お答え申し上げます。
沿岸におきましては、ゼネコン、それから下請、孫請というふうなことが想定はされますけれども、本市のこれまでの入札を行ってきたところによりますと、順調に落札していただいている状況にございます。また、指名におきましては、市内にございます企業の方々を対象としておりまして、順調に入札が行われていることから、今後におきまして想定はちょっとできませんけれども、現在まではその影響というのはないものというふうに考えてございます。
〇議長（瀬川健則君） ６番、髙橋喜代春君。
〇議員 髙橋喜代春君 それでは、定住促進についてお伺いいたします。
これにつながる雇用の確保の必要性について、市は農業だけではなく、商業、建設業など、第１次産業から第６次産業と分類されているが、市内の雇用状況はどのようになっているのか。よく市民の皆さん方に言われるのは、20代、30代の若い方々の雇用の場が少ないと懸念されていると。商工会も会員数が50％を割れば、大幅な削減が出されるということも伺っております。そこで、今現在会員数は何％になっているのか、またその結果をどのように捉えているのか。市長によれば、企業誘致等で７社を誘致しましたということですが、これもその地域の雇用の方々はどのくらいの方々がこれで働いておるのかお伺いいたします。
〇議長（瀬川健則君） 産業部長。
〇産業部長 田村 勇君 全体的な市全体の雇用については承知していない部分がございますが、誘致企業等々の数字を申し上げたいと思います。
現在31社誘致してございます。先日の行政報告の１社含めて31社を誘致してございまして、そのうちの２社が未操業というふうな状況であります。誘致企業の全体の雇用人数は1,500名ほどでございますし、それから誘致以外の企業様、市内の企業さんを見ますと400名ほどございまして、現在係のほうで押さえているのが1,900名ほどの従業員の方でございます。大半は市内というふうに理解しても結構でございます。
それから、誘致企業の合併以来の７社の話も出ましたので、お知らせしていきたいと思います。現在生出精密さん、先日の誘致企業１社いただきましたが、その方の企業さんは５名ということで、これから中渡地区の用地を取得して操業するということふうな状況でございますが、生出さんを除く誘致企業は88名の方で現在操業しているというふうな状況でございます。
以上でございます。
〇議長（瀬川健則君） ６番、髙橋喜代春君。
〇議員 髙橋喜代春君 ちょっと間違っていたら訂正していただきたいのですが、新規の就職者に対して市では助成しておりますよね。ただ、この助成も何か大手しか適用というか、使われないような状況。といいますのは、大手のように２月、３月に会社の方向で受け入れできればいいのですけれども、個人経営とか小さいところは本当は年中こういった事業があれば欲しいわけです。例えば秋口とか、どうしても人手が欠いてしまったと、冬場でも１人追加してほしいとか。ただ、何か期限がもう確定しているものですから、なかなか市に言っても、助成金とかありますけれども、それを受け入れられないというのがありましたけれども、その点はどうですか。
〇議長（瀬川健則君） 質問の雇用のほうの関係は。
〇議員 髙橋喜代春君 関係ありませんか。
〇議長（瀬川健則君） それと当てはまらないのではないかなと思いますが。
〇議員 髙橋喜代春君 わかりました。済みません。それでは、これは農家も会社等も新規には大変な力をいただいておるわけで、感謝いたします。
それでは、私のほうで、時間まだありますけれども、放射能の除染についてお伺いいたします。いろいろ数字もころころ変わるものですから、なかなかつかみようがない。2013年度の農林水産予算は２兆2,976億円、攻めの農業、13年ぶりの増額、国土の強靱化、競争の強化、経営所得対策、担い手・農地総合対策など、７項目の項目を挙げておるのですが、明るい材料が多々見受けられますが、そこで牧草地の再生対策についてお伺いいたします。
原子力発電所事故による放射性物質の影響のため、永年牧草の利用の自粛としている市町村で、経営している生産者の方々にはチェックシートの提出は求めていないのですが、これは岩手県では盛岡市初め、北は一戸町、南は一関など、県内14市町村に及ぶのですが、この地区のチェックシートの提出を求めないのは、これはどういったことなのか、ちょっとお教えください。
〇議長（瀬川健則君） 農政課長。
〇農政課長 藤原一彦君 お答えします。
チェックシートはちょっと存じ上げないのですが、去年牛に与えている、給与している牧草について、農家個々を調べております。それで、22ベクレルを超過した農家対象が、公社事業については２戸の農家が残っております。これについては、今年度事業をいたしますし、いわて型については51戸の農家が残っております。この部分については、検体数が81件出まして、この対象牧草地について、いわて型の牧草地再生事業を今年度実施しまして、21ベクレル以下に進めたいというか、草地更新を行っていきたいと考えております。
〇議長（瀬川健則君） 何か答弁が食い違うようですが、チェックシートについてはわからないというようなことですか。
〇農政課長 藤原一彦君 はい。
〇議長（瀬川健則君） ６番、髙橋喜代春君。
〇議員 髙橋喜代春君 この原発事故の損害賠償は、平成23年５月に始まり、福島第一発電所の事故による影響で損害賠償対策協議会を設置して、毎月総会を開き、組合農家、そしてＪＡの損害金額を確認し請求しておるわけですが、23年9月の１次請求から始まり、16回目で166億円を請求し、仮払いを含んで119億円の賠償を得ていると。これは国にも要請し、稲わらや牧草、ほだ木、乾シイタケなど、処分の方策、方法、さらに賠償金や市課税とする政策を求めていますが、2009年12月14日、米国の物理学者では、チェルノブイリ付近での土壌に含まれるセシウム137、八幡平市でもセシウム134、137があるわけで、発生しておるわけでありますけれども、この137は環境的半減期は180から320年とされております。
そこでお伺いしたいのは、そもそもこれ除染できるのかと。今確かに除染が進んでおるわけでありますが、第１に森林の除染は不可能ではないのかと、平地を除染してもまた森林からの再汚染。第２に、牧草地の安全な除染は不可能ではないのかと、ホットスポットが今存在していると。現在も原発から通常の40倍ですか、１時間当たり1,000万ベクレルの放射性物質の放出が継続しているわけでありますけれども、これに対し、畜産農家問わず食料生産を続けていくために、どのような方法、方策、考えを持っていけばいいのかをお伺いいたします。
〇議長（瀬川健則君） 農政課長。
〇農政課長 藤原一彦君 お答えします。
今後の牧草地でのベクレルの低減につきましては、一応食品安全基準の中で、原乳に当たっては50ベクレルとなっております。あとそれから、一般食品については100ベクレル。そうした中で、市では牧草濃度、汚染濃度を21ベクレルとすれば、移行係数で計算した値が5.7ベクレルの原乳となります。ということは、当然50以下でありますし、東北生販連で生乳の販売、農業協同組合ですけれども、求めている10ベクレル未満となりますので、これを基準にして草地更新を図っていきたい。
また、牛肉においては先ほど申しましたように、食品安全基準は100ベクレルですが、もし牧草の部分、21ベクレルとしますと47.8ベクレルということで、100ベクレルの２分の１以下になる予定になっていますので、やはり21ベクレル以下に放射能の低減を図っていきたいというのが市の考えです。
それから、一般流通で飼い直しというお話をしてございますけれども、22ベクレルの牧草であれば２日、それから25であれば12日という飼い直し日数がありますので、こうした農家の負担、実被害のない数値での牧草の21ベクレルまで下げまして、安全、安心な産地形成を図っていきたい、そう思ってございます。
〇議長（瀬川健則君） ６番、髙橋喜代春君。
〇議員 髙橋喜代春君 昨年100ベクレル以上200ベクレルというのもありましたけれども、農地、牧草地の更新と取り組んだその結果、ことしの一番草を刈り取りすれば数字が出てくるわけであります。そこで、今このいわて型の牧草再生事業にもなるのですが、つながるのですが、県の取り組みは25年、ことしから方向づけられたのですが、例えば100、200ベクレルの牧草地を更新して、もし仮に60、70になった場合には、これは今22で今設定しています、県のほうでも。この草地はどのように進めていけばいいですか、これ。いずれ天地返しして少なくしましたよ、でもまた返せば、これは新たな数字がまた出てきます。要するに放射線強いのを反転したわけですから、また60、70、まだ下がらないと。どのようにこれをやっていけばいいですか。それによって飼料作物等、これは牧草等も酪農家、畜産農家は不足してきます。それらの考え方、これをどのようにやっていけばいいのか、取り組んでいけばいいのかお願いいたします、もしあれば。
〇議長（瀬川健則君） 産業部長。
〇産業部長 田村 勇君 放射能につきまして、本当に期限というのはないわけでございまして、大変厳しいのだろうというふうには見てございます。
今ご質問いただきました除染あるいは数字が出た場合どうするかということは、現時点ではこういうふうな形で対応するというのは申し上げられませんが、ただ先ほど農政課長が言いましたいわて型についても51戸というふうな数字も出ていますし、ことし25年の一番草をとってみて検査するというふうな段階で、きょう対象者の皆さんに午後からご説明申し上げるというふうなスケジュールを組んでございます。ただ、今後どのような考え方かということになりますと、やっぱりその結果次第もあるわけでございますが、これは当市のみならず、やっぱり県あるいは国の大きな問題でございますので、それぞれの政策を踏まえながら整合を持った形の八幡平としての放射能対策あるいは農家支援というふうな形へ持っていきたいと、現時点ではそのような考えでございますので、よろしくお願いします。
〇議長（瀬川健則君） ６番、髙橋喜代春君。
〇議員 髙橋喜代春君 仮に今牧野で生産している牧草地、今はどのぐらいのレベルなわけですか、放射能のあれは。ゼロではないでしょうけれども、牧野で今酪農家に供給していますよね。その牧乾草はどの程度なのかお伺いします。
〇議長（瀬川健則君） 農政課長。
〇農政課長 藤原一彦君 農政課長、お答えします。
23年産の牧草で101というのが出たのが内山の草地でございます。それ以外については、50ベクレル未満のところがほとんどでございます。ただ、地域によってぱらつきがございます。それで、今回は22ベクレル以上の部分について、酪農にあっては50までの間と、あとは肉用牛、繁殖農家にあっては100までの間ということで除染したいと思っていますが、いわて型については草地更新する場合に25年産の一番草だけは基準からすれば給与できる基準ですので、一番草だけは農家の皆様に採草していただきたいと。あとは、草地更新にあっては９月が播種適期ですので、一番草収穫の後にこの事業に取り組んでいただきたいと考えております。
〇議長（瀬川健則君） ６番、髙橋喜代春君。
〇議員 髙橋喜代春君 では、放射能の件は最後ですけれども、今後消費者が求めるものしかつくれない、売れないと、大規模低コスト生産やら、環境放射線から防御しない、また風評被害対策の取り組み、家畜を飼うためには配合飼料、化学飼料も円安でさらにこれは値上がりしてきます。そういった懸念が強いわけですか、先の見えない不安でますます離農者が増加する。特に危機的な状況に追い込まれてくるのではないかと心配もされております。当局は、５年先、10年先を計画立てますので、今後の八幡平市の農業、これはどのように計画して、また若い後継者がそれに進んで取り組んでいけるような方策があれば、進め方があればお伺いいたします。
〇議長（瀬川健則君） 産業部長。
〇産業部長 田村 勇君 今後のことの対応でございますが、いずれこの農業に対する担い手といいますか、そういう人たちが意欲を持って取り組むというのは当然行政の責任でございまして、それについては年度年度の状況を踏まえながらそれぞれの事業展開していくことになりますけれども、ただこの放射能の風評というのはどうしても時間がかかるし、払拭するまでは相当の時間があるだろうと。それによって離農者が出ないように、先ほど申し上げましたが、やはり国の政策も十分に踏まえながら市としての対応をきちっと適正にやっていきたいというのが現状の考えでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（瀬川健則君） ６番、髙橋喜代春君。
〇議員 髙橋喜代春君 最後に、私も振興局のほうに何度か足を運びました。そして、産業部長さん、それから農政課長さん、何度も足を運んで、まずありがとうございました。感謝申し上げます。これからもよろしくご指導のほどをお願いいたしまして終わります。ありがとうございました。
（議員 髙橋喜代春君一般質問席降壇）
〇議長（瀬川健則君） これで自由クラブ、髙橋喜代春君の会派代表質問を終わります。
11時10分まで休憩いたします。
（１１時００分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（瀬川健則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（１１時１０分）
〇議長（瀬川健則君） 次に、一般質問を行います。
通告順位１番、立花安文君。
（議員 立花安文君一般質問席登壇）
〇議員 立花安文君 議席番号１番、立花安文です。スキー国体につきまして、ご質問いたします。
元旦の岩手日報に、平成28年開催のいわて国体について、県体育協会はスキー等の冬季３競技を含めた完全国体の開催に向けて検討に入る旨の記事が掲載されておりました。スキー国体の開催が当市に決まれば、平成17年に開催して以来、11年ぶり４回目になります。過去は昭和63年、平成10年、平成17年の３度、旧安代町で開催しております。そこで、スキー国体開催を取り巻く現状と当市のお考えについてお伺いをします。
①、冬季国体開催の見通しについて。冬季国体３競技開催の最大の課題、問題は、県内にスケートショートトラック競技を実施できる会場がないということでありました。しかし、きょうの新聞報道によれば、盛岡市議会の一般質問において、谷藤市長がスケート国体の会場地に事実上立候補した記事が大きく掲載されております。平成25年度当初予算案にはスケートリンクの建設費が計上されており、完成すれば冬季国体の３競技であるスキー、アイスホッケー、スケートの開催が可能になりますので、今後の流れとしては県体育協会の開催招致決議、次に県議会の開催招致決議を経て、競技会場、開催地の決定という順番かと思います。そこで、現時点での情報、状況についてお伺いをします。県体協の開催招致決議はいつごろか。県議会の開催招致決議はいつごろか。
②、スキー競技の県の意向は、当市単独開催か、アルペン（雫石町）とノルディック（八幡平市）の分離開催か。
③、スキー国体を引き受ける場合の課題は何か。競技役員、開催費用、施設改修費用などがあるものと思います。
④、これまでスキー国体開催の都度、国体関連事業として、旧安代町時代は町道新設や改良、各種施設整備のハード事業及びリンドウ栽培の振興を図るソフト事業を実施してきた経緯があります。今回開催する場合も同様に国体関連事業を実施するお考えがあるのかお伺いをします。例えばハード事業としては、田山射撃場までの市道改良、クロスカントリー競技コースの一部拡幅などでございます。ソフト事業としては、開始式、以前は開会式といって盛大なイベントでしたが、現在は開始式となっております。会場装飾用リンドウを平成10年は地元農家に促成栽培委託、平成17年はニュージーランドの農家に栽培委託、そのときは１万本輸入しております、を実施してきました。これまでの流れを継続していただきたいという思いから、ぜひ今回もリンドウにスポットを当てていただき、平成28年冬季国体に合わせて、開発中の世界初の赤リンドウを完成させて、全国デビューさせてはいかがかと思います。もちろんでき上がったら秋季大会の開会式でも使っていただけるよう県当局にも働きかけて、大きなＰＲ効果が上がることを期待しております。
⑤、岩手県から貸与を受けている圧雪車、スノーモービルの車両及び計器備品の種類、数量、年式をお伺いします。あわせて、今後県に更新要請が必要な車両等があればお伺いをします。
⑥、国体開催の都度、開催年あるいは開催前年から市の国体事務局に県職員１名を１年または２年間派遣をしていただいてきました。今回も県に対して職員派遣要請のお考えがあるのかお伺いをします。
⑦、前回大会から約10年が経過しての大会となります。国体を見たことがない国体役員未経験者の競技役員もふえていると思いますので、平成26年山形、平成27年群馬国体に、役員に携わっている中堅以下の市職員を視察研修に出してはいかがでしょうか。
⑧、これまで国体開催の都度、大会役員、競技役員にウエアが支給されてきました。前回の国体以降ウエアの支給がないことから、現在役員の世代交代も大変進んでおります。市長も先日のインカレの競技会場にもおいでいただいておりますが、役員の服装がばらついてきております。競技役員の一体感、連帯感といった面で影響が出ないかと心配をしております。役員確保の観点からもウエアを支給してはいかがでしょうか。
以上についてご答弁お願いします。
〇議長（瀬川健則君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 立花安文議員の一般質問にお答えを申し上げます。
国体関連のご質問でございますが、４点目の関連施設の整備についてという項目について、私のほうからご答弁を申し上げます。
まず、田山射撃場まで通じる市道矢神線でございますが、現状は山林内を通っていることもございまして、見通しの悪い区間や急カーブが多いこと、また幅員が狭く、車のすれ違いも困難で、車両の通行に支障を来している状況でございます。この田山射撃場につきましては、平成28年の国民体育大会のライフル射撃の競技会場となっており、大会準備から大会期間中の選手の輸送等、通行する車両等の安全確保のため、平成25年度において整備に向けた実施設計費を予算計上させていただいております。また、実施計画後は急カーブ区間の改良や待避所の設置による車両のすれ違い箇所の確保など、大会運営に支障を来さないように整備を行っていく予定でございます。
なお、クロスカントリー競技コースにつきましては、本市で冬季国体のクロスカントリー競技を開催する会場として、現在使用いたしております全日本公認コースである田山クロスカントリーコースを利用することといたしております。この公認コースは、昭和61年に公認されたコースでございまして、当時はコース幅員が６メートル以上というガイドラインをクリアし、公認コースとなっておりましたものでしたが、現在の全日本スキー連盟ルールにおきましては、８メートル以上が望ましいとされております。しかしながら、平均で６メートル以上の幅員を確保していると公認コースとして認められることから、毎年更新を行っているものでございます。
一方、田山クロスカントリーコースで唯一対面コースとなっていた箇所が６メートル以上ではありませんでしたが、本年度その箇所の所有者の方が収穫伐採を行った際に市から所有者の方にお願いをし、一部拡幅をいたしましたので、当面は現状のままのコースでの国体開催が可能と考えております。
そのほかのご質問につきましては、教育長から答弁がありますので、演壇からの答弁にかえさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（瀬川健則君） 教育長。
（教育長 遠藤健悦君登壇）
〇教育長 遠藤健悦君 それでは、私のほうから立花議員のスキー国体についてのご質問に順次お答え申し上げます。
①の冬季国体開催の見通しについての岩手県体育協会の開催招致決議はいつごろかのご質問にお答えいたします。県体育協会は、冬季国体競技であるスキー、スケート及びアイスホッケーの各競技団体に対して、開催誘致の意向調査を行った結果、全ての団体から承諾をいただいたと伺っております。ただし、スケート競技については、国体開催に４施設が必要で、県内にある石鳥谷屋内スケート場、盛岡市アイスアリーナ及び岩手県営スケート場の３施設では基本会期となる５日間での開催は物理的に無理であるとのことから、会期延長を日本体育協会と協議中とのことでございます。しかしながら、盛岡市のほうでショートトラック用の施設ができるということになれば、このことは解決するものと思います。
県体育協会としては、日本体育協会との協議を踏まえ、平成25年３月に開催予定の評議員会で、冬季国体開催を議決したいとのことでございます。
次に、県議会の開催招致議決はいつごろかのご質問でございますが、事務的流れから申し上げますと、岩手県体育協会から岩手県知事、岩手県議会議長、岩手県教育委員会教育長にそれぞれ冬季国体開催招致要請書が提出され、その招致要請書提出後、県議会に提案されるものと思われます。議決等の具体的日程につきましては、現段階では招致要請書の提出時期等、明確となっておりませんので、何らかの動きがありましたら皆様にお知らせしたいと思っております。
次に、②のスキー競技の県の意向は当市単独開催か、分離開催かのご質問にお答えいたします。ご承知のとおり、スキー競技はアルペン種目とノルディック種目の２つに分かれますが、会場地の決定は県議会の招致議決後において、県が協議可能な会場地に打診してくるものと思われますことから、現時点で八幡平市単独開催か、他市町村との分離開催かについては、岩手県としての意向はいまだ示せないものと思われます。
次に、③のスキー国体を開催する場合の課題は何かについてお答えいたします。初めに、競技役員の課題についてでありますが、前回の平成17年２月に開催された第60回冬季国体では、アルペン競技役員135人、補助員51人、自衛隊員48人の合計234人。クロスカントリー競技役員は110人、補助員46人、自衛隊員46人の合計202人。ジャンプ競技役員は117人、補助員25人、自衛隊員59人の合計201人で、総人数は競技役員362人、補助員122人、自衛隊員153人、合計637人となっております。
スキー競技には以上のように実人員として多くの役員が必要であり、従事していただけるスタッフの確保が一番の課題と考えております。前回の補助員等につきましては平舘高校と浄法寺高校から、自衛隊員は岩手駐屯地から協力をいただいております。全国大会開催には、地元高校生補助員や自衛隊の協力が不可欠と考えております。競技役員の構成は、主要役員となる市職員が20％、地元市民30％、市外競技経験者30％、県内高校等の教諭15％、その他ＳＡＪ派遣５％が前回の実績でございます。
平成17年の旧安代町としての開催から既に７年が経過し、当時を知る地元競技役員も高齢化が進み、減少している現状でございます。また、社会情勢の変化により、競技経験者で企業等に勤務する方の協力も難しい状況にございます。しかしながら、2016年冬季国体の開催が決定された際には、八幡平市として初の国体開催となりますので、広く市民に協力を呼びかけ、市民競技役員を充実しての開催に努力してまいりたいと考えておりますし、県内の市町村にも協力を要請したいと考えております。
次に、開催費用についてお答えいたします。第60回冬季大会での市の持ち出しは、前年度が約2,500万円、物品等の購入と先催県山形視察50人分の旅費に充てております。当該年度は約8,000万円を持ち出して、大会運営費として支出しております。また、平成15年度に備えた備品の更新が考えられます。特にも計時計算関係機器、無線機は既に10年経過しており、修理を重ね、何とか使用している現状でございます。計時計算関係機器は、競技運営に支障を来さないよう、更新が必要だと考えております。当該年度の開催費については、本年度のあきた鹿角国体で、支出額は未確定ながら、１億円の予算を計上したとのことでございます。
次に、施設改修費用についてお答えいたします。国体開催に当たる施設改修につきましては、既存施設の矢神飛躍台ジャッジタワー内の放送設備及びインターホン改修及びノーマルヒルスタート地点で選手が待機する控室改修と田山グラウンド管理棟の放送設備改修が必要と考えております。また、アルペン競技を地元スキー場で開催するためには、ゴールハウスの設置工事と計時計算システム用の通信回線の埋設工事が必要になると考えられます。改修費用につきましては、積算が難しい面もあり、現段階での金額はご提示できませんが、決定後には県や協議団体等と協議の上、整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、④のスキー国体に関してのリンドウ栽培委託等ソフト事業実施の考えについてのご質問にお答えいたします。ご承知のとおり、平成10年、平成17年の前２回大会とも開催地の特色をＰＲする目的も含め、式会場装飾に花卉リンドウを使用しております。冬季国体の開催が決まった際には、花卉生産部会と連携を図りながら、花卉リンドウの装飾には開花時期も含めて可能性について検討を進めてまいりたいと考えております。
なお、赤リンドウは晩秋品種で、２月冬季国体では国際姉妹都市ニュージーランドでの出荷も不可能とのことでございます。
次に、⑤の岩手県から貸与を受けている圧雪車等車両備品及び計器備品の種類、台数、年式、県に更新要請の必要なものについてのご質問にお答えいたします。本市では、国体を開催するに当たり、岩手県が物品購入したものを貸与いただき、国体開催後には各種県大会及び全国大会等を開催する際に使用している状況でございます。現在の貸与物品は次のとおりとなっております。１つ目は、アルペン計時用機器ＣＴ400の平成８年式１台と平成16年式１台の計２台。２つ目、圧雪車中型の平成８年式１台と小型車平成16年式１台の計２台。３つ目、ヤマハスノーモービル、平成８年式の大型２台と中型５台、計７台。４つ目、ライフル競技用標的交換機、平成10年式20台。５つ目、スノーモービル、平成15年式４台。６つ目、ヤマハスノーモービル、平成16年式３台。７つ目、ジャンプ電光掲示盤、平成16年式１式。８つ目、ジャンプ飛距離判定システム、平成16年式１式でございます。
耐用年数から更新要請が必要な物品は全てでありますが、特に更新していただきたいと考えているのは圧雪車中型、平成８年式１台、アルペン計時用機器ＣＴ400、平成８年式１台、スノーモービル、平成８年式７台、ジャンプ飛距離判定システム、平成16年式１式と第71回国体ライフル射撃競技のためのライフル競技用標的交換機、平成10年式20台を更新要請したいと考えてございます。また、新たにジャンプ競技アプローチ整備機械を追加要望したいと考えてございます。
次に、⑥の国体開催に伴う県に対する職員派遣要請の考えについてのご質問にお答えいたします。岩手県教育委員会では、市町村の事情と要請により社会教育及び体育推進のため、派遣社会教育主事として派遣しておりましたが、平成17年度を最後に派遣を打ち切っております。第71回国体には、市からの職員派遣を要請されている実態でございます。冬季国体開催の際には、特例として強く派遣要請をしたいと考えております。
次に、⑦の競技役員にかかわる中堅以下の市職員を視察に出してはどうかのご質問にお答えいたします。ご指摘のとおり、冬季国体の未経験者がふえているのが現状でありますが、平成17年合併後には全国中学校スキー大会、全国高等学校スキー大会、全日本学生スキー選手権大会を市職員として競技運営経験を積んできております。ただし、いずれの大会にもその大会の雰囲気があり、国体は特に開催地としての盛り上げが大切と考えてございます。国体開催するに当たり、競技運営に携わる職員はもとより、関係諸団体等からも先催県視察については欠かすことのできないものと考えております。
次に、⑧の競技役員の士気喚起、役員確保のために競技役員用ウエアを支給してはどうかのご質問にお答えいたします。ご質問のウエア支給について、先催地におきましては、服飾の形態の大小の違いはありますが、支給がなされている状況にあります。過去３回冬季国体では、競技役員はもとより大会関係者にはウエアの支給をしてございます。しかし、ウエアの作成、支給は岩手県実行委員会の予算からとなっておりますので、前回大会同様に岩手県予算での支給を強く要望したいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
（教育長 遠藤健悦君降壇）
〇議長（瀬川健則君） １番、立花安文君。
〇議員 立花安文君 それでは再質問いたします。
最初の国体開催の見通しでございますが、28年の開催となれば、年度で言えば、平成27年ということになります。予算にしろ、県に先ほど言ったさまざまな機器類、車両類をお願いするにしても、26年度か開催当年の27年度の２回しか機会というのはなくなります。県の国体招致の決議かおくれればおくれるほど開催地に多くの負担が押しつけられるような気がいたします。先ほど県が決まらないうちは開催地についても未定なのだということでございますが、現実としてスキーを県内で引き受けすることができるのは、全競技となれば当市しかありません。分離開催であれば、先ほどのように２つが可能なわけです。そういったこともありまして、県の決議を待って全て動くというのであれば、県からの支援というのは全く１年ぐらいの期間しかなくなって、かなり先行き暗いと言ったらいいのか、そういう状況があるのかなと思います。そうでなくてもこの28年度というのは、秋季大会の５競技を当市が引き受けしております。さらに、秋季大会の前の年度で言えば、27年の冬にスキーが入ってくるというふうな、こういうふうなちょっと異常な状況が県上層部のほうで既に動いているわけですが、そういったことを考えますと当然市職員不足、民間であってもマンパワーというのですか、全ての不足が心配されるわけですが、現実この辺の見通しというのはどんな見通しを立てておるのかお伺いします。
〇議長（瀬川健則君） 生涯学習課長。
〇生涯学習課長 村上輝身君 お答え申し上げます。
人的な部分のマンパワー不足というふうな部分のご質問かと思われます。平成21年２月に行われました全国中学校スキー大会、また翌年度に行われましたインターハイのスキー大会においては、それぞれ県の中体連、高体連のほうからそれぞれ派遣の先生をいただき、事業を実施してございます。そういう中でどうにか事業のほう、スキー大会のほうを無事終わらせていただいております。
なお、国体に関しての人的体制の部分でございますが、先般行われました鹿角市のほうから若干情報を聞かせていただきました。鹿角市におきましては、県からの派遣の職員が１名、あとは市の専従の職員が３名、あとは臨時の職員の方ということで、総勢10人の体制でスキー国体のほうの事務を行ったというふうに伺っているところでございます。
〇議長（瀬川健則君） １番、立花安文君。
〇議員 立花安文君 いずれにしても短期間でありますが、職員が大勢必要になるというのがこういうイベントでございます。まだ決まっていないとはいいながら、先ほどから言っているとおり、当然当市には要請がもう来ているものと思います。これが②の単独開催か分離開催かというのにもつながってきますが、最近インカレの動きも見て、雫石が随分とこのスキー大会については、今の町長がかなり意欲を持って取り組んでおるようでございます。国体とはちょっと関係ないのですが、去年のインカレは分離開催、ことしは当市単独開催、そしてまた来年のインカレについても、少しうわさで聞いている範囲では雫石との分離開催だということなのですが、その分離開催の中身も当市に相談があってのことかどうかわからないのですが、鹿角市と分離開催だという話も聞いておりますが、その分離開催ということに絞って、雫石が絡んできておりますので、この辺の情報というのはどういう形になっておりますでしょうか。
〇議長（瀬川健則君） 生涯学習課長。
〇生涯学習課長 村上輝身君 お答え申し上げます。
先般行われましたインカレの際、私もそういうふうな話を若干耳にさせていただきました。そういう中で実際どうなのかなということで雫石のほうの担当者の方からお聞きした結果、正式的な要請というふうな決定した事項はないということでございます。また、鹿角市につきましては、そういう話はちょっとまだ聞いていないなという話は耳にしておりますけれども、正式な部分についてはまだはっきりしていないということでございます。
〇議長（瀬川健則君） １番、立花安文君。
〇議員 立花安文君 まだ決まっていないということでありますが、うわさが出るということは既に流れがある程度あるのかなと思っています。１つ、この全日本学生スキー連盟の関係で市当局の方々にもご認識をしていただきたいのは、学生スキー連盟のホームページを開いてみれば、当市と鹿角市と長野県の白馬村、現在３つしかないのですが、これがスポンサーという形で名称が載っていまして、八幡平市をクリックしますと、当市のホームページが出てくるというような形で、学生スキー連盟としては、以前からこのほかにも妙高とか何カ所かあったのですが、載せている自治体を中心に大会を開催するということで、ずっとそういった形のホームページをつくっております。そういったこともありますので、何があっても、例えば今のスキー界を見ますと、鹿角市に相談するのが最も手っ取り早い開催ができるわけですが、当市におきましてもそういった形で学生スキー連盟においては最大限配慮するというふうな形で今までまいってきております。ですから、雫石という言葉がどんどん出てきますと、その辺の当市のこれまでのスキー関係というか、取り組んでいる方々にすればちょっと首をかしげたくなる状況が今来ております。
続きまして、３番の課題のところなのですが、競技役員、そして補助員が必要だと大変だということは十分お聞きしまして、認識をいたしました。ただ、現在スキー大会、全国でできるというのは、この八幡平エリアが正直言って残っている最後なのかなと思っています。当然先ほど言った鹿角市が全て中心になっております。鹿角市の今後の計画を見ますと、来年はインターハイの福島県との分離開催、その次が単独開催といった形で毎年計画をしております。鹿角市と隣接する当市もそのような中にあって、当然おいでになる全国の役員の方からさまざまな依頼が来るものと思っております。そのような形でこれから当分進むのかなと思いますので、こういった状況にこの国体も当然絡んでくるわけでございますので、今後も国体を単発でやるということだけではないと思うのです。ですから、鹿角、そしてここの当市というのは今後も全国のあらゆるスキー大会の開催地として当面白羽の矢が立つわけですが、その辺に対する当局のご認識というのを伺いたいと思います。
〇議長（瀬川健則君） 生涯学習課長。
〇生涯学習課長 村上輝身君 お答え申し上げます。
鹿角市との連携、近隣というふうなことからの質問というふうにお受けいたします。現在鹿角市においては、鹿角市のスポーツ振興のキャッチフレーズが「スキーと駅伝」というふうなことで掲げているようでございます。そういう中で若干話が変わりますが、今年度花輪高校が男女とも駅伝のほうに参加したというふうなこともあります。あとは、スキーでいいますと十和田高校、小坂、花輪、あとは隣にあります大館の有名な私立高校というふうなことで、さまざまなところでそれぞれの協力を得ている状況にあるというふうに伺っております。
本市におきましても、さまざまな競技役員体制、その他の部分におきまして、先ほど答弁申し上げましたとおり、関係団体、関係市町村、特にもスキーの盛んな奥州水沢区、あとは花巻、北上というあたりの方々の協力も現在も得ているわけでございますけれども、さらに強力に進めながらいきたいなというふうに考えてございます。
また、関連でございますが、鹿角スキー国体の際にはアルペン競技については、コースが狭いということもございまして、どうしても隣の田山スキー場のほうに練習バーンとして選手が多く来ているという状況になっているようでございます。
〇議長（瀬川健則君） １番、立花安文君。
〇議員 立花安文君 その競技役員の件でちょっと確認したいのが１件ございます。今年度の各種スキー大会の競技役員を募集したわけですが、実際どんな感じの応募があったのか教えていただけないでしょうか。
〇議長（瀬川健則君） 生涯学習課長。
〇生涯学習課長 村上輝身君 お答え申し上げます。
広報等で呼びかけをさせていただきました。そういう中で実際応募されたのが五、六名という状況になっているところでございます。
〇議長（瀬川健則君） １番、立花安文君。
〇議員 立花安文君 現実そういう実態をお聞きしますと、やはり大きな大会をやっても人が集まらないということであれば、先ほどの実績からいうと、市職員は競技役員の20％ぐらいとたしかお聞きしたわけですが、そうはいっても人数の多い大会の中の20％となりますと、なかなか役所から離れてスキー大会の従事というのは難しいものとは思いますけれども、市職員の中心的な役割を除いてスキー大会というのはできないのかなと思います。その辺もこれからも配慮していただければ、全国大会、ここの場所で開くことができるのかなと思っております。
次に、鹿角市と当市との関係を端的にあらわしたのは、ことしのインカレと国体の関係だと思います。２月16日が国体の開始式でありました。20日がインカレの開会式。この期間、かなりの長期間、スキー関係者というのは鹿角市と当市で宿泊をしております。先ほど生涯学習課長のほうから、田山スキー場も隣が大会があれば混雑するというお話をしておりますが、現実に隣の国体、隣で大きな大会があれば、当市の民宿とかペンション、ホテルに相当数宿泊がふえます。また、当市で大きな大会をしますと、隣の特に湯瀬温泉とか近い場所からかなりの方が利用しております。そういったことで、連続して間を置かずにリレー式で大会を開催できれば、かなりの人数の方がほとんど移動しないで長期間滞在するということがもう既にいろんな形で出ております。ぜひそういった意味で鹿角市と連携しながら大会を開いていただければいいのかなと、こう思っております。
それで、次に移りますが、④の国体関連事業につきましては、道路改良はするということでありますので、ぜひお願いします。ただ、赤リンドウについては無理だということでありますので、いたし方がないのかと思いますが、ちょっと質問ではございませんが、ご紹介しておかなければならないのは、ことし１月に石垣島でしたか、高橋洋介前副知事さんたちの石碑を建立するに当たって、除幕式が行われたという新聞記事がございまして、その中に岩手のリンドウを手向けたということで、ちょっと確認したら、ニュージーランドから取り寄せた安代リンドウを手向けたということでありまして、かなりそういった意味で当時国体を契機にニュージーランドのリンドウというのの輸出というのも頼めば入ってくるという状況があります。そういったことでなかなか当市ではリンドウの使い方というのはなくて、できれば本当はインカレなんかでも使っていただいて、少しは冬期でも安代リンドウを栽培している、あるいはこうやって市場に出回るということをお見せしていただければよかったのですが、そういうのもないということで、ぜひこの国体にはまたリンドウにスポットを当てて、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
続いて、⑤番の圧雪車等の備品類でございますが、先ほどたくさんご答弁いただいて、ちょっとメモするのが多過ぎてしなかったのですが、現実にちょっとご質問なのですが、県当局に更新を要請した場合、先ほど言ったとおり、もう25年度の予算が決まってしまって、来年度、あとは開催年度の２回しかないのですが、どれくらいこれ実現できるのか、その辺の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
〇議長（瀬川健則君） 生涯学習課長。
〇生涯学習課長 村上輝身君 お答え申し上げます。
先ほど多くの更新、県からの貸与の部分を答弁させていただきました。台数そのものはすごく多いわけでございます。現在県のほうから貸与いただいている部分につきましては、スノーモービルでいきますと14台、そのうち先ほど更新が必要なのは平成８年度の７台ということで説明をさせていただきました。そのほか３回の国体の際にそれぞれ整備された機械等がございます。それにつきましては、県またはスポーツの補助関係で使える等々の補助金、さまざまなスポーツ関係の補助金等があるかと思います。その辺等を考慮しながら、あとは県のほうと折衝しながら、どの程度整備いただけるのかというふうな部分をこれから協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。
〇議長（瀬川健則君） １番、立花安文君。
〇議員 立花安文君 次に、職員派遣につきましては、安代スキー国体を最後にないのだということでございます。確かにそれが現状かもしれません。ただ、これまでの例を見ますと、全部派遣されているのは学校の先生であります。特に現在安代中学校の校長先生は２年間、その前の校長先生は１年間といったぐあいに地元の先生が担当してまいりました。ですから、県に言わせれば17年で終わったということ、17年で終わっているのかもしれないのですが、その後の全中の大会とかを見ましても、所属は最寄りの中学校か小学校かの先生が実際は事務局の事務を担当しているというふうな形の、目に見えない形の事務局支援というのは県も行っておりますので、ここは教育長さんに今後頑張っていただいて、学校統合もございますので、そういったのと絡めて、少し余裕のある協議体制にしていただければ、当然事務局のお手伝いというのもできるのかなと思っていますので、ぜひお願いしたいと思います。
最後になりますが、大体まとめとしまして、先ほど生涯学習課長がちょっと言いましたけれども、隣の鹿角市を見ていますと、非常にスポーツに力を入れることによって地元の高校生なんかの確保にもつながっております。鹿角市の人口というのは３万4,000人ぐらいしかありません。そんな中に花輪高校という全国に名をとどろかせておりますスポーツ強豪校がございます。先ほど紹介したように、スキーで言えば、ことしのインターハイで男子が優勝、女子も上位入賞、去年の暮れの全国高校駅伝では男女とも秋田県の代表になっております。そういったことで一生懸命市が、地域がこういうふうなスポーツをとにかくどんどん、どんどん引き受けて大会をやるという中で、高校の生徒も全国からスキーをやりたい方が集まってきておるものと思います。秋田県を見ますと、高校再編は岩手より進んでいるのかなと思います。秋田県でついこの間まで大変強豪だった鷹巣農林高校とか米内沢高校がもう名前がなくなっております、統廃合されて。そういった中で鹿角市には花輪高校と十和田高校の２つがいまだに健在でやっているということを見ますと、やはり地域が努力して、学生、生徒を確保しているのかなと思いますので、当市も28年希望郷いわて国体を景気に何とかそういった地域になれればいいなと思いますので、その辺の国体を契機にまちづくりに生かすというふうな意気込みみたいなのをお聞かせいただきたいと思います。
〇議長（瀬川健則君） 教育次長。
〇教育次長 高橋一夫君 冬季国体については、るる課長のほうから申し上げました。いろいろ議員からもうわさ等のことも踏まえて発言あったわけですが、いずれ特にこの冬季国体については、きのうの盛岡市の議会を受けて、一気にクローズアップされたというようなことで、いわゆる71回を数える国体の中で７回しか完全国体はやっていない、ぜひというようなことでのスタートから盛岡市は取り組んでいるというようなことです。
当市でも今議員がおっしゃったようなことについては、るるいろいろな情報は入ってきております。ただ、全てそのような善の解釈ではないというようなこと。例えば雫石に会場地があれば、全て宿泊を雫石にして、ジャンプだけは利用するとか、そういったこともうわさにはあったというようなことであります。総合的にいわゆる震災国体をやるというようなことで、余り派手なことはやらないというのが秋季の国体のルールとなっております。秋季の５競技、うちのほうで試算すれば約６億8,000万ぐらい、本当に粗く見ているのですが、かかるし、そのうち単独的にも１億5,000万程度はかかるだろうと思っております。まして５競技、マンパワー不足は今おっしゃったとおり。さらにその前、９月、10月の開催日となると思いますが、恐らく２月ごろに冬季ということになります。そういったことも考慮しなければならないというようなことで、いずれ総合的に今議員がおっしゃったとおり、経済効果なり、いわゆる教育面的配慮等々を考えれば、総合的に考えれば実施すべきものだろうと思っております。いずれいろんな問題をクリアしながら、議会とともにそれをできるよう対応してまいりたい、そのように思っていますので、よろしくご指導のほどお願い申し上げたいと思います。
以上です。
〇議長（瀬川健則君） １番、立花安文君。
〇議員 立花安文君 時間がございませんので、本当に最後にしますが、なかなか市長からご答弁がございませんので、最後に直接国体とは関係ないのですが、当市でスキー国体をやる基盤をつくっていただいたのは先日お亡くなりました江副浩正リクルート前会長なわけです。この方が安比のスキー場を開発して、初めて岩手県で国体の開催というのはできるようになりました。特にも昭和63年、安代の最初の国体はまだゴンドラもなかったときに急遽国体に合わせてゴンドラをつけていただいたと、そういったことで、それを契機に国体というのも次々と来るようになりました。そういったことで、江副さんという方はスキーが大好きな方でありました。今回お亡くなりになる経緯を伺ったところ、大好きなスキーを安比で楽しんで、東京駅に着いたら倒れたということで、そのまま回復することなく亡くなったということをお聞きしております。リクルートが安比のリゾート開発をする際には田村市長のお父さんからも大変お世話になったと、当時開発に携わった会社の方々からも伺ったことがございます。最後に、田村市長からこの江副さんへの思いをちょっとお聞かせいただいて、終わりにしたいと思います。
〇議長（瀬川健則君） 市長。
〇市長 田村正彦君 ああいう事件があって、大変無念のうちに亡くなったのでないのかなというふうに推察しますけれども、我が岩手県にとっては、そしてまたこの地域にとってはまさに救世主であったというふうな認識をいたしております。特にも個人的にも江副社長さんは我が家にも10回ぐらい来て、夕飯食ったり、昼飯食ったりしているのを記憶していますし、また当初の出だしが竜ケ森の開発でした。それに伴って、安比の開発、同時に赤字で大変な状況だったグランドホテルの建て直し、岩手県にいろんな貢献をしていただいて、まさに出稼ぎの寒村の地であった細野、赤坂田一帯があれによって完全によみがえったと。そしてまた、市内、旧西根、松尾、安代、そういったところからの多大な雇用も貢献していただいたという、まさにここに活力を与えていただいたという方だというふうに認識をいたしております。そういう歴史を刻んできた安比高原でもありますし、またスキーでもあります。ぜひ八幡平市でのスキー、そして大会、そういったものを今後とも継続してやっていけるような、地元の高校も含めててございますけれども、やっていけるような体制づくりというのをやっていかなければならないものと改めて感じておりますので、ぜひご支援とご協力をお願い申し上げたいというふうに思います。
〇議員 立花安文君 ありがとうございました。
（議員 立花安文君一般質問席降壇）
〇議長（瀬川健則君） これで立花安文君の質問を終わります。
ここで昼食のため午後１時10分まで休憩いたします。
（１２時０２分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（瀬川健則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（１３時１０分）
〇議長（瀬川健則君） 引き続き、一般質問を行います。
次に、通告順位２番、渡辺義光君。
（議員 渡辺義光君一般質問席登壇）
〇議員 渡辺義光君 議席番号３番、新生会の渡辺義光でございます。さきに通告しておりました４点について質問いたしますので、ご答弁よろしくお願いいたします。
私は、まちづくりは人づくり、人づくりは市民の心おこし、心おこしは市民の感性、感動、感謝の３感を育み、市民の心の満足をつくることにあると考えております。これらの実現について市政へ提言するとともに、みずからの経験と社会参加活動によって市民の皆さんとともに学び、働き、考えながら自己成長することを人生の目標とし、川上行政、意識改革、行動する議員を目指し、実践活動に裏打ちされた理論を展開してまいりました。何をするにも時間がかかることを実感しておりますが、何事も夢を育むこと、挑戦し、行動すること、小さな成功経験を一つずつ積み重ねていくことの大切さを実感しております。そして、今の求めよりこれから何が求められているのか、市民が望む目先のニーズばかりでなく、少なくとも10年、20年後の八幡平市のビジョンを描きながら、その動向を考慮し、先人のまいた種をしっかり育て、その上に今まかなければならない種は何かを考え、種をまき、水と肥料を与え、育て、花を開かせ、実らせなければならないと思っております。
私が議員活動を志したときに何を活動の柱にしようかと考えました。まちづくり、人づくり、教育しかありませんでした。この基本は、明治23年に岩手県多額納税者を代表し、第１期貴族院議員を務めた大更村の工藤寛得翁の「民衆を啓迪するをもって終生の志とする」の座右の銘でした。啓迪は教え導くという意味ですが、この教育、人づくりの思想は大更を第２のふるさとと敬愛し、工藤寛得あっての今の私があると言っておられました元岩手県知事工藤巌さんに受け継がれております。この遺訓を継承し、伝えたい思いです。
３年間の議員活動や一般質問は、苦しさが10倍、楽しさ、やりがいが50倍の繰り返しでした。議員活動は非常におもしろかったなの一言に尽きます。今まで市政を提言してまいりました、まいた種が芽を出し、すくすくと育ってきたもの、しいなで実らないものなどいろいろありますが、まかぬ種は生えぬ、一粒万倍、１粒の種もまけば万倍になるのことわざを教訓に、まいた種は環境が整えば、悪い種でなければいつかは必ず芽吹き、花開くことを念じながら、11回目の一般質問に立たせていただきます。
１、庁舎移転後の現有公共施設の利用拡大についてでございます。３月４日の大安のよき日を選び、八幡平市庁舎建設工事及び多目的ホール建設工事の安全祈願祭が市関係者及び施工業者多数の皆さんが出席のもとに、古式ゆかしくめでたくとり行われ、市民待望の庁舎建設がスタートしました。心からお喜びとお祝いを申し上げます。
合併以来の懸案でありました庁舎建設は、来週にはこれらの施設が完成し、11月には庁舎が移転することになります。現在の庁舎、市民センター、西根地区体育館、図書館等の公共施設は、旧西根町が公共団地構想に基づいて、防衛庁などの補助事業を導入し建設した施設であります。公共団地エリアには、農民研修センターや商工会館、ポエトリーガーデンも含めて考えてよろしいと思います。市民センターは、昭和56年10月に供用を開始し、住民の出会い、触れ合い、交流、活動の場として、32年間の歴史と伝統を育んで現在に至っております。その間、住民のニーズに応え、エレベーター設置、空調、音響等の新設や修繕を加え、整備してまいりました。同センターの最盛期には年間４万5,000人以上の利用者があり、市内最大の社会教育施設となっております。庁舎移転後は、これら施設の利用者等の激減が予測されていますが、現有公共施設を教育、保健、福祉ゾーンとして位置づけ、それぞれの機能を充実させて、市民の文化活動や健康づくり、触れ合い、交流活動などを開催し、市民生活の向上を目指す教育的な川上行政の推進と効果的な活用の検討が必須と考えております。現有公共施設の利活用の拡大についてどう構想しているか、５点についてお伺いします。
①、庁舎関係の庁舎、書庫、倉庫、車庫、駐車場の有効活用についての考えはいかがでしょうか。
②、過去３年間の市民センターの利用件数、公用、私用、有料、無料ですが、の割合と利用者数をお知らせ願います。
③、市民センター、旧西根町中央公民館でございますが、その設立当初の理念に基づき、同センターを中央コミュニティーセンターと位置づけ、各地区コミセンや振興協議会の指導、支援、市民憲章推進、市全体のリーダー養成等の拠点づくりを進めるように提案したいと思いますが、お考えをお伺いします。
④、中央コミュニティーセンターを拠点として、現有４公共施設が機能を連携し、図書館を教育に、市民センターを保健に、庁舎を福祉や医療関係に、消防署を安心、安全に位置づけて充実を図り、教育的な川上行政の郷づくりを構想してはいかがでしょうか。
⑤、多目的文化交流施設の建設実現がかなり遠のいた感じがしますが、建設までの環境整備と芸術文化振興推進はどのように進める考えですか。また、計画位置づけ、いつごろを想定していたでしょうか。
２、まちづくり・人づくり教育推進について。２月５日の「農と輝の大地」創造セミナーで、総務省地域力創造グループ過疎対策室長の山口祥義氏が未来のまちづくりリーダーを育てるまちづくり教育を力説しておられました。教育家で世界平和に尽力され、「武士道」の著者である新渡戸稲造博士は、生命地域主義で、「自分の郷土を愛しない人は、他人の郷土も尊重しない。自分の国を愛する心は、ほかの国々と平和に交わる心と何ら矛盾しない。ナショナルとインターナショナル、国民的と国際的は一つである。今は国家の枠を超えて、地方と世界の地方とがともに生きる郷土を愛する者として、直接に交わり、教え、教わり、助け、助けられ、共同して進むときである」と述べています。また、教育基本法第２条第５項には伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うと規定され、国を愛する心と郷土愛を育む教育の重要性を強調しています。まちづくり、人づくり教育推進のためには小中学生からあらゆる年代のまちづくり養成やリーダー養成のための郷土学習の取り組みが重要と考えています。
教育長は、学校現場を初め、盛岡市教育委員会事務局の課長、原敬記念館の館長、寺田公民館長の要職を歴任され、学校教育から生涯教育まで幅広い見識と経験を有しておられると思っています。就任初年度に当たり、これからの八幡平市の健やかな創造性あふれる人材のまちづくりを基本に、八幡平市の次代を担う人づくりの実現に向けて、学校教育と生涯教育を融合した教育推進にかける夢と構想について、具体的にお伺いいたします。
①、市民の郷土愛を育むまちづくり、人づくり教育をどう進めるお考えでしょうか。
②、副読本や職場体験による小中学生のまちづくり教育の実態と推進についての取り組み状態をお伺いいたします。
③、総合学習や副読本教材の理解を深めるための教員の指導力強化研修が必要と考えますが、どう取り組みいたしますか。
④、八幡平塾（仮称）等の専門的、継続的なまちづくりリーダー養成を進めることは、まちづくりの基本として必須事項と考えます。どう構想していますか。
新規に設置する地域おこし協力隊のまちづくり支援と地域活性化の具体的な活動内容の考えをお伺いいたします。
３、東大更小学校跡活用検討結果について。学校適正配置庁内検討委員会による東大更小学校跡活用検討結果についてお伺いいたします。議会での一般質問や地域住民からの要望事項はどう反映されましたか。閉校後の活用について考えをお伺いします。
４、選挙公報発行と政治学習、投票率の向上についてです。９月には市長選挙、来春４月には市議会選挙が執行の予定です。公職選挙法第６条には選挙に関する啓発、周知として、市町村の選挙管理委員会は選挙が適正に行われるよう、常にあらゆる機会を通じて選挙人の政治常識の向上に努めるとともに、特に選挙に際しては投票の方法、選挙違反、その他選挙に関し、必要な事項を選挙人に周知させなければならないと規定されています。現在選挙管理委員会において投票区の見直し等が検討されておりますが、これに合わせて市長選挙及び市議会選挙において選挙公報発行が必要と考えています。選挙公報発行と日常の政治学習や選挙啓発、投票率向上をどのように進めていく考えか、選挙管理委員会委員長にお伺いします。
以上、よろしくお願いします。
〇議長（瀬川健則君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 渡辺義光議員の質問に順次お答えを申し上げます。
まずは、大きな第１点目の庁舎移転後の現有公共施設の活用拡大についてでございます。１点目の現庁舎の有効活用につきましては、八幡平市庁舎建設基本計画におきまして、公益的団体の活動拠点、市民活動、学習施設としての活用、農林業関連事業の支援施設、事務所など、産業振興の拠点として活用、また各種団体、広域的事務組合などの事務所活用などの方向性を示しております。このようにさまざまな活用方法が考えられる中で、本年度は首都圏を初め、東北、北海道、北陸地区に本社がある上場企業及び東北、北海道道南、北関東、首都圏の学校法人に対し、現庁舎の有効活用の可能性についてアンケート調査を実施いたしております。これは、新たな産業振興と八幡平市への定住や交流人口の拡大を目標に地域の活性化を図りたいとの趣旨から取り組んでおるものでございます。具体的な利用に結びつく成果は得られておりませんが、現庁舎は国道282号沿いであることや高速道路へのアクセス性、車庫、駐車場の広さの利便性を備えておりまして、これらの利点を生かし、有効活用いただけるよう、引き続き各方面に働きかけてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、２点目の過去３年間の市民センターの利用件数と利用者数についてのご質問でございます。平成22年度の市民センターの利用件数は、行政機関が823件、各種団体は526件、計1,349件となっておりまして、利用割合にいたしますと行政機関が61％、各種団体39％でございます。また、利用者数は行政機関が１万5,297名、各種団体は１万4,122名、合計で２万9,419名となっております。
続きまして、平成23年度の市民センターの利用件数は行政機関が668件、各種団体は277件、計945件となっており、利用割合はそれぞれ71％、29％となっております。また、利用者数は行政機関が１万3,572名、各種団体は7,897名、計２万1,469名となっております。
24年度につきましては、１月末までの市民センターの利用件数は行政機関が954件、各種団体は272件、計1,226件となっておりまして、利用割合は行政機関78％、各種団体22％でございます。また、利用者数は、行政機関が１万2,049名、各種団体が6,932名と、計１万8,981名となっております。
次に、市民センター設立当初の理念に基づき、同センターを中央コミュニティーセンターとして位置づけ、各地区コミセンや振興協議会の指導、支援、市民憲章推進、市全体のリーダー養成等の拠点づくりを進めてはとのお尋ねでございます。議員がご質問の冒頭で言われました旧西根町の公共団地周辺土地利用基本構想は、現在の庁舎を中心とした公共団地周辺地区について、文化施設と公共業務などの多様な機能を集積し、町民の生活文化の中心地区としていくという内容でございまして、この構想に基づいてこれまで一部整備が行われてきておったものでございます。この構想の中には、市民センターの具体的な記述はございませんが、岩手山演習場周辺学習等供用施設として、防衛施設局から補助金を受けまして、昭和56年に建設をしたものでございます。合併後は、西根地区市民センター及び西根地区公民館として、西根地区における社会教育施設に位置づけ、これまで運用をしてまいりました。現在は、公民館としての活動は行っておらず、市民等への貸し出しを中心に活用している状況でございます。
さて、西根地区市民センターを中央コミュニティーセンターに位置づけるというご提言についてでございますが、現在進めております各地区公民館のコミュニティーセンター化におきまして、市民センターのコミュニティーセンターに位置づける案は現在考えておりません。各地区コミュニティーセンターや振興協議会及びリーダー養成等は、平成26年度以降地域振興課において進めることとして、原案を策定したところでございます。西根地区市民センターにつきましては、西根地区市民センター条例に基づく施設として、庁舎移転後についても市民への貸し出しを中心にした活用を考えております。ただし、議員ご指摘のとおり、利用者の減少が懸念されるわけでございますが、指定管理者制度の活用などを視野に入れながら、運営をしてまいりたいと考えております。
次に、中央コミュニティーセンターを拠点として、現有４公共施設が相互連携し、教育、保健、福祉、安全、安心の充実を図り、教育的な川上行政の郷づくりを構想してはとのご質問でございます。議員がおっしゃるように各施策の相互連携を図り、川上行政、いわゆる予防を中心とした施策の展開は非常に重要な視点であると捉えております。そのような施策を進めるため、本年度から市民福祉部健康福祉課に地域医療係を設け、保健、医療、福祉が連携し、相互に補完し合うことの実現を目指しております。安全、安心と教育との連携を含めまして、各施設の連携はこれまで以上の横断的な取り組みが重要でございまして、基本的には市役所本庁が拠点となるべきものと考えております。
次に、まちづくり・人づくり教育推進についての４点目の質問、八幡平塾等、専門的、継続的なまちづくりリーダー養成はというお尋ねでございます。先般公民館のコミュニティーセンター化につきまして、地域振興協議会の皆様に対し、旧３町村単位の会場で説明をさせていただいたところでございます。どの会場におきましても、これからの地域活動の核となる拠点として、この方向性で行くという趣旨はご理解をいただきましたので、引き続き地域振興協議会と協議しながら、細部を詰めてまいりたいと考えております。このような中で、議員ご質問でございますまちづくりリーダー養成は、まちづくりを行う上で重要なことと認識をいたしております。今後コミュニティーセンターを活動拠点とした協働によるまちづくり事業が展開されますので、行政主導の画一的な人材養成ではなく、各地域振興協議会のそれぞれの地域において必要な分野のリーダー養成事業が展開されるよう支援をしてまいりたいと考えております。
次に、５点目のご質問、地域おこし協力隊のまちづくり支援と地域活性化の具体的な考えについてのお尋ねでございます。ご案内のとおり、地域おこし協力隊は、外部人材を活用し、過疎化の進む地域などの活性化につなげようと平成21年に総務省が創設したものでございます。昨年７月現在、473名の若者が地域おこし協力隊として、全国173市町村で活動いたしておりまして、岩手県内でも西和賀町、二戸市、一関市で活動を行っております。
地域おこし協力隊の活動に対しましては、報酬や活動費などの一定額が特別交付税として助成されることとされておりまして、本市では平成25年度から２人を募集し、活動していただくことを計画し、新年度予算に計上いたしているところであります。隊員の活動内容といたしましては、集落における生活環境整備活動、地域行事支援活動、高齢者見守り支援などのほか、地域資源の発掘や特産品開発などにも活動をしていただく予定でございます。また、地域の恵まれた自然環境や観光資源を活用し、教育旅行に関する観光プランの企画などにも手腕を発揮していただきたいと期待をいたしているものでございます。さらに、地域おこし協力隊の活動により地域の活性化を図るだけでなく、地域おこし協力隊の委嘱期間終了後も本市にとどまり、定住につながることを大いに期待をいたしているものでございます。
次に、大きな４点目の選挙公報発行と政治学習、投票率向上についての質問にお答えをいたします。選挙公報につきましては、市議会議員全員協議会において、投票区の再編に関してご説明をいたしておりましたが、このたびの市長選挙及び市議会議員選挙から発行する予定といたしております。
また、日常の政治学習や選挙啓発につきましては、学習の機会の提供や成人式での模擬投票、そして選挙時には駅頭での投票の呼びかけ等を考えております。
選挙投票率の向上につきましては、広報、ホームページ掲載はもちろんのこと、夏の参議院選挙からの実施が見込まれておりますインターネットによる選挙運動の対応につきましても情報を収集しながら、若者向けにホームページによる選挙公報の閲覧、選挙参加の呼びかけ等についても検討をし、投票率の向上につなげてまいりたいと考えております。
以下の答弁につきましては、教育長のほうから答弁がありますので、演壇からの答弁にかえさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（瀬川健則君） 教育長。
（教育長 遠藤健悦君登壇）
〇教育長 遠藤健悦君 それでは、渡辺義光議員の多目的文化交流施設実現までの環境整備と芸術文化振興推進策についてのご質問にお答えいたします。
さきの平成24年市議会第１回定例会での答弁と一部重複いたしますが、本市の現有公共施設には西根地区市民センターを初め、大更、田頭、松尾の各コミュニティーセンター、安代小学校体育館、若者センター体育館など、いわゆるホール機能を代替してきた類似施設が多数ございます。これらの施設の利用状況や今後の活用策の具体化は大変重要な課題でございます。施設をただつくればよいということではなく、明確な施設の役割に沿った規模や機能、開館後の具体的な運営を踏まえて、市内の芸術文化団体を初めとする市民の皆様と一緒に検討を進める考えでございます。
本市の文化、芸術の振興につきましては、八幡平市芸術文化協会が中心的な役割を果たしてまいりました。今後も協会に多くの人が集い、文化、芸術活動を多彩に展開していただきたいと考えてございます。協会の自主的な活動を尊重しつつ、財政的な支援を継続し、本市の文化、芸術の振興を進める所存でございます。
次に、大きな２点目のまちづくり・人づくり教育推進についてのご質問にお答えいたします。まちづくり、人づくりについても、さきの市議会での答弁と重複いたしますが、一例を挙げますと、小学校の児童、３、４年生の社会科、地域の発展に尽くした先人の具体的事例を指導し、中学校の生徒は社会科の歴史的分野において、身近な地域の歴史を調べる活動を通して、身近な地域の歴史上の人物を取り上げ学習しております。また、小中学校ともに、道徳や総合的な学習の中で先人の偉業に触れております。また、地域振興協議会を中心とした名所旧跡マップの作成、小字の看板を作成して表示する取り組みなど、さらに地域の発祥について掘り起こし、周知する活動等も行われてございます。こうした学習、地域での取り組みが郷土への誇りや愛情を育てる一助になっているものと理解してございます。
八幡平市の景観、歴史、文化、伝統に誇りと愛情を持つ人材の育成につきまして、その必要性は十分に理解しております。郷土愛の醸成、人材育成という問題はなかなか難しい問題であり、時間がかかるものと思っており、短時間で具体的成果があらわれるものでもございません。守り、育て、伝える、そういった機会の提供に努めてまいる所存でございますので、今後ともよろしくご指導をお願いいたします。
２点目の副読本や職場体験による小中学生のまちづくり教育の実態と推進策についてお答えいたします。教育委員会では、郷土を育む教育の重要性を認識し、地域の特性に応じた教育の推進を市内全ての小中学校において必ず取り組まなければならない教育活動に位置づけております。これを受け、各学校では、地域の協力を得ながら、特色あるさまざまな教育活動を計画し、地域理解を深め、郷土を愛する心を育む取り組みを進めているところでございます。学習指導要領においては、身近な地域を理解する学習を小学校３年生と４年生の社会科において実施することとなっております。その際、社会科副読本の使用は不可欠でございます。したがいまして、市内全ての小学校においても社会科副読本を有効に活用しながら、地域の地理的環境、歴史、産業、文化、先人について理解を進める学習を計画的に実施してございます。
なお、現在の副読本は平成18年に作成され、統計資料等の修正が必要であることから、今年度改訂作業を進める予定でございます。
次に、市内小中学校における職場見学、職場体験の実施状況についてお答えいたします。職場見学、職場体験は、地域理解を深めると同時に将来社会人として自立した生活を送ることができる力の育成を目指すキャリア教育に位置づけて、各学校では取り組んでおります。今年度小学校では、延べ141カ所で職場見学を実施しておりますが、そのうち104カ所が市内の商店、施設、事業所となっております。中学校は、延べ95カ所のうち91カ所が市内での実施となっております。このような状況から、職場見学や職場体験はキャリア教育で目指す能力の育成を図ると同時に、地域理解を深めることにつながる重要な教育活動の一つと捉えております。また、各学校では職場訪問や見学のほかに、地域の方を講師に招いて講演会を開催したり、地域の行事に学校を挙げて積極的に参加するなど、地域の伝統や文化を知り、継承する取り組みも進めております。小中学生が地域の方とじかに触れ合い、ともに活動する体験を豊富に行うことにより、地域のよさを知り、地域を愛する心が生まれ、ひいては将来の八幡平市を担う人材育成につながるものと考えております。
今年度教育委員会では、各学校が職場見学、体験を実施するに当たり、八幡平市商工会様、八幡平市企業懇談会様のご協力をいただき、市内700を超える事業所に職場見学、体験の受け入れをお願いし、受け入れ可能な事業所を各学校に紹介しております。このように地域や関係機関と学校をつなぐ役割を教育委員会が担い、これまで以上に学校が地域の力を活用しながら児童生徒に郷土を愛する心を育むことができるよう学校を支援してまいります。
３点目の総合学習や副読本教材の理解を図るための教員の研修についてお答えします。市単独でこのことに特化した教員の研修は現在のところ実施しておりませんが、市内の教員は県の教育センターとか盛岡教育事務所主催事業の中で研修を受けております。大変重要な研修内容と捉えておりますので、社会科副読本の改訂に合わせて、実施内容と方法について今後検討を進めてまいりたいと思っております。
質問事項３番目の東大更小学校跡地活用検討結果についてお答えいたします。学校適正配置庁内検討委員会による東大更小学校跡地活用検討結果、議会の一般質問や要望事項がどう反映されたか、閉校後の活用についてはとのご質問でございますが、東大更小学校の跡地利用につきましては、渡辺議員からの郷土関係の資料収集と展示場所等との提案や、地域の方々からの地域で活用できる施設や備品等の確保などの要望を踏まえ、学校適正配置庁内検討委員会において検討を続けております。今後その検討結果を踏まえ、東大更小学校の跡地利用について、地域の方々と協議を進めることとなっております。
以上で終わらせていただきます。
（教育長 遠藤健悦君降壇）
〇議長（瀬川健則君） ３番、渡辺義光君。
〇議員 渡辺義光君 １番の庁舎の有効活用でございますが、庁舎には書庫、倉庫、車庫、駐車場とあります。市長は、広く企業等あるいは地域で使うような検討とか一生懸命なさっているということでございましたが、今まで市長が言っていました農協の事務所とか、あるいは岩手大学等は断念したのでしょうか。そして、行政であれば、そこを大きく広く公募して利用を図るのも必要ですが、次善の策、三善の策として、どう使うかという検討も必要だと思います。
先日総務課長から庁舎の維持管理費をいただきました。燃料費、光熱水費、保険料、委託料が17、それから21項目が庁舎の管理のために使用されていますが、23年度決算では2,717万3,638円、365で割りますと１日７万4,448円経費がかかっていることになります。今申し上げましたその広く公募する方法に加えて、庁内なり、あるいは有識者なり、この検討をする次善の策、三善の策の時期ではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
〇議長（瀬川健則君） 企画総務部長。
〇企画総務部長 岡田 久君 お答え申し上げます。
庁舎の建設基本計画でもこれからのあり方等については若干触れておりますが、平成23年10月に西根庁舎の空き空間利用ということで、庁内で検討いたしました。それに基づきまして、先ほど市長が申し上げましたが、企業のほうにアンケートを現在お願いしているところでございます。それで、ＪＡさんのお話が今ございましたけれども、ＪＡさんとの協議を３回ないし４回、事務レベルで詰めさせていただきまして、農協のほうにも文書でもって利用について検討をお願いしたところでございますけれども、やはりさまざま農協サイドのほうで検討した結果、この庁舎に移転するには至らないというふうなご回答を得ておりますが、市といたしましてはそれで断念したことではなく、引き続き農協さんのその後の変化を待っているところでございます。
それから、もう一つは岩大のサテライトについてでございます。これについても岩大と定期的な意見交換会等をやっておりますので、何とか活用のほうを岩大のほうで見出していただければ、こちらのほうから具体的にこういうことをお願いしたいというふうなこともまた必要であろうかなというふうに思います。
以外にも、例えば定住化を目標といたしまして、盛岡にある企業といいますか、法人のほうにもアプローチで伺ったこともございます。それも現在実現には至っていないところでございますが、さまざまな形で、やはり定住ないし雇用の拡大に向けられるような庁舎等を何とか目指していければなというふうなことで進めておるところでございます。
〇議長（瀬川健則君） ３番、渡辺義光君。
〇議員 渡辺義光君 いろんな使用について動いているということでございますが、私はできれば地元の人たちにも一部開放して、例えばこの議場で模擬議会をやるなり、音楽会をやるなり、そういう構想をしていましたが、何か議場の机も向こうに持っていくということでしたか、これ。私は、子供たちとか婦人会とかで、ここで模擬議会なり、あるいはそういうのをやったらどうかなというような構想をしたのです。そして、こういうところに座って読書したり、あるいは議会を経験したり、子供たちが、市長になりたい人とか、あるいは議員になりたい人をいっぱいつくってほしいなと思っているのです。この備品、什器等の移転についてはどのようにお考えでしょうか。
〇議長（瀬川健則君） 企画総務部長。
〇企画総務部長 岡田 久君 お答え申し上げます。
やはりこの庁舎を建てる際には全て新しくすればよろしいのですけれども、この庁舎ができてまだそんなに傷んでいないものについては利活用を図っていこうということで、基本計画で考えておるところでございます。ただ、何々を持っていくかにつきましては、今後いろんな備品等を調査いたしまして、例えば職員の机ですと合併時にそれぞれの庁舎から持ち寄ったような形でアンバランスなところもありますし、そういうのもございますので、会議室の机とか傷んでいないかどうかも含めまして、総合的に検討いたしまして、新庁舎に配置するもの等につきましてはきちっとまとめまして、また議会のほうにご報告等を申し上げてまいりたいなというふうに思います。基本計画でその方向で進めたいというのが基本的な考え方でございます。
〇議員 渡辺義光君 議場は持っていくのですか、これは。
〇議長（瀬川健則君） 企画総務部長。
〇企画総務部長 岡田 久君 現在のところは、基本計画では議場の机については、新庁舎のほうに移転するという基本的な考えに立ってございます。
〇議長（瀬川健則君） ３番、渡辺義光君。
〇議員 渡辺義光君 先ほど経費を申し上げましたが、2,700万、これぐらいはかからないとしても半分ぐらいはかかるのではないかなと思っています。いろいろ手を尽くして、応募なり計画をしているわけですが、行政であれば次善の策として来ない場合というようなことも検討していくべきだなと思います。あるいは、移転してから来なかったということになると、ここが全く空き家になって、管理なんか大変な時期になるし、空き家対策している市の市庁舎が空き家であれば、ちょっとこれは皆さんにも有効な利用だとは言えないことになりますので、その辺は次善の策なり、あるいは進めながら、できれば移転、11月に移転したら、次の新年度からでも使えるように継続して、あかない状態で、器具あるいはいろんな点検もかかるわけですし、暖房も何か全館に回さなければならないそうですよね。そういうような経費の節減とその次善の策も必要ではないかと思いますが、その辺をもう一度お願いします。
〇議長（瀬川健則君） 市長。
〇市長 田村正彦君 市の１つの大きなテーマとして、定住化の促進あるいは人口減少を食いとめ、他からの流入を促進すると、これが市の行政の一つの大きな基本になっております。したがって、先ほど来申し上げましておりますとおり、この庁舎はそういう意味では一つの大きな財産であると、何とか県外あるいは市外からこの庁舎を使って、いろんな経済活動なり、学習活動なり、福祉活動なり、そういうものをしていただけるような努力を我々は今しているというところでございますので、ぜひご理解をいただきたいと思いますし、それがなかったからといって、すぐ市内の団体なり、使いたいという人をここに入れていいのかということになりますと、先ほど申し上げましたとおり、市の大きな方針、いわゆるよそから来て、ここを使っていただくと、そういう大きな目標からすれば、見つからなかったからすぐ即入れるというのではなくて、ある程度の期間はそういう努力を続けていかなければならないものと、そのように考えておりますので、ぜひご理解をいただきたい。
〇議長（瀬川健則君） ３番、渡辺義光君。
〇議員 渡辺義光君 ぜひ市長の行動力と発信力でそういうような方向で、あるいは職員一丸となって使い方も検討していただきたいと思います。
それから、市民センター等の利用率も４万5,000からかなり減っていましたが、ぜひ市民センターができた西根町の理念を生かしながら、主催事業等もやっていただきたいという趣旨でございます。その辺について、その配置とか、現状のままかもしれませんが、有効活用と市民センターを中心にした体育館、図書館も連携しながらこうやっていきたいという構想等があれば、副市長さんからお願いします。
〇議長（瀬川健則君） 副市長。
〇副市長 武田常徳君 お答えいたします。
ご指名でございましたので私から答弁をさせていただきますが、いずれ庁舎の有効活用、これは非常に重要な事業であると、これは市長が答弁申し上げましたとおりでございますし、隣の市民センターとの関連につきましては、具体的に現時点では庁舎を中心とした有効利用策をということで検討中でございますが、市民センターの部分については、端的に申し上げまして具体的に検討していないというのが実態でございます。これはなぜかと申しますと、やはり市民センターにつきましては、公の施設として市民の皆さんから自由に使っていただける施設と、こういうふうな機能を有しておりますので、その機能を最大限に生かそうということで現在の使い方をしているわけでございます。この庁舎の利用方法が定まることによりまして、市民センターの考え方も若干変わるということもあろうかもしれませんが、現時点では市民センターにつきましては、貸し館業務にこだわるということではございませんが、いずれ社会教育の一環なりというふうなものを念頭に建物の有効利用を考えていきたいと、このように考えております。
〇議長（瀬川健則君） ３番、渡辺義光君。
〇議員 渡辺義光君 副市長が担当した財政係長のときに市民センター、町民センターを建てたというその理念があったものですからお聞きしました。市民センターは、今の地域振興とは逆に社会教育施設に首長部局の青少年対策とか福祉とか婦人対策等を入れて、一緒にやるのだというのが理念だったと思います。その理念を西根町としてはぜひ生かしていきたいという趣旨でございましたので、よろしくお願いします。
それでは、福祉との連携についてなかなか、何回も話ししましたが、これは次に回しますので、お願いします。
それから、多目的文化ホール施設については、いろんな方と話をしながら、あるいは文化協会等について検討するということでございました。当地区は、芸術、文化活動がかなり盛んだと思っていました。この前の芸能まつりとか、あるいはカラオケ大会とか満杯になります。ただ、不足している器具とかマイク等も各公民館にありますので、細かいものですから、ぜひそのつなぎとしてできるだけ早く建てていただきたいという趣旨でございますし、市長も健康推進大会のとき、前に来てくださいと言ったときに、前に来ると首が凝ると前に来ないのですという話を皆さんしていました。床に座ったまま鑑賞する、あるいは健康づくりの講座を聞くのではなくて、そういうような、これも私も川上行政の先取り行政だと思っていますので、ご答弁のとおり、皆さんの意見を聞きながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから、郷土教育等でございますが、けさ教育委員会から副読本をもらいました。これは、学校の先生がパソコンなり電子黒板に映して勉強しているそうですけれども、私は子供たちに紙ベースで本にしてつくって、家族で学んだり、あるいはみんなで持ち帰って、学校で見ただけではその現場だけの教育で、西根の人が安代のほうを見て聞いても何かわからないし、映像関係の教育資料と紙、本ベースの資料について、教育長は効果なり、その考え方をどのようにお考えでしょうか。
〇議長（瀬川健則君） 教育次長。
〇教育次長 高橋一夫君 まず、総体的については教育長の申し上げたとおりでありますが、基本的に副読本というのは小学校の３年生、４年生を中心にしたもの、それから高学年、５年、６年になれば、今度はそれらに基づいて現地、そして中学校についてはそれらの研究をすると。高校でもやっています、キャリア教育でも。高校では今までほとんどやっていませんでした。ここ四、五年です。商工観光課のほうで、いわゆる就職等の雇用対策にもつなげる関係上、全て行政が音頭をとってやってきたものと。それに今はキャリア教育で学校を指定校にして、小学校、中学校、先生方にも研究をして発表して、その場には全校の先生方を迎えてやっていると、すごくレベルの高いキャリア教育になってきたと、そのように我々教育委員会としては評価をしております。
以上です。
〇議長（瀬川健則君） ３番、渡辺義光君。
〇議員 渡辺義光君 レベルの高い授業をしているし、副読本のためには管内研修とか県の研修に頼っているということでございますが、地元のことを教えて、県の盛岡の管内に行って、地元のことを教える先生はいないのです。どう思いますか。教育長あれですが。
地元で、映像だけでなく、自分が実際にここに行ってみたりして、その育成をどうするかということが質問でしたので、例えば教育長も出ていって、出前授業で各学校で講演なんかもしていただく機会があればいいなと思っていましたが、その先生方に、教える先生方に地元を教える指導をどのようにするかということですので、お願いします。
〇議長（瀬川健則君） 教育長。
〇教育長 遠藤健悦君 やはり郷土を愛する子供を育てるという意味からいうと、郷土のことをまず知ってもらわなければいけないということが基本だと思うのです。郷土を知るといってもいろんな分野があるわけで、今お話しの部分ではいわゆる人物ということになろうかなと思うわけですが、いずれ人物についても社会科副読本の、先ほどお話がありましたけれども、現在の社会科副読本というのは旧３町村の３、４年生が使用していた副読本、それを総合的に必要な部分をまとめてＣＤにしたものなわけです。３町村を全て網羅して一つの冊子につくるというのは到底無理というか、膨大な量になりますので、精選していかなければいけないというふうに思っておりますけれども、いずれ今年度改訂作業を進めるということを計画しておりますので、その中で内容に含まれるものについて、先生たちの研修も含めてやっていければいいなと、そのように思っております。
私が学校に行っていろいろお話しすればいいわけですけれども、なかなかそういう時間と、あるいは余裕もないものですから、ある程度博物館等でそういうことについて少しでも企画できればいいなと、そういうふうに今思っておるところでございます。
〇議長（瀬川健則君） ３番、渡辺義光君。
〇議員 渡辺義光君 市長とか教育長の出前教室というのは非常に大事であろうと思いますので、そういうメニューもあるのだということを校長さん方にお知らせしていただくと……何を頼んでいいかわからないというのが校長さんたちの実態でございました。こういうのもできるよというのをこちらで示すと、まちづくりなり、地域に入っていく。行政から、あるいは地域から入りやすいプログラムができますので、その辺もご考慮をお願いしたいと思います。
それから、新規の地域協力隊、教育と人づくりのところで申し上げましたが、まちづくりの視点でございますので、ぜひ新規事業ですので、この前来た先生もこういうお話ししていましたし、これは県内でもまだ数例しかないということですので取り上げていただいて、定住化あるいはまちづくりの支援、そしてこのためにも新しくほかから来るわけですから、職員が、あるいは地域がコーディネートしながら悩みを聞いたり、あるいは目標なりコンセプトを掲げながら指示、指導していただければありがたいと思いますし、そのようにお願いします。
それから、選挙管理委員会の書記長からのお答えと思っていましたが、市長から出ましたので、今後別にどういうことではないですが、行政委員会ですから、市長が自分で選挙公報を間近のときにやるというのは、自分のことやるようなあれでちょっとまずいのかなと思いましたが、どうということではないですけれども、選挙管理委員長が出なければ、書記長ですか、の答えが適切だと思いますが、その辺を一言お願いします。
〇議長（瀬川健則君） 副市長。
〇副市長 武田常徳君 弁解ではありませんが、答弁を申し上げたいというふうに思います。
渡辺議員おっしゃるとおり、これから選管の事務局長をして答弁を申し上げます。本来であれば、選管の委員長にご臨席をいただくというのが筋なのかもしれませんが、今回の事案についてはこのように判断をしましたので、いずれ答弁をさせます。よろしくお願いします。
〇議長（瀬川健則君） 総務課長。
〇総務課長 小野寺 浩君 渡辺議員さんおっしゃるとおり、公職選挙法第６条では、総務大臣及び選挙管理委員会は、選挙が公明かつ適正に行われるように常にあらゆる機会を通じて選挙人の政治常識の向上に努めなければならないと規定して、常時啓発するものは国及び選挙管理委員会の責務ということになっております。したがいまして、この形から市長を通して答弁してもらいましたが、いずれ選挙公報は市長選挙、それから市議会議員選挙から行いたいということで予定はしております。それから、今まで言われているように投票率の向上につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、あらゆる機会を持って選挙の投票率向上に努めてまいりたいと、そう考えております。
以上です。
〇議長（瀬川健則君） ３番、渡辺義光君。
〇議員 渡辺義光君 きのうの岩手日報に斉藤支局長さんが載っていました。これからも地域のよさを認め合い、刺激し合い、住民みずからが活力を起こすまちづくりを続け、次代につなげてほしい。私の考えている思いと一致しましたので、斉藤陽一支局長のメッセージを心に刻み、またまちづくりにきょうから努めたいと思います。ありがとうございました。
（議員 渡辺義光君一般質問席降壇）
〇議長（瀬川健則君） これで渡辺義光君の質問を終わります。
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散 会
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〇議長（瀬川健則君） 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。
本日の会議はこれをもって閉じ、散会といたします。
大変ご苦労さまでございました。
（１４時１０分）