平成２５年八幡平市議会第１回定例会
議事日程（第２号）
平成２５年３月５日（火）
日程第 １ 一般質問
会派代表質問
田 村 孝 （新生会代表）
工 藤 直 道 （市政クラブ代表）
髙 橋 守 （八起会代表）
古 川 津 好 （緑松会代表）
出 席 議 員（２４名）
１番 立 花 安 文 君 ２番 大 森 力 男 君
３番 渡 辺 義 光 君 ４番 工 藤 剛 君
５番 渡 邊 正 君 ６番 髙 橋 喜 代 春 君
７番 遠 藤 公 雄 君 ８番 古 川 津 好 君
９番 小 野 寺 昭 一 君 １０番 田 村 孝 君
１１番 田 中 榮 司 夫 君 １２番 髙 橋 守 君
１３番 伊 藤 一 彦 君 １４番 髙 橋 悦 郎 君
１５番 小 笠 原 壽 男 君 １６番 関 善 次 郎 君
１７番 三 浦 侃 君 １８番 松 浦 博 幸 君
１９番 大 和 田 順 一 君 ２０番 髙 橋 光 幸 君
２１番 米 田 定 男 君 ２２番 北 口 和 男 君
２３番 工 藤 直 道 君 ２４番 瀬 川 健 則 君
欠 席 議 員（なし）
説明のために出席した者
市 長 田 村 正 彦 君
副 市 長 武 田 常 徳 君
教 育 長 遠 藤 健 悦 君
企 画 総 務 部 長 岡 田 久 君
市 民 福 祉 部 長 津 志 田 徳 悦 君
産 業 部 長 田 村 勇 君
建 設 部 長 畑 孝 夫 君
教 育 次 長 高 橋 一 夫 君
松 尾 総 合 支 所 長 高 橋 三 夫 君
安 代 総 合 支 所 長 関 敏 博 君
会 計 管 理 者 工 藤 定 男 君
企 画 総務部市長公室長 高 橋 正 明 君
企 画 総 務 部総務課長 小 野 寺 浩 君
企画総務部地域振興課長 工 藤 健 君
市 民 福 祉 部市民課長 種 市 光 則 君
市民福祉部地域福祉課長 大 森 光 洋 君
市民福祉部児童福祉課長 松 浦 淳 二 君
市民福祉部健康福祉課長 藤 田 濱 子 君
産 業 部 農 政 課 長 藤 原 一 彦 君
産 業 部 商 工観光課長 工 藤 正 君
建 設 部 建 設 課 長 工 藤 孝 栄 君
学 校 教 育 課 長 田 村 昌 治 君
生 涯 学 習 課 長 村 上 輝 身 君
土 木 林 業 課 長 山 本 正 信 君
国 保 西根病院事務局長 工 藤 義 昭 君
事務局出席者
事務局長 鈴 木 伸 也
議事係長 伊 藤 純 子
☆
開 議
☆
〇議長（瀬川健則君） ただいまの出席議員は24名です。定足数に達していますので、会議は成立いたします。
これから本日の会議を開きます。
（１０時００分）
☆
一般質問
☆
〇議長（瀬川健則君） 日程第１、一般質問を行います。
本日は、会派代表質問を行います。この際、お願いいたします。本定例会の一般質問の方法は、会議規則第64条及び一般質問及び会派代表質問に係る実施運用基準により行います。したがいまして、質問回数は制限しないこととし、再質問以降は一問一答、二問二答または三問三答方式のいずれかの方法で行うことができます。また、通告以外の質問は行わないようお願いをいたします。あわせまして、質問、答弁とも要点をまとめてお願いをいたします。なお、質問者は、一般質問席で質問及び再質問を行うことといたします。
それでは、議席番号10番、新生会、田村孝君。
（議員 田村 孝君一般質問席登壇）
〇議員 田村 孝君 新生会の田村です。さきに通告してあります４点について質問させていただきます。
①、ＴＰＰについて。今各報道では、新聞、テレビ等でかなりにぎわせておりますけれども、このＴＰＰについて市長の考えを伺いたいと思いますので、質問させていただきます。ＴＰＰの参加は、デメリットばかりではない。関税が撤廃されるのだから、他国から安く物品を輸入することができる。私は、国とは輸入に頼らず自国で消費する食料などの物品を自国の生産で賄うことのできる国こそが国民の生活を考えた本来の意味での国であり、強い国であると考えている。市長の考えをお伺いいたします。
②、農業の活性化について。農業振興は、八幡平市の経済の推進役と思うが、農業人口、農業生産額の年次目標、農産物加工販売による所得拡大と雇用の拡大など、６次化推進の具体的な件数、目標、品目など、計画があればお伺いいたします。
③、西根病院について。西根病院のあり方検討委員会で論議をしていただき、平成23年度から始まっている後期基本計画の中の検討した内容を伺う。
④、消防団ＯＢ市民による消防車の運転について。消防団員は、勤務先から屯所まで戻り、火災現場に消防車で移動するのが大変である。団員のかわりに消防団のＯＢの市民運転は可能なのかお伺いします。
以上４点、よろしくお願いいたします。
〇議長（瀬川健則君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 新生会の田村孝議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
まず、第１点目のＴＰＰについてでございます。質問の前段のＴＰＰへの参加は、デメリットばかりではないと、関税が撤廃されるのだから、他国より安い物品を輸入できるとのことについて、議員がおっしゃられるとおり、関税の撤廃等により消費者や輸出入業者にとっては大きなメリットが出てくるものと思います。ただし、この点に関しては、一方でデフレの進行という大きな危険が潜んでいるとも言われております。これまでの深刻なデフレ基調による経済が疲弊してきた中で、アベノミクス効果で円安、株価の上昇が見られ、日本経済は幾分明るい兆しが見えてきたところでございますが、ＴＰＰへの参加によってデフレが再度加速するおそれがございます。安い物品の輸入によりまして、さらに国民所得が減少し、国力の低下につながる可能性が一部で指摘をされております。
さて、食料の完全な自国生産を目指し、国民の食料自給率100％を目指すことは、議員がおっしゃるとおり、自立した強い国づくりにもつながるものと、そのように考えております。現在の食料自給率は、カロリーベースで39％となっておりまして、米、野菜、魚介類、畜産物以外におきましては、ほぼ全てと言っていいほど輸入に頼っている状況でございます。世界人口の増加、中国やインドなどでの所得水準の向上やバイオ燃料の拡大等により、農産物の需要が増大する一方、地球温暖化等による水資源の不足や砂漠化の進行などの影響によりまして、今後世界の食料価格は高い水準で、かつ上昇傾向で推移するものと予測されております。こうした情勢は、我が国にとって中長期的な食料の確保に不安を抱かざるを得ない状況をもたらしていることから、国民が安心して暮らすために食料自給率の向上対策は非常に重要な国策であると、そのように認識をいたしております。
国におきましては、食料・農業・農村基本法に掲げる基本理念を具体化するため、同法に基づく基本計画が策定され、政策が推進されてまいりました。現計画において、食料自給率をカロリーベースでは平成32年度に50％に引き上げることを目標としておりますが、現状を見る限り目標達成は非常に困難であります。国民に対する国家の最も基本的な責務として食料の安定供給を将来にわたって確保しなければならないという基本計画の趣旨にのっとりまして、目標の達成はもちろんのこと、さらなる食料自給率向上に向けて政策を実行していただきたいと、そのように考えております。
次に、２番目のご質問でございます農業の活性化についてお答えをいたします。農業人口、農業生産額の年次目標につきましては、八幡平市総合計画後期基本計画の中で、平成27年度末の目標とする指標を、ホウレンソウ販売額12億円、リンドウ販売額を13億円と目標値を定めておりますが、このほかの作物、年次目標値は定めておらない状況でございます。平成17年から21年までの農業粗生産額は、その年の作柄、国の政策により増減があることはご承知のとおりでございますが、微増、微減の繰り返しで推移いたしております。また、農業人口は、2010年の農林業センサスでは3,643戸であり、そのうち販売農家数は2,880戸となっております。販売規模別農家では1,000万円以上が193経営体、100万円以下の販売が1,274経営体となっております。農林業センサスで見ますと、調査年ごとに農家戸数が減少している状況となっております。
次に、６次産業化に係る計画でございますが、現在市で策定している計画はございません。この事業につきましては、市単独事業、県事業、国庫事業と何種類かの事業がございますが、国、県の補助事業は直接採択制で、公募による事業実施となり、国の場合は６次産業化法による認定を受けることが必要となっております。市内では、１経営体が平成24年２月に認定を受けております。また、県の事業では、市内１社が３年間、事業を活用し、６次産業化に取り組んでいるところでございます。
市では、ホウレンソウに次ぐ品目として、現在ピーマン、トマトを検討しておりますので、平成25年度予算においては栽培、出荷に係る機械等の導入に対する助成のほか、生産規模拡大する農業者に助成するなどの施策によりまして、生産力と所得の向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、西根病院についてのお尋ねでございます。八幡平市総合計画後期基本計画におきましては、地域医療の拠点づくりとして充実した医療体制を整えるため、移転新築計画を推進するとされております。西根病院は、昭和50年に新築され、既に37年経過し、老朽化が進み、また建物の一部に耐震強度の不足が指摘されているところでございます。したがいまして、総合計画後期基本計画にあるとおり、移転新築計画の具体化を進める必要があると考えており、現在西根病院あり方検討委員会において、施設整備についてご議論をいただいているところでございます。
西根病院あり方検討委員会では、新しい病院のあるべき姿の方向づけをするため、地域の医療需給や供給体制、西根病院の現状を分析しながら、地域における役割、医療機能と規模、診療・経営の基本方針、施設・設備の概要、収支見込み、移転新築場所などを検討いたしております。八幡平市の地域医療を取り巻く環境は非常に厳しく、人口減少や少子高齢化、慢性的な医師不足が続く中、地域の中核病院としての機能をどのように確保するのか活発な議論が続いておりまして、この議論をもとに新病院のあるべき姿を提言していただきたいものと考えております。市では、この提言を踏まえまして、西根病院移転新築の基本構想を策定し、施設整備事業の具体的な推進を図りたいと考えております。
続いて、４点目の消防団ＯＢ市民による消防車の運転についてのお尋ねでございます。総務省消防庁では、全国的に消防団員の減少傾向が続き、消防団員の確保については厳しい状況が続いているという現状を踏まえ、機能別消防団員として、元消防職員、元消防団員を災害支援員として任用し、火災や大規模災害時において、豊富な経験や知識を生かし、不足する消防力を補い、地域防災力の一層の強化及び消防組織の充実強化を目指すことを推進いたしております。このことに基づいて、支援団員の制度化を図っている自治体もふえてきていると伺っております。こういった自治体では、公務災害の適用もございます。
今定例会の予算に計上いたしております防災専門職員の採用によりまして、その所掌事務である自主防災組織の立ち上げや支援団員制度の確立などにあわせて、ご質問にありました消防団ＯＢの車両運転の是非につきまして、運転時の交通事故に係る保険適用などの問題等も含め、具体的に検討してまいりたいと考えております。
以上、演壇からの答弁にかえさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（瀬川健則君） 10番、田村孝君。
〇議員 田村 孝君 再質問させていただきます。
ＴＰＰについては、今市長が申されたとおり、かなり参加すると影響が出るということで、本県も参加した場合に対して、県の試算では合計で約1,682億円の影響が出るのではないかと出ていますけれども、八幡平市としてもやはり影響が出ると思いますけれども、その金額については試算はされていただいていないので私のほうから質問するのはなんですけれども、ただもしも参加した場合はかなり影響が出るのか、出ないのか、そこだけ１点だけお聞きしたいと思います。
〇議長（瀬川健則君） 市長。
〇市長 田村正彦君 大変皆さん誤解があるようでございますけれども、参加したから影響が出るものではありません。あくまでも参加した結果として関税がゼロになった場合の試算が今なされている、そういうことでございますので、参加ということは交渉でございますので、その交渉の結果によってどうなるのかということが決定になってくると。その交渉の結果というのは、当然国会で批准案件でございますので、それが余りにも国に大きな影響を及ぼすものであれば、それは国会議員一人一人の判断によって批准否決もできるということでございますので、ぜひその辺のところはご理解をいただきたい。
〇議長（瀬川健則君） 10番、田村孝君。
〇議員 田村 孝君 では、次の問題に入らせていただきます。
今大変農家が厳しい状況でやっていると思いますけれども、実際に農業で生活を支えている戸数とか人数はどのぐらい八幡平市内にいらっしゃるか、もしもわかればそこをお聞きしたいと思います。
〇議長（瀬川健則君） 農政課長。
〇農政課長 藤原一彦君 お答えします。
販売農家につきましては、平成22年時点において2,880戸で、その農業者人口ですけれども、8,469人ほどになっております。
〇議長（瀬川健則君） 専業農家何戸あるかというの。
〇農政課長 藤原一彦君 お答えします。
専業農家の部分にありましては、671戸となっております。
〇議長（瀬川健則君） 10番、田村孝君。
〇議員 田村 孝君 農家戸数も減っているから、農業人口も年々減っているわけですよね。ふえているということは、まずちょっと考えにくいのですけれども、減少すると年にどのぐらい減少しているか、もしもわかればお知らせ願いたいと思います。
〇議長（瀬川健則君） 農政課長。
〇農政課長 藤原一彦君 お答えします。
農業人口で申しますと、平成12年においては１万6,951人、平成17年には１万3,829人、そして先ほど申しました平成22年には8,469人ということで、平成12年に対しまして約２分の１ほどとなっております。
〇議長（瀬川健則君） 10番、田村孝君。
〇議員 田村 孝君 やはりそれだけ減少しているということは、作付面積とか収穫量もかなり減少しているのではないかと思いますので、もしもその点もわかればお知らせしていただきたいと思います。
〇議長（瀬川健則君） 農政課長。
〇農政課長 藤原一彦君 細かい資料はございませんけれども、例えばホウレンソウの品目におきましては、３年ほど前は生産者が340人ほどいました。ところが、前年は286人ほどかな、そのぐらいになりまして、販売額も去年の実績ではホウレンソウは４億6,000万ほどということで、大分落ちています。ピーク時のホウレンソウの13億のときの600人からそのように、高齢化が原因なのか、きつい労働が原因なのかわかりませんけれども、農家が減少しております。
それから、畜産におきましても、繁殖農家の戸数も当然減っております。短角においても、価格等の低迷が当然続いておりまして、その部分についても減っております。
それから、酪農の安定しているところにおいても、高齢化によるものなのか、戸数的には減っている状況です。
ただ、去年については、前年度と比較しますと出荷量は微増となっておりまして、例えば和牛の子牛においては38万ぐらいのところが約41万ということで、２万強、１頭当たりの単価は伸びていますし、短角においても約２万ほどは伸びています。個々の単価は伸びていますけれども、生産者が減っているという状況の中で総売り上げが徐々に落ち込んでいるという現状となっております。
〇議長（瀬川健則君） 10番、田村孝君。
〇議員 田村 孝君 今年度の予算書の中には、牛の導入に対しての補助金、毎年農家の皆さんはかなり喜んで使用していると思いますけれども、今までの金額の予算で、農家の皆さんからもう少し多くつけてくれないかというご意見もあるようですけれども、市のほうの考えは今までの現状でいくのか、その点もお聞きしたいと思います。
〇議長（瀬川健則君） 産業部長。
〇産業部長 田村 勇君 数字的には今農政課長からお話ししたとおりでございまして、畜産につきましてはいろいろ23年度から基金を設けまして、25年度で３年間の6,000万の基金造成しているわけでございますが、今日まで1,800万ほど利用してございます。ただ、24年度におきましては若干少なく、今月基金の運営委員会開いて状況を説明するわけでございますが、その基金もまだ十分に活用できていないというふうな部分もございますので、ＰＲしながら畜産の振興に当たるように努力してまいりたいと思いますし、予算につきましては現状で考えています。
以上でございます。
〇議長（瀬川健則君） 農政課長。
〇農政課長 藤原一彦君 部長がお答えしました優良導入資金の貸付基金の活用と、それから農協と一体となって行っています優良牛の確保対策事業ということで、市内における子牛等の優良牛を肥育農家に回すとか、そういう対策を講じまして肥育の販売単価についても５万円ほど前年度比較上がっておりますし、やはりそういう対策なり資金を活用していただいて、農家個々の所得が伸びるように今後進めてまいりたいと思っております。
〇議長（瀬川健則君） 10番、田村孝君。
〇議員 田村 孝君 では、③のほうに入らせていただきます。西根病院の23年度から検討委員会を立ち上げてきていますけれども、今回の市長の施政方針演述でも、早期の設備を図る検討をするとしているのは、何年ごろに入って、予算額はどのぐらい、もしもわかればその点もお聞きしたいと思います。
〇議長（瀬川健則君） 市長。
〇市長 田村正彦君 演壇からの答弁でも申し上げましたとおり、あり方検討委員会、これがどういうふうな方向性を提言してくるか、この検討委員会の検討結果によってそれは大きく変わってくるものでもございますので、その検討結果を待って、そしてまた内部で調整しながら、市内の医療を確保、医療福祉を、介護も含めてですけれども、確保するためには、どういうあり方がいいのか、そういったものができた上でのいろんな予算措置が図られるものというふうに思っていますので、まだまだ検討委員会のご提言をお待ちしている、そういう状況ということでご理解をいただきたいと思います。
〇議長（瀬川健則君） 10番、田村孝君。
〇議員 田村 孝君 まだ検討委員会のはっきりしたあれが出ていないというお話ですけれども、たしか第４回定例会で武田副市長は整備費は21億円、着工は28年ごろを見込んでいるという、髙橋悦郎議員の答弁でお答えしているみたいですけれども、そのぐらいの規模の予算、着工日はその年度ごろになるのかお伺いしたいと思います。
〇議長（瀬川健則君） 副市長。
〇副市長 武田常徳君 お答えいたします。
前回答弁申し上げました内容につきましては、現在西根病院あり方検討委員会で検討しております基本構想の内容について若干触れさせていただいたものでございます。ただ、今市長が申し上げましたように、いわゆる基本構想そのもの、あるいはあり方検討委員会そのものが終結しているというものではございませんので、これからある程度時期なり数字なりが動くということは当然想定はされます。しかし、あのとき申し上げましたのは、そういうふうな数字なり、あるいは時期なりで検討されていると、こういうことで申し上げました。私個人的には、前回申し上げました内容で推移していくのかなというふうには思いますが、いずれ検討を深めていくのはこれからでございます。基本構想の策定というその中で大いに議論していきたいと、このように思っております。
〇議長（瀬川健則君） 10番、田村孝君。
〇議員 田村 孝君 市長の答弁でも、やはり医師不足が大変深刻だということで、この間も盛岡市立病院でも１億7,000万、累積赤字が出たとか、あと奥州市のほうでは診療所４施設が休業というようなあれで、八幡平市も同様、病院計画はそのまま進んでいくでしょうけれども、医師確保についての計画とかそういうのがきちんとなされているのであればご答弁していただきたいと思います。
〇議長（瀬川健則君） 市長。
〇市長 田村正彦君 医師確保の将来の見通しということでございますけれども、病院のあり方検討委員会の議論の中にもあるわけですけれども、やはり医療を継続的に守っていくというのですか、そのためには医師の確保というのは必須条件でございます。そういう意味からも、西根病院の移転新築というのの一つの、医師確保というのも一つの大きな移転新築の要素にもなっております。我が市の場合、旧西根町あるいは安代町時代に医師の養成制度というものをつくり上げて、そこで養成していただいた医師が４名ございます。その４名の旧町村で養成した医師が今現在西根病院に順次来て勤務していただいております。と同時に、医師の養成事業の該当者でまだ当病院に来ていただいていない方もおりますので、そういった方々にも今後西根病院に赴任のお願いは当然継続していかなければならないし、当然勤務していただけるものというふうにも思っております。同時に、昨年の議会にご提案申し上げ、議決をいただいたわけでございますが、市独自で新たに医師の養成事業を起こさせていただいております。医師の養成事業というのは、従来各自治体がやっておったのですけれども、６年ほど前からですか、県が一本になって各自治体に負担金を求めて、我々八幡平市もそこに負担はしているわけですけれども、全県内自治体から負担金を求めて、県全体で医師の養成事業をやる、そういう医師の養成事業は片方であります。ところが、その養成事業に八幡平市も参加しているわけですけれども、果たしてではそこで県全体で養成した医師が八幡平市立病院に来るのかというと、その確証というのはないわけです。どういう配置がなされるか、非常に確証がないということでもございますので、先ほど申し上げましたとおり、やはり市独自の養成事業をつくらなければ、安定的な医師の確保はできないと。そういう意味から、去年議会にご提案申し上げ、お認めいただいて、ことしその養成事業に応募していただいた医師もおります。したがって、ある程度の見通しというのですか、見通しを立てられる、八幡平市立病院についてはある程度医師の確保というののめどはつきつつあるなというふうに思っております。
なお、安代、田山両地区にも診療所を設置して医師をそこに配置いたしておりますので、他町村に比べれば八幡平市の場合はある程度地域医療というのは市の責任において担っていっている状況ではないのかなと、そういう認識をいたしておりますので、今後とも医師の確保については心を配りながら頑張っていきたいというふうに思っております。
〇議長（瀬川健則君） 10番、田村孝君。
〇議員 田村 孝君 今市長の答弁を聞いて、旧安代町、松尾村、西根町時代でも医師養成修学資金を活用して医師を育ててきたわけですけれども、今まで何人ぐらい修学資金をした利用人数がいらっしゃるか、もしもわかればお聞きしたいと思います。
〇議長（瀬川健則君） さっき４人と。
10番、田村孝君。
〇議員 田村 孝君 八幡平の医療機関の中心となる計画ですので、病院が新設されて医師不足、看護師不足にならないような体制を整えるために、今回看護師養成修学資金という予算もつけていただきました。これから八幡平市の高齢化はますます進んでいくと思いますので、その点は十分に配慮しながらこの計画を進めていっていただきたいと思います。
続きまして、消防団員について再質問させていただきます。消防団員については、確かに一般の人は運転してはいけないという人もいれば、いや、火事現場まで運転してもいいのだよ、帰りは無理だよというような曖昧な答弁を聞いたから私はこういう質問したのですけれども、その点については市のほうはどういう考えでもってやっているのか、もう一度お聞きしたいと思います。
〇議長（瀬川健則君） 総務課長。
〇総務課長 小野寺 浩君 実際には、緊急の場合、運転できるかと思いますけれども、ただ問題は事故に遭った場合とか、事故を起こした場合、それは保険の対象外ということになりますので、そのためにはやはりそういった制度を、今新制度でありますので、その中で支援団員を養成するとか、登録するとか、そういった形が県外の自治体でふえてきておりますので、そういった保障するというか、そういった形が制度の中で確立できるような形で検討していきたいと、そう考えておりますので、今のところは運転はできるけれども、何かあった場合は補償の対象にならないと。ですから、その体制をことしに限って、25年度をもって検討していきたいと、制度的に確立できるか。そういった形で今考えているところでございます。
以上です。
〇議長（瀬川健則君） 10番、田村孝君。
〇議員 田村 孝君 25年度から検討するということですけれども、できれば協力隊員あたり、婦人協力隊が運転することを認めるような方向で何か進めていっていただければ、かなり助かるなと思います。地元にいる人は、協力隊の人が団員より多くいらっしゃるなというような考えがありますので、そういう点を検討していただければと思います。よろしくお願いします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（議員 田村 孝君一般質問席降壇）
〇議長（瀬川健則君） これで新生会の会派代表質問を終わります。
ここで45分まで休憩いたします。
（１０時３６分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（瀬川健則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（１０時４５分）
〇議長（瀬川健則君） 引き続き会派代表質問を行います。
次に、議席番号23番、市政クラブ、工藤直道君。
（議員 工藤直道君一般質問席登壇）
〇議員 工藤直道君 市政クラブの工藤直道でございます。会派を代表いたしまして、通告のとおり７項目について、田村市長、教育長のご見解をお聞きいたします。
なお、ＴＰＰ問題と西根病院問題につきましては、先ほどの田村議員と重複いたします質問がかなりありますので、ご容赦願いたい、そのように思います。
一昨年は東日本日本大震災という未曽有の災害に見舞われ、観光業、農業、地域産業への甚大な影響をもたらしたほか、被災者の受け入れを初め、震災被災地の復興支援が目的である八幡平市がんばろう岩手基金活用支援事業や沿岸被災地の瓦れきの焼却処理などといった復興支援を初め、当市においても東京電力の原子力発電所事故による農畜産物の放射能被害、除染のための牧草地の天地返しなど、被災地のみならず当市においても震災という大きな課題に翻弄された年でもありました。
大震災から２年を迎えようとしている今、改めて強く思うことは、防災という危機管理のあり方、行政、政治のあり方について考え方を根底から見直し、再構築を図らなければ日本の再生と未来がないということが言えると思います。この大震災を未曽有の災害と一言で済ますことなく、希望に満ちた社会の実現へ道筋をつけるため、行政、議会が努力を惜しんではならないと強く感じるところであります。八幡平市が震災はもとよりさまざまな市政課題を官民一丸となって取り組み、大きく飛躍できるような年になるよう願うところであります。
さて、田村市長にとりまして、初代市長に就任し２期８年目に当たる極めて重要な１年になると思います。田村市長は、市長就任の挨拶で、市政の均衡ある発展と一体感の醸成を図りつつ、農と輝の大地、岩手山・八幡平・安比高原の恵みに満ちた交流新拠点を目指し、参画と協働、自助と共助など、市民主体の創意工夫によりまちづくりを積極的に進めていくと力強く述べられました。これまでさまざまな施策を立て課題解決に向け取り組みを行ってきたことは承知し、評価しているところであります。今後におきましても、さらに力強いリーダーシップをお願いしたいと思います。
そこで、初めに市長の政治姿勢についてお伺いいたします。市長は、施政方針演述におきまして、本市の財政状況は合併以降大幅に改善し、将来像である「農と輝の大地」の創造・実現に向け、５つの重点施策、定住化の促進、１次産業の生産力向上、大更駅周辺のにぎわい創出、合宿の里づくり、滞在型観光の推進を積極的に推進していくと述べられました。こうした目指す方向性を明らかにされましたが、この将来像こそがまさに八幡平市誕生から抱えている課題ではないでしょうか。
これまで市長就任以来、多様化する行政課題に対応され、市政運営に当たられてきましたが、しかし実効性としてはどうだったでしょうか。形式だけの理想論だけでは解決に結びつきません。本市の産業の振興、雇用、少子高齢化対策など、一朝一夕では解決できない重要な課題が山積しております。本市の課題を解決していくためには、行政、市民が連携し、お互いの役割を理解し合い、実行に移し、そしてその都度対策について検証していく、新たな施策に結びつけていくことが極めて重要ではないでしょうか。市長は、八幡平市のリーダーとして、この２期８年目を振り返りどのように総括し、新年度の事業に反映させていかれるおつもりなのか、市長の見解をお伺いいたします。
２番目の質問であります。農業振興と農業問題について質問いたします。①、施政方針演述において、今年度から始まる農業所得安定対策事業など、国による農業者の所得向上につながる具体的施策が示されました。特に地域農業マスタープランの取り組みは、本市にとりまして地域農業を守る意味でも重要な取り組みであると考えます。本市に限らず、農業従事者の高齢化は顕著で、基幹的農業従事者の平均年齢が66歳という指標が出ています。人口減少が進んでいる中で、担い農業者の確保や青年の新規就農者確保は喫緊の課題となっております。プランでは、国全体で現在毎年１万人と言われる新規就農者を２万人に増加させる目標を掲げられています。対象者に現金給付を最長７年間、年間150万ずつ支給する内容となっております。本市におきましても、新規就農者支援事業や集落営農組織支援事業などを実施してきましたが、今回国の事業に市としてどのように取り組まれ、市内の新規就農者の確保など、市として目標をどのように掲げていくおつもりなのかお伺いいたします。
②、同じく地域農業マスタープランに位置づけられています農地集積でありますが、耕作放棄地の解消や農家の高齢者対策には効果が期待できる施策と思われます。農地の出し手側に対し、協力金として１戸当たり面積により30万、50万、70万円を給付し、最低10年以上白紙委任して農地集積を進める事業であります。今回のプランでは、各地域、集落で人や農地の地域農業マスタープランの作成が必須の条件となっております。そして、今回新たに農地の受け手を中心経営体と呼び、集積率を現在の３割から８割へと拡大しようとうたっています。その中心経営体の規模は、平地で20ヘクタールから30ヘクタール、中山間地域で10ヘクタールから20ヘクタールと大幅な農地面積の拡大を想定していると言われ、経営規模設定に異論が出されています。また、農地の出し手への現金支給は、小規模農家の切り捨てにもつながるとの指摘もあります。面積規模を大きくできるところは、規模のメリットを大いに追求してもいいと思いますが、小規模であってもしっかりと農業を続けることができる多様な経営体の育成が必要と考えます。国の政策を補う地域施策としての支援体制が重要と考えますが、見解をお伺いいたします。
③、現在市内各地の集落で地域農業マスタープランの説明会が行われていますが、各集落の取り組みに対する進捗状況をお伺いいたします。
④、ＴＰＰ、環太平洋連携協定問題について質問させていただきます。ＴＰＰ参加は、国、県はもとより、本市の農業に大きな影響を与えると考えます。現在の自民党政権下において、聖域なき関税撤廃を前提にする限り参加反対という政権公約のもと、さきの衆議院選挙で圧勝いたしました。しかし、与野党、安倍政権下でも、ＴＰＰ参加に賛成、反対議員が持論を展開し、賛否が分かれている状況にあります。報道によれば、先般日米首脳会談において、関税撤廃の例外が容認され、ＴＰＰ交渉に参加の意向を安倍首相が共同声明で明らかにしました。しかし、ＴＰＰの影響の政府統一試算が全く示されていない中、ＴＰＰ交渉を加速化することに不安を感じるところであります。仮にＴＰＰ交渉に参加し、農畜産物の関税を全面的に撤廃した場合、農林水産省の試算では国全体で食料自給率は現在の40％から13.8％まで低下、そして農業生産額は４兆1,000億円程度が減少、雇用におきましては340万人程度減少すると試算されています。県内においては、米や小麦など農畜産物７品目におきまして、1,469億円程度影響が出る試算が出されています。一方で、ＴＰＰ参加により恩恵を受ける業界もあると思いますが、産業を支えている労働者の多くは農家であり、農業の壊滅が国全体、そして本市の産業全体の壊滅につながるということが現実に起きるのではないかと大変危惧しているところであります。
このような中、昨年８月には、県農協中央会が盛岡において県農業者総決起集会を開き、ＴＰＰ阻止を訴える大規模なデモを実施しました。同じく11月には、東京でＪＡ全中がＴＰＰ交渉参加断固反対全国緊急集会を開き、与野党国会議員などや多くの農業者団体と反対行動を実施しました。また、ことし１月には、八幡平営農経済センター管内の農家を初め、ＪＡ新いわて農協が盛岡市玉山区の姫神ホールにて畜産酪農ＴＰＰ緊急反対集会を開催しました。このようにＴＰＰ参加問題に対し、ＪＡグループの農林漁業団体や消費者団体、医療関係団体などを初め、与野党国会議員、都道府県議会、そして八幡平市議会を初めとする全国市町村議会では、約８割がＴＰＰに反対もしくは慎重の意見書を採択するなど、反対の声は全国に広がっております。最近の世論調査では、聖域は確保されたという期待感で、国内農業への不信感は和らいだとの報道がされていますが、農家にとっては死活問題であり、予断を許さない状況にあります。
当八幡平市は、基幹産業である農業で成り立っている市であると言っても過言ではありません。その市の基幹産業である農業を守る立場にある八幡平市長として、ＴＰＰ交渉参加阻止に向け、関係団体と連携し、何らかの取り組みを行うべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
３番目の質問でありますが、地域のにぎわいづくりについて質問いたします。2013年度一般会計当初予算案が示され、総額で過去最大となる196億700万円で、その中には新庁舎整備事業に13億220万、凍上災復旧工事に11億5,000万円と、前年度当初比７％に当たる12億8,600万円の増額予算になりました。この予算案の中には、市長が公約されました大更駅前広場整備事業に３億3,900万円が予算化されました。市総合計画後期基本計画の重点施策であります大更駅周辺のにぎわい創出は、実現に向け市民参加のワークショップや懇話会を２年間かけ熱心に議論を重ね、地域住民の意見を基本計画案といたしたものであります。大更駅周辺地域及び隣接地域は、ご存じのように人口及び住宅の集積地でもあり、商業や文化、市民の交流機能としても中心となる要素が期待でき、八幡平市のにぎわいの先導的な役割が期待されている地域であると考えます。市民の皆様には、今年度の予算化でようやく事業が動き出したという気持ちで期待していることと思います。今後さらに事業化に向け予算の確保を期待し、質問に入りたいと思います。
①、2013年度当初予算案に示された大更駅前広場整備事業３億3,900万円は、大更駅西口駅前広場の用地補償を行い、事業用地の確保を行うと説明されました。現在の大更駅は、ロータリー的な駐車スペースがありますが、大変狭く、朝夕の通学通勤者のラッシュ時は、送迎する車で混み合い、定期バスやタクシーなどが身動きできない状況にあります。また、過去には車同士の接触事故等もあり、大変危険な状況にあります。この駅西口駅前広場は、早期に着工、建設し、市民の安全、利便性を図らなければならないと考えますが、この予算は用地補償だけなのか、ほかの事業も予定されているのか伺います。
また、広場の規模はまちづくり環境整備基本計画で示されました想定事業面積である2,900平方メートルの規模で変わりがないのか、もしくは広場の規模面積の拡大も考えられておられるのか、あわせましてお伺いいたします。
②、大更駅周辺及び隣接地域のまちづくり環境整備事業計画に示された想定整備内容、想定事業着手時期について、地元住民からは計画どおりに進んでいるのかという意見が多く聞かれます。このまちづくりに対し、地域住民は大変期待を寄せているところであります。そのために、地区公民館などで定期的な事業の進捗状況などの説明会の開催なども行っていく必要があると考えます。現在の取り組みなど、計画の進捗状況と今後の見通しをお伺いいたします。
③、大更駅東口駅前周辺整備計画では、町の顔となる都市機能、顔づくりの施設の配置や、まちのにぎわいと活性化を図るため、東駅前広場付近に国保西根病院の移転要望が地域住民から多く出されました。また、隣接には憩いの空間として緑地公園を配置し、入院患者が散歩や地域住民との交流の場に活用する整備計画でもありました。市長は、大更駅周辺及び隣接地域のまちづくり環境整備基本計画のとおり、国保西根病院を駅東口に移転するお考えで理解してよろしいのか、改めてご見解をお伺いいたします。
④、都市計画道路大更駅前線についてお伺いいたします。都市計画道路大更駅前線街路整備検討会が24年９月からことし２月まで計４回開かれ、沿道整備街路事業の仕組みや移転補償の考え方などが権利者に説明されたということをお伺いしております。同時に、意見交換会も開催されたということを伺っているところでございますが、その意向調査の結果及び検討会ではどのような意見が出されたのか、回覧等で最近配付になりましたが、目を通す時間がございませんでしたので、改めて本日市としてどのように対応していくのか、今後のスケジュールとあわせましてお伺いをいたします。
⑤、大更駅周辺及び隣接地域のまちづくり環境整備は、想定事業が大更駅前地区事業が11、駅東地区事業が14、ソフト事業が４と、29事業であります。その中で、想定着手時期、短期５年以内、西根病院などが22事業、中期10年以内、文化会館など文化施設等が３事業、長期10年超、住宅団地などが４事業となっております。大変長期にわたる事業計画であります。今後全事業を計画的、効率的に進めていくには、相当な労力と時間が必要であると考えます。市は、24年度から３カ年にわたり、組織機構改革を行っていく計画でありますが、効率性を重視していくためには、現状の課題に見合った担当課から成る横断的な課の新設が行政組織機構改革として必要と考えます。そのためには、事業専属の（仮称）大更駅前周辺整備都市計画道路大更線建設推進室を配置し、事業の推進を図るべきと考えますが、市長のご見解をお聞きいたします。
４番目の質問でありますが、西根病院について質問いたします。西根病院は、合併前の旧西根町時代から、外来、入院など中核的な医療機関として、高度、専門的な医療充実に力を注ぎ、医療体制を確立してきました。地域の身近な病院として一定水準の医療サービスが受けられる体制づくりを推進されたことに対しまして評価するところであります。
先日の岩手日報の紙面で、被災３県の中核的沿岸病院、45病院・診療所のうち、７割の30施設が震災後の患者増などにより、医師、看護師等の不足が加速しているという記事がありました。県内においては、県立宮古病院、県立山田病院など６施設が医師不足に陥っていると報道されました。また、奥州市においては、江刺区内の４診療所が医師不足により13年度末で廃止することが明らかになりました。このように医師不足、医師確保は、どこの自治体でも深刻な問題であります。当八幡平市においても、将来の見通しなどを的確に捉え、地域医療を推進していくことが重要と考えます。
このように市民の命と健康を守るため、必要としている医療環境を確保していく上で、医師の確保は大きな課題でありますが、市当局並びに関係機関のご尽力によりまして、昨年４月には内科医１名が増員となり、現在常勤医５名体制で診療が行われ、また岩手医科大学、県立中央病院からも専門外来医師の派遣をいただき、地域医療の確保は万全を期している状況と承知しております。しかしながら、西根病院は合併前の旧西根町時代である昭和50年に建築され、37年が経過し、年々老朽化が進んでいる状況であります。平成21年には耐震診断が行われ、結果においては耐震強度不足の診断がなされ、補強工事等を行うこととなれば、億単位の工事費が見込まれるということであります。さらに、給排水等の附帯設備の劣化が進み、今後さらに改修費が見込まれる状況であります。
このような状況下の中、市長は施政方針演述におきまして、合併協定項目の一つである新市建設計画に位置づけられている西根病院の移転新築について、入院患者の安全確保の観点からも、早期の施設整備を検討すると表明されました。市長の考えを大いに評価するところであります。これまで旧西根町はもとより、近隣町村民の患者の診察、救急受け入れなど、地域にはかり知れない貢献をしてきた中核病院でもあります。西根病院が耐震などの原因で事故があってはならないと誰もが思うところであります。すぐには倒壊のおそれがないと思われますが、東日本大震災のように地震などはいつ発生するかわかりません。人命を預かる病院が耐震など強度不足を指摘されているにもかかわらず、長期間開業を継続されていること自体が問題と考えます。早期の移転新築が必要と考えますが、市長は今後どのように進められていかれるか、お考えをお伺いいたします。
②、２年前の東日本大震災の際は、長時間にわたる停電や燃料不足、さらには物流が停滞し、医療品、医薬資材、機材などの確保が問題になりました。このように、災害時における医療の確保が重要であります。今後移転新築を計画するに当たり、大規模災害にも対応できる医療体制の整備が重要と考えます。今後市としてどのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。
③、八幡平市の中核的な医療機関であります国保西根病院の今後の経営形態と市内ほかの病院との医療連携をどのように考えているのかお伺いいたします。
④、八幡平市医師養成修学資金を活用した医師の義務履行状況をお伺いいたします。
５番目の質問であります。学校における防災教育について質問いたします。東日本大震災以降、教育関係機関において防災教育の重要性が指摘されています。震災からの避難の途中で多くの児童生徒、教職員が犠牲となりました被災地のうち、「釜石の奇跡」と言われた釜石市の取り組みが注目されています。ふだんから釜石市内の各学校では、有事の際の避難訓練や防災教育を徹底していたということであります。奇跡的に犠牲者を出さないばかりか、地域住民の命も救ったという例が紹介され、防災教育の重要性が改めて認識されました。
しかし、マスコミ等の調査においては、沿岸被災地の学校調査の中で、行政から配付されたモデルとしての災害対応マニュアルを個別の状況も加えずそのままコピーして使用していたという実態も報道されました。このような事例があることから、本市においても平時から防災教育は大変重要なことであり、今後充実をさせていくことが必要であると考え、以下質問させていただきます。
①、本市では、学校現場において防災教育を実施しているのかお伺いいたします。
②、学校と地域が連携した防災訓練を行い、災害時に防災拠点として機能するような取り組みが必要であると考えるが、見解をお伺いいたします。
６番目の質問に移らせていただきます。統合後の空き校舎の再利用についての質問であります。平成22年３月に閉校いたしました渋川小学校に続き、ことし３月23日には東大更小学校、そして３月24日には田山中学校が閉校式を迎えます。児童生徒の教育と地域社会の発展に貢献し、輝かしい歴史と伝統を築いてきました学校が閉鎖することは、地域、在校生、卒業生にとってとても寂しいことと思います。今後統合による空き校舎の有効的な再利用対策が重要と考え、以下質問させていただきます。
①、基本的には閉校する学校地域で使い方を考えていく方針のようですが、現実的には維持管理費など財源の問題もあり、不可能と感じております。市として一定の方向性を示すべきであると考えますが、考えをお伺いいたします。
②、さまざまな再利用が考えられると思いますが、市民に広くアンケートや広報、市のホームページ等で周知し、再利用に向けた取り組みを行っていくべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。
７番目の質問でございます。ジェネリック医薬品カードの効果と推進についてお伺いいたします。後発医薬品、ジェネリック医薬品は、先発医薬品と治療学的には同等であるとして、製造販売が承認されています。一般的に開発費用が安く抑えられていることから、先発医薬品に比べ薬価が安くなっています。このため、ジェネリックの普及は患者負担の軽減、医療保険財政の改善にも期待されていますが、国内シェアは23年９月現在22.8％で、欧米諸国に比べ普及は進んでいません。理由の一つには、医療関係者の間で後発医薬品の品質や情報提供、安定供給に対する不安があると言われております。厚生労働省は24年度末までにシェア30％以上を目標に使用促進のための施策を積極的に取り組み、全国の国民健康保険における普及推進策として各市町村に取り組みを通達されたとされていますが、その取り組み状況についてお伺いいたします。
①、年々ふえ続ける医療費の削減対策として、ジェネリック医薬品の普及は必要と考えるが、本市の取り組みと推進状況をお伺いいたします。
②、高齢化などにより医薬品の増額が見込まれる状況下、本市の国民健康保険において24年度実施の効果はどれくらい見込めているのかお伺いいたします。
以上で質問を終わります。ご答弁よろしくお願いします。
〇議長（瀬川健則君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 市政クラブの工藤直道議員の代表質問にお答えを申し上げます。
最初に、市長就任２期８年を振り返りどのように総括され、新年度の事業に反映させていくのかというご質問でございます。私は、平成25年第１回定例会の開催に当たりまして、市政運営に取り組む所信の一端と施策の大綱についてご説明申し上げましたが、２期目の市政運営のかじ取りは最終年を迎えており、市総合計画に従いながら、「農と輝の大地」創造と実現のため、新たに必要となった施策も柔軟に取り入れながら、着実に事業の推進を図ってきたものと認識をいたしている旨、申し述べさせていただきました。
平成17年10月に新市八幡平市の初代の市長として就任をさせていただき、八幡平市総合計画前期基本計画を策定し、各種事業を積極的に推進をしてまいりました。その間、政権交代という大きな流れも、大きな変化もございました。そういった変化を柔軟に取り入れながら、そのときそのときの政策展開も図ってきたと、そのように考えております。平成23年に５つの重点施策を掲げ、総合計画後期基本計画を策定し３年目を迎えますが、その着実な推進が今後の私に課せられた使命である、その思いを強くいたしているところでございます。
総合計画は、八幡平市におけるまちづくりの理念や将来像を初め、各分野の施策を実現するため、各分野別の行政施策の体系を明らかにした最上位計画でございますが、部門別の計画としてこれまで環境基本計画、地域福祉計画、次世代育成支援後期行動計画、都市計画マスタープラン、住宅マスタープラン、行財政改革実施計画、地域防災計画見直しなど、各般にわたる計画を策定してまいりました。これらの計画を踏まえ、広範な行政分野にあって、雇用の場の拡大を目的とした企業誘致７社の立地、子育て支援を図るため学童保育クラブの整備充実や乳幼児等医療費の全額助成、一般廃棄物最終処分場整備、コミュニティーバスの運行、あるいは新規就農者支援、外国人観光客の誘致策、学校施設の耐震化整備や食の安心、安全への取り組み、加えて行財政の効率化、さらには市民参加による協働のまちづくりの推進母体となる各地域における地域振興協議会の設立など、各分野において計画的に施策を進めてまいってきたところでございます。
市を取り巻く社会経済状況は、引き続き厳しい状況ではございますが、八幡平市の目指す将来像「農と輝の大地 岩手山・八幡平・安比高原の恵みに満ちた、交流新拠点をめざして」の実現に向けた新規施策及び継続施策を進めていくに当たり、総合計画後期基本計画の重点施策として掲げております定住化の促進、第１次産業の生産力の向上、大更駅周辺のにぎわい創出、合宿の里づくり、滞在型観光の推進、この５項目は当市における大きな課題であることから、継続的に取り組みが必要と考えております。
重点施策への新年度の取り組みといたしまして、定住化の促進では子育て支援や就農支援、地域おこし隊などの民間活力の導入によりまして、八幡平市への定住を促進してまいります。
第１次産業の生産力向上では、地域農業マスタープランの作成支援、耕作放棄地解消のための農地集積化、それと加えて先ほど議員のご質問にもありましたとおり、特産品、いわゆる小規模農家でもそれによって営農が営めるような、そういう特産品の開発、そして畜産分野におけるいわて型牧草地再生対策事業による牧草地更新など、林業における森林整備事業と路網、山林の道路のことでございますけれども、路網整備を積極的に推進をしてまいります。
大更駅周辺のにぎわい創出では、大更駅周辺及び隣接地域のまちづくり環境整備基本計画における都市計画道路大更駅前線、大更駅西口駅前広場整備に取り組むことといたしております。
合宿の里づくりでは、中山陸上競技場の全面芝生化や上寄木グラウンド階段整備等の受け入れ側としての環境整備を行うことといたしております。
滞在型観光の推進につきましては、国内の誘客に加えて、外国人誘客へ向けた積極的な情報発信に取り組みながら、観光案内板の設置や観光施設のユニバーサルデザイン化などにより、観光地としての八幡平ブランド力の向上に努めることといたしております。
今後もこの５つの重点施策を中心として、市民とともに考え、ともに努力をしながら、八幡平市が農と輝に満ちた大地へと発展するよう、安定した行政サービスの提供と施策の推進に全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、より一層のご支援とご協力をお願いするものでございます。
次に、２番目のご質問の農業振興と農業問題について、順次お答えを申し上げます。まず、第１点目の経営所得安定対策や地域農業マスタープランに市としてどのように取り組まれ、新規就農者の確保に努め、目標を掲げていくのかというお尋ねでございます。平成24年12月の衆議院議員選挙を受け、農林水産業の多面的機能を評価した日本型直接支払いの創設と担い手総合支援新法の制定で夢と希望と誇りを持てる農業の実現を公約に掲げた自由民主党と公明党の連立政権が誕生し、新たな施策が構築されるものと思っております。しかしながら、平成25年産につきましては、既に麦等の作付がされていることから、混乱を避けるため、原則として農業者戸別所得補償制度の枠組みを維持しつつ、各支援措置の名称が変更、統合、移行されることとなっておりまして、平成25年産については継続されるものと認識をしております。
市といたしましては、国の制度であります経営所得安定対策を十分に活用するとともに、水稲の作付配分面積の増加に伴いまして、地域互助会の廃止を行いまして、自己保全管理や調整水田の不作付地の解消を促し、転作超過面積を解消する取り組みをしてまいりたいと考えております。
また、地域農業マスタープランへの取り組みでございますが、このプランは八幡平市の各集落の人と農地の問題を解決し、５年後、10年後の未来の設計図をつくることが目的でありますので、集落での話し合いをもとに関係機関と連携し、プラン作成を支援してまいりたいと考えております。
新規就農者の確保につきましては、経営継承や部門別経営で経営開始型となる新規就農対象者を集落内での掘り起こしを行い、地域農業マスタープランに位置づけられるよう、プラン作成に取り組んでまいります。
２点目の地域農業マスタープランに位置づけられている農地集積は、集積率や面積等で問題も考えられる。国の政策を補う地域政策を行い、支援体制に努めることが重要と考えるが、そういうお尋ねでございます。国は、新規就農者をふやし、将来の日本型農業を支える人材の確保と、平地で20から30ヘクタール、中山間地で10から20ヘクタールの土地利用型農業を目指すこととしております。
当市におきましても、今まで農業者戸別所得補償制度の規模拡大加算の事業を農業再生協議会において行っておりますが、現状といたしましては、圃場の状況、農業者年金制度等幾つかの障害がございます。なかなか集積が進まない状況にあると認識をいたしております。今後は、地域農業マスタープランの作成段階におきまして、国の制度を有効活用しながら、集落で位置づけられる担い手への農地の集積を進めるとともに、生産力向上のため、平成25年度におきましても各施策を展開してまいりたいと考えております。
また、支援体制につきましては、平成25年度に地域連携推進員を設置いたしまして、各集落のプラン策定のために体制強化に努めてまいります。
３点目の各集落での地域農業マスタープランの取り組み状況についてのお尋ねでございますが、平成24年度中の全集落策定を目指しておりましたが、現在プラン策定済みの集落が５集落となっております。また、話し合いが進み、案を作成している集落が１集落ございます。そのほかの集落におきましても、18集落で座談会を開催し、作成に向けた準備を行っておりますが、今後におきましても国の示す期間であります平成25年度中の策定に向け、地域での話し合いを進めてまいりたいと考えております。
４点目の市の基幹産業である農業を守るためにもＴＰＰ参加阻止に向け関係団体と連携した取り組みを行うべきと考えるがというお尋ねでございます。我が国が関税ゼロになった場合、農林水産物は大きな影響を受け、食料自給率は現在の40％から13％まで低下すると、そのような試算も出されております。そうした場合の県産農産物生産額への影響は1,469億円減少すると県において試算がなされております。当然当市においても、米や畜産などの生産、販売に大きな影響が出るものと推測をいたしております。
しかしながら、今回のＴＰＰ交渉参加にかかわる日米の共同宣言では、全ての物品が交渉の対象にされることや一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束するものではないことなどが合意文書に明言されておりますので、今後交渉の中で農産物の取り扱いがどのようになっていくのか、注視をしていきたいと思っております。
ご質問の３点目、地域のにぎわいづくりについてのお尋ねでございます。まず、ご質問の１つ目、大更駅前広場整備事業に係る事業内容についてのお尋ねでございます。大更駅前広場整備事業に係る予算は、事業予定区域に係る用地購入費と支障物件補償費として３億3,900万円の予算を提案させていただいております。その他の事業は特に計画をいたしておるものでは、その予算の中で計画しておるものではございません。
また、広場の規模につきましては、現在実施設計を取り進めておりますが、まちづくり環境整備基本計画に示されている都市計画決定された駅前広場に係る2,900平方メートルを基本に、駅の利用者の利便性を図るため、駅前広場に駐車場と駐輪場を併設し、整備することといたしております。これら駅前広場、駐車場、駐輪場、さらに接続する県道大更停車場線や市道鉱山線の取りつけに係る面積を含めた場合、全体で5,000平方メートル前後の規模となるものと見込まれております。
ご質問の２つ目、まちづくり環境整備基本計画の事業の進捗状況についてお答えをいたします。この基本計画のハード事業といたしましては、大更駅西側地区で11事業、大更駅東側地区で14事業を計画いたしております。また、このほかにソフト事業として４事業を計上いたしております。現在市が大更駅西側で取り組んでいる事業といたしましては、大更駅西口駅前広場とあわせ、駐車場、駐輪場と都市計画道路大更駅前線でございます。一方、大更駅東側では、市道大更中央線と市道山子沢線の整備でございます。なお、県事業といたしましては、県道大更好摩線の用地測量に取り組んでいただいております。
さて、ご質問の進捗状況につきましては、着手した事業数といたしましては29事業中６事業でございます。つきましては、平成25年度にはこれらの道路等の整備を継続し、県道大更停車場線を通学路安全対策として実施設計を行う予定といたしており、市全体事業費を調整しながら進捗度合いを早めるよう努力をしてまいりたいと考えております。
次に、国保西根病院を移転新築する計画についてのお尋ねでございます。国保西根病院の移転新築につきましては、八幡平市総合計画後期基本計画において、その推進が位置づけられておりまして、現在西根病院あり方検討委員会において検討が続けられております。西根病院あり方検討委員会では、新しい病院の地域における役割、医療機能と規模、診療・経営の基本方針、施設・設備の概要、収支見込み、移転新築場所などについて地域医療の充実を図る観点から検討を重ねていただいているものでございます。
ご質問にありますとおり、大更駅東口駅前周辺整備計画においても、西根病院の移転新築が位置づけられておりますが、市といたしましては地域医療の充実を図る観点から、引き続き西根病院の移転新築について、計画の具体化とスピードアップを進めてまいりたいと考えております。
次に、ご質問の４つ目でございますが、意向調査結果や検討会で出された内容についてのお尋ねでございます。まず、検討会の内容といたしましては、第１回では沿道整備街路事業の必要性について、第２回目におきましては地域の将来像、いわゆるまちづくりプラン案について、第３回ではまちづくりプラン案の修正について、第４回ではまちづくりプラン案のまとめについて、それぞれ地権者の方々と４班に分かれ、各グループごとに意見交換を行っていただきました。
各検討会でいただいた主な質問や意見は、具体的な換地先や補償額の提示をしてほしい、個別の聞き取り意向調査をしてほしい、土地を全部売りたいので早く買ってほしい、建物補償調査方法について教えてほしいという内容が主なものでございました。
また、いただいた質問やご意見などの内容につきましては、まちづくりニュースに取り込みまして、各地権者の方々にお届けしているほか、ホームページでもごらんいただけるようにいたしております。
次に、意向調査の結果にお答えをいたします。この意向調査の目的は、現時点における地権者の土地の将来展望について意向を把握し、まちづくりプラン案を具体化していくため、平成24年11月末から12月14日を回収期限として行ったものでございます。主な調査内容といたしましては、現在の居住場所、建物の建築年、そしてまちづくりプラン案に対する考え方、土地の将来展望、まちづくりに期待することなどでございます。
なお、調査結果といたしましては、まちづくりプラン案の土地利用方針につきましては、78％の方々からご賛同をいただき、道路、公園計画につきましても78％の方々からご賛同をいただいておるものと認識いたしております。さらに、この整備事業への参加意向を示している方が66％、現時点で判断できない方が18％、事業に参加しない方が13％という結果でございました。今後は、現時点で判断できない、あるいは事業に参加しない方々にも、個別意向による説明などを十分に行いながら、より多くの方々に事業への参加をいただけるよう、働きかけてまいりたいと考えております。
ご質問の５つ目、専属の建設推進室を配置し、事業推進を図るべきではないかというご提言でございます。この大更駅周辺のまちづくり計画につきましては、29事業を想定し、現時点では道路などの基盤整備に横断的な取り組みを行っております。この基盤整備の進捗を見きわめ、それぞれの担当課が事業をさらに練り上げ、個々の事業計画の実現に向け取り組んでいるところでもございます。なお、今後事業が集中することも視野に入れながら、庁内での横断的な体制が機能しにくい場合には、必要な時期に必要な体制を整えるよう努めてまいりたいと考えております。つきましては、地域のにぎわいづくりのスタートとなります大更駅西口広場と大更駅前線の事業内容については、機会を捉え、議会への説明も行ってまいる計画でございます。
次に、西根病院についてのお尋ねでございます。１点目の患者の安全確保という面からも早期の移転新築が必要というご提言でございます。ご提言にあるとおり、西根病院は昭和50年に新築され、既にもう37年経過し、老朽化が進み、施設の維持修繕にも費用がかさんでおります。特にも給排水設備の劣化が著しく、東日本大震災の際には高架水槽から漏水するなど、抜本的な改修も検討しなければならない状況にあるものと認識いたしております。
また、平成21年度に実施いたしました耐震診断におきましても、耐震判定指標0.75以上に対して、地下、１階及び２階の桁行き方向が0.491から0.709、１階のはり間方向が0.574と基準値を大幅に下回っている場所もございます。その結果から耐震補強が必要と判断されました。耐震補強には１億円以上を要するものと見積もられております。
以上、述べましたとおり、現在の施設は多くの問題を抱えておりまして、多数の患者が利用する公的病院としてこの状態を放置することはできないため、移転新築計画を早急に具体化し、地域医療の中核病院として、また災害時における拠点施設として機能を十分発揮できる新病院を建設する必要があるものと考えております。
次に、２点目の中核的医療機関である西根病院の今後の経営形態の考えについてでございます。現在の西根病院は、多くの自治体病院が採用いたしております地方公営企業法の規定のうち、財務規定のみの一部適用でございます。開設者である八幡平市長の経営責任により運営をされているものでございます。人口の減少や少子高齢化、患者の大病院志向、慢性的な医師不足など、八幡平市の地域医療を取り巻く環境は非常に厳しく、西根病院も岩手医科大学や県立病院からの医師の応援や、財務においては一般会計からの繰り入れなどによりまして経営を維持いたしております。
このような厳しい医療環境の中で、健全経営を維持しながら、地域医療の中核施設にふさわしい機能を発揮するためには、地方公営企業法の基本原則である常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するよう運営することが重要である、そのように考えているものでございます。
次に、八幡平市医師養成修学資金を活用した医師の義務履行状況についてのお尋ねでございます。医師養成事業につきましては、合併前の旧西根町及び旧安代町において、それぞれ２名、計４名の医師を養成いたしてまいりました。このうち２名が現在西根病院において義務履行を行っておりまして、西根病院の継続的な医師確保が図られております。また、今年度は、新たに医師養成事業の募集を行ったところ、修学資金を活用したいとの応募がございました。現在１名の岩手医科大学生へ修学資金の貸し付けを行っているものでございます。
医師養成には、義務履行までには相当の年数を要するため、計画的な事業実施が重要であるものと認識をいたしております。適正な人員配置を考慮しながら、将来の地域医療を担う人材の確保に努めてまいる所存でございます。今後におきましても、西根病院及び安代診療所並びに田山診療所の安定した医師確保を図るため、養成医師の義務履行を促すとともに、岩手医科大学医局への働きかけを行いまして、医師の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、７項目めでございますジェネリック医薬品カードの効果と推進についての１点目のお尋ねにございます医療費の削減対策としてのジェネリック医薬品に関する本市の取り組み状況でございますが、ジェネリック医薬品とは、低価格でありながら安全性や効き目では新薬と同等と認められている後発医薬品のことでございます。先発医薬品と治療学的にも同等であるものとして製造販売が承認され、一般的には開発費用が安く抑えられていることから、先発医薬品に比べて薬価が低くなっているところでございます。このため、後発医薬品の普及は、患者負担の軽減はもちろんのこと、厳しい医療保険財政の改善に資するものであり、国は積極的に推進し、24年度までに後発医薬品の数量シェアを30％以上にする目標を掲げております。
本市では、ジェネリック医薬品の希望を医師や薬剤師にお伝えしやすくするため、ジェネリック医薬品希望カードを作成し、窓口での配布や、国保被保険者証の一斉更新の際に被保険者へ同封の上、周知、利用促進の啓発を行っているものでございます。また、ジェネリック医薬品へ切りかえるきっかけづくりといたしまして、患者負担額の軽減効果が高いと見込まれる被保険者に対し、先発医薬品をジェネリック医薬品に切りかえた場合の利用差額通知を送付いたしているところでございまして、引き続き普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
次の実施による効果についてでございますが、平成23年度決算ベースで申し上げますと、国保医療費に占める調剤費の割合は約２割となっておりますが、ジェネリック医薬品に切りかえる患者さんは年々増加傾向になっており、平成24年８月調査時点では前年度より利用率が３％増加している状況となっております。薬代が安くなれば、国保財政の健全化が図れるばかりでなく、被保険者の負担も少なくなり、その効果は大きいものがございます。今後ともジェネリック医薬品の利用促進に努めてまいりたい、そのように考えているものでございます。
以下のご質問については、教育長から答弁がございますので、演壇からの答弁にかえさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（瀬川健則君） 教育長。
（教育長 遠藤健悦君登壇）
〇教育長 遠藤健悦君 私のほうからは、５番目の防災教育についてお答えいたします。
①の防災教育の実施状況についてですが、市内全ての小中学校において、例年地震と火災を想定した避難訓練を１回ずつ、計２回実施しております。その他、理科の時間においては、災害発生のメカニズムを学んだり、総合的な学習の時間等においても防災の重要性について探求的に学習を進めるなど、従来から防災教育を年間指導計画に明確に位置づけ、計画的、系統的に実施しております。震災以降は、被災地を訪問したり、逆に被災地から講師を招き、体験を聞くことにより命のとうとさや防災の重要性、自己の生き方等について深く考える取り組みを積極的に進める学校がふえております。今後この防災教育を県内一斉に取り組んでいる復興教育の中核的な取り組みに位置づけ、今まで以上に現実的な問題として災害に備え、命を守る知識や技能を児童生徒に身につけさせることが重要であると考えます。また、このことが大人の使命であるとも認識しております。
②の学校と地域が連携した防災訓練の取り組みについてですが、震災の教訓として、地域ぐるみで災害に備える取り組みは不可欠であると考えております。昨年11月には、柏台小学校周辺を会場に火災防御訓練が実施されました。学校と地域住民が共同で実施したことにより、防災に対する意識の高揚を一層図ることができたと聞いております。今後総務課等関係部署からの指導を受けながら、学校と地域が一体となって取り組む防災訓練のあり方について検討を進めてまいります。
次に、質問事項６点目の学校統合後の空き校舎の再利用についてお答えいたします。①の閉校後の校舎の再利用は、市として一定の方向性を示すべきと考えるとのご質問ですが、教育委員会といたしましてはその地域の方々と協議の上、校舎などの利活用を図っていく方針で進めており、利活用の方法にもよりますが、経費等につきましても検討する課題の一つであると認識しております。
教育委員会では、八幡平市学校適正配置庁内検討委員会を設置しており、東大更小学校につきましてはこの適正配置庁内検討委員会において、地域の要望も踏まえ、あらゆる方向から検討を続けておるところでございます。その検討結果をもとに地域の方々と協議を進めていくこととなっており、今現在も検討中であります。
田山中学校につきましては、平成28年に岩手県開催が内定している第71回国民体育大会のライフル射撃会場の候補地となっており、校庭は仮設のエアライフル特設射撃場として使用し、校舎につきましてはライフル射撃競技会全体の競技本部等のメーン会場として利用したい旨の要望書が岩手県ライフル射撃協会より出されており、学校適正配置庁内検討委員会においても、その方向で検討しております。国民体育大会が終了後は、中学校校舎は昭和39年に建設され、50年近く経過しており、老朽化が激しいため取り壊す方向で検討しております。取り壊し後の跡地につきましては、地域の方々と協議し、利活用を図りたいと考えております。
②の効率的な再利用を図っていくためには、広く市民にアンケートや広報、市のホームページ等で再利用に向けた周知を行い、利用促進を図っていくべきと考えるとのご質問でありますが、地域との協議を行った後、必要であればそれも一つの手段であると思いますので、今後参考とさせていただきたいと思っております。
以上で私からの答弁を終わらせていただきます。
（教育長 遠藤健悦君降壇）
〇議長（瀬川健則君） 23番、工藤直道君。
〇議員 工藤直道君 丁寧なご答弁ありがとうございました。おおむね期待いたしたとおりのご答弁をいただきました。
質問というより提言がございます。大更の駅周辺にぎわいづくりは、後期計画でも重要視されています。それと同時に、西根病院も確かにあり方検討会等で審議されて、それから判断するというのも重要でございますが、きょうは多くの大更住民の皆さんも傍聴にいらしています。どうか市長、その点だけは今後後期計画でしっかりと肝に銘じて推進をしていただくようにお願いを申し上げまして、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（議員 工藤直道君一般質問席降壇）
〇議長（瀬川健則君） これで市政クラブの会派代表質問を終わります。
ここで昼食のため午後１時まで休憩いたします。
（１１時５４分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（瀬川健則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（１３時００分）
〇議長（瀬川健則君） 引き続き一般質問を行います。
議席番号12番、髙橋守君。
（議員 髙橋 守君一般質問席登壇）
〇議員 髙橋 守君 八起会の髙橋守です。会派を代表して質問をさせていただきます。
八幡平市になってから、議会では会派制をしくようになり、そして会派での行政視察というものを取り入れていただいております。その際は、市民の皆さんからいただいた貴重な税金を使わせていただいて、いろんな全国の先進地を視察をしております。私どもの会派でも例外ではなく、年に１度ないし２度、全国の先進地を訪れ、我が市の行政に役立てられるように、そういう心がけで会派として研修をさせていただきました。その中から、幾らかでも市の行政の役に立てればという思いで、今回会派代表質問をさせていただきます。
それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
大きな１番、行政評価について。先般、会派の行政視察を行った際、千葉県の松戸市を訪れました。松戸市と言えばすぐやる課という名前で、名前というか、評判になっている市でもあります。そういった行政の先進地を訪れ、我が市でこれから取り組まなければならない行政評価についての先進地として、いろいろ現状、そして過去のご苦労、取り組みの仕方等について勉強させていただきましたので、順次質問をさせていただきます。
①番、八幡平市として行政評価の範囲をどのようにお考えになっているのか伺いたいと思います。
②番でありますが、行政評価の方法を予算や出来高、もしくは人数とか数字だけの状態ではなくて、住民の満足度などの調査等による方法ですることは検討できないかお伺いをいたします。
③番でありますが、行政評価により、ひょっとすれば事業を中止せざるを得ない、もしくはしたほうが今後のためになるという判断をされた事業があった場合においても、そこにかかわった地域、そして市民の皆さんの思い、そういうものが当然あるわけですから、その中心になった事業のその後をどのように取り組んでいくお考えなのか、対策等が想定できるのであればお示しをいただきたいというふうに思います。
大きな２番でありますが、防災行政無線のデジタル化についてという質問であります。かねてより我が八起会では、コミュニティーラジオと行政のかかわり方について学ぶため、多くのラジオ局、ＦＭラジオ局と行政を訪れ、研修をさせていただいてまいりました。そんな折、一昨年の３月に発生した東日本大震災津波をきっかけに、全国的に災害時のコミュニティーラジオの有用性が注目を浴びています。また、あわせて防災行政無線の先進事例の研修もさせていただきましたので、当市のデジタル化へ向けた今後の取り組みについてお役に立てればという思いで、以下４点について質問をさせていただきます。
①でありますが、現在の防災行政無線の抱える課題をどのように把握しておられるかお伺いいたします。
②番でありますが、①で述べました課題について、デジタル化に伴っての解決策、これは現在の状況で問題になっている部分をデジタル化の移行に伴ってデジタル化のメリットとしてどのような解決方法を想定されているのか。当然改良をしながらのデジタル化というふうなものというふうに理解をしておりますので、全てが可能なのか、もしくは一部でも改良して問題を解決していくという取り組みになるべきものという思いでの質問でございます。
③番でありますが、震災時のコミュニティーラジオの有用性についての考えをお伺いいたします。これは、3.11の震災のとき、東北地域各地で現在あるコミュニティーラジオ、これが地域情報、震災の状況等の情報を市民、住民に配信をした、もしくは震災後に立ち上がったコミュニティーラジオもあるやに伺っておりますが、その場合においてどのような効果があったというふうな認識を市長としてされているのかお伺いをしたいと思います。
④番、八幡平市でのコミュニティーラジオの可能性についての考えを伺います。これは、有用性については、ひょっとすればこの地域でも必要性を感じるものかなという思いの中で、今後市が取り組む、もしくは理想的なのは民間が取り組んでいただいて市がバックアップするというふうな形が理想だとは思いますが、いかんせん、この地域に住んでいる住民の数が少ないものですから、ラジオ局としての経済活動が果たして成り立っていくのかという心配もございます。そういった場合において、市がどのようにかかわっていくか、そのための市の考え方というものをお伺いできればという思いであります。よろしくお願いいたします。
大きな３番でありますが、学習旅行の誘致について、いわゆる修学旅行でございますが、平成23年５月に、八幡平市議会では震災後の学習旅行の受け入れ数の低下を懸念いたしまして、北海道教育委員会、札幌にある石狩教育局、室蘭にある胆振教育局、さらには函館にある渡島教育局へお邪魔をし、八幡平市内の学習旅行の受け入れの現状をお話しして、一日でも早く以前のような状況、東北へ、岩手へ、そして八幡平市へ来ていただけるようお願いをしてまいりました。我が会派八起会でも、昨年の２月に北海道の石狩市にお邪魔をした際、教育委員会を訪れ、我が市の実情を説明してお願いをしてまいりました。
皆さんご承知のとおり、平成23年度の学習旅行の数は、震災後ということもあり、風評被害という言葉で片づけられるかどうかあれなのですが、全くない、いわゆるゼロに等しいものになってしまいました。しかし、平成24年度の実績は、震災時の約20％程度を確保するまでに回復傾向を見せてまいりました。平成25年度、来年度の予測は、震災時の60％、これに迫る、もしくは超える勢いがあるというふうに、あるというか、宿泊施設の皆さんから調査をした結果、そういう数字を伺っております。これはひとえに北海道の皆さんが被災地を抱える東北への支援を心がけていただいているからだと理解をし、あわせて感謝を申し上げている次第であります。その気持ちに応えるために、八幡平市として、当市を訪れる子供たちを歓迎する意味で、できることをするべきと考え、以下質問をいたします。
①でありますが、当市を訪れた子供たちへ、歓迎の意味を込めて何か一品プレゼントしてはどうか。当然我が市に訪れた子供たちに対して市長のメッセージを添えて、場合によっては夕飯の料理を一品ふやしてあげてもいいかと思いますが、そういう我が地を訪れてくれた子供たちに対する感謝を意を示す、そういう子供たちにも被災地を訪れた意義を理解していただくというふうな、そういうことができないでしょうかというものでございます。
②番、子供たち向けの観光パンフレットを作成してはどうか。これは、宿泊施設のコマーシャルがたくさん載ったパンフレットということではなくて、子供たちが今訪れている八幡平市という場所が日本の国でどういう位置に位置し、また岩手県の場所でどういう場所か、気候的にはどうだ、歴史的にはどうだ、そしてどのような観光地を抱え、どういう産業があってこの市が成り立っているのかというふうなことがわかりよいようなパンフレットが作成できればいいなという思いでこの質問をさせていただいております。ご答弁をよろしくお願いいたします。
③番でありますが、子供たちに絵はがきをプレゼントして、自宅で待つ家族へ送るというのはいかがか。これは、八幡平市の宣伝にもなりますし、子供たちから親御さんたちへのメッセージというか、手紙というか、なかなか中学生ぐらいの子供が親に対しての手紙というのは、卒業文集でのメッセージとかそういう部分でしかする機会がないと思いますので、試みとしていかがなものかという思いで提案をさせていただきました。
以上、思うままに質問、ご提言をさせていただきましたが、今後当市が抱える諸問題を解決する上で、「農と輝の大地」、農業についてはほかの議員の皆さんからもいろいろ質問、提言がなされていると思いますが、輝の部分にもひとつ目を当てていただいて、今後観光地八幡平市としての位置づけをどう表現するかという思いで質問、提言をさせていただきました。よろしくご答弁をお願いいたします。
〇議長（瀬川健則君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 八起会の髙橋守議員の会派代表質問にお答えを申し上げます。
まず、１点目の行政評価についてでございますが、当市の行政評価への取り組みにつきましては、事業の費用対効果の分析など、総合的な行政評価システムの導入によりまして、行政の説明責任、公共経営の効率化を図ると定めた新市建設計画を受け、市総合計画基本構想及び前期基本計画において行政評価制度の導入を計画したものでございます。このことを受けまして、平成19年度から事務事業評価を実施し、試行錯誤を繰り返してまいりました。23年度は、震災後の被災地支援対応等により取り組みを一時中断いたしておりましたが、これまでの取り組みを検証した上で、本年度から行政評価システムを再構築し、次期総合計画基本構想及び基本計画策定時において完成させることを目指して取り組んでいるところでございます。
行政評価についてのご質問の１つ目、行政評価の範囲をどのように考えているのかというお尋ねでございます。行政評価は、一般的に政策評価、施策評価、事務事業評価に分類されると考えております。これは、総合計画の体系をもとにした分類と言えます。本市の総合計画後期基本計画の施策の体系は、基本目標、施策、施策の分野で構成されておりまして、この後期基本計画に基づいて実施計画が策定されております。
このうち、施策の分野及び実施計画を単位として施策評価及び事務事業評価を行うこととして、行政評価の仕組みを構築しようとするものでございます。これまでは実施計画レベルの事務事業評価を対象に実施してまいりましたが、本年度はさらに試行的に施策評価を一部実施したところでございます。施策評価は、総合計画後期基本計画の44の施策の分野と５つの重点施策の合わせて49の施策評価シートを作成することといたしておりまして、このうち本年度は５つの施策評価シートの完成に至っております。また、事務事業評価は、主要な事務事業について作成し、実施計画策定に反映させる仕組みを確認したところでございます。
本年度は、これらの取り組みを試行的に実施いたしたところでございますが、次のような目的を持って行政評価システムを完成させ、来年度以降、順次公表をしてまいりたいと考えております。
まず、施策評価でございますが、前に述べましたとおり、総合計画の施策の分野を単位として作成するわけでございますが、施策評価を活用した総合計画の進行管理を行うことを計画いたしております。議会に対しましては、９月定例会において決算資料としてお示しできるような形で現在考えております。
事務事業評価につきましては、実施計画及び予算に計上した事務事業について評価シートを作成し、事務事業の見直しに活用してまいりたいと考えております。現在事務事業の単位を精査いたしておりますが、実施計画においては318事業ほど、実施計画以外の予算計上事業でおよそ600から700事業になる見込みでございます。本年度は実施計画事業の評価シートを一部作成したところでございますが、来年度以降予算事業についても順次作成をしていくことといたしております。
評価手法につきましては、当面は内部評価として実施してまいります。将来的には施策評価あるいは重点事業に係る事業評価において、外部評価の導入も視野に入れて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、行政評価の手法を予算や出来高だけではなくて、住民の満足度調査等による方法ではできないかについてのご質問でございますが、本市が取り組もうとしております行政評価は、事務事業評価の結果を予算の削減だけではなくて、成果向上のための事務事業の改善も大きな目的の一つといたしております。このことによりまして、単なる予算の削減だけではなくて、効率的で効果的な市民サービスの推進を図ることができるものと考えております。
また、住民の満足度調査等による方法にできないかについてでございますが、このことにつきましては各種の事業計画において住民からいろいろとアンケートもいただいております。そういった住民の意向調査をしながら政策決定をしておるわけでございますが、次期総合計画におきましては、どういう形になるか、ここでは確約はできませんけれども、そういうアンケート調査等も含めた満足度調査を行いながら、指標の推移を確認しながら施策ごとの成果向上に努めていければと、そのように考えております。
次に、行政評価により中止になった事業のアフターケアについての考えを伺うというお尋ねでございます。まずは、行政評価による事務事業の継続、見直し、廃止の判断について概要をご説明したいと思います。事務事業評価は個別評価でございまして、事務事業ごとの目的妥当性や有効性などを指標等を参考にしながら評価し、その結果をもとに見直しの対象となるものは、改善の上継続するのか、廃止するのかの方向性を決めて、実施計画及び予算要求に反映させることとします。
もう一つの方法は、施策の成果向上に対し、個々の事務事業の優先度を判断する事務事業優先度評価というものがございます。これは、施策にぶら下がる事務事業に優先度をつけまして、下位に位置づけられた事務事業を見直しまたは廃止し、上位に位置づけられた事務事業をふやしていくという手法でございます。
これら２つの手法によりまして、事務事業の見直しを進めていくことといたしておりますが、評価結果により機械的に事務事業の廃止ということではなくて、実施計画や予算要求を通じて最終的に私が判断することとなるものでございます。評価結果と最終的な判断に違いが出た場合、その説明責任が生じてくることが予想されますが、最終的な判断に至るまで、庁内においてしっかりと議論をしてまいりたいと考えております。
いずれ評価の結果に基づいて最終的に廃止となった事業につきましては、個別に見ても、施策内において相対的に見ても、効果が低いと判断されたものですので、即時廃止が原則となりますが、補助事業等で市民に直接影響が出るものについては、経過措置等のいわゆる議員がおっしゃるアフターケアが必要になる事業もあるものと思われます。廃止の判断をする際は、そのあたりも十分考慮しながら、行政評価に取り組んでまいります。
行政評価への取り組みは、平成８年の三重県の事務事業評価が最初と言われており、現在では全国の自治体のうち54.4％が導入していると承知いたしております。仕組みを導入すればうまく回るというものではなくて、職員一丸となって取り組んでいかなければなりません。効果的で効率的な行政経営の実現のため、議員各位に置かれましても行政評価取り組みの趣旨にご理解、ご協力をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げるものでございます。
次に、大きな２点目の防災行政無線のデジタル化についてのお尋ねでございます。防災行政無線は、防災、応急救助、災害復旧等に関する情報の伝達を主な目的としておりますが、平常時には交通安全や熊の出没情報、農作業安全等に係る啓発などの放送に利用いたしております。また、火災発生時等には、消防団員や地域住民への災害情報の伝達にも活用しておるものでございます。
１点目のご質問でございます。現在の課題といたしましては、音量が大き過ぎる場所がある反面、聞こえにくい場所があります。また、家屋が密閉されている場合、聞き取りにくいなどの問題があります。そして、双方向での通信ができない、雑音が多いなどの問題もございます。
２点目のデジタル化に伴っての解決策についてでございますが、デジタル化した場合、アナログと違って雑音等が少ないこと、災害時の避難所にも市役所と相互通信できる無線機が配置できること、電話回線が切断された場合や携帯電話の通信障害などが起きた場合でも確実な放送を行うことができるなどが挙げられます。ただし、デジタル化をしても、地理的も理由もあり、建物の機密性等の条件が異なりますので、全世帯に明瞭な放送が可能となるわけではないものと考えております。
次に、３点目の震災時のコミュニティーラジオの有用性についてでございますが、コミュニティーＦＭ局は、地域のきめ細かな情報を発信することができることから、平成25年１月現在、全国で266局が開設をされておると承知いたしております。防災行政無線の屋外拡声器からの放送は、豪雨など風水害時には聞こえにくいため、室内や車内で聴取可能なラジオは、地域情報の発信、収集には有用であると思われます。また、コミュニティーラジオには、市販のＦＭラジオが使用でき、価格が安く、持ち運びが可能、電池でも使用できるなどの利点がございます。
次に、４点目の八幡平市でのコミュニティーラジオの可能性についてでございますが、コミュニティーＦＭ局は、その多くが第三セクターやＮＰＯ法人によって運営されておりまして、スタジオ等の施設を持ち、職員を配置して、自主制作番組と既存の放送局からの番組提供を受けまして放送を行っているのが一般的でございます。このコミュニティーＦＭ局の開設に当たっては、人的、技術的、財政的な基準に合致し、総務大臣からの免許を取得する必要がございます。なお、コミュニティーＦＭ局は、放送出力が約20ワット以下と定められておりますので、市域全体をカバーすることができない場合もございます。これらの点も含めまして、一般会計当初予算に計上いたしております防災行政無線施設基本設計業務の中で有効な情報伝達手法につきまして、関係機関と協議を行ってまいりたいと考えております。
大きな３番目の学習旅行の誘致についてのお尋ねでございます。１点目の当市を訪れた子供たちへ歓迎の意を込めて何か一品、メッセージを添えてプレゼントしてはどうか、場合によっては料理を一品でもよいのではとのご提言でございます。八幡平市の学習旅行、いわゆる教育旅行の入り込みは、平成22年で２万人を超えておりました。しかし、平成23年、東日本大震災後の風評被害によりまして、教育旅行が打撃を受けまして、特に北海道からの教育旅行の受け入れが皆無となったことは、議員ご案内のとおりでございます。
議員の皆様方には、時を移さず北海道の各地を訪れていただき、誘致活動にご尽力をいただきました。そのことに対しまして改めて感謝を申し上げる次第でございます。おかげさまをもちまして、平成24年は少しずつではありますが、回復をしてきております。震災以前の入り込み状況に回復するため、やはり市全体としておもてなしの姿勢を見せていくことが観光地として、また「農と輝の大地」を目指すために重要な要素と捉えております。そのため、一品をプレゼントすることや料理を一品加えることについても、今後エージェントや受け入れ施設関係者との意見交換などを通じて検討をしてまいりたいと考えております。
次に、子供たちへの観光パンフレットを作成してはどうかというお尋ねでございます。教育旅行はさまざまな形態がありますが、現在は体験型が重要視され、ボランティア活動や環境活動、農林水産業体験などが注目をされておるところでございます。中高生などが実体験を通じ学習すること、考える力を養うことは大切であり、自分たちで調べ、現地で体験し、帰ってから復習することでそのような力が養われるものと考えております。観光パンフレットの作成につきましては、学校側のニーズを勘案し、関係者と内容などについて意見交換をしながら検討してまいりたいと考えております。
次に、絵はがきをプレゼントして、自宅で待つ家族に送るのはどうかというご提言でございます。これにつきましては、子供たちを持つ家族の気持ちに対して、八幡平市が旅行者を大切にしていることのＰＲにつながる可能性がございます。学校関係者などの方々のご意見も踏まえまして、作成費用や実施した場合の効果なども含めて検討してまいりたいと考えております。
以上、演壇からの答弁にかえさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（瀬川健則君） 12番、髙橋守君。
〇議員 髙橋 守君 大変丁寧な、そして前向きなご答弁、大変ありがとうございました。順不同ではありますが、再質問をさせていただきたいと思います。
一番最後にご答弁をいただきました３番の学習旅行の誘致についての部分での再質をさせていただきたいと思います。質問ということではございませんが、大変前向きなお話を頂戴して、感激しつつ驚いております。ありがとうございます。いずれ前段でもお話を申し上げましたが、全国の皆さんが今現在被災地に向ける目といいますか、発災時における東北は怖いところで危ないところなのだという思い、それが被災状況が徐々に皆さんに知れ渡り、そして今まさに復興に向けて被災地の皆さんがどれだけ苦労して頑張っておられるかという部分が全国に今現在マスコミ等々を通じて発信をしている状況にあります。そんな中で、やっぱり一時期は東北は、もしくは岩手は被災地だから、地震がまだまだあるかもしれないし、危険なところだから、場合によっては福島にも近いし、放射能の汚染の可能性もあるかもしれないしというふうな部分を含めて、一旦足が遠のいたという状況にあったことは皆さんご存じのとおりだと思います。しかし、今日本が抱える被災地として、我々が記憶にある範囲では最大のものでありますし、多分記録の中でも一、二番を争うほどの大災害であったことは間違いない事実だと思います。そんな地域に対して危ないから、怖いからというだけではなくて、支援をしようではないかという思いで各地からいろいろな、被災後から現在にわたって支援をいただいてまいりましたし、子供たちを抱える親御さん、もしくは学校関係者の皆さんの配慮によりまして、少しずつではありますが、被災前の状況に戻りつつある状況であります。ここは我々も被災県岩手に住む一人の人間として、北海道のみならず、関東もしくはさらに西、南のほうの皆さんに対して、心から感謝を申し上げる次第であります。そういった中で、子供たちを送り出していただける皆さんに、もしくはそういう思いを親と共有しながら、この地域を訪れていただける子供たちに対して、感謝と歓迎の意を示すという意味でのご提言をさせていただきました。市長には、全て前向きなご答弁をいただきました。全てをやっていただければという思いではなくて、通告の最後に書いてはいませんが、思いのままに質問しましたという、提言をしましたという話をしましたが、まさに思いつくままに通告をさせていただきましたが、この中でもし有効に活用ができるものがあれば、当局できちっとした計画を練った上で実行していただければと思いますので、今後の展開に注目しつつ、期待を申し上げる次第であります。よろしくお願いいたします。大きな３番については以上であります。
順番が逆になりますが、大きな２番、防災行政無線のデジタル化についての部分でありますが、現在の抱える問題についてという質問に対して、一般的に住民の皆さんからお話をされる、聞こえにくい、場合によっては同時にずれた地域からの発信によってエコーのようになって、何を言っているかわからないとか、雨が降っていれば聞こえないとか、窓を閉めていれば聞こえないとか、雑音の部分も含んだいろんなお話を頂戴することが私もあります。そういった中で、デジタル化によって、まさに雑音の部分はデジタル化の最も特性として雑音が少ないという、聞き取りやすいだろうと思いますし、同報型の無線のみならず、相互通信ができるような無線システムということのお話もありました。相互通信することによって、通信手段が途切れた際に行政無線として各地域、もしくは各コミュニティーセンター、公民館等を結ぶ無線機としての役割を果たすためには、やっぱりデジタル化というものは進めていかなければならないのかなというふうに私も思っております。
そういった中で、例えば聞きにくい、もしくはうちの中にいても聞こえないというときに、先ほど市長の答弁にありましたように、市販のラジオでも聞ける、もしくは車でも聞ける、もしくは電池内蔵の簡易的なＦＭラジオでも聞くことができるコミュニティーＦＭラジオというものは、地域にとって通信手段が途切れた際の有効的な通信手段、もしくは行政の伝達手段として有意義な存在になるのかなというふうに思っております。これも今後調査費を計上されていますので、そこでデジタル化の調査費の中で調査、検討してみたいというふうに市長の前向きなご答弁をいただきました。ぜひそのような形の中で、実現可能か不可能かというものはまだまだいろんな問題があると思いますので、私どもとしても今後もさらに勉強しながら注目をしていければというふうに思っておりますので、市の対応を継続して、今後とも注視をさせていただきたいというふうに思います。これも大変前向きなご答弁をいただきましたので、あえて私のほうからはどうこうということはございません。ぜひ実現に向けた取り組みをお願いできればというふうに思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、最初の一番に戻りますが、行政評価についてであります。行政評価については、そのとおり、私どもが提案しました中身としては、②番の行政評価の方法を、予算だけではなくて、住民の満足度調査による方法でというご提案をしたつもりでありました。これについても市長は、そういう方法もありというご答弁をいただきましたので、ぜひそういう方法で取り組んでいただければというふうに思います。市民が期待するものだけができれば一番よろしいのでしょうけれども、やっぱり必要な部分と求められる部分の違いというのは、時として行政のジレンマにもなりかねないのですが、必要なものは必要なもの、望まれるものは望まれるものとしてうまく調整をしていくべきものと考えます。ですが、やっぱり我々もそうなのですが、市長もそういうお立場でありますから、市民から選ばれて行政のトップを務めている立場としては、市民の声を広く聞くという意味においては、大事な手法ではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
アフターケアについての取り組みの事業に関しては、ほとんど途中で、補助予算等々があったり、もしくは地域の用地取得、もしくは関係者の思いとかという部分で、途中で打ち切りというものはないというふうに思いますし、事業が難航していることによって今現在とまっている事業というほうをいかにかして復活してほしいという声のほうが逆に大きいような気がします。予算に合う、もしくは採算に合うだけではなくて、地域がどう望むかという部分に行政がどう向き合って、もしくは財政的にどのような対応をしていくかというのが行政の手腕というふうに判断されるものと思いますので、そこには強く期待を申し上げるものであります。済みません、ちょっと通告と違うようになりますのでやめます。
いずれ今回の質問、大きく３点を質問させていただきました。細やかな内容とともに前向きなご答弁をいただきましたので、私どもとしては非常に非の打ちどころのない答弁をいただきましたので、ほぼ100点で満足をさせていただいております。
（「質問は」の声あり）
〇議員 髙橋 守君 済みません、質問……わかりました。一生懸命考えているのですが、非の打ちどころがなかったものですから……
（「閉じては」の声あり）
〇議員 髙橋 守君 いえ、そうはしません。
いずれ我々市議会も市民の満足を得られるような市政にどのように取り組んでいくかという部分で、今後も市長を先頭とする当局のご提案にきっちり向き合いながら臨んでいきたいというふうに思っております。
最後になりますが、２期８年、８年目に入った状況の田村市政、２期目の集大成の年度を迎えるというふうに思っておりますが、私は３期目の準備期間であるというふうに思っている者の一人でもあります。今後もさらなるリーダーシップを発揮していただいて、八幡平市、そして市民の生活向上のためにご活躍をいただくことを心からお願いをいたしまして、質問を閉じたいと思います。ありがとうございました。
（議員 髙橋 守君一般質問席降壇）
〇議長（瀬川健則君） これで八起会の会派代表質問を終わります。
55分まで休憩いたします。
（１３時４２分）
☆
休 憩
再 開
☆
〇議長（瀬川健則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（１３時５５分）
〇議長（瀬川健則君） 引き続き会派代表質問を行います。
次に、議席番８番、緑松会、古川津好君。
（議員 古川津好君一般質問席登壇）
〇議員 古川津好君 議席番号８番、古川津好です。緑松会を代表しまして質問いたします。
さきの市長による平成25年度の施政方針演述の施策の何点かについて質問いたします。最初に、主要な施策の第１、自然と共生する快適な住環境のまちづくりについてから伺います。第１点目は、一昨年も質問いたしましたが、道路の整備事業に関してです。西根バイパス用地の未契約の方々とも大筋合意に達しているとのことですが、予定どおりの開通時期でよろしいでしょうか。
また、昨年９月議会での立花安文議員への答弁で、第２期工事では道路沿いに余分な土地が出ることから、もしもしピットやチェーン脱着所等の設置を県と協議していきたいとのことでしたが、その後の経緯はどのようになりましたでしょうか。
第２点目は、田頭から野駄へ抜ける道路で、南側の川前公民館までの狭隘な道路の拡幅と北側の新設している中村地区付近の道路工事が中断されたままですが、それぞれ拡幅や工事再開による開通時期の見通しはどのようになっておりますでしょうか。
第３点目は、新規事業として児童の通学路の安全対策を図るため、大更停車場線などの道路概略設計に着手とありますが、例えば縁石を設けて車道と分離するなどの内容になるのか、その概略の説明をお願いいたします。
第４点目は、本年度から実施され、継続予定の木造住宅を新築、増改築するときに、一定量の八幡平市産材を使用した場合に助成する事業に関してです。24年度の現在までの実績と、そしてことしからまたさらに上乗せ助成をするようになったわけですが、その経過についてお伺いいたします。
次に、主要な施策の第２、連携によって築く躍進する産業のまちづくりから伺います。市政クラブさんの代表質問とも重複しておりますが、伺います。農業従事者が減少する中、地域農業マスタープラン、通称人・農地プランに各市町村が取り組んでおります。先日の産業建設委員会による農業改良普及センターへの調査結果によりますと、64地区の中で２月７日時点で３地区のみがプラン作成済みと聞いてまいりました。今後の取り組みはどのようになりますでしょうか。
第２点目、八幡平市は減少する農業従事者を食いとめ、新規就農者への支援制度が充実されていると言われております。しかしながら、補正予算で減額処理されておるようです。24年度の現在までの実績はいかがだったでしょうか。そして、この制度を利用してもらえるような新規就農者を25年度はどのようにしてふやしていく考えでおりますでしょうか。
第３点目は、遊休となっている根石、丑山牧野は森林化して返地するとのことですが、前森山牧野の現状はどのようになっておりますでしょうか。また、今後の見通しについて、予定等をお伺いいたします。
第４点目、放射能に汚染された牧草地の除染対策が行われることは、実害を受けたことから当然のことと考えております。実は、昨年の秋に知人から、シイタケ栽培について、シイタケをつくっている方から風評被害に遭い、大変だと聞かされました。シイタケの放射能は、一関地区で出ているということだったのですが、ここは検出されなかったわけですが、全国的に見れば八幡平も一関も岩手県です。これ以外にも、山菜などに汚染物質が付着したニュースがありました。被害対象者も少なく、全体から見れば金額も少額かもしれませんが、被害状況の調査がなされ、把握されているのであればその状況と、そして何らかの支援策が実施されているのであれば、その内容の説明を願います。
第５点目は、市の特産品であるヤマブドウのＰＲ、販売促進として、山ぶどう博覧会の開催をことしの秋に予定しているとのことですが、その概要の説明を願います。
第６点目、スポーツのまち八幡平市のイメージを明確にするとのことで、中山陸上競技場の改修、上寄木グラウンドの増設調査が計画されております。中山陸上競技場の全面芝生化、スタンドの改修、側溝撤去が行われるようですが、改修後の用途を含めてどのように改修になるでしょうか。そしてまた、近接する上寄木グラウンドの増設を含めて、あの一体の将来構想は現在どのようになっておりますでしょうか。
３つ目の主要な施策の第３として、健やかな創造性あふれる人材のまちづくりについて伺います。地域医療について、地域医療の基本的な考え方や施策を推進する八幡平市地域医療計画を策定しますとなっております。続いて、西根病院の運営と新築移転について述べられております。そこで、病院運営のあり方について伺います。私は、運営形態については、公営、公設民営、民営と大きく３つに大別されると考えております。古い話で恐縮ですが、松尾村は診療所を民営化いたしました。そのときの考え方についてお伺いいたします。
次に、教育行政運営基本方針と重点演述の中から２つのことについて伺います。市内児童生徒の学力についてですが、24年度の岩手県学習定着度調査において、実施した全ての教科において県平均を下回ったとのことでした。重点演述には具体策として大まかに、１、小中連携の取り組みを推進して指導力の向上、２、この推進委員会で事業改善に取り組み、発表会を行い、その検証となっておりますが、この取り組みだけで現在の状況を脱出するということは大丈夫でしょうか。深刻な状況と判断したとすれば、例えば別途詳細な脱出計画書の策定が必要ではないかと考えます。いかがでしょうか。そして、その計画の中には、例えば算数の教科は３年以内に県平均を上回るなどの目標の数値化が必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。
次に、重点演述で触れられたいじめの問題とは別に、むしろ触れられなかった体罰のほうが連日テレビ等で報道され、学校スポーツ関係者において大きな社会問題となっております。学校の授業やクラブ活動を含めた指導の中で問題が発生していないかなどの調査をされましたでしょうか。
以上、お伺いいたします。
〇議長（瀬川健則君） 市長。
（市長 田村正彦君登壇）
〇市長 田村正彦君 緑松会の古川津好議員の会派代表質問に対してお答えを申し上げます。
まず、１点目の施政方針の１つ目、バイパスの開通時期の変更は、もしもしピットの協議状況はというお尋ねでございます。バイパス用地取得につきましては、県と市で用地交渉を進めており、まだ数名の地権者との未契約部分もありますが、現時点での目標として、平成26年度完成を目指して事業を進めているものと伺っております。
また、もしもしピット等の県との協議状況につきましては、残地や旧道敷などを含む事業用地の有効利用を図るため、１カ所設置予定であると伺っております。
次に、２つ目の田頭地内の狭隘な道路と新設工事の開通の見通しはというお尋ねでございます。まず、川前公民館までの狭隘な道路は、市道横断線でございます。この路線は、合併前の西根町において主要地方道大更八幡平線から市道蛇塚線までの一部区間が整備されている状況でございます。ご質問の狭隘な区間につきましては、この整備済み区間の延長上の区間で、家屋等が連檐している区間となっていることから、整備の方法について、路線の線形等の検討を行う道路概略設計の実施が必要と考えており、今後総合計画実施計画等と調整を図りながら事業検討してまいりたいと考えております。
次に、田頭中村地区内の道路拡幅につきましては、市道中田野駄森線でございます。この路線の新設工事は、国の補助事業でございます社会資本整備総合交付金を活用しながら、同交付金で事業実施をしているほかの路線整備と調整を図りながら、継続して整備を行っているものでございます。当面は起点である主要地方道大更八幡平線から西根・松尾地区の境界にある市道平高裏笹森線との交差点までの約１キロメートルについて、平成25年度末の供用開始を目指し、事業を進める予定でございます。
次に、３つ目の通学路の安全対策の概略内容はというご質問でございます。通学路の安全対策につきましては、近年発生している児童への交通事故等を受けまして、文部科学省、国土交通省、警察庁から全国一斉の通学路緊急合同点検の要請がございまして、当市におきましても昨年８月に各小学校やＰＴＡからの要望も踏まえ、教育委員会事務局、岩手警察署と道路管理者である建設課で緊急合同点検を実施いたしております。その点検結果につきましては、昨年末に国、県へ報告するとともに、市のホームページでも公表をいたしておるところでございます。
また、同時に危険箇所の対策につきましては、国の補助事業を活用し、歩道設置等の整備を進めるため、整備計画書を策定し、国へ提出済みでございます。事業内容といたしましては、車道と歩道を分離する歩車道境界ブロック等を設けて行う歩道整備、または道路の路肩拡幅整備による歩行空間の確保を行うものでございます。
これらの通学路安全対策につきましては、平成25年度においては県道大更停車場線、市道松尾線ほか１路線、市道山子沢線の３路線について、整備に向け実施設計を行い、このうち市道松尾線ほか１路線については単年度での工事完成を予定いたしております。
また、整備延長が長く、家屋が連檐している区間が多い市道森合線ほか１路線、市道関口若林線、市道山崎線の３路線につきましては、概略設計を実施し、一部車道の拡幅改良も含めた複数案の路線検討や歩道設置位置の検討を行いまして、今後の実施設計を円滑に進めるための検討を行うものでございます。
次に、４つ目の木造住宅建築支援事業の24年実績と市産材使用の上乗せ助成についてのお尋ねでございます。市民の居住環境の向上、住宅関連産業を初め、地場産業である木材産業の振興による地域経済の活性化、さらには定住促進を図ることを目的といたしまして、平成24年度から３年間という期間で木造住宅建築支援事業を実施しております。
平成24年度は42件の木造住宅新築、増改築に対する助成支援を交付決定したところでございます。そのうち、25件について、市産材使用に係る上乗せ助成を行ってきているところでございます。
２月末時点におきます平成24年度の木造住宅建築支援事業の助成実績といたしましては、新築、増改築に対する助成の総額が1,480万円でございまして、１件当たりの平均助成額が約35万2,000円となっております。
市産材使用に係る上乗せ助成の総額は876万6,000円でございまして、１件当たりの平均助成額が約35万1,000円となっており、助成対象となった市産材使用量は、総数で約460立方メートル、１件当たりの平均市産材使用量が約18立方メートルという状況となっております。
市産材使用に係る主な内容といたしましては、使用樹種といたしましてはカラマツと杉が大半を占めておりまして、主な使用部分は柱、はり、桁等の軸組みを初めとして、母屋、垂木等の小屋組みなどの主要構造部材として使用されておるものでございます。
市産材の仕入れ先といたしましては、市内製材業者が大半を占めておりまして、木材伐採地としては安代地区が約半分であり、残り半分が松尾・西根地区という状況になっております。
ご質問の市産材使用の上乗せ助成につきましては、当該助成制度の活用促進を図るため、木造住宅建築支援事業による住宅の新築、増改築を行う際に、５立方メートル以上の市産材を使用した場合、その木材使用量に１立方メートル当たり２万円を乗じた額を加算助成することといたして、既に平成24年度から実施をいたしているものでございます。したがいまして、平成25年度の当該事業におきましても特に新たな上乗せ助成を行うということではなく、平成24年度に実施した事業内容と同様に、木造住宅建築支援事業で住宅を新築、増改築する際に、市産材使用に係る助成を加算、いわゆる上乗せ助成することとしているものでございます。
次に、主要な施策の第２についてお答え申し上げます。１点目の地域農業マスタープランは、３地区のみの作成で大分計画からおくれているようだがというお尋ねでございます。ご指摘のとおり、当初の行動計画では、水田農業ビジョン作成範囲を基本として、66集落の地域農業マスタープランを平成24年８月までに作成することで計画を立てておりましたが、新規就農給付金対象者のいる集落を先行いたしましてプラン作成に取りかかったところ、アンケート結果から農家の今後の営農に関する意向を図面等に反映させるために、各集落の農地１筆ごとの処理が必要なことから膨大な事務量となり、当初予定したスケジュールの変更を余儀なくされたものでございます。
市政クラブの工藤直道議員のご質問の答弁でも申し上げましたとおり、今後の予定につきましては、各集落のほか、広範囲のくくりも含めた座談会を開催し、国の計画に沿って平成25年度中の全集落の策定を目指し、取り組みを推進する予定でございます。
２点目の新規就農者への支援制度の24年実績は、また支援対象者を今後どのようにふやしていくかというご質問でございます。平成24年度におきましては、市の事業で新規就農者３名へ支援をいたしております。内訳でございますが、ホウレンソウが２名、リンドウ１名でございまして、３名ともに継続となっておりまして、今年度新たに支援する対象者は残念ながらおりませんでした。
なお、今年度における新規就農相談者は22名で、延べ43回の話し合いを行っております。この相談には、八幡平農業改良普及センターの担当者も同席していただき、具体的な農業経営のお話までさせていただいておりまして、今後も本当にやる気のある方を支援対象としてまいりたいと考えております。
また、国の新規就農支援の事業でございますが、こちらの対象者は農業後継者も対象になっておりまして、支援対象者10名のうち、新規就農者が４名、親元に就農した後継者６名の青年就農者に対しまして支援をいたしております。平成25年度におきましても、将来の担い手により地域農業を守るため、引き続き市の事業と国の事業により新規就農者の増加を図ってまいりたいと考えております。
３点目の根石、丑山牧野は、森林化して返地する計画だが、前森山の牧野の現状は、そして今後はどのように利用していくかというお尋ねでございます。当牧野は、昭和27年７月に旧松尾村が政府から売り渡しを受けて、村有地として牧野として開発する動きが出たのが昭和57年ごろからで、整備につきましては農地整備公団東北支社が奥羽南部区域農用地整備公団事業により平成元年から実施し、平成５年に31.59ヘクタールの前森山牧野農用地造成が終わり、以後平成６年にかけて建物及び道路等の附帯設備が事業実施者から譲渡及び売り渡しを受けたものと伺っております。
また、牧野の利用計画は、当初はホルスタインの育成農家を対象としていたもので、40頭程度の雌子牛により放牧を開始いたしましたが、搾乳から切りかえる育成農家の数が予定より伸びず、また放牧開始数年後には利用者の減少と牧野の状態の変化もあり、利用を中止せざるを得ない状況となった経緯があると聞いております。
現状につきましては、急傾斜の地形であることや、整備された道路や牧草地、管理棟施設の現状を見る限りにおきましては、牧野利用としての継続は非常に厳しいものがあるものと認識をいたしております。利用につきましては、現在庁内組織として八幡平市公共牧野のあり方検討会を立ち上げて、市内に所在する牧草地の現地踏査等を行いながら、公共牧野の利用再編等の検討を行っております。今後市全体の公共牧野のあり方の検討の中で、多様な方向から利用方策を探ってまいりたいと考えております。
次に、４点目の放射能汚染によるシイタケ農家の風評被害状況と支援策というお尋ねでございます。市内のシイタケ生産者の放射性物質検査につきましては、県が実施いたしております検査計画や原木シイタケ全戸検査実施要領に基づき、検査を実施しているところでございます。検査結果につきましては、基準値を大きく下回っている状況であり、県や市のホームページで随時公表をいたしているところでございます。これまでのところ、放射性物質による直接的な被害はない状況となっております。
しかしながら、平成24年３月以降、岩手県産シイタケの市場販売価格が低迷をいたしておりまして、原発事故による風評被害がその要因であると考えられることから、シイタケ販売を担っている新岩手農協がＪＡグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策岩手県協議会を通じまして、東京電力に対し売り上げ減少分の損害賠償請求を行っているところでございます。新岩手農協によりますと、市内の生産者の風評被害による平成24年３月から12月分までの損害賠償請求の状況は、菌床シイタケが13戸の生産者で226万7,620円、原木シイタケは10戸の生産者で40万8,410円、合わせて267万6,030円の請求を行っているとのことでございます。
このうち、平成24年３月から８月までの損害賠償分として、菌床シイタケで12戸、97万612円、原木シイタケで８戸、30万3,217円、合わせて20戸、127万3,829円が損害額として認められ、支払いが行われているところでございます。請求額に対する支払い実績は、菌床シイタケで91.6％、原木シイタケで92.4％となっております。
未払い分の平成24年９月から12月までの菌床シイタケと原木シイタケの損害賠償請求額の128万7,532円につきましては、引き続き県や関係機関と連携しながら、ＪＡグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策岩手県協議会として、東京電力に対して損害賠償請求額の全額支払いについて働きかけていくことといたしております。
また、市といたしましても、引き続き放射性物質検査など、安心、安全を確保するための取り組みを進め、市場、消費者に対する産地としての信頼回復の一助に努めてまいりたいと考えております。
次に、５点目のヤマブドウの販売促進として、ことしの秋に山ぶどう博覧会が開催される計画だが、その概要はというお尋ねでございます。山ぶどう博覧会につきましては、県の盛岡広域振興局、沿岸広域振興局、県北広域振興局の３局を初め、県内産地市町村の自治体や商工団体、農協、販売事業者等が実行委員会を組織し、ヤマブドウ関係者が相互に連携し、ヤマブドウの魅力の情報発信等を行うことにより、ヤマブドウに係る消費者の認知度向上及び消費拡大を促進することを目的に開催をされているものでございます。会場地は、３つの広域振興局管内の産地市町村持ち回りで開催されておりまして、平成22年度の葛巻町を皮切りに、23年度は岩泉町、24年度は久慈市及び野田村で開催されてきております。平成25年度は、盛岡広域振興局の番でございまして、当市に盛岡広域振興局から開催の打診がありまして、それを受諾いたしているところでございます。
博覧会の開催内容につきましては、正式には新年度になりましてから実行委員会を立ち上げ、総会において決定するものでございますが、現段階における概要といたしましては、秋の市内のイベント、いわゆる山賊まつりに合わせてヤマブドウの生果販売ブース及び手づくりジャムの実演コーナーの設置、ヤマブドウスイーツの試作、ヤマブドウに造詣が深い著名人を招いての山ぶどうワインの夕べなどにつきまして、盛岡広域振興局を初め関係機関とともに企画をしております。
次に、６点目の中山陸上競技場の改修後の概要は、あるいは上寄木グラウンドの増設も計画されているが、付近一帯の将来構想はどうかというお尋ねでございます。当市では、総合計画後期基本計画における重点施策の一つに合宿の里づくりを掲げております。スポーツ合宿や大会参加者の宿泊は、地域経済に対する波及効果が大きく、平成24年12月７日現在のスポーツ大会や合宿等における宿泊実績は２万7,141名となっております。特にサッカーは１万4,021名、ラグビーは8,651名と高い比率となっております。
本市の特徴といたしましては、天然芝のグラウンドが複数面整備されておりまして、大会や合宿を誘致しやすい環境であることでございますが、近年の利用者の増大に対し、面数が不足しておりまして、芝生の養生が間に合わなくなってきておるのが実態でございます。特にラグビーは、その競技の性質上、芝生の損耗が激しく、ラグビーを中心に合宿等を誘致している上寄木グラウンドでは、その傾向が顕著でございます。平成28年度には、国体の少年男子ラグビー競技の会場となることから、良好な状態でグラウンドを維持、管理する必要がございます。そのためには、芝生のまき直しをしなければなりませんが、養生のため一定期間貸し出しを休止することに当たって、代替グラウンドを用意する必要がございます。新設グラウンドは、用地選定、基本設計、実施設計、用地取得交渉、許認可申請等相当の時間を要することから、早期に整備できる中山陸上競技場を全面芝生化し、平成26年度から代替グラウンドとして使用開始するため、25年度におきまして側溝撤去、スタンド改修、スポーツトラクター導入など必要な措置を実施する計画でございます。
これに並行いたしまして、上寄木グラウンドの将来構想といたしまして、スポーツ合宿の誘致の核となる施設とするため、グラウンドを増設し、使用と養生のローテーションが円滑に確立できるよう図ってまいります。増設するグラウンドにつきましては、競技者の利便性を考慮し、現在のグラウンド近辺を中心として配置してまいりたいと考えております。そのため、平成25年度は用地の基本調査業務を専門家に委託しまして、その調査報告に沿って用地選定を進め、増設計画の年次別進捗を図ってまいる所存でございます。
次に、３番目の主要な施策の第３についてのご質問でございます。旧松尾村におきましては、昭和27年に国保診療所を開設いたしております。最盛期には複数の医師が従事いたしておりましたが、医師不足が深刻化し、１人の先生が孤軍奮闘いたしておりました。昭和44年、当時勤務していた医師から開業して自分でやってみたいという申し出があり、同年10月から公設民営の松尾診療所としてスタートいたしております。往診や予防接種、外科手術等、旧松尾村の健康管理に長期にわたり取り組んでいただきました。その先生につきましては、平成５年ごろから体調が思わしくなく、診療の継続が困難となり、平成６年に松尾診療所を閉鎖いたしております。松尾村の地域医療を確保するために、平成７年に現在の医師と施設使用の賃貸契約を結びまして、公設民営の松尾診療所として再度スタートしており、現在に至っております。松尾地区の地域医療につきましては、民間で運営する東八幡平病院及び公設民営の松尾診療所の２つの医療施設で対応している状況にございます。
また、八幡平市全域におきましても、医師不足は深刻な状況にありますし、地域による偏在と診療科目の偏りが大きな課題となっております。地域医療計画の策定に当たりましては、地域医療を担う人材確保及び中核病院の役割や救急医療体制についても重点的に検討することといたしております。市民の方一人一人が住みなれた地域で安心して過ごすことができるように、保健、福祉、医療の連携を図りながら、地域包括ケアシステムの推進に努めてまいりたいと考えております。
以下の質問につきましては、教育長のほうから答弁がございますので、私の演壇からの答弁にかえさせていただきます。
（市長 田村正彦君降壇）
〇議長（瀬川健則君） 教育長。
（教育長 遠藤健悦君登壇）
〇教育長 遠藤健悦君 それでは、２番目の教育行政運営基本方針についてお答えいたします。
１点目の学力向上の具体的な対策については、何をおいても日々の授業改善が最も有効な解決策であり、不可欠な取り組みであると考えております。これまでの市内小中学校の授業における課題として、小学校、中学校がそれぞれで指導を完結させようとしており、小学校卒業後に求められる自発的な学習姿勢、中学校に入学する前の学習状況を小中学校双方の教員が的確に把握しないまま指導している状況が見られました。
そこで、小中学校双方の教員が学習内容や指導方法の違いを知り、義務教育９年間の成長を見通した上で中学校区内で目標を共有し、授業改善を中心とした共通実践を進めることが必要であると考え、学力向上につなげる小中連携を推進することにしたのでございます。
昨年、各中学校区において、小中連携推進委員会を発足し、小中学校の教員が年間３回から４回の合同授業研究会を持ち、指導方法の改善に切磋琢磨しながら取り組んでいるところでございます。指導改善のポイントとして、教育委員会から各学校に指示した内容は、主に次の５点でございます。１、過去の調査結果をもとに学力の実態を正確に把握すること、２、狙いを明確にした授業展開と習熟の時間の確保に努めること、３、実態に応じて少人数指導、習熟別指導、個別指導の充実を図ること、４、自力解決や学び合いなどの思考過程を大事にすること、５、いずれの教科においても言語活動の充実を図ること。
また、授業改善に加え、家庭学習の取り組みについても、質、量ともに充実を図るように指導しており、各学校では家庭の理解と協力を得ながら中学校区が一体となって家庭学習時間の確保に取り組んでいるところでございます。教育委員会といたしましては、指導主事の訪問回数をふやし、個々の教員に適切な助言を与えながら学校を支援してまいります。
数値目標については、毎年調査問題の難易度が異なることから単純に設定することは難しいわけですが、県全体の平均正答率を目安にしますと、各教科ともに今年度の平均正答率よりも３から５ポイント上昇させることを目指しております。
２点目の体罰についてですが、大阪市の高校教諭の体罰問題を受け、現在文部科学省、県教委の指示により、保護者、児童生徒、教職員を対象に調査中でございます。なお、体罰事案を把握した際は、県教育委員会からの指導、助言を受けながら、厳正に対処してまいります。また、これまで市内教職員が体罰を行ったというような事案は発生しておりませんが、体罰による指導は絶対行ってはならないという指導を今後も徹底してまいりたいと存じます。
以上でございます。
（教育長 遠藤健悦君降壇）
〇議長（瀬川健則君） ８番、古川津好君。
〇議員 古川津好君 ありがとうございました。私もおおむねよろしかったかと思っておりますが、何点か確認の意味も含めて再質問させていただきます。
道路のことですけれども、中村地区の道路は25年度末というふうに市長答弁で聞いたのですけれども、間違いないかどうかという、そこの１点、先に確認させていただきたいと思います。
〇議長（瀬川健則君） 建設部長。
〇建設部長 畑 孝夫君 お答えいたします。
中田野駄森線ということで市長のほうからご答弁がございました。25年度末の完成を目指しているという、場所的には平高裏線の十字路がございます。そこまで、約100メートルぐらいは松尾地区のほうへすりつけをしながら、十字路まで完成をさせたいということで、当初予算にも盛り込んでいます。そこまでの予定といたしてございます。
以上でございます。
〇議長（瀬川健則君） ８番、古川津好君。
〇議員 古川津好君 わかりました。いろいろ市民の皆さんからも、あそこどうなったのだという声がありますので、確認させていただきました。ありがとうございます。
それでは、次の主要な施策の第２の新規就農者の件なのですけれども、いろいろ手当てをしているというのは、議会でも皆さん質問していますし、私も承知しております。それで、支援の制度が市も国もいろんな形でやっているのですけれども、そんなにふえていない状況で、市の皆さんが頑張っていないということではないと思いますけれども、その考え方についてお伺いしたいのですけれども、市内の方の職業がえで新規就農者を考えていらっしゃるのか。それから、市外から、外部からの人を、どちらもということなのでしょうけれども、重点というか、考え方の進め方の足場の置き方ですね、何でもいいからどっちもというのはわかるのですけれども、あえてお伺いしたいのは、市外からの部分についての考え方というのはいかがなのかなというのをお伺いしたいと思います。市外からの就農者について。
〇議長（瀬川健則君） 農政課長。
〇農政課長 藤原一彦君 お答えします。
新規就農につきましては、市の事業の新規就農者等支援事業、いわゆるリンドウとホウレンソウの品目を特定した事業と、あと国の青年就農給付金の部分があります。市長の答弁でありましたように、部外からの新規就農は４名と、それから後継者というか、親元就農の部分が今回６名ありました。今後というか、少し私の意見も入ると思いますが、市内の農業従事者の65歳以上の率が約60％に上ります。そういうことで、やはり後継者、いわゆる親元就農した後継者がこれからの大事な地域の担い手となって、世代交代がうまくいくことが一番肝要かと思っておりますので、親元就農で該当するもの、いわゆる経営移譲を受けられるもの、経営権が移れるものについては、優先的に取り扱っていきたいと思いますし、各集落の説明において、その話し合いの中でそういう対象者の掘り起こしを国の事業を使いまして積極的に進めてまいりたいと思っております。
〇議長（瀬川健則君） ８番、古川津好君。
〇議員 古川津好君 考え方はわかったのですけれども、今私がお聞きしたかったのは、市内の後継者を支えるという課長の答弁はそれでよろしいのですが、市外からのことについてはどのような手だてなり考え方をお持ちかという、要するにそちらからもふやしたほうがいいのではないかというのが私の思いなのですけれども、そこのところをお願いいたします。
〇議長（瀬川健則君） 農政課長。
〇農政課長 藤原一彦君 お答えします。
市外からの新規就農者の確保につきましては、新農業者の応募というか、インターネット等でこの事業に参加できる農業者の募集について行っておりますし、新・農業人フェアなどで、職種がえして農業に取り組みたいという人も対象に面接等を行って、実際に本気でやる気があるという部分については、市外からの職がえの新規就農者についても該当させていきたいと思っています。ホウレンソウとリンドウにおいては、反収性の高いものですので、そういう品目からスタートしていきたいと思っていますし、当初は所得の計画というのはそれほどなされないのですが、新たに施設を買うとか土地を買うというのは無理でございます。ですから、利用権設定して、あとは現有の遊休となっている生産施設を活用いただいて、初期の農業経営というか、新規就農計画を出していただいて、徐々に市の新たな担い手となるよう進めてまいりたいと思っています。
〇議長（瀬川健則君） ８番、古川津好君。
〇議員 古川津好君 会派でも勉強会に出かけていまして、いろいろ勉強してきました。また、勉強したらもう一回まとめて後で機会を改めて質問したいと思います。前森山牧野のことですが、今後について検討委員会ということのご答弁なのですけれども、今まで根石とか丑山の話がずっと安代の方面のほうで出てきましたので、ここのことについて今までも全く検討委員会の中で触れられていなかったのでしょうか。そこのところだけ１点確認させてください。
〇議長（瀬川健則君） 産業部長。
〇産業部長 田村 勇君 市長の答弁で、牧野のあり方については庁内検討している旨のご答弁いたしましたが、今日まで牧野については、利用については担当課のほうでいろいろ検討した経緯はございます。ただ、24年度のように全体の牧野はどうあるべきかというふうな、全体の牧野の再編につきましては、今回初めての検討会を立ち上げた経緯がございます。ただ、前森山牧野のみならず、議員ご案内のとおり、畜産の頭数もかなり激減してございますので、今後ご質問いただきました前森山牧野も含めて、他の牧野とあわせて今後どうするかということで、25年度に、24年度は庁内の関係課等々で議論したわけでございますが、25年度は外部の方、農協含め、そういう方を入れて25年度にはそれぞれの牧野の方向性を出すというふうなスケジュールで進んでございますし、またその翌年度にはどういう予算措置になるかわかりませんが、牧野の利活用については出てくるだろうというふうに思ってございます。
以上です。
〇議長（瀬川健則君） ８番、古川津好君。
〇議員 古川津好君 それでは、ちょっと今のところしっくりきていないのですけれども、また機会を改めていつかお伺いすることがあると思います。
中山陸上競技場の件なのですけれども、改修した後のスタンドとかいろいろあれなのですが、市長の答弁の中では代替のため芝生化してラグビーに使うということだったのですが、でき上がったイメージをお聞きしたかったのですけれども、今スタンドがあって陸上競技場的になっているのは、トラックとか何かもみんな取ってしまってというのは変ですけれども、そういうふうになるのか、ラグビー専用的になってラグビーの試合が見られるような形でスタンドを残して改修するのか、そのあたりのところもう少し詳しくご説明いただければありがたいのですが。
〇議長（瀬川健則君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 工藤 正君 陸上競技場に関しては、現在トラックがあるわけですが、それの全部トラックを取りまして、全面ラグビー場につくり直すものでございます。ですから、将来的には陸上競技場というよりラグビーのグラウンドという形になる予定でございます。そういう形で進めております。
〇議長（瀬川健則君） ８番、古川津好君。
〇議員 古川津好君 そうしますと、今あるスタンドはそのまま残って、ラグビーの試合を見られるような形に使うというか、そういうふうなイメージで、競技場のところに……口でうまく説明はできませんが、現場に今ありますよね。あれはそのまま残って、ラグビーの試合があるときにはあそこで見られるような形で残るというふうにイメージとして捉えてよろしいでしょうか。
〇議長（瀬川健則君） 商工観光課長。
〇商工観光課長 工藤 正君 そのとおりでございます。スタンドを改修して、そこから、観客席からラグビーを観戦していただくという形になります。
〇議長（瀬川健則君） ８番、古川津好君。
〇議員 古川津好君 わかりました。ぜひそのようにして、練習試合でもたくさん見に来ている方いらっしゃいますし、私も見に行ったのですけれども、芝生に座って、お尻ぬれれば座らなきゃいいんですけれども、ひゃっこかったりしますので、ぜひうまく利用していただければいいのかなというふうに思います。
それで、教育行政運営基本方針のことについて、時間が残り少なくなってきたのですが、お伺いいたします。教育長の答弁では、数値的な目標については３から５ポイント上乗せした形にしたいというふうなお話だったのですが、ちょっと意地悪な質問なのですけれども、重点演述の中では２ページの下のほうから10行目で、これまでも学力向上や学校不適応、それから特別支援教育などさまざまな教育課題に対応し、一定の成果を上げてきたというふうにうたってあります。次のページに行って、だめだったと、平均値を下回ったと。この表現が何かちょっと気になって、市内の今まで70点だったものを平均点を72に上げたと、にもかかわらず県のほかのレベルが75点までいったから平均点を下回ったというふうにこの文章を読むと受け取れるわけです。そういうふうな解釈でいいのか。でなければ、この文章の書き方、ちょっと嫌みなのですけれども、微妙に気になったので、済みません。
〇議長（瀬川健則君） 教育次長。
〇教育次長 高橋一夫君 演述の内容の趣旨ですが、そういう趣旨ではございません。不適応とかいじめとか不登校、そういったものがどちらかというと今までは課題が多くて、人も多かったと、学校に来ないとか、学校に来られないとか、学力以前の問題等も多々あったと。そういったことにはサポートとか指導員を通して適時対応してきたと、そういうのは極力減ってきたと。いわゆる弱者、弱いほうはかなり熟度を上げてきたというようなこと。肝心な最終的な学力向上、これは全体的な評価で答えているわけですけれども、今まで四、五年努力してきたわけですけれども、科目によっては差はありますが、ある程度上がってきたと。もちろん学力調査は全国調査と岩手県調査と八幡平市の調査、３つやっております。それぞれ科目とか学年等も違いはありますけれども、それぞれには目標値やらそういった数値も定めながらやってきたわけですけれども、ただいかんせん、県、国の平均点も出てきますので、それら等介して去年までるる、ある程度遅いながらもポイントは上がってきたのですが、24年度の、全部ではないのですが、市の学力調査においては、中学校においては全部下回ってしまったと、小学校は上回っています。小学校の５年生についてやったのですが、小学校の５年生は全て上回ったのですが、中学校の２年生の５教科が全部下がってしまった。そういったことで、やはりＰＴＡ、保護者等からも、どこに行っても最終的には学力向上の要望をされます。そういった観点から、今度は小学校、中学校連携で取り組むと。要するにわかる学習、そしてわかるような指導をすると、生徒のみならず教える側にも問題があったというようなことを踏まえて対応していきたいということです。
知能等についても全部調査しています。知能は平均点とほぼ変わりません。知能は悪くはない。そういったことで指導体制、連携をとって、最終的には入れる学校ではなくて望む学校に進めるようにさせたいということが趣旨でございますので、ご理解賜りたいと思います。
〇議長（瀬川健則君） ８番、古川津好君。
〇議員 古川津好君 結果がちょっとよくわからなかったところがありますけれども、次長の思いはわかりました。
それで、最後になりますけれども、私も市議会議員になりまして、松尾村から八幡平市になりまして８年になります。それで、私の後ろに座っていらっしゃる田中榮司夫議員は、一般質問の機会があるごとにこの教育問題について取り上げてまいりました。私自身も毎回すごく、ううんというというふうな思いもいろいろあったのですけれども、学力調査の結果が下回ったという報告を聞きましたら、田中議員が今までお話ししていたところの懸念がやはり表面化したというか、そういう部分もあるのではないかなと。田中議員が今まで質問して警鐘を鳴らしてきたことを受けて、今までの田中議員が質問されてきたことをどのように教育委員会として受けとめていらっしゃるのか、最後にお伺いいたします。
〇議長（瀬川健則君） 教育次長。
〇教育次長 高橋一夫君 今回も質問出ているわけですが、学力のみならず文化、スポーツ、いわゆる３者一体が望ましいというようなことを議論されてきたわけです。今回はどちらかというと文化面が劣っているという質問されていますが、そうではなくて全てのものに努力をするということで取り組んでいますので、教育委員会としては７つの目標を考えています。それらを全て当然やるわけですが、特に25年度においては学力に徹したいと、そのような趣旨を述べましたので、ぜひそういう方向で、また原点に返って取り組みたいと、そのように思っています。いずれ再三指摘されているわけですけれども、知能は劣っていない、キャリア、最終的に望む仕事になれるような教育方向を定めていきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
〇議員 古川津好君 終わります。
（議員 古川津好君一般質問席降壇）
〇議長（瀬川健則君） これで緑松会の会派代表質問を終わります。
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散 会
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〇議長（瀬川健則君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日の会議はこれをもって閉じ、散会といたします。
（１４時５０分）