予算特別委員会会議次第

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日　時　平成２４年　３月１３日（火）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　場　所　八幡平市議会議事堂議場


１　開　　議

２　議　　事
（１）議案第５０号　平成２４年度八幡平市一般会計予算
　　　　　　　　　　（歳入一括、歳出　１款議会費～４款衛生費）


３　散　　会


出　席　委　員（２３名）
　　　　　１番　　立　　花　　安　　文　　君　　　　　２番　　大　　森　　力　　男　　君
　　　　　３番　　渡　　辺　　義　　光　　君　　　　　４番　　工　　藤　　　　　剛　　君
　　　　　５番　　工　　藤　　直　　道　　君　　　　　６番　　渡　　邊　　　　　正　　君
　　　　　７番　　髙　　橋　　喜 代 春　　君　　　　　８番　　遠　　藤　　公　　雄　　君
　　　　　９番　　古　　川　　津　　好　　君　　　　１０番　　小 野 寺　　昭　　一　　君
　　　　１１番　　田　　村　　　　　孝　　君　　　　１２番　　田　　中　　榮 司 夫　　君
　　　　１３番　　髙　　橋　　　　　守　　君　　　　１４番　　伊　　藤　　一　　彦　　君
　　　　１５番　　髙　　橋　　悦　　郎　　君　　　　１６番　　小 笠 原　　壽　　男　　君
　　　　１７番　　関　　　　　善 次 郎　　君　　　　１８番　　三　　浦　　　　　侃　　君
　　　　１９番　　松　　浦　　博　　幸　　君　　　　２０番　　大 和 田　　順　　一　　君
　　　　２１番　　米　　田　　定　　男　　君　　　　２２番　　北　　口　　和　　男　　君
　　　　２３番　　髙　　橋　　光　　幸　　君

欠　席　委　員（なし）

委員外出席（１名）
　　　　２４番　　瀬　　川　　健　　則　　君

説明のために出席した者
　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　田　　村　　正　　彦　　君
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　武　　田　　常　　徳　　君
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　高　　橋　　北　　英　　君
　　　　企画総務部長　　　　　　　　　　　岡　　田　　　　　久　　君
　　　　市民部長　　　　　　　　　　　　　津 志 田　　徳　　悦　　君
　　　　福祉部長　　　　　　　　　　　　　畠　　山　　一　　彦　　君
　　　　産業部長　　　　　　　　　　　　　田　　村　　　　　勇　　君
　　　　建設部長　　　　　　　　　　　　　畑　　　　　孝　　夫　　君
　　　　教育次長　　　　　　　　　　　　　高　　橋　　一　　夫　　君
　　　　松尾総合支所長　　　　　　　　　　鈴　　木　　伸　　也　　君
　　　　安代総合支所長　　　　　　　　　　関　　　　　敏　　博　　君
　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　工　　藤　　定　　男　　君
　　　　企画総務部総務課長　　　　　　　　種　　市　　光　　則　　君
　　　　企画総務部総合政策課長　　　　　　高　　橋　　正　　明　　君
　　　　企画総務部財政課長　　　　　　　　小 野 寺　　　　　浩　　君
　　　　企画総務部　　　　　　　　　　　　工　　藤　　賢　　一　　君
　　　　　　庁舎建設対策室長
　　　　企画総務部地域振興課長　　　　　　田　　村　　昌　　治　　君
　　　　市民部市民課長　　　　　　　　　　佐 々 木　　芳　　子　　君
　　　　市民部保健課長　　　　　　　　　　工　　藤　　　　　健　　君
　　　　市民部税務課長　　　　　　　　　　工　　藤　　加 寿 子　　君
　　　　市民部収納課長　　　　　　　　　　小　　林　　清　　功　　君
　　　　福祉部地域福祉課長　　　　　　　　大　　森　　光　　洋　　君
　　　　福祉部児童福祉課長　　　　　　　　松　　浦　　淳　　二　　君
　　　　福祉部長寿社会課長　　　　　　　　松　　尾　　　　　亮　　君
　　　　産業部農政課長　　　　　　　　　　藤　　原　　一　　彦　　君
　　　　産業部商工観光課長　　　　　　　　工　　藤　　　　　正　　君
　　　　建設部建設課長　　　　　　　　　　工　　藤　　孝　　栄　　君
　　　　学校教育課長　　　　　　　　　　　高　　橋　　肇　　悦　　君
　　　　安代地域振興課長　　　　　　　　　宮　　崎　　敏　　彦　　君
　　　　土木林業課長　　　　　　　　　　　山　　本　　正　　信　　君
　　　　監査委員事務局長　　　　　　　　　伊　　藤　　宏　　子　　君

事務局出席者
　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　高　　橋　　三　　夫
　　　　議事係長　　　　　　　　　　　　　伊　　藤　　純　　子
▼開　　　　　議

○委員長（関　善次郎君） [ 1 ] ただいまから予算特別委員会を開きます。
　ただいまの出席委員は23名であります。定足数に達していますので、会議は成立いたします。
　それでは、本日の会議を開きます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０時００分）

▽議案第５０号　平成２４年度八幡平市一般会計予算

  　議案第５０号　平成２４年度八幡平市一般会計予算 　

○委員長（関　善次郎君） 会議は、会議次第によって進めてまいります。
　会議次第２、議案第50号　平成24年度八幡平市一般会計予算を議題といたします。
　内容の説明は終わっておりますので、直ちに審査を行います。ここでご協力をお願いいたします。発言に当たっては、挙手の上、該当するページを述べてから発言を願います。
　なお、質疑に当たっては、同一の議題について１人３回までとし、１回当たり３点以内とするようご協力をお願いいたします。あわせまして、質疑、答弁は、要点をまとめて簡潔にお願いいたします。また、一般会計のうち繰出金のように特別会計と関連のある項目については、特別会計の審査の際に質疑をするようお願いいたします。
　それでは、一般会計の歳入に入ります。該当するページは、15ページから34ページまでです。
　質疑ありませんか。
　21番、米田委員。
◆委員　米田定男君 [ 2 ] 　まず、歳入ということではないのですが、歳入ということではないというか、歳入もかかわるわけですが、市政方針でも触れているわけですが、当初予算で初めて、いわゆるプライマリーバランスがマイナスだというようになっているのですが、この問題について伺いたいと思います。
　それで、まず問題は市債をどう発行するかというところが一つのあれなので、伺いたいのですが、プライマリーバランスマイナス、いわゆる基礎的財政収支がマイナスというのは当初予算では今年度が初めてということになります。決算見込みでいうと23年度、いわゆる今年度も約５億のマイナスになるという状況で、そういう意味からいえば起債発行額について、まず経年的に見ますとどういうふうになっているかといいますと、合併以後17年からですが、それぞれ17年、18年、19年とやっていくと14億、15億、13億、16億、16億、16億と来ています。そして、23年になって26億ですか。そして、今回30億と。つまりある意味では、23年度が転換点になっているのです。これまでの起債発行額から見ると。
　それで、まず伺いたいのですが、そうは言っても実質公債費比率なり将来負担比率なりを念頭に置けば、適正な指標でとどまるよう努力しなければならないというふうに思うのですが、財政運営上、そういう意味からいえば、今年度当初予算でもう借金がふえる形になるわけですが、今後の見通しというか、どういう方向で持っていこうとしているのか、財政運営について。つまりどの時点でどの程度まで高くするのか、あるいは起債の発行額、基本的にはどういう目標でどの程度にするというふうに考えているのか。あるいはさまざま指標の分母になる分は、基本になる分は標準財政規模なので、標準財政規模の意向がどういうふうに進んでいくというふうに判断しているのか伺いたいと思います。
○委員長（関　善次郎君） 財政課長。
◇財政課長　小野寺　浩君 [ 3 ] 　お答えいたします。
　今後の財政運営ということだと思いますが、プライマリーバランスが崩れているということで、そのとおりでございますが、平成23年の多分決算額いきますと、やはり赤字になるということになっております。
　それから、平成24年度のを今見てもそのとおりでございます。ただ、このプライマリーバランスにつきましては、やはり大型事業とか、そういった事業が一緒になるというか、３件、４件ということで重なる場合は当然投資的経費が多くなるということになりまして、その分が起債の発行高につながると、こう考えております。
　それから、もう一つ、プライマリーバランスでございますが、本来的に地方交付税に入ってくるべき赤字地方債の臨時財政対策債、それからいきますと23年度はそれを除けば本来的にはプライマリーバランスは赤字にならないと。ただ、今回の平成24年度のやつも臨時財政対策債引けば、多分何千万ぐらいの単位のプライマリーバランスの赤字ということになります。ただ、これは、国のやっぱり財政事情がありまして、当然地方交付税にかわる臨時財政対策債を今現在は発行せざるを得ないという現状に考えておりますので、その辺は財政担当とすれば、本来的にはそういう赤字、地方債の起債はしたくないのですけれども、国の都合でせざるを得ないと、そういう考え方をしております。
　それから、今後の財政運営ということで起債をどの程度借りる、起債の上限といいますか、そういった形のご質問もありましたが、渡邊正議員さんから一般質問の質問いただいておりまして、今後の財政運営とすれば、当然、繰り返しになりますが、補助金あるいはどういった起債を使うかによって起債の上限というのはそのときそのときでやっぱり予算上でとらえるしかないと、そう考えております。その指標をどう考えるかということでありますが、やはり私たちは県の起債許可、県知事の起債許可権限があります実質公債費比率が18％を超えないというような財政運営をしたいと、こう考えております。今時点で、今回の24年までの新規発行の実質公債費負担の将来推計見ますと、今のところは24年度が単年度でいけば多分13.3％ぐらいで、３カ年の平均でいきますとまだ去年の14.4を下回ると、そういう推計をしています。
　そこで、今回の14.4を上回る３年間の平均からいきますと、今の考え方で今の起債の条件で借りている要件からすると、平成28年度あたりが３カ年の平均が14.……同じぐらいになると予想しております。それ以降は、やはり高くなるということで、今推計は若干高くなるということで推計はしています。ですから、単年度的には、やっぱり26年度あたりから実質公債費比率は上がっていくものと想定しています。しかしながら、やはり一本算定の関係もありますので、財政担当としましてはこの実質公債費比率の18％は超えないということで財政運営はしてまいりたいと考えています。
　以上でございます。
○委員長（関　善次郎君） 21番、米田委員。
◆委員　米田定男君 [ 4 ] 　18年でしたか、18％を超えて、それで公債費負担適正化計画、22年までの計画だったわけですが、20年に見直ししてそういう計画をつくったと。その中では、ある意味では具体的に目標も定めているのですが、例えばこうなのです。市債の発行額については、元金償還額を相当程度下回るよう抑制すると、こういう方針を掲げているわけです、まずは。そして、もう一つは、つまり発行計画を持つと。何年度幾ら、何億発行すると、起債発行額、それを上回らないようにすると、こういう具体的な目標を掲げてあるわけです。適正化計画のときには。何回も言うように、これは22年までで、見事22年には14.4になるという形の成果は出たわけですが、しかしさっきも言ったように、23年から転換して発行額はどんどんふえてきたという形になったわけです。
　それで、確かに発行額がふえる、減るというのは、政策的な背景というのは当然ありますが、しかしそれはそれとして、ある意味では単に財政上、どこまでという計画をやっぱり持つべきではないかというふうに私は思うのです。そうしないと、言ったように、説明あったように、交付税減額になると予想されていると。つまり実質公債費比率から言うと、例えば分子は発行額ふやしていけばふえていく可能性ありますが、例えば10％ふえても指標では１％なのですが、分母のほうが１割減になると1.7％なりふえるということになります、指標は。分母が減るということになります。標準財政規模下がっていきますから、地方交付税下がる。そういう状況もあることからいえば、具体的に例えばもっと基本になるのは、多分第２次行政改革の方針になると思うのですが、これは27年までです。今前期計画で、あと後期計画。その中でもさっき言ったように、市債の発行については、例えば最低でも償還額を上回らないようにするとか、そういう具体的な目標を定める必要があるのではないかと思うのですが、そして起債残高を減らしていくという方向に進むべきではないかと思うのですが、どうでしょうか。
○委員長（関　善次郎君） 財政課長。
◇財政課長　小野寺　浩君 [ 5 ] 　今米田委員さんがおっしゃるとおりに、そのままいけばいいのですが、ただやはり今政策的なというお話をいただきましたけれども、今まさに政策的に投資的経費を多く使って、それが将来負担にならないような形の有利な起債を使って、今予算を組んでいるというのも事実なわけでございます。それからしますと、財政担当とすれば、当然今起債の発行が高くなっていると。これをどこかの時点で、できれば一本算定になった時点では、この30億というやつは当然下げていかなければならない。そういう谷と、それから山とつけた形で平準化するという考え方もやっぱりしていかなければならないと。ずっと投資的経費を減らしていくとすれば、当然起債残高は減るわけですけれども、やはりそのときそのときに財政出動しても投資的経費をしなければならないというような事業も出てくるわけでございます。そういった観点からしますと、先ほど言った18％を超えない範囲でいろんな有利な制度の起債を使って財政運営していくというのが本筋ではないかなと考えております。ですから、当然今度合併の特例債の期限が延びますので、それの変更という形も出てきます。その際には、当然財政計画そのものを立てていかなければならざるを得ないし、立てるべきだという個人的な考え方ですけれども、そう考えておりますので、今後はいずれある一定の期間の投資的経費が大きくなった時点で下がる方向の計画も立てていかなければならないと、今現在そう考えております。
　以上でございます。
○委員長（関　善次郎君） 21番、米田委員。
◆委員　米田定男君 [ 6 ] 　では、最後ですので、具体的に聞きたいのですが、確かに一つの基準として18％があると、公債費比率のところで。しかし、これは、起債制限とかという問題があって、18％あるのですが、逆にこれを安全ラインと見るべきではないのだろうと私は思うのです。そういう意味での設定ではないのだろうというふうに思うのですが、だからそこを超えなければいいという見方もする数値ではないと思うのです。まず、その点については。具体的に聞きますが、今財政計画上、では発行計画額というのが多分あると思うのですが、これは後で資料でもらいたいのですが、つまり具体的に今後例えば５年間なりを見たときに、発行計画額というのは幾らになっているのか伺いたいのです。それだけです。数字だけです。年度ごとにばっと出してほしいのですが。
○委員長（関　善次郎君） 財政課長。
◇財政課長　小野寺　浩君 [ 7 ] 　今先ほどお話ししましたが、今の将来推計でございますが、これは24年度までに発行した分の償還からいってこのぐらいということでの今の話と、あとは一応発行額10億円ぐらいでやった場合ということで今考えていましたので、ただ数字的にはその推計でございますので、あくまでも。ですから、総合計画にのったやつをローリングして毎年５年きっちりとこれをやるということで今実際はなっていないのが実態でございまして、ですからそれをそのまま起債の計画でのせて、計画を出すというわけには今のところいかないというのが現状でございます。ですから、毎年ヒアリングしているのは、そういうことも実態があるということでご理解賜りたいと思います。
　以上でございます。
○委員長（関　善次郎君） 10番、小野寺委員。
◆委員　小野寺昭一君 [ 8 ] 　４月１日から新年度ということになりますので、その経費を、その財源をどのように見ているのかお聞きしたいと思います。
○委員長（関　善次郎君） 財政課長。
◇財政課長　小野寺　浩君 [ 9 ] 　伸びた分のやつは、投資的経費からいって、起債で去年より10億ふえていますので、大体その額が一番多いものと考えています。
　ただ、一般的に今予算の計上しました市税は１億ちょっと減っておりますので、そういったとらえ方していただければと思います。
　なお、地方交付税につきましては、国では0.5％増ということで地方財政計画の中でやっておりますが、これは別枠加算の１、それから繰越金、それから地方公共団体金融機構の、市でも出資していますけれども、公庫の債権金利変動準備金、こういったものの活用に地方交付税を確保しているということで、国の指示がありました。そういったものに準じて、うちのほうで見ておりますが、ただ普通交付税の考え方で、市としましては77億5,000万見たことは、伸び率は3.3％で見ております。なぜ国の率と比較して多く見たのかといいますと、去年の平成23年度確定額が81億3,600万ということになっておりますので、単純にいけば0.5％掛ければ81億7,000万ということになりますが、ただ県からの指導によって過大とか過小の額にならないようにということで予算編成は指導がありますので、それと万が一予算割れした場合ということも想定しまして、平成23年度予算額の75億と、一応去年の確定額、平成23年度の確定額のやや中間額をとって決定したものであります。したがって、多分減とはならないと思うのでありますが、当初予算額より多く、もし交付額、昨年並みに確定となった場合には平成24年度の年間を通じての補正予算の財源として計上したいと今考えているところでございます。
　以上であります。
○委員長（関　善次郎君） 10番、小野寺委員。
◆委員　小野寺昭一君 [ 10 ] 　今の答弁は、地方交付税が前年度よりも２億5,000万ふえて80億というような説明でしたが、私聞いたのは４月からいろんな経費がかかるわけです。その財源をどこから持ってきて歳入として支払っていくのかという質問でしたので、その辺、よろしくお願いします。
○委員長（関　善次郎君） 財政課長。
◇財政課長　小野寺　浩君 [ 11 ] 　地方交付税が４月、６月ということで発行されますので、４、６、９、11月に発行されます。これが80億といった場合に、市税も当然４月から入ってくるわけですけれども、まとめて入ってくるのが４月に20億ぐらい入ってきます。それが６月にもまた入ってくると。ですから、市税等、入ってくる分プラスこの地方交付税を入れて、今のところは財源手当てといいますか、支出に対応しているということであります。年間を通して出資した場合は、一借ということで一般会計でもあるわけですけれども、一般会計そのものがやはり支出する金額を見ますと、年度末にはちょっとゆるくないのかなという感じはしますけれども、それ以外は支出に支障を来さないというような形で財政運営しておりますので、あと投資的経費のやつの支払額もほとんど年度末に集中するということもありまして、今のところは交付税、それから市税等の収入によって支出のほうには支障のないような形で運営しているというのが現状でございます。
　以上でございます。
○委員長（関　善次郎君） 10番、小野寺委員。
◆委員　小野寺昭一君 [ 12 ] 　今の答弁でも地方交付税が４月に二十数億ですか、６月に二十数億入るというような答弁なのですが、果たして20億で例えば市税のほうを見ますと、固定資産税なり市県民税等の入ってくるのは納入期限が５月いっぱいということで２カ月ぐらいかかるわけです。その間の支払いするときに、20億地方交付税だけで間に合うのかどうかです。まだありますけれども、定例会始まる前に例月現金、毎年というか毎月報告いただいているわけなのですが、当然３月末で23年度の残高があるわけです。その場合の23年度分の残金も24年度として使えるのかどうか、その辺と地方交付税だけで支払い等は十分間に合うのかどうか、その辺を答弁、よろしくお願いします。
○委員長（関　善次郎君） 会計管理者。
◇会計管理者　工藤定男君 [ 13 ] 　お答えをいたします。
　多分小野寺委員さん、今聞こうとしているのは、23年度は３月末で終わるわけですけれども、出納整理期間があります。多分４月からは23年度と24年度、２つの会計が存在するということになりますので、その間２つの年度会計のうちの資金のやりくりはどうするのだというふうな、多分ご質問だと思いますが、よろしいですか。
◆委員　小野寺昭一君 [ 14 ] 　はい。
◇会計管理者　工藤定男君 [ 15 ] 　では、お答えいたします。
　23年度の事業については、３月末で終了いたしますけれども、５月末までには出納整理期間というふうになっております。この間は、23年度会計と24年度会計の両方の会計が存在するということになりますけれども、そこで資金のやりくりでございますけれども、歳入、国あるいは県から入ってくる交付金などは出納整理期間中に入ってくるのもたくさんあります。仮に資金が不足した場合は、一時的に基金からの繰りかえ運用を行うという手法もございます。地方自治法では、市町村長が財政対策上、必要があると認めるときは条例の定めるところにより繰りかえ使用することができるとされております。市の条例でもこの条項がございますけれども、この場合、財政調整基金に属する現金を歳計現金に繰りかえて運用するということになりますが、しかし万が一ですけれども、借りたものは返さなくてはならないというルールがございます。その時点で返せないという場合は、金融機関からの一時借入金ということになります。それは、この議案の１ページですか。第４条、一時借入金とありますけれども、一時借入金の借り入れ最高額は10億円と定めるということがありますので、そういったことで最後の手段については一時借入金という方法になろうかと思います。
　以上です。
○委員長（関　善次郎君） ６番、渡邊委員。
◆委員　渡邊　正君 [ 16 ] 　先ほどの米田委員の質問に対して関連するのですけれども、財政課長答弁で起債の投資的な考え方、交付税算入とか、いろいろ考えればそのとおりだと思います。そういった討論の流れの中で、起債の平準化というふうなお話がありましたので、例えば合併特例債、僕が先輩議員から聞いている中身だと10年間延長になったと。ただ、延長ではなくて既存の10年間、うちであれば27年ぐらいですか、そういう形の中で計画書をきちっとつくって総務省なり県なりのほうに提出しないと、その金額に関して10年間の延長は認められないのだよというふうなお話を聞いています。それが本当なのかどうなのか、ちょっと調べてもいないので、わかりませんけれども、もしそういうふうな話であれば、財政の平準化という中身であれば、ぎりぎりの27年目に、平成27年ですから、10年目に対して計画書をつくるがために、この間の代表質問の中で、関連質問の中でお話しさせてもらいましたけれども、結局合併特例債の起債額が今四、五割ですか、四、五十％の中身で124億の中身が残っていると。その前の質問では、百飛び台で20億ぐらいは残して起債したいと。その理由は、20億の返済、多く借金してしまうと大変になりますよというふうな答弁も聞いています。ならば、これからあと３年、４年、合併特例債に関して期間が残っているとは思うのです、計画の。既存の計画もありますし、124億まできちっと過疎債と一緒で有利な事業だと思いますので、使うという形の中身で計画が立てられているのであれば、こういう話ししてはいけないのかもしれないのですけれども、大更のまちづくりに関しての数字もきちっと示した状況でやらないと、僕たち２年間の残任期間もまだ残っていますし、そういういろんな討論を真摯に当局と向き合ってお話をさせていただきたいというふうな考えなので、その辺の中身、財政課長、どうなのでしょう。
○委員長（関　善次郎君） 企画総務部長。
◇企画総務部長　岡田　久君 [ 17 ] 　お答え申し上げます。
　今渡邊委員さんが申されたとおり、合併特例債が10年で、その10年間の期間が延びただけではなくて、やはり10年間延びた期間にどのような事業をするか、これにつきましては県のほうに財政計画、財政協議が必要となってまいります。
　また、新市建設計画を変更する際は、当該市町村の議会の議決を経なければならないというふうな決まりがあるものですから、これから建設計画の変更に伴います事業等につきましては、計画案ができましたら議会のほうにお示ししてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○委員長（関　善次郎君） 財政課長。
◇財政課長　小野寺　浩君 [ 18 ] 　今岡田部長がお話ししましたとおり、先ほど米田委員さんの質問にも若干お答えしましたけれども、新市建設計画の変更が出てくるということになると思います。
　それで、県のほうに問い合わせしたところまだ国のほうから具体的にこういう計画で変更の認定を受けるということか、変更計画をこうするという、ちょっと問い合わせをしたところまだそういったものがないということだったので、八幡平市とすれば、当然10年をめどとして新市建設計画を立てたわけですから、その期間内でいずれ変更計画も立てて、そして10年先の起債計画、合併特例債の計画、それからそれ以外の計画も一応立てていかなければならないと、こう考えております。
　以上であります。
○委員長（関　善次郎君） ６番、渡邊委員。
◆委員　渡邊　正君 [ 19 ] 　手続上の問題というのは、そのとおりだと思いますので、そういう段階を当然踏んでいかなければ計画どおり進まないし、新しい計画も立てられない、それはそのとおりだと思いますけれども、今青写真でいろいろ描いている部分に関してでもやっぱりいろんな議員の人たちも質問されていますので、その辺オブラートに包むとか、スクリーンの向こう側という形ではなしに、やっぱりこういう計画があるのだよと、こういう形で進みたいよと。計画変更もこういう形で、一々全協開いて説明はできないよという話は当然わかりますけれども、議員に関しても当然守秘義務はありますので、その辺はお互いの紳士的な考え方の中に基づいて、23日にまちづくりのやつ説明するというふうなお話しされていますけれども、その辺も含めてやっぱり多少なりともベールに包むような中身ではなしに、企画総務部長もそうですし、財政課長もそうなのですけれども、全くもってこういう事業持ってきて、こういうものが認定されないと、こういうふうにはできない。それは、そのとおりだと思いますけれども、ちょっとその辺もう一歩深く踏み込んでのお話というのはどうなのでしょう。できないのですか、やっぱり。
○委員長（関　善次郎君） 企画総務部長。
◇企画総務部長　岡田　久君 [ 20 ] 　お答え申し上げます。
　大更のまちづくりに関しましては、さまざま大更地区の住民の方々、また議会の皆様からも入っていただきまして、計画書なるものができましたけれども、あくまでも基本的な計画ということで具体的な詳細を詰めませんと財政的にどれくらいの事業費になるのかということがまだ明確になっておりませんので、それらを内部、あとは場合によっては地域の方々のご意見等をお聞きしながら最後の詰めを行わないと事業費そのものがちょっと今把握してございませんので、今後それが各事業ごとに明らかになることによって具体化されてくるものではないかというふうに考えてございますので、オブラートということではなくて、まだはっきりは言えないというふうなことでご理解をいただければというふうに考えてございます。
○委員長（関　善次郎君） ６番、渡邊委員。
◆委員　渡邊　正君 [ 21 ] 　いや、同じ議論の繰り返しだと思うのです。例えば過疎債の延長の皮算用の話もそれはそれでそのとおり、どういうふうな形で進むかわからないですけれども、そういう形で市長会のほうで要請どおり通ってくれればいいのでしょうけれども、オブラートに包むという言い方がどうなのかわからないのですけれども、何年か前に駅前線の計画があって立ち退きされている人もいるみたいですし、今回はそこに対して計画どおりに対して基礎工事して住宅を建てようとしている人もいますので、そうどこかの委員会で、産業建設委員会でもどこでもいいのでしょうけれども、そういう所管する委員会でそういう説明するなり、この間は大更の懇話会のメンバーの方たちがちょっとすり合わせというか、お話ししたみたいなのですけれども、そういう部分で前向きにちょっと話ししていかないとなるものもならないし、その辺を財政課長も、いや当然数字きちっと決まらない限り出せないよというふうな話はしますけれども、青写真とか、いろんなものがあるではないですか。新市計画だって５年後とか、そういうのは、ではどういうふうにして計画するのですか。どういう中身で、根拠で数字も出すのですかというふうに話になってしまうので、その辺も23日でも結構です。いろんな資料を出していただきながらフリートークの状態で説明会を開催していただきたいというふうに思います。これは、ちょっとはみ出してしまって、今の税のほうのあれとは離れるかもしれないのですけれども、やっぱり起債の平準化という話があるのであれば、３年、４年、５年の計画の中でそれは１年ごとにお示しいただいて、それを議員の皆さんに検討いただいて、当然賛成いただきながらお互いに計画組んでいくのがベースだと思いますので、そういうふうな物の考え方に対して、どういうふうなお考えなのか、もう一回お願いします。
○委員長（関　善次郎君） 企画総務部長。
◇企画総務部長　岡田　久君 [ 22 ] 　合併特例債に、新市建設計画に限ったお話になろうかと思いますけれども、合併時に10年間の事業計画を、旧町村の計画をそれぞれ反映させた形で10年間の計画を立てたところでございます。それを前期５年、後期５年ということで総合計画の中に位置づけまして、毎年そのローリングを行って現在に至っているわけなのですけれども、同じように、合併特例債事業として将来を見据えた事業名として挙げていくとすれば、当然それは今後の総合計画の中の事業として位置づけられてまいりますので、その中で毎年ローリングの中でいずれ進めていくような形になると思いますので、将来を見据えた事業ということで、当然大更のまちづくりに関しましては基本計画という形で事業がもう上がってまいりますので、それをどのように位置づけていくかということになろうと思いますので、いずれ特例債事業としてそれがのった場合は総合計画の中で粛々と進めていくことになるというふうに考えてございます。
○委員長（関　善次郎君） 20番、大和田委員。
◆委員　大和田順一君 [ 23 ] 　雑入の件でお伺いいたします。
　学校給食費でありますけれども、国のほうの子ども手当の国庫支出金でありますけれども、そういう意味で法律的にも若干その使途について変更があったと、こう認識しておりますけれども、子ども手当を交付するに当たりまして、学校給食費等について承諾の上、差し引いた額を交付できるということになったのではないかなというように思っておりますので、その辺についてどのようになっているのか。納入いただく、あるいは徴収率を上げるという点からも滞納等も含めて、その対応についてできるのか確認をいたしたいと思います。
○委員長（関　善次郎君） 学校教育課長。
◇学校教育課長　高橋肇悦君 [ 24 ] 　今給食費の問題につきましては、子ども手当のほうからお支払いをいただくように、保護者の皆さんのほうにお願いはしております。その数につきましては、まだ取りまとめてはおりませんが、いずれ未納のある方についてはお願いをして、いずれ極力未納がないように進めておるところでございます。
　以上です。
○委員長（関　善次郎君） 20番、大和田委員。
◆委員　大和田順一君 [ 25 ] 　そうすると、滞納されている方を中心に、そういう承諾をするような取り組みというか、体制を進めていくということでよろしいでしょうか。
○委員長（関　善次郎君） 学校教育課長。
◇学校教育課長　高橋肇悦君 [ 26 ] 　基本的には、滞納というか、未納の方、未納が多い方についてお願いをするという形でございます。未納のない方については、特にお願いをしなくても納入されるものと思っておりますので、とりあえず今現在では未納のある方にお願いをしているという状況でございます。
○委員長（関　善次郎君） 20番、大和田委員。
◆委員　大和田順一君 [ 27 ] 　そういう意味では、給食費以外に、例えば保育料とか、そういうものについてもほかの分野においても承諾をいただきながら納入をいただくという形をとられるのか。あるいは滞納繰り越し分の対象です。そういうことも可能に進めることができるのかお伺いいたします。
○委員長（関　善次郎君） 福祉部長。
◇福祉部長　畠山一彦君 [ 28 ] 　その他の分についても承諾を得ながら実施するということでございますし、滞納分については補てんできるか、ちょっと確認はできておりません。
○委員長（関　善次郎君） １番、立花委員。
◆委員　立花安文君 [ 29 ] 　予算書で言えば、34ページですが、先ほどから市債の件が出ていまして、それに関連するわけですが、過疎債の活用の考え方をお尋ねしたいのですが、平成22年に過疎法改正になりまして、ソフト事業にも活用できるようになったことから、何かこう私としては地域を元気にする地域振興事業みたいなのがそのうち出てくるのかなと思っておりましたが、来年度予算もそういうのには特に活用するということもなく、予算書見ますと医療費助成事業なんかに活用しております。そういったことで、過疎法の延長６年間、残り25、26、27の年度になるわけですが、この辺で率直な言葉を言えば、過疎法の趣旨からいけば、やはりそういった過疎地域を元気にする事業を何か組んでもらいたいと思いますので、その辺の考え方、お尋ねしたいと思います。
○委員長（関　善次郎君） 企画総務部長。
◇企画総務部長　岡田　久君 [ 30 ] 　お答え申し上げます。
　過疎法に基づきます過疎債につきましては、委員発言のとおり、コミュニティーバス、それから医療費助成の関係のほうに現在過疎債、当市におきましては１億5,000万のソフトの枠、目いっぱい使って、今この事業を主として行っているわけなのですけれども、ソフト事業といたしまして国の過疎枠の中で新たな地域振興施策が過疎の中でもし出て、今現在出てきているのもございますけれども、それらにつきまして今後その事業を採択するとなれば、当然過疎債の対象となって出てくるものというふうに、過疎債を適用してまいりたいというふうに考えてございます。
○委員長（関　善次郎君） ９番、古川委員。
◆委員　古川津好君 [ 31 ] 　固定資産税の減、それから入湯税、それとゴルフ利用税、減っているところで、最初に固定資産税のほうの減の見積もりというか調整額なのですけれども、なぜこのぐらい減ったのかということと、それからこの算定の方法なのですけれども、評価を毎年土地なり建物なり見直して、それが自然減でこうなるのか、その辺の説明をお願いしたいと思います。
　それと、入湯税とゴルフ場利用税につきましては、どういうふうな形で、固定資産税のほうはもとになるものがあって、ある程度かたい数字というと表現あれなのですけれども、出ると思うのですが、ゴルフ場利用税、入湯税については観光課なりで利用客の見積もりをして見込みの上と下のを決めて、その真ん中で予算に計上するのか、その辺についてよろしくお願いします。
○委員長（関　善次郎君） 税務課長。
◇税務課長　工藤加寿子君 [ 32 ] 　本年度の歳入予算、市税が総額で１億2,000万の落ち込みという状況で予算書となりました。特にも大きいものが今お話のあった固定資産税でございます。固定資産税については、本年度評価替えの年度でございます。前回21年度、３年に１度の評価替えで、24年度が評価替え年度ということで土地につきましても下落傾向ということで、こちら……土地については3.2％減少すると。下落修正ということで見込んだものでございます。
　それから、家屋につきましては、総務省から再建費の評点補正率というものが示されますが、こちらが木造家屋で0.99、非木造で0.96ということで減少でございます。これを現在の評価額に掛け、乗じて評価額を算定するということで、この減少率が一番資産税の中でも多くて12.2％減少という見込みで算定しております。
　また、償却資産につきましても新規が減少しておりまして、経年償却による減少、こちら2.7％ということで、全体の市税の中で24年度におきましては固定資産税が23年度予算と比較しまして１億2,600万の減少、8.2％の減と見込んだものでございます。
　それから、入湯税とゴルフ場利用税でございますが、その他の税につきましても前年度の状況並びに課税客体の状況により算定するわけですけれども、入湯税につきましてはここ数年４％から５％の減少状況にございます。23年度につきましては、震災の影響がございましたので、決算見込みで予算額の85％あたりまでというふうに今決算見込みを感じているところでございますが、24年度につきましては通常、震災部分を除いた状況の中で減少見込みということでございます。やはり大手の事業所さんについては、23年度も震災対応でさまざまなご努力をいただいて、秋あたりからは前年比較の100％の収納率といいましょうか、入客率を維持していただいておりますが、ペンション等の小規模のところでの入客の減少は毎年続いておるという状況でございます。
　それから、ゴルフ場利用税交付金でございます。こちらは、市が賦課する課税ではございませんが、県のゴルフ場利用税の７割が所在する市町村に交付金として来るものでございます。こちらは、もう前年度の減少状況を見込んで当初予算で減少ということで予算計上をしたものでございます。毎年のゴルフ客の減少による減額を見込んだものでございます。
○委員長（関　善次郎君） ９番、古川委員。
◆委員　古川津好君 [ 33 ] 　そうしますと、固定資産税につきましては、３年に１度の見直しで３年間は評価が変わらないと。そうすると、単純に計算しやすいですから、わかります。建物については、毎年原価が下がっていても、それも３年に１度の見直しのその時期だけという、土地と一緒にということで理解してよろしいでしょうか。
　そこの確認を１つと、それからゴルフ場利用税のほうは、ちょっと私の勘違いもありました。県から回ってくるので、県の多分数字をそのまま入れるのだと思います。
　入湯税についての考え方というか、見積もりの仕方について伺ったのは、確かに難しいと思いますけれども、一般の企業とは例えられないでしょうけれども、幅を持ってとらえているのではないかなと思ったわけです。例えば去年１万人来たとして、であればことしは例えば商工観光課は物すごく予算をとって頑張るから１万300人のお客さんを市全体では誘致しようと思っているというふうにおっしゃるかもしれませんし、そうしたらこちらの客観的にまた別な部署の方は、いやちょっとそうもいかない。9,700人ではないかなというふうな話が出て、最後の見積もりのところが決まるのではないかなというふうに思ったものですから、例えばそこのところはどういうふうにして目標というか、その数値をお決めになって、ここに反映されるかというところを教えていただきたいなというのが質問趣旨ですので、済みません。もう一度２つ、よろしくお願いします。
○委員長（関　善次郎君） 税務課長。
◇税務課長　工藤加寿子君 [ 34 ] 　まず、固定資産のほうでございますが、家屋については総務省が示す評点補正率によって補正いたしますので、ほぼ３年変わりないというものでございます。しかし、宅地につきましては、毎年時点修正ということで調査をしております。７月１日を基準値として毎年調査をしておりますし、県と国での公示価格もございます。それらを常に鑑定評価の専門の評価員、鑑定士のほうに依頼しての市単独の調査をしながら時点修正というものをいたします。著しく価格が落ちている地点については、毎年時点修正をいたしますので、３年間続けて固定資産税、宅地等が一定額ということではございません。
　それから、入湯税の算定の仕方でございます。入湯税につきましては、震災後の復興に係るさまざまな事業が観光課等で展開されておりますし、事業、入湯税の施設についても独自の努力が大変見られている状況でございます。それら誘致事業並びに観光事業のほうも観光課のほうの情報をいただいておりますが、なかなかやはり前年比較から増という見込みは立てられないのではないかなというのは昨年、一昨年、毎年の入湯客の減少の状況から税務課では今回は減少というふうに見込んだものでございます。
○委員長（関　善次郎君） 15番、髙橋委員。
◆委員　髙橋悦郎君 [ 35 ] 　ちょっと歳入全体のことで伺いたいのですが、先ほど議論あったように、プライマリーバランスで合併後初めてと、こういう説明です。
　そこで、今も質問あったのですが、市税が年々マイナスになっていますよね。市の総合計画なり、将来の財政計画なりをかなり詳細に検討しながら予算を立てていると思うのですが、この市税のマイナス、今回１億超えていますが、これは想定をされている範囲内なのかと。想定以上に減額になっているのか。そこをちょっと確認をしたいと思います。
　それで、それから消費税交付金です。地方消費税交付金、これも今回マイナスなのです。つまり消費税の１％が交付金になるわけですが、要は消費が減っていると。市内のです。景気の低迷と、こういうことをあらわしていると思うのですが、その辺は今後どのように想定されているのか。今国では10％というような議論がされているようですけれども、そういう景気の低迷の問題、その辺今後どう想定されているのか。当市にとって、一番懸念されるのが交付税の一本算定に移行していくと。これが一番懸念されるわけで、これは当然もう想定内でずっとやってきたわけですが、その辺との関係、どうなのかということです。
　それから、もう一つ、今年度、23年度の申告から15歳未満の扶養が廃止になると、扶養控除廃止と。それから、高校生の特定扶養控除、これが特定ではなく普通の扶養という形。それがどのように影響するのか。市として税収がふえるのか、その辺どのように想定しているか伺いたいと思います。
○委員長（関　善次郎君） 税務課長。
◇税務課長　工藤加寿子君 [ 36 ] 　それでは、市税が毎年マイナスで、これは想定される範囲なのかというご質問に、まずお答えいたします。
　税務課でとらえております、この各税でございますが、ここ数年同様の傾向でございます。個人市民税、所得にかかわるような市民税、国保税等については、減少傾向と、それから、ただ法人並びに軽自動車税、たばこ税などは、たばこ税については増税もありましたので、これらは多少微増の傾向。これは、ここ数年同じ状況であろうかなと思いますが、先ほど次にお答えします扶養控除の廃止等、税制改正の部分で、多少税の増収を見込めるものもあるという状況でございます。本年、24年度の住民税から適用となります15歳未満の年少扶養控除の廃止、それから16歳から18歳までの高校生を対象とした特別扶養の廃止、これらは子ども手当並びに授業料無償化への控除から手当てへという国の方針により廃止が22年度税制改正で規定されていたものでございます。これによります増額分の見込みは、およそ対象者1,830人で3,500万円の増を見込んでおります。こちら住民税の増、こちらの増は、６％見込みましたけれども、所得減少の状況の回復というものがまだ確かなものが確認できないということで、８％の減少を見まして、トータルで個人住民税は1.6％の減少であろうかと予算計上したものでございます。
○委員長（関　善次郎君） 財政課長。
◇財政課長　小野寺　浩君 [ 37 ] 　財政課長からは、先ほど税務課長のほうと関連しますが、市税の減額、それから年少扶養控除の廃止に伴うということで、影響がある部分は地方特例交付金がうちのほうでは対象になっております。この金額見ますと三千幾ら減っているわけでございますけれども、昨年に比べてです。この3,691万1,000円が減ったというのは、１つは年少扶養控除の廃止に伴って、地方の税収がふえる見込みということで、平成24年度分から子ども手当分と自動車取得税交付金の減収補てんと、その分は除かれているよと。残っているのが住宅控除の関係の減免のやつの700万を今回は計上したという経緯があります。
　それから、一本算定の考え方でありますが、基本的には税収の増も含めて一本算定になりました場合は経費の削減ということでやっぱり経常経費の削減、それから補助負担金の見直し、使用料、手数料等の見直しにより市全体の予算規模の縮小に取り組まなければならないと、そう考えております。
　ただ、一気には、そういう手段はとれないと思っておりますので、国の制度による補助事業の活用や、現在ある各種の基金の取り崩しや活用により、やっぱり段階的に予算の規模縮小に取り組んでいく考えでおります。以上でございます。
　失礼しました。地方消費税交付金の今後の見方ということでありますが、これについては県の試算でいつも毎年このような方向で一応標準的にパーセンテージを示していただいて、それを今現在のところは24年度まではそういった指標というか、指示されているものを参考にいたしまして、一応算定しているというのが実態であります。今後、消費税がふえてきた場合は、どういう形のものになるかというのはまだ今のところは想定しておりません。
　以上でございます。
○委員長（関　善次郎君） 15番、髙橋委員。
◆委員　髙橋悦郎君 [ 38 ] 　地方交付税は、これは増額になっていますけれども、結局需要額が不足する分は地方交付税と、こういうことになっているわけで、結局今言ったように、例えば市税の減少分とか、地方消費税交付金の減少とか、そういうものに対しては交付税で補うという仕組みだと思うのですが、その辺はきちっと補われているのかというあたりいかがでしょうか。
○委員長（関　善次郎君） 財政課長。
◇財政課長　小野寺　浩君 [ 39 ] 　基準財政需要額を算定して、それから基準財政収入額というのがありますけれども、これの差っ引きの勘定で普通交付税は交付されるという内容であります。それにかかわりまして、あと国からは経済対策的な形で毎年雇用関係とか何かで大体２億円前後の対策ということで需要額を新しい項目としてふやしているのが今実態であります。
　ですから、１つは税収が減った場合は、当然基準財政需要額との差っ引きからすると需要が多くなるということで交付税算入の交付税が多くなるというのが実態でありますし、先ほど結構70億台から81億台になったというのは、その辺も含めて、またさらに国から新たな基準財政需要に関する項目を起こしたためと、それでふえているものと今のところは推計というか、そういう形で推移しているというのが現状であります。
　以上です。
○委員長（関　善次郎君） 12番、田中委員。
◆委員　田中榮司夫君 [ 40 ] 　ささやかなところですけれども、ひとつ見通しということで教えていただきたいと思いますが、一般会計予算書の20ページの８節にかかわりますか、国庫の負担金ですが、そのうちの８の子ども手当負担金というところですが、金額を云々するのではありません。これにかかわりまして、主要事業の執行計画でも、そこは10ページですか、10ページの10番あたりでやはり子ども手当ということを云々した計画書でございます。大変私は結構だと思っていて、それで金額とか、一生懸命力を入れている子ども手当の子供の育成のことについて頑張っていて、予算化していることに何だかんだと言うのではありませんが、１つお伺いしたいというのは、私も質問でいたしましたのですが、結局高齢者は減っていきます。市長さんもこの前言っていたように、200人近くが１年で減っていくのですが、生まれてくる人は昨年は160人から、ことし170人です。こういった状況なので、それでこういう子ども手当あるいは医療費の補助の出産祝金、それからこういった支援することでこれからの出生率の向上というのはどれぐらい見込まれるのか、試算されているのか。去年からすると、このように一生懸命子ども手当等云々、あるいはもっと施策的にいけば、こんな支援ばかりではなくて、定住化も問題だよというのでしょうが、そんなこと等は広くはまず考えなくても今大体去年から10人ぐらいふえているわけです。それで、来年、再来年と、これぐらい支援等をしていって、出生率がどれぐらい向上されていくのかの見通しというか、試算、そのところをお伺いしたいと思います。はっきりはできないわけですけれども、お金を使っているから、幾らかずつふえていくという見通しがあると思うので。
○委員長（関　善次郎君） 済みません。金額的なことの質問……今子育てというよりも。
◆委員　田中榮司夫君 [ 41 ] 　金額的なことですか。いいのではないですか。そこは、かかわっていないから。いや、簡潔に。
○委員長（関　善次郎君） 市民部長。
◇市民部長　津志田徳悦君 [ 42 ] 　お答えいたします。
　いろいろ支援をしているという形の中での出生率が上がるかどうかということでございますが、そのようになるようにということで支援をしておりますので、先ほど委員さんみたいに定住化なり産業関係のほうで人口をふやすような、そういった手だてのほうで取り組むことによって人がふえる。そして、そこの中で子供がふえるということになればと思っております。
　以上です。
○委員長（関　善次郎君） 12番、田中委員。
◆委員　田中榮司夫君 [ 43 ] 　いや、余り私しつこく、くどく聞くのは嫌な立場なので、私の質問はいつも私の意見がこういうことだというのを聞いてもらえればいいのですが、そこでここでもこれぐらい市長も医療関係のことから自負して一生懸命やっているのだというふうにしてきております。そのほかにもいっぱい子ども手当、国庫負担から支援から、いろんなところに力を入れてやってきていて、金額的にも幾らかはふえておりますが、いずれこういうふうに力を入れていった見通しでことしは去年よりも10人ぐらいふえたと。これからは、まだわからないわけなのだけれども、やっぱり見通しを持って、何年後にはこれぐらいにはなるというふうな見通しで予算化してやっていると私は思うので、どれぐらいふえていく傾向にあるのかをお伺いしたかったのです。
　以上です。
○委員長（関　善次郎君） 市長。
◎市長　田村正彦君 [ 44 ] 　田中委員のご質問は、20ページの子ども手当、いわゆる３億400万についてのお尋ねでございます。これは、国庫支出金ですから、国庫から直接我が市の金庫を通って、ただ子供に行くと、その金額ですので、ぜひ先ほどのご質問の件については歳出のほうで政策的なことでお尋ねをいただきたいというふうに思います。
○委員長（関　善次郎君） ５番、工藤委員。
◆委員　工藤直道君 [ 45 ] 　16ページの地方消費税交付金に関連してですが、これは税全体についてお伺いいたします。
　政府は、今税と社会保障の一体改革ということで消費税の税率アップと今国会で法案化しようとしておるわけですが、このことについては野党である自民党もマニフェストで増税をやむなしということを載せておりました。最近の世論調査でも将来的な社会保障の税負担を考えれば、賛成が反対を上回っているという状況でございます。この将来的な社会保障を考えるに当たり、地方自治体の責任を預かる首長の市長はどのような考えをお持ちか、その点をお聞きいたします。
○委員長（関　善次郎君） 市長。
◎市長　田村正彦君 [ 46 ] 　消費税の問題は、今国会でまさに論議、これから与党のほうで閣議決定すべく、ここ１週間で論点をまとめ上げると、そういうようなスケジュールだというふうに聞いておりますけれども、世論調査とか何か見ましてもいろいろ各市、各マスコミさん、それぞれ世論調査の結果も載せられております。確かに反対もあり、賛成もありだというふうに承知しております。当初は、賛成のほうが結構多かったのですが、最近は反対のほうにシフトが行っていると。ただ、中身を見てみますと、私個人的な見解ですけれども、消費税上げるには条件がありますよと。国なり国会議員の歳費削減というのは決まったようですけれども、それ以外のもっとやるべきことをやったとするなれば、賛成論がどっとふえてくるのではないのかなという印象は持っております。
　ただ、実態としては、市の財政の議論をいただいているわけですけれども、国の財政を見たとしたら市の財政どころではなくて、もっとこれは何とかしなければならないというのは実態だと思います。ただ、何とかしなければならないというそれを消費税に求めるのか、ほかに求めるのか、これがすごく議論の争点になっているものというように承知をいたしております。
　いずれにしても、決めるものは決めていただいて、それを国民全体が選挙によって判断する、それがベストではないのかなと。それ以外、今のような状況の中では、先に進む方向性は見出せないのではないのかなというような、そういう印象は受けております。
○委員長（関　善次郎君） ほかに質疑ありませんか。
　それでは、ここで……だから、休憩しましょう、休憩。続行してよろしいですか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「休憩」の声あり〕

○委員長（関　善次郎君） 休憩。では、休憩しましょう。11時30分まで休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１時１３分）


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　憩

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　開

○委員長（関　善次郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１時３０分）

○委員長（関　善次郎君） 予算特別委員会を続けます。

▼発言の申し出

○委員長（関　善次郎君） ここで福祉部長から発言の申し出がありますので、許します。
　福祉部長。
◇福祉部長　畠山一彦君 [ 47 ] 　さきの質問で大和田委員さんのほうからご質問がございました子ども手当を保育料等への充当は可能かということでございます。現在市では、保育料と、それから給食費に充当するということで対応いたしております。保育料につきましては、特別徴収ということで未納されている方、今後の先については強制的に引き去りができるということでございますし、給食費につきましては本人の申し出で行っているということでございます。
　また、滞納分についてはどうかということでございましたが、これにつきましても本人が充当してくれという申し出があれば対応が可能だということでございます。
　以上でございます。
○委員長（関　善次郎君） それでは歳入の質疑を続けます。質疑ございませんか。
　４番、工藤委員。
◆委員　工藤　剛君 [ 48 ] 　まず１つ、２点お伺いいたします。
　１つは、15ページのたばこ税ですが、現在たばこを吸う方がかなり減っている中で、たばこ税がふえているということの見方をご説明いただきたいと思います。
　また、恐らく多分それに関連しているとは思うのですが、今何％市の収入になっているのかということをお伺いします。
　それと、このたばこ税に対しての市の考え方といいますか、要は税金をふやそうと考えれば、たばこを奨励しなければならないでしょうし、今から全国的に健康的な面も含めて禁煙、禁煙という流れにもなってきておりますので、市としては自然の流れに任せるのか、どちらかに奨励していく考えがあるのかというというあたりをお聞かせください。
　もう一つは、ちょっと衛生費のほうなのかどうかわからないのですが、収入ということで市特定のごみ袋がありますけれども、それがたしか何％か市の収入になっているかとは思うのですが、その辺の何％かということと、あとここ最近の推移です。ふえているとか減っているとか横ばいだというのがわかれば教えてください。
○委員長（関　善次郎君） 税務課長。
◇税務課長　工藤加寿子君 [ 49 ] 　たばこ税についてご説明いたします。
　24年度たばこ税につきましては、平成22年10月１日付で税率改定がございまして、その際の税率が40％増という大きな税率でございました。22年度は、半年分でございましたが、23年度決算見込みで１億8,900万まで収納できるだろうという現時点での見込みでございます。しかしながら、今回の当初予算で１億5,700万という予算計上いたしました。少し手がたい予算計上かもしれませんが、健康志向が今後どの程度進むのだろうかと。禁煙者が増になるのだろうかというところを懸念しての予算計上でございます。たばこ税につきましては、現在税率は1,000本当たりという表現になりますが、1,000本当たり4,618円という税額でございます。23年度決算での動向によって、24年度を見込んだものでございますが、税率が大変上がりましたけれども、喫煙者は本数としましておよそ10％ほど減少しております。ただし、税率としては大きなものでございましたので、今後前年度比較にすれば10％の伸び率で予算計上したものでございます。
　それから、たばこ税に対する市の考え方、健康の考え方ということでございまして、市といたしましては健康保険の面からは禁煙を勧めるようなポスターも庁舎内には掲示しておりますテレビ等でも禁煙とか副流煙による害というようなことも啓蒙しているところでございます。たばこを吸っていただきたいということではなく、たばこを買われる方は市内でお求めいただきたいというのが税務課の税に対する方針でございます。
　以上です。
○委員長（関　善次郎君） 市民課長。
◇市民課長　佐々木芳子君 [ 50 ] 　ごみ袋の収入については、商工会さんというか商店さんのほうで、金額は私のほうでちょっとわかっておりません。
　ただ、ごみの数量についてだけお答えいたします。ごみの数量は年々減っております。実績でいいますと、21年度で１万285トン、22年度で１万56トンになっておりますが、この減は人口減に比例しているような形になっております。
　以上でございます。
○委員長（関　善次郎君） ４番、工藤委員。
◆委員　工藤　剛君 [ 51 ] 　それでは、確認です。ちょっと私間違っていたかもしれませんが、ではごみ袋に関しては商工会のほうに入っているか、市の収入という分はないということでよろしいのですか。
○委員長（関　善次郎君） 市民課長。
◇市民課長　佐々木芳子君 [ 52 ] 　ごみ袋収入というのはありません。
　以上です。
○委員長（関　善次郎君） ３番、渡辺委員。
◆委員　渡辺義光君 [ 53 ] 　雑入のことですが、市勢要覧等を有料販売するということが事業計画の執行計画にのっていました。去年の行政改革大綱で、そういうようなのが決定されたと思いますけれども、市勢要覧等、あるいは著作物というような答えだったと思いますが、その実績とどういうものが対象になって有料販売しているのかお聞きしたいと思います。
○委員長（関　善次郎君） 総務課長。
◇総務課長　種市光則君 [ 54 ] 　お答えします。
　現在有料で販売しているものには、広報と、それから市勢要覧がございます。広報につきましては、これは年間購読料ですが、1,100円をいただくということになってございます。
　それから、市勢要覧につきましては400円、それに資料編が必要な方につきましては200円です。ただ、要覧につきましては、12月から製造といいますか、つくったのですが、まだ実績はございません。広報の年間購読者は今のところ８人が申し込みされてございます。
　以上です。
○委員長（関　善次郎君） ３番、渡辺委員。
◆委員　渡辺義光君 [ 55 ] 　市勢要覧が400円で資料が200円というのは、資料というのは……資料編。そのほかの全庁的な計画書とか、あるいは各課にあるわけですが、それは無償で配布するし、その対象を有償だというのはどういうときに、例えば私たちが研修で山形県の庄内町でしたか、風のまちに行ったときは500円で厚いカラーの資料をもらってきました。そういうようなどれが有償でどれが無償だというのはどういうふうな形で、そしてそれと今言った限定した市勢要覧等に限るのか、あるいは各課にいろんな計画書があるわけですが、私たちにも家庭と議員用と２部来ているわけですけれども、それの考え方をちょっとお聞きしたいと思います。これは、有償でやるというのはどこで決めて、どうやっているのかということですし、今こういうような有償は方々の町村でやっていましたが、なかなか難しいのではないかなと思って、ただ限定する有償物の著作物について、どのように内部で、行政改革大綱、ここに挙げて、皆さんで決定したのでしたから、どのように決まって執行しているのかお聞きしたいと思います。
○委員長（関　善次郎君） 企画総務部長。
◇企画総務部長　岡田　久君 [ 56 ] 　お答え申し上げます。
　現在のところ総務課が中心になって行うこととしていますが、現在はただいま総務課長が申し上げましたとおり、広報と市勢要覧にとどまっておる状況にございます。
　今後は、印刷をして有料とするかどうかにつきましては、今後検討していくということでご理解をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○委員長（関　善次郎君） ほかに質疑ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○委員長（関　善次郎君） 質疑なしと認めます。
　これで一般会計歳入の質疑を終わります。
　それでは、一般会計歳出の審査に入ります。
　１款議会費の質疑を行います。該当するページは予算に関する説明書の35ページから36ページまでであります。
　質疑ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○委員長（関　善次郎君） 質疑なしと認めます。
　これで１款議会費の質疑を終わります。
　次に、２款総務費の質疑を行います。該当するページは36ページから55ページまでであります。
　質疑ありませんか。
　18番、三浦委員。
◆委員　三浦　侃君 [ 57 ] 　１点だけお聞きいたします。
　ページ数は49ページ、２款１項14目15節庁舎建設費についてお伺いいたします。今回予算書の中にこういう大きな金額がのってきたということは、ちょっと見ただけでも庁舎建設が始まるのだなというような感じを受けております。全員協議会とか、庁舎のこの場所から説明とか、いろいろるるあったわけなのですけれども、今回の予定とすれば、24年度予算とすれば、庁舎及び多目的ホール建設用地の造成工事と、それと庁舎、多目的ホールの建設工事と、こういうことで７億6,000万ほどの予算が計上されておりますが、この事業の工程表、スケジュールを見ますと、常態的には26年の12月には完成ということになっていますが、今の造成工事から建築工事、外構工事含めた各年度のスケジュールを見ますと、24年度の分には重なってはいますけれども、全体的に見てこの庁舎建設の予定というのはどういう感じというか、普通の計画どおりなのか、その辺の状況を、まずお知らせください。
　それから、もう一つは、１点目のもう一つは、今年度と、24年度の計画の予算が７億6,000万。庁舎建設の総予算の事前の説明によりますと、大体30億前後に北森駅の、いわゆる駅分が５億5,000万ぐらいということで三十五、六億あるわけなのですけれども、それの年度、24年度は出ていましたが、25年度、26年度、残りの最高に多分忙しくなる時期になると思うのですが、その辺の予算の振り分け、いわゆる起債の持ち方を含めて、どの程度ぐらいになるのか、その２点、お聞きします。
○委員長（関　善次郎君） 庁舎建設対策室長。
◇庁舎建設対策室長　工藤賢一君 [ 58 ] 　お答えいたします。
　最初に、スケジュールの状況等でございますけれども、今現在23年度。23年度におきましては、造成工事の発注を３月にいたしております。そして、その造成工事、恐らく９月末あたりごろには完成をさせたいと思っております。
　そして、それとあとこの建物のほうでございますが、庁舎及び多目的ホールにつきましては、24年度７億6,000万、これは造成も入っておりますけれども、この分につきまして24年度の工事といたしましては恐らく基礎ぐい、あるいは建物の１階の基礎工事、これの分として月割りで計算をして計上をしております。
　それから、25年、26年、全体の工事費ということで建物部分、これは25から26の債務負担をお願いするところでございますが、19億5,678万ほどをこれにさらにプラスしたものが建物本体の工事ということでございます。
　そして、24年度の……済みません。30億8,000万の内訳……
◆委員　三浦　侃君 [ 59 ] 　いや、完成するまでに、どういう金額の割り振りで計画しているのかということ。
◇庁舎建設対策室長　工藤賢一君 [ 60 ] 　平成25年度、来年度におきましては、建物で12億1,500万ほどでございます。そして、26年度につきましては、７億1,000万ほどの金額を予定いたしております。
　以上でございます。
○委員長（関　善次郎君） 18番、三浦委員。
◆委員　三浦　侃君 [ 61 ] 　計算が合わないのです。24年度が７億6,000万、25年度が12億、これで約19億、20億ぐらいです。26年度が７億というと、実際駅舎のほうも含めると36億ぐらいの予算規模になっているはずなのです。だから、その辺、ちょっともう一度詳しく教えてください。まず、それが１つです。再質問の再質問なのだけれども、まずそれを教えてください。
　それから、以前災害が起きまして、災害のための合併特例債、いろんなものを全国市長会なり田村市長、先頭みたいに一生懸命やっていただいて、特例債の延期という、延びるという、そういうあれをとったわけなのですけれども、当時の答弁では庁舎についての合併特例債は延ばしてやらないで、通常どおりの計画どおり返済の計画にやっていくと。その残った分については、別のまちづくりのほうでやっていくというような答弁をされていたようですが、その別のものをやるということの一つには今先ほどから出ています都市計画の、新庁舎周りも含めて、そういうものも含めたものを、病院も含めて、文化センターとか、そういう計画もあるのですけれども、もろもろのそういうものも含めたやつを庁舎建設が終わり次第、そういうものに充当する。合併特例債の枠も使わない分はまだあると思うのですが、そういうものも含めて延びた分を使っていくのかということをお聞きします。各年度の予算の振り分けと、残りの年期についての合併特例債の使い方についてお答え願いたいと思います。
○委員長（関　善次郎君） 庁舎建設対策室長。
◇庁舎建設対策室長　工藤賢一君 [ 62 ] 　先ほど申し上げました数字につきましては、外構、用地あるいは地質、設計監理、この分が含まれておりませんでした。建物の部分のみでございました。
　それで、今後足されるものといたしましては、外構の１億7,300万プラス、それと用地造成およそ２億円でございます。それと、設計監理１億5,860万、これは24に足されるものでございます。トータルいたしますと30億8,500万ほどでございます。これにＪＲ分のおよそ５億5,000万、これが足されてくるものでございます。いずれ26年度末に完成を目指しておるものでございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（関　善次郎君） 副市長。
◎副市長　武田常徳君 [ 63 ] 　お答えいたします。
　庁舎以外、庁舎建設に充当する以外の合併特例債の活用のご質問を今委員からいただいたわけでございますが、基本的には現在の総合計画の中にあるものを計画的に執行していこうということが大前提でございます。
　ただ、また利用期間が延長されたことによりまして、この全体的に調整をした上で今年度、今までの計画よりも繰り延べといいますか、年度間調整をするというふうなことも出てくるものもあろうかなというふうに思います。
　ただ、現時点では、期間が延長されたことによる全体的な調整というものはやっておりませんので、今後その期間の中で有効に利活用していくというので、という考え方で調整をしてまいりたいと、このように思います。
○委員長（関　善次郎君） 18番、三浦委員。
◆委員　三浦　侃君 [ 64 ] 　いろいろ幾らあっても金は足りなくなるような、計画どおりやればです、そういうことなので、先ほどから出ているように、庁舎建設の返済についても当然特例債が出るにしても自分のところの集めている基金とか、もろもろほかに要素があると思います。それと、大きなまだ合併で話、条件として出ている８つの項目のうち幾つになるかわかりませんが、そういうようなものの計画も残っているはずです。それから、都市計画におけるいろんなそういう箱物のことも含めて、長いスパンで見れば、やはり返済計画とか、あるいは費用の問題がまだできていないというのは、まだ今の時点ではいいのですけれども、そろそろやはり長いスパンで行政として計画による予算、それからそれの裏づけ、返済をある程度大枠でいいですから、その辺を確固として我々に示していただきたいなということです。来年度、24年度中に何かのことで質問があればお聞きしますので、ある程度の外郭をつかんでおいていただきたいということです。よろしくお願いします。
○委員長（関　善次郎君） 市長。
◎市長　田村正彦君 [ 65 ] 　三浦委員、多少誤解があるかと思いますけれども、都市計画マスタープラン、これはあくまでも地域をくぐるものでございまして、その中には建物をどうするのだとかという計画ではございません。あくまでも区域を都市計画区域に入れると、追加すると、そういうものでございますので、あと先ほど来お話ありました事業そのものが後期総合計画、いわゆる合併協議会の中で取り上げられている事業を盛り込んだ、例えば大更駅周辺事業にしましても、あれはもう総合計画の中に入っている事業でございますので、一個一個それにどういう財源を手当てしていくか、そういったことを協議していかなければならないものと。また、改めてまた時代が変わるとともに、合併協定には載っていない新たなまた展開もしなければならないこともあるやもわかりません。そういったことも踏まえて、合併特例債の期間延長をいただいたということはまことにもって我が市にとってはありがたいことでもあるし、今後議会等でいろんなご提案をいただきながら新たな展開もひとつ視野に入れながらやっていかなければならないものかなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（関　善次郎君） ここで昼食のため午後１時まで休憩します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１時５８分）


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　憩

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　開

○委員長（関　善次郎君） 休憩前に引き続き会議を続けます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１３時００分）

○委員長（関　善次郎君） 予算特別委員会を続けます。
　第２款総務費の質疑を続けます。質疑ございませんか。
　５番、工藤委員。
◆委員　工藤直道君 [ 66 ] 　予算書の39ページですが、総務費、１目一般管理費、19節負担金ですが、岩手大学との地域連携共同負担金に関してお聞きいたします。
　先月１日に岩手大学地域連携フォーラムｉｎ八幡平があったわけですが、大学生と地域が一体となって地域の特性を生かした地域計画案などが提案されたわけですが、本市の金田一職員、派遣されている職員の共同研究活動等、あるいは大学の先生等のヤマブドウの食品素材などの講演がございました。それで、大変この取り組みは、本市にとっても有効な活動と評価するところでございますが、産学連携活動、今後ますます活性化していくために、今後とも共同研究員の派遣、あるいは市と大学との連携強化などが望まれるわけでございますが、以前ちょっと耳にしたのですが、例えば新庁舎移転後に大学のサテライト構想等も耳にしたわけですが、その構想等についてどういった考えがあるのかお聞きしたいと思います。
○委員長（関　善次郎君） 総合政策課長。
◇総合政策課長　高橋正明君 [ 67 ] 　お答えいたします。
　庁舎の関係、庁舎建設から発した話ではございますが、新庁舎ができた後の西根庁舎の使い方ということで今まで検討してきているわけなのですが、その中で今ご指摘ありました岩大との連携ということでございますが、23年度におきましてはサテライト構想に基づきまして、どういうふうな使われ方がいいのかということで事業化、農業関係の属する課を組織としまして、検討委員会を開いてございました。現場の声からいろいろとございますが、いずれ岩大のほうとの話し合いもございまして、いろいろと研究をしているのですが、今具体的にこういうものをというような方向性まで見出すにはまだ至ってはおりません。それぞれの立場がやっぱりまだそれぞれお互いに理解が、大学の持っているシンクタンクをどのように使って、この市の産業を活性化できるかというようなところにつきまして、やっぱりお互いベクトルが違うといいますか、その辺も少し調整が必要だということで、今後も引き続きましてサテライト構想に向けた話し合いを継続してまいりたいというふうに考えてございました。
　以上です。
○委員長（関　善次郎君） ５番、工藤委員。
◆委員　工藤直道君 [ 68 ] 　ぜひ本市にとっても岩手大学との連携をもっともっと強化していただきたい、そのように思います。
　続きまして、予算書の50ページですが、総務費、２款、賦課徴収費、13節委託料ですが、差し押さえ不動産公売鑑定評価業務委託料でございますが、昨年金額にいたしましてどのくらいの差し押さえ等があったのか、また競売等において落札されなかった物件の金額は幾らぐらいあったのか、また不動産の差し押さえの中で、建物、宅地、農地、山林など、面積とか物件数等がわかりましたら教えていただきたいと思います。
○委員長（関　善次郎君） 収納課長。
◇収納課長　小林清功君 [ 69 ] 　お答えします。
　昨年度の公売の関係ですけれども、不動産の公売については、７件実施をしております。内容は、ホテル関係、あとはリゾート地の用地、あとは農地等を行っております。
　金額については、現在公売で成立をしたのは１件、不動産であります。売却代金は37万7,000円。
　続きまして、動産についてですけれども、動産の公売件数は２件行っております。この２件については車両の関係になります。いずれも公売をしております。公売の代金は16万6,000円入っております。
　あとは、農地につきましては１件実施しましたが、成立せず、今月の23日に２回目の公売を予定をしております。面積につきましては、約１町７反ほどの採草地を予定をしております。
　以上が現在の公売の状況になります。
○委員長（関　善次郎君） ５番、工藤委員。
◆委員　工藤直道君 [ 70 ] 　ありがとうございました。例えば不動産等で差し押さえして、競売して落札されなかったというのが結構あるかと思いますが、落札されなかったものとか、そういう物件は市のほうでどこかに確保しているのか。そして、確保しているとすれば、再入札とか、そういったことは翌月とか早い時期に行われているのか、そこのところも教えていただきたいのですが。
○委員長（関　善次郎君） 収納課長。
◇収納課長　小林清功君 [ 71 ] 　お答えします。
　済みません。ちょっと確認をしたいのですが、不動産ということでの、不動産につきましてはこちらで置いておくというような考え方……
◆委員　工藤直道君 [ 72 ] 　動産……動産、動産。済みませんでした。
◇収納課長　小林清功君 [ 73 ] 　わかりました。動産についての押さえ置きするかというご質問ですけれども、それについては公売できなかった場合は行っております。こちらで管理をする物件を管理をします。
◆委員　工藤直道君 [ 74 ] 　再競売とか公売の時期。
◇収納課長　小林清功君 [ 75 ] 　現在不動産で押さえているというか、公売に付して売れなかったという物件は、今のところありません。今回は、動産につきましては２件公売にかけて、いずれも成立をしております。
　以上です。
○委員長（関　善次郎君） 15番、髙橋委員。
◆委員　髙橋悦郎君 [ 76 ] 　企画費ということになると思うのですが、ちょっと予算化が具体的に出ている項目ではありませんので、小規模工事業者登録制度という制度を合併後、当市ではやっていると。22年度までの実績もちょっと資料はいただいているのですが、23年度の状況はどうなっているのかということが１点。
　それから、これは、130万以下の公共工事というふうになっていまして、消費税含めましてです。携わった業者の方から伺いますと、複数の場合は相見積もりという形をとると。見積もりの少ない方が仕事を受注すると、こういう仕組みなわけで、非常に極端に低い金額で見積もり出す方もいらっしゃって、もうそういう価格では無理だというふうな、ちょっとせっかくのこの制度なのですが、そういう現象も起こっていると。要項を見ますと、最低限度額の設定もあり得ると。ちょっとあいまいな表現になっているわけで、その辺の取り扱い、これからどういうふうなことを考えて、もし考えていればです。それから、130万という限度額なのですが、それは業者にしてみますと、もう少し高い公共工事も発注されるということが非常に望まれていると。その辺については、新たな考えはお持ちでないのかというあたりを確認したいと思います。
○委員長（関　善次郎君） 財政課長。
◇財政課長　小野寺　浩君 [ 77 ] 　小規模工事の実績でございますが、２月の24日現在で平成23年度実績は128件で1,286万6,000円ぐらいになっております。
　ただ、これは、いつもお話申し上げておりますが、修繕料工事請負費のみの集計でございまして、これに関係する消耗品、原材料は含んでいないものであります。
　それから、130万円以下の金額で発注するということで、今のところ予定価格でございますが、予算要求の段階で参考見積もりをとって、それは予算を確保して、執行段階では建設課の職員に単価、諸経費等をチェックして予定価格を設定していると伺っております。
　ただ、50万を超えない工事につきましては、２社以上の見積もりということになりますので、50万を超えて130万円以下については、いずれ予定価格を設定するということになっておりますので、そういうのが今のところの実態でございます。
　それから、130万円以上ということになりますと、工事関係はやっぱり登録をしていただいて、それで格付をした方々を対象に130万以上は工事等の事業を発注しているというのが実態でございます。
　以上でございます。
○委員長（関　善次郎君） 15番、髙橋委員。
◆委員　髙橋悦郎君 [ 78 ] 　小規模な事業者の方たちにとっては、非常にありがたい、そういう制度でして、かなり期待もしているわけです。そういう中でも130万というのは何か、当然何か法的な根拠があっての基準だとは思うのですが、それは例えば150万とか170万とか、そういう設定にするということはできないのかということが１点です。予定価格の設定については、これはいいのですけれども、例えば２社、３社になるとべらぼうな低価格で入れてくると。そうすると、結局発注する側は安いほうへというふうになってしまって、業者間でも競争があると、もうお互いに大変な状況が出てくると。果たして、そういう状況で当初決められたような工事ができるかというのも心配になるわけで、そういう意味で最低価格という設定というのは、これはできないものか、その辺もちょっと伺いたい。
○委員長（関　善次郎君） 財政課長。
◇財政課長　小野寺　浩君 [ 79 ] 　地方自治法の中で130万以下が随契をできるということになっています。つまり入札は130万以上は入札しなければならないと。その場合に、やはり登録格付した、そしていろいろ資格を持った人を含めて、それから経審といいますか、工事の実績とか、そういったものを含めて登録制度が今確立されておりますので、それは全国どこでもそういう形で今実施されているのが入札制度でございます。そういったことで130万円以上を小規模登録ということの業者に発注するということになれば、今登録している方々に対しての、そこの権限といいますか、そういったことに踏み入ることになるということなので、今のところはいずれ130万円以下というのが小規模工事ということでとらえております。
　それから、もう一件の入札の予定価格でございますが、これにつきましてはやはり見積価格、それから建設課等、先ほど申し上げましたとおり、職員による単価、諸経費のチェックということでありますので、やはりそこは原則的にはそういう形でやらざるを得ないのかなということで今のところは思っております。
　ただ、20万円以下については、いずれ予定価格は要りませんので、１人の見積もりでも発注できるということになっておりますので、大半の中身を見ますと修繕工事というか、小さい工事というのが件数が結構多いものですから、そういった意味では20万円以下の工事についてはそういう１社からとってそこに発注するということができる規定になっておりますので、そういったものを多く活用していただきたいと、そう考えております。50万円以上のやつは、いずれ今のところはそういう形にしかちょっとできないのかなということで思っておりますので、ご理解賜りたいと思います。
　最低制限価格でございますが、最低制限価格そのものは設計をもって予定価格というか、金額を決めておりますので、必ず設計やって諸経費率とか、全部細かい形で振り分けてやらなければならないということになっておりますので、最低制限価格は今のところは設ける考え方はしておりません。
　以上でございます。
○委員長（関　善次郎君） 15番、髙橋委員。
◆委員　髙橋悦郎君 [ 80 ] 　最低価格設ける考えはないということなのですが、これは実際あったお話、業者の方から伺ったのですが、本来120万の見積もりが妥当ということで出したらそれが半分以下の価格でやると、そういう業者が出てくると。結局もう安いほうへ落ちていくと。これは、私も確認したわけではないから、あれですけれども、非常にやっぱり工事そのものが、例えば足場組むとか必要なそういう段取りをしなければいけないのがちょっと本来の形でやられていないと。それだけの予算ないわけで、そういう工事になっていると。果たして、そういうふうなことがやられるような発注の仕方でいいのかと。だから、そういう意味で、最低価格というのがやっぱり必要ではないかと。それは、幾ら金額小さくても公共工事は公共工事ですから、それなりの手順を踏まなければそういうものは設定できないというのはわかりますけれども、そういう工夫というのはこれはどうしてもできないものなのかと。例えばこの要項の中で、そういう可能なものについては最低価格を設定するような要項の中身というのは設定できないのでしょうか。私にしてみると、何％が最低価格の設定だよということで別に問題ないというふうに感じるわけですけれども、その辺はどんなものでしょうか。適切に工事を行わせるという観点からも必要だと思うのですが。
○委員長（関　善次郎君） 財政課長。
◇財政課長　小野寺　浩君 [ 81 ] 　今髙橋委員さんの提言みたいな形でいただきましたので、ちょっと一応持ち帰りまして、その辺が今の契約担当、それから各課の事業担当課のほうと含めて、ちょっと協議させていただきたいと思います。これがもしできるとすれば、そういう形でもやれるかどうか、いずれその辺をちょっと協議してみたいと思いますので、よろしくご指導お願いします。
○委員長（関　善次郎君） 19番、松浦委員。
◆委員　松浦博幸君 [ 82 ] 　この予算書、数字的なこととは直接関係ありませんけれども、40ページの財産管理についてお伺いいたします。
　公共用地として公共用地財産としてどのような管理をなされているのかということをお伺いいたします。建物が建てられている場所は、当然ながら土地も管理なされておると思うのです。公共的な施設の場所についての土地、宅地にはほとんどだろうと思われますけれども、もしかして農地の場合はないのか。その辺の調査を行った経緯がありますかと。もし調査を行った経緯があったなら、どのような内容であったかということをお伺いいたします。
○委員長（関　善次郎君） 財政課長。
◇財政課長　小野寺　浩君 [ 83 ] 　今松浦委員さんのご質問につきましては、この間普通財産を解体して、それを公売にかけたいということで、今調査して、その土地の調査をしておりますが、その際に建物の土地が農地であったというのがたまたま露見されまして、そこら辺についてのご質問かと思いますが、うちのほうに来ます普通財産につきましては、公共施設の用途がもう定まらなくて、もう不要となったというものが財政のほうには来るということがまずほとんどであります。建物建てる場合は、基本的には土地は宅地にして建物建てなければならないというのが基本でございますが、やはり古い時代の建物はそういった面が若干残っているのかということで、今回の場合はいきました。したがいまして、これから、今までのを調査しておりませんので、そういった施設、各公共施設の管理している担当課のほうに全部照会いたしまして、どのような土地の地目になっているかということを調査してまいりたいと、そう考えております。
　以上でございます。
○委員長（関　善次郎君） 19番、松浦委員。
◆委員　松浦博幸君 [ 84 ] 　恐らく昭和38年以前の建物は、確認書も要らないという、40年より後に建ったなら確認が要るから、絶対畑とか田んぼには建物は建てられなかったのだということで伺ったわけですけれども、恐らく昭和三十五、六年より前の建物が幾らかあると思うのです。大きく示すならば、消防屯所が一番の規模になるのかなと思うのです。我々も経験があるのですけれども、自分たちの屯所は自分たちで用地を確保して建てなさいと言われた当時がありました。
　そこで、伺ったのですけれども、普通の市民であるならば、自分畑に作業場がちょこっと出ておりますよと。そこをやはり宅地にしなければならないよというような指導はたまたま受けることがあるのです。それに関して言えば、行政としてはそこまで調査をしていなかったということでありますけれども、やはり行政としてそのようなことがあるべきではないと思うのです。先に率先してそういうことを解決していくべきだと思うのですが、その点のご理解をどのように理解しているか答弁願います。
○委員長（関　善次郎君） 財政課長。
◇財政課長　小野寺　浩君 [ 85 ] 　今松浦委員さんがおっしゃいましたように、やはり行政がみずからそういった手本を示していかなければならないというのはそのとおりだと思います。したがいまして、今調査しましたならば、それの地目、もし見つかった場合は地目変換して宅地にするという行為をすぐさせるような形で動きたいと思っております。
　以上でございます。
○委員長（関　善次郎君） 19番、松浦委員。
◆委員　松浦博幸君 [ 86 ] 　いろいろこれまでも先ほど課長が申し上げました物件については、旧松尾分署の跡地だそうです。やはりそこはもとで田んぼであったよと。今は解体をしました。解体をして、処分をしたい。やはり建物が建った後だから、田んぼにはならないと。適用外証明を出してくれと農業委員会に申請がありました。ということで、当然雑種地ということで承認を得たところであります。今後もそういうのは出てくるのかなと思って、今質問したのですけれども、もし調査して、そういうようなところがあったら再度お願いですけれども、お知らせ願いたいと思いますが、いかがですか。
○委員長（関　善次郎君） 財政課長。
◇財政課長　小野寺　浩君 [ 87 ] 　今ご質問のありましたとおり、調査した後は、このぐらいあるということをこちらのほうで把握しまして、すぐ手続をとるような形にしたいと思いますので、もしその際にどのくらいあるかということでありましたならば、次の議会のときにでも調査し次第、こういう件数があったということはお知らせしたいと思います。
　以上でございます。
○委員長（関　善次郎君） 21番、米田委員。
◆委員　米田定男君 [ 88 ] 　報告書の２ページ、３ページの企画費について伺いたいのですが、２つ伺いたいのですが、まず１つは４番の明治百年記念公園小水力発電事業、これについては見学会や研修会等を行い、交流人口の拡大と自然エネルギーの大切さを市内外へＰＲするというように位置づけていますし、市長の市政方針でもこの件では言っていました。最後に、こういうふうに言っていました。これらの取り組みから、観光客等に対して自然エネルギーの大切さのＰＲに努め、さらには豊かな自然エネルギー供給のまち八幡平市を全国へ発信できるよう目指してまいりますと、こういうふうに位置づけていました。
　それで、伺いたいのですが、確かに一つの側面として、あの施設はそういう位置づけで活用されるということで、そのとおりだと思うのですが、もう一つ小水力発電の位置づけですが、多分つまり例えばこういう八幡平市のような地域で、水資源がこういう状況であるところで、ある意味では手軽にそういう自然エネルギーの活用ができる一つの形としての小水力発電の施設だと思うのです。そうすれば、いわゆるああいう自然資源を活用するということになれば、あれはあの施設そのものはこういうようにＰＲ等を含めての役割を果たすということになるのですが、地域の中で、ではあれを参考にしてどう活用していくのかというふうな方向性はないのかというのを伺いたいのですが、１つは。
　それから、２つ目。これは、報告書で３ページ、17になると思うのですが、共同社会構築事業。これは、特に協働のまちづくり事業の問題で、地域づくりについて、地域振興計画をつくるという方向で進んでいるわけですが、そういう意味ではその地域がその計画を作成する、できるという意味では、24年度がある意味では正念場の年だというようになると思うのですが、これを促進するというふうに考えて、新たにどういう取り組みを今担当課なりで検討しているのか伺いたいのです。この２点伺います。
○委員長（関　善次郎君） 総合政策課長。
◇総合政策課長　高橋正明君 [ 89 ] 　最初の明治百年の公園に建てました小水力発電所の件でございますが、予定よりかなり遅く発電をし始めたのですが、一応10月に活動を始めております。それで、発電量の9.9キロという少ない発電量でございますが、いずれある資源から電気を起こすというような目に見えた形にエネルギーがすぐ近くにあるというようなものについてはかなり学習効果があるものということで、いろいろと小中学生からやっぱり地元のエネルギーというようなものに理解をしていただくというようなことも考えておりまして、今年度事業でしたけれども、ＤＶＤもつくって小中学校には配布してございます。ただし、冬期間に入りまして運転をやめてからの完成でございましたので、ＤＶＤについては配布しましたが、現地はまだ見ていないということで、それらを使いながら夏場に、４月以降だと思うのですけれども、再開された後に、そういう場所でいろいろと水の力、地元のエネルギーということで勉強していただきたいなというふうなことを思っておりました。
　そのほかにも地熱発電なり、柏台地区には水力発電所もございます。そういうことで、エネルギーのまちという大きな面がございますので、この辺も地元の子供たちにはしっかりと理解していただいて、これからの環境を守っていただくと、あるいはエネルギーに対する理解を深めていただくというようなことで勉強していただきたいなというふうに考えておりました。
　以上です。
○委員長（関　善次郎君） 地域振興課長。
◇地域振興課長　田村昌治君 [ 90 ] 　お答えをします。
　今までのここ４年ぐらい地域振興ということでやってまいりましたけれども、ちょっと事業について地域の皆さんと一緒に話をして、地域がこれからもっとよくなるのであれば、計画に基づいてやって目標を地域で立てて、それに向かってやっていくと。それで、市の事業をお願いしたいのと、それから地域でやっていきたいというの、そういうふうなものの短期、中期、長期でみんなで話し合って、そして決めていってもらいたいということで、そういうふうな計画を立てることにしています。
○委員長（関　善次郎君） 21番、米田委員。
◆委員　米田定男君 [ 91 ] 　１つは、小水力の問題ですが、私が思うには、つまり自然エネルギー活用の形として１つ施設があると。しかし、地域なり市民にあれを、あるいは他の地域も含めてですが、効果をもたらすということになれば、例えば市民生活のレベルから見れば、あの施設そのものは小水力であろうが、手の届く施設ではないわけです。あのぐらいの設備投資ということになれば。ではなくて、つまり身近にああいうふうにエネルギーを取り出せますよと。そのことが市民生活レベルでどう可能になるのかと、あるいは活用していくかということにつながっていくことで、実際の成果ということになるのではないかという気がするのですが、多分あれほどの施設ではなくても発電可能な水路なり、あるいは設備というのは可能だとすれば、そういうのが広く普及するということであの施設の成果も得られたということになっていくと思うのですが、そういう方向はないのかというのを改めて聞きたいのです。ちょっとやっつけ仕事で20年に策定した新エネルギービジョン、これを改めて振り返ってみたのですが、こういうのに振り返りながらビジョン、計画なりに問題があれば手直ししていくというのが正確な対応だと思うのです。例えば新エネルギー導入の基本方針、３つ挙げているのですが、地域の恵みに満ちた自然環境をさらに活用することを考えようと、基本方針の一つは。さらに、暮らしに密着した新エネルギーを活用することを考えようというふうな、この基本方針に照らしても小水力発電施設を一つの参考にしながら市民生活レベルでこういう方向で水力発電についても可能性を探究していくという方向が必要ではないかと。せっかくああいう施設つくりましたので、その点改めて伺いたいのですが。
　それから、地域振興計画の問題なのですが、さきに一般質問でも話題になったりしたのですが、地域の実態からいえば、どうこれをつくっていくかというところで大いに悩んでいる地域が多分多いのだろうと思うのです。このことについては、課長も答えましたが、確かに地域のことについては地域の人がよく知っているというのはそのとおりなのです。でも、私思うのは、これは一つの側面であって、確かに地域の人はあなたの地域は例えばどういうのがありますかとか、どうこうということについて聞かれれば答えられる、そういう意味ではよく知っているのです。ただ、自分の地域をどうつくっていくのかと、将来の青写真なりということになれば、地域の人が最もよく知っているというふうには単純にならないというふうに思うのです。つまりそういうのは、ある場合にはほかの人から見た場合、そこがよく見える場合もあるという点もあるのだと思うのです。だから、そういう意味では、どう支援をしていくかということも、やっぱりすべての地域が対象ではないにしてもそういう取り組みも必要だろうと。行政改革の方針では、市職員がというふうになっているのですが、具体的に市職員がふさわしいかどうかも含めて、そういう支援体制をつくるということが必要ではないかと。24年度なりには、多くの地域で基本的にそういう振興計画がつくられるという状況をつくる必要があるのではないかと思うのですが、どうでしょうか。
○委員長（関　善次郎君） 総合政策課長。
◇総合政策課長　高橋正明君 [ 92 ] 　１点目のほうなのですが、小水力発電所、これが将来的にはやっぱり地域市民レベルに普及するというのは、もちろん理想でございます。残念ながら本当に事業費、今回の事業費も相当かかっておりますが、いずれ日本ではかなり地元のエネルギーというものに対して、足元を見詰めないできたということがあったように私個人は思います。
　ただし、今回の大震災の関係で、原発が事故に遭い、いろいろと皆さん困っているわけなのですが、そういうことで結局は地元のある資源を使わないと平和な世界に住めないというようなこと、安全な世界に住めないというようなことになりますので、残念ながら国産のこういうふうな身近な発電機なりなんなりというものの開発がかなりおくれておりました。それで、今回10月に開始した小水力発電機も外国製なわけでございます。もちろん技術的には、国内の業者、メーカーはあるわけなのですが、小さいものの開発は全くしていなかったということで、需要があればすぐ開発するものというふうには聞いておりますが、現在そういうふうな体制になかったために、業者のほうでも開発しなかったということで、高いものになってしまっているわけなのですが、いずれ我が市のこの小水力発電所が起爆剤といいますか、一つの発火点になりまして、それぞれ各地域でも進むものではないか。もちろんそのとおり、10月にオープンした小水力についても五、六団体が視察に訪れておりました。そういうことで、日本の場合、水という資源がございますので、この辺のエネルギーの転換の方向に向けて、これからとは思うのですが、いずれあらゆる水資源を使った方向性と、あるいは太陽なり光なり……同じか、風とか、そういうようなエネルギーについて進めていくものだと思いますが、いずれこの我が市の小水力発電所が身近にある資源の、この辺で言えば先駆けということで、何年先になるかわからないのですが、いずれそういうようなものが少しずつ身近なものからエネルギーができるというようなことで進めていければいいのかなというふうに考えておりました。
　以上です。
○委員長（関　善次郎君） 企画総務部長。
◇企画総務部長　岡田　久君 [ 93 ] 　２点目の地域振興計画についてお答え申し上げます。
　今委員さんがおっしゃいましたとおり、地域で計画をつくるのだというふうに申し上げましてもそういう計画はどういうものか、また計画になじみのない地域の方々が多いと思います。例えば１枚の用紙に計画をまとめるのか、市の計画書のように、何十ページにもわたる計画書になるのか、それすらもまだ地域の方々は把握しておらないのではないかと。
　まだ入り口の部分ですので、それで経緯になるのですけれども、平成18年の年に地域振興協議会の設立につきまして市長は協働のまちづくり、地域の皆さんは地域でやはり活性化に努めなければならないというふうな一つの方針を受けまして、西根地区４地区に地域振興協議会を設立しようということで進めたのですけれども、その中でやはり職員が各地域に参りまして司会者役なり、さまざまな資料なりを提出して、そのたたき台に基づいてさまざまなご意見が出ますので、それを吸い上げた形でまた地域にまとめた結果をフィードバックする、ないしはある地域におきましては我々だけではだめなので、各世帯にアンケートをとるということも行った経緯がございます。そういうこともございますので、委員さんただいまおっしゃいましたアドバイザーといいますか、職員がどう関与して支援していくのか、市としてどう関与していくのかということにつきましては、さらにまた計画書の概要につきましては西根地区は説明会を行ったわけなのですが、各地区それぞれ過去に振興計画書をまとめた地域もございますし、それらの実情を踏まえながら市がどういうふうに支援していけばいいのか、またご提言にもございましたけれども、やはり客観的に見まして、なかなか地域に住まわれている方、その地域のいいところというもの、ふだん見なれているせいか、なかなかそこまでは考えていないということもございますので、ある程度外部の目から見た客観的な地域のすばらしさというふうなことにつきましても地域の皆さんとそういうふうなアドバイザーなりが必要かどうかというのも考えていかなければならないというふうに思っております。
　ただ、大変申しわけございませんが、地区においては各地域振興協議会との現在キャッチボールといいますか、計画をつくっていこうというところにまだございますので、さらに地域と余り終点を焦らないで、やはり懇談することが大事なのかなというふうに思っておりますので、そこでアドバイザーなりの必要が出た場合につきましては、立花委員さんのご提言にもありましたとおり、さらにまたそれらを補完するようなことも考えていかなければならないというふうに考えてございます。
○委員長（関　善次郎君） 21番、米田委員。
◆委員　米田定男君 [ 94 ] 　小水力発電については、いわゆる自然エネルギーの活用という意味から考えれば、太陽光については衛生費で200万だか補助計上していましたので、それはそれで。ただ、小水力、水量の問題は、やっぱりさっきも言ったように、八幡平市の地域らしさを生かすという意味では、あるいは活用するという意味では水力という点は当然位置づけられるというふうな思いから、こういうふうに発言したのですが、本当に自分の身近な水路のところで発電している例なんていうのはいつかテレビでも放映されたのですが、そういう状況も出てきていますので、ぜひそういう方向も研究しながら市民生活レベルでも活用されるという状況を我が市でもつくっていくという方向をやっぱり目指していくべきだろうというふうに思いますので、答えがあれば。
　それから、振興計画の問題では、要はもちろん計画自体が目的というよりもその地域が豊かな地域をつくっていくということが目標になりますので、その面で１つ参考的にお話ししたいと思うのですが、私も参考になったのですが、今地域づくり考えたときに、高齢者の割合が多いというのはどこでもある意味では問題、マイナス要素としてとらえられると。しかし、ある人は、いやそうではないだろうと。実態としては、高齢者が多いというのはあるわけですから、そうすると自分たちの地域で高齢者がその時期も安心して豊かに生きられると、あるいは自分の地域で最後を安心して迎えられると、そういう地域を目指すということが地域づくりの一つの方向ではないかと。つまりそのことがある意味では将来若い人にとっても一つの魅力になっていくと。高齢者、高齢になっても安心して豊かに暮らせると、あるいは最期を迎えられるという社会、そういう地域をつくるということも確かに一つの方向だろうというように思うのですが、そういう地域のイメージをつくるということにどう地域の人たちがそこに知恵を向けられるかというところがかぎだろうと思うのです。そういう意味では。ぜひそういう方向で、24年度がある意味では大きく前進する年にしたいものだと思いますし、我々もそれぞれの地域でそのために努力するということもしながら一緒につくっていきたいというふうに思いますので、これも答えがあれば伺いたいと思います。
○委員長（関　善次郎君） 総合政策課長。
◇総合政策課長　高橋正明君 [ 95 ] 　小水力につきましてなのですが、いずれ市民レベル、個人が発電するというところまでいくにはかなり時間がかかるものではないかなというふうに感じております。今我々つくった小水力発電所につきましても許認可の関係がかなり、今の現在では厳しい状況にございます。あのレベルのものをつくるということになれば、河川法とか国のほうの許可、あるいは発電したものを自家利用するのであれば簡単なのですが、それを売電するとなれば太陽光、風力に比べますとかなり電力法の関係で厳しい制限がございまして、そうそう簡単にできないというような状況でございました。
　ただし、このような状況でございますので、その辺の規制緩和等が進めば、売電も地域で起こした電気を太陽光みたいに簡単にできるのかなというふうに思います。
　ただ、太陽光につきましては、かなり制御するための施設が高いという状況にございますが、水力の関係も同じでございます。いずれ電力に流す電気というのはかなり精度の高いものでなければ、電力は受け付けない、買わないということになりますので、この辺の設備の改良とかが進めば、もっと気軽にだれでも発電して売ったり自分が使ったりできる時代が来るのかなと。将来的には、そうなるのが理想だなというふうに考えております。
　以上です。
○委員長（関　善次郎君） 市長。
◎市長　田村正彦君 [ 96 ] 　地域振興は、やはりお年を召した方たちの肩にかかっていると、そういうこと、そこに焦点を当てて考えることも一策だぞと、そういうご提言だと思ってお聞かせいただきました。先般老人クラブの総会がありまして、私もそのことを申し上げました。とにかく八幡平市民３人集まれば、そのうちの１人は65歳以上ですので、やはりその人たちが３分の１を占めている65歳以上の人が元気で頑張ってもらわなければ、八幡平市の活気というのは出てこない。これは、私は基本だと思っています。そういう意味からも、今ご提言あったように、地域振興協議会における地域計画づくりというのですか、これは当然そういった人たちの力を大いに活用できるような、そういったご婦人です。やはり地域にあって頑張っているのはご婦人方ですので、そういった人たちの力をいかに引き出すかが地域振興協議会の計画づくりの中の大きなウエートを占めるのではないのかなというふうに思っておりますので、ぜひそういった趣旨で地域振興策というのをつくっていければなという期待というのですか、思いを持っておりますので、ご理解いただきたい。
○委員長（関　善次郎君） ３番、渡辺委員。
◆委員　渡辺義光君 [ 97 ] 　私は、今の話に続きですが、八幡平市の名誉市民について広く紹介して、皆さんにご理解いただきたいという趣旨で何回か前に質問していました。そういうことに努めるということでございますが、そういう郷土に今市長が申し上げましたとおりの経験なり、豊かなそういうような実績を残した方が名誉市民になっているわけですから、その名誉市民の顕彰についてどのようにお考えなのか。あるいは広報等に載せていただきたいというような趣旨でございますし、私は八幡平市の名誉市民は２人いるだろうと思っていました。その辺の確認もお願いします。
○委員長（関　善次郎君） 企画総務部長。
◇企画総務部長　岡田　久君 [ 98 ] 　大変遅くなりました。申しわけございません。江間章子さんは、承知しておりますけれども、済みません、知識不足であとお一方は……教えていただければ幸いでございますけれども。
○委員長（関　善次郎君） ３番、渡辺委員。
◆委員　渡辺義光君 [ 99 ] 　江間章子さんは、西根町の名誉町民第１号でした。これは、合併後に引き続いて、八幡平の名誉市民になっているわけですが、松尾の職員にもお聞きしたいと思いますけれども、松尾村の名誉村民、佐藤喜美子さんといいましたか、その人もたしか名誉市民になっているけれども、引き継ぎのときにこれは引き継がれていないのではないかなと思っているのです。松尾の職員から名誉村民だったか聞いていただきたい。知らないですか。こういう八幡平市名誉市民条例、コピーしてきましたが、縁故の深い者で市民が郷土の誇りとして、かつ尊敬に値する者が名誉市民で、この附則には経過措置で「合併前の西根町名誉町民に関する条例又は松尾村名誉村民に関する条例により名誉町民の称号を授与された者は、それぞれこの条例に基づき名誉市民となった者とみなす」ということで、江間章子さんは、もう皆さんご存じですけれども、松尾村とアルテンマルクトですか、友好都市でやっている佐藤喜美子さん、アルテンマルクトですか、議員の皆さんもここに行って交流したり、あるいはいろんな中学生等も行っていると思いますが、私はこの２人だと思っているのです。そこをご確認していただいて、ぜひそういうまちづくりは郷土の人づくり、人づくりはそういう尊敬する、あるいは夢と誇りを持った先人をたたえることだと思います。そこのところを確認でいいですので、終わってから名誉市民になっているのか、佐藤喜美子さんについてをお伺いしたいと思います。
　そして、このパンフレットなり広報なりに載せてくださいよと、私前の西根町の要覧等には載っていました。名誉町民ということでです。ぜひこの佐藤喜美子さんの分もどっちが最初になっていると、最初になったほうが１号だと思いますけれども、その辺確認していただいて、後でいいですので、その引き継ぎで漏れているのだと思っていました。条例をつくって、松尾村で設定したと思うのです。これは、名誉村民ですので、合併によって引き継がれました。そういう、ぜひ私は人づくり、まちづくりの観点から、そういうような少年に、あるいは町民に、市民に夢と誇りを持った人たちをつくりたいというのがライフワークでございますので、その辺は、では後で確認していただいていいですか。
　それから、38ページの職員の健康診断管理委託料というのが276万4,000円ありますが、22年度の決算ですと177万6,000円でした。23年度はどのようになっているのか。これで見ますと、職員の健康診断も60％ちょっとなのです。市民の健康診断が低い低いと言いながら職員がこの程度では健康づくりをみずから皆さんで進める町としてはちょっと手落ちかなと思っていました。23年度の、22年度は決算で金額出ていましたので、23年度の職員の健康診断等の受診率とか、あるいはそういうのがあればお聞きしたいと思います。
　それと一緒に、その上に庶務管理システム（勤務管理）構築業務委託料1,600万ですが、この管理するよりも、私は職員の心おこしでこういうのを受診するほうがもっとソフト事業として大事だなと思いますので、その２つについてお願いします。
○委員長（関　善次郎君） 総務課長。
◇総務課長　種市光則君 [ 100 ] 　職員の健康診断の受診率といいますか、というお尋ねだと思いますが、23年度の集計はまだ正確には出てございませんが、22年度と同程度の受診率になっているものと見込んでございます。循環器検診では約83％、胃がん検診では60％、それから婦人検診等では、項目によりますが、60％から80％台になってございます。
　以上です。
○委員長（関　善次郎君） ３番、渡辺委員。
◆委員　渡辺義光君 [ 101 ] 　金額だけからしますと、決算では私六十数％だろうと思っていました。金額、単純にです。やっぱり何回も健康づくり、あるいは医療費、国保、介護保険が上がると言っていましたが、職員が率先してこういうのを受けるようにしなければならないし、管理システムつくるのよりもそっちのほうが大事だと思うのです、私は。ソフト事業。そして、休職している職員もあるし、あるいは心のケアなり安心して働ける職場つくるのが大事と思いますが、その辺についてどう取り組んでいくか。その検診率上げるのと心のケア、あるいは健康管理についてどう進めていくかについてお聞きしたいと思います。
○委員長（関　善次郎君） 総務課長。
◇総務課長　種市光則君 [ 102 ] 　受診率の向上につきましては、日程を何日か設けたり、都合によって受けられない方等については日を改めて別な他町村で行う検診とか等に行ってもらうように周知してございます。それでもなかなか受けない方はございますけれども、既に治療等を行っている方につきましては医療機関等で受けていますので、この数値には入ってこない部分もございます。いずれ今後もなるべく全員に受けさせるように、いろいろ手を尽くして受診率の向上に努めたいと考えております。よろしくお願いします。
○委員長（関　善次郎君） ３番、渡辺委員。
◆委員　渡辺義光君 [ 103 ] 　ぜひ職員の検診受診率、あるいは健康管理が徹底すると、市民の健康管理の受診率あるいは受診等が進むと思いますので、ぜひそういうような職員管理の健康管理、あるいは心のケア、相談等についても積極的に進めてほしいと思いますので、以上です。
○委員長（関　善次郎君） 答弁は要らないですね。
◆委員　渡辺義光君 [ 104 ] 　最後、では副市長さんから。
○委員長（関　善次郎君） 副市長。
◎副市長　武田常徳君 [ 105 ] 　お答えをいたします。
　渡辺委員おっしゃるとおり、職員の公務執行能率の向上のためにも大変大事な部分だというふうに思っております。そういう意味では、自分も欠かすことなく検診は受けているつもりでございますが、そして職員も誘ってというふうに努力はしておるのですが、今のような状態になっていると。いずれこれを上向きにさせるような努力をしてまいりたい、このように思います。
○委員長（関　善次郎君） 16番、小笠原委員。
◆委員　小笠原壽男君 [ 106 ] 　３点お尋ねいたします。
　１つは、企画費に関連して、45ページの８番報償費の中に、ふるさと大使報償費というのが計上されておりまして、実施計画書の主要事業執行計画書の３ページにもありますが、ふるさと大使に、計画書にはこういう感じでやっているというのはついているわけですけれども、現状の大使に委嘱をお願いしている、委嘱されている方々、どんな活動をされているかということについてお知らせをいただきたいと思います。
　２番目は、先ほど米田委員もるるご指摘なされておりました協働のまちづくりについてですけれども、私は中身は米田さんのほうでご議論いただきましたので、１点だけお尋ねします。23年までは、協働によるまちづくり補助金は1,500万だったのですが、ことし100万追加して予算の措置を計画しておりますが、この中身といいますか、計画の中身をお知らせいただきたいと思います。
　それから、３点目は、市内の通信インフラの整備の状況ということについてお尋ねしたいと思います。１つは、携帯電話の、いわゆる不感地域があるということで、その状況をどの程度把握されておられるのか。そして、光通信の関係の整備の状況についてお知らせをいただきたいと思います。
○委員長（関　善次郎君） 地域振興課長。
◇地域振興課長　田村昌治君 [ 107 ] 　お答えします。
　ふるさと大使につきましては、２年に１回の任期ということで更新をしているところでございます。現在は、18名ということでお願いしております。どういうふうな活動というか、今都内とか、あと観光方面での観光ＰＲイベントとか、物産展の展示会に来ていただいていますし、協力をいただいているし、情報交換もそのときしていると。
　それから、企業の情報交換ということで、企業対策室のほうでそういうふうな情報もその方々から得ているということ、それから情報誌ということで１人、３カ月に１回ぐらい自分の情報誌ということで送ってきていましたので、前のほうのホールのところに閲覧ということで出しています。
　それから、大使というか、去年平舘高校の講演会ということで平野さんという方をお呼びして講演をしていますし、それから名刺関係200枚を支給して、そして報酬はありませんので、年に１回特産品をお礼として送っているという形でございます。
　それから、補助金の100万円プラスになったと、1,500万から100万円プラスになっているということですけれども、これは地域振興協議会、それから自治会の活動の補助金ということで年間1,500万、それから今度補助金の規則を改正しまして、交付要綱を改正しまして、地元の会社で地域づくりをする、それからＮＰＯ法人が地域づくりに参加するとか、そういうふうな計画がある場合は10万円、自治会と同じような形で10万円の交付をするということで、これからＮＰＯ法人、11あります。その辺。それから、会社法人、企業懇談会とか、さまざまなところに情報を流して、24年から地域づくりに活用していただきたいということで規則を改正して予算を100万円、10件を予定してつけたものでございます。
○委員長（関　善次郎君） 総合政策課長。
◇総合政策課長　高橋正明君 [ 108 ] 　３点目のご質問ですが、通信インフラの関係でございました。携帯なりインターネットの関係の状況ということでございましたが、この場所に資料を持ち合わせておりませんでしたので、時間いただきまして、後ほどご報告申し上げます。
　以上です。
○委員長（関　善次郎君） 16番、小笠原委員。
◆委員　小笠原壽男君 [ 109 ] 　ありがとうございました。まず、ふるさと大使の件です。いろいろ活動していただいて、八幡平市との情報交換等に役割を果たしていただいているということで、私は今回の、基本的にボランティアでやっておられるということは、もう前からご説明いただいておりますので、わかるのですが、今回たびたび議会でも取り上げられてきました、例えば教育旅行の促進といったようなことについては話もされてきました。先般私たち会派で北海道の研修をした際に、北海道地域からは、いわゆる交通機関の確保ができないといったようなことで、どうしても日程として組めないと。かつては、かなり多くの学校が八幡平市に来ていただいたのですが、今は来られないという状況になっているわけで、そうしますと当然ターゲットが首都圏のほうに向かざるを得ないということになろうかと思いますが、そこでふるさと大使の方々に、今までも多分やっておられたのかなと思ったのですが、再度提言を含めて、もしよろしければ、居住、住んでおられる地域の教育委員会とか、あるいは学校に、いわゆる観光大使のような感じを含めて動いてもらうと。あるいはそうしたものに対しての、多少なりとも費用弁償等についてご検討なさったらいかがかなというような、私たちがこの地域から旅費をかけてわざわざ行くよりもはるかに安くて済むわけですし、こういうふるさと大使に委嘱している18人の方々、どういう方がいらっしゃるか、またそういうことはやらないという方もいらっしゃるのかもしれませんが、できる方にお願いするということも検討してみてはいかがかということで質問をしていたものでございます。
　それから、２番目の協働のまちづくりについて100万追加した件についてはわかりました。１つ、先ほどの地域振興計画の関係で、もしかすればかかる費用等を予算計上でもなさったのかなと思っての質問でありました。企業とかＮＰＯのサイドから地域づくりを考えてもらうということも大変結構な計画だと思いますので、進めていただきたいと思います。
　通信インフラの関係については、事情だけちょっとご説明をさせていただきます。数字は、後ほどお尋ねいたしますが、市内の、特に安代の地域のほうではどうしても山間の地域が多いということで、電波塔が近くにないわけではないけれども、場所によって携帯電話が通じないという地区が、全く通じないわけではないようですけれども、通じにくいと。ドコモでもそうですかと聞きましたら、やはりドコモでさえそうだという地域も何カ所かあります。そういったようなことをやはり今はもう携帯はどなたも連絡手段として、なければならない時代になっておりますし、また昨年の災害といったようなことを考えた場合、どの地域でも携帯電話を使えるようなことはしておかなければいけないのではないかという思いがあります。こうしたことから、整備というものがもっときちっと図られるように対応していただきたいということでございます。
　それと、インターネットの関係ですが、光の通信ということで、今これも以前にも聞いたことがあるのですけれども、事業者の費用対効果というものが非常に要素として大きいということは言われております。そうしたことを考えると、なかなかただやれと言ってもわずかな金ではやれないといったような状況もあるとは思いますが、できるのであれば市を挙げて、やはり通信インフラの整備はある意味仕事の場の確保につながる。ふるさとにいて通信、そういう機械が得意な人たちが仕事、わざわざ東京にまで行かなくてもこの地域にいて東京にいるのと同じような仕事ができるといったようなことを考えると、やはりふるさとに若い人たちを呼び戻すという意味でも大変重要なことではないかという思いがあります。ぜひ進めていただきたいということでの質問でありました。数字については後ほど伺います。
　以上でございます。お願いします。
○委員長（関　善次郎君） 地域振興課長。
◇地域振興課長　田村昌治君 [ 110 ] 　お答えします。
　八幡平市ふるさと大使ということで、２年間の任期ということでことし委員やられるか、それとも何か推薦があるか、辞退するかということを今調査していました。今度東京のほうに行って辞令交付する際に、さまざまなお話をいただきながらその辺の教育旅行とか、そういうようなのもお話ししていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（関　善次郎君） 企画総務部長。
◇企画総務部長　岡田　久君 [ 111 ] 　光についてお答え申し上げたいと思います。
　実は、市のほうでもＮＴＴドコモを通じまして光ファイバーの通信網を広げるというふうに努力してございますけれども、委員ご指摘のように、事業費プラス採算性ということがやはり業者さんのほうから言われております。その中にありまして、昨年度柏台地区を対象にアンケートをとりましょうと。そのアンケートがある過半数以上、ある程度超えた場合については敷設のほうは事業者のほうでも検討してみるということでございましたけれども、柏台地区におきましてはＡＤＳＬで十分満足しているという、残念ながらそのような結果が出まして、実現に至ることができませんでした。本年度につきましては、また再度安代地区に足を伸ばしまして、いずれ市域を縦断するような形で、そこをまず確保してまいりたいと思いますので、本年度につきましてもＮＴＴドコモに拡大を前提としたアンケートを要望してまいりたいと思いますので、もし安代地区のアンケートとなりましたならば、そのアンケートについて委員さんのほうからもよろしくご協力のほどいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○委員長（関　善次郎君） 16番、小笠原委員。
◆委員　小笠原壽男君 [ 112 ] 　携帯の分は、間もなくお答えいただけるかと思いますが、最後に協働のまちづくりの中で、先ほど地域振興計画というのがたびたび取り上げられて、議論されておるわけですが、いつころまでにというめどといいますか、そういう出せばいいとか、そんなのはないと言うのかもしれませんが、これはお願いなのですけれども、こういうものを、地域は地域によってそれぞれ課題があるし、またそれぞれの人が考えればいいと言えば、それまでなのですが、こういうものをアンケートとしてとれとか、こういうまとめ方をするというようなものの概要版のようなもの、マニュアルといったようなものは当局としては、担当課としては考えておられないのですか。
○委員長（関　善次郎君） 地域振興課長。
◇安代地域振興課長　宮崎敏彦君 [ 113 ] 　小笠原委員の質問にお答えいたします。
　12月19日と記憶しております。安代地域で７つの振興協議会の代表の方々から集まっていただいた際、質問がございました。こういうふうな振興計画をつくりたいが、つくってはいかがでしょうかとご提案したところ、では何年でつくればいいのというご質問があったと記憶しております。そこで、３年も５年もかかるものではないでしょうと。やはり一、二年でおつくりになっていただきたいと当方では考えているというふうに私答えた記憶がございます。
　それから、その際の資料の中で３点ばかり資料を出しております。資料作成に、振興計画策定に当たっては、１つはアンケート方法があるでしょうよと。それから、２つ目は座談会の方法もあるでしょうと。３つ目は、グループごとに討議して、その討議をだれかまとめる方、そういう場合は市役所の職員はお手伝いさせていただきます。そのようにお答えした記憶がございます。
　それから、資料といたしましては、安代地域は特にも細野、浅沢、田山地域では過去に振興計画をつくったというふうな資料がございましたので、こういう資料がございますよと。それから、簡単な振興計画をつくったある集落がございましたので、その資料も差し上げてございます。
　そこで、現在安代総合支所では２つ推進しております。１つは、支所長が中心になりまして、小中学生からアンケートを集めてございます。それから、２つ目は、今小笠原委員がおっしゃったアンケートのその項目及びそのモデル、それを今着々とつくってございます。それができ次第、各振興協議会のほうには送付させていただきたいと思います。
　以上です。
○委員長（関　善次郎君） 総合政策課長。
◇総合政策課長　高橋正明君 [ 114 ] 　先ほどの小笠原委員さんのご質問、留保してございました。お答えいたします。
　まず、携帯ですけれども、携帯電話が３社ございますが、人家があるところはどこかのメーカーが通じるということで、今は一応全域をカバーしているということになってございました。ただ、お持ちになっている携帯がその地域で通じるか通じないかというような問題がございますので、引き続きこれもどちらでも通じるようなものにしていかなければならぬというふうな方向性はそのとおりだと思います。
　それから、ネットの関係ですけれども、光ファイバー、これは西根、松尾については大どころは入っています。末端までは行っていない。先ほどうちの部長が話ししましたとおり、若干端のほうにはまだ入っていないというような状況ございますけれども、安代地区については安比高原までは光が行っているということになりますが、それ以外についてはまだ未普及だということになってございました。これも先ほど部長言いましたとおり、ＮＴＴとの話し合いで、いろいろと調査しながら進めたいというふうに思っておりましたので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
○委員長（関　善次郎君） ほかに質疑ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「休憩」の声あり〕

○委員長（関　善次郎君） みんなお疲れと思うのですけれども、休憩しますか。わかりました。
　それでは、２時30分まで休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１４時１８分）


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　憩

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　開

○委員長（関　善次郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１４時３０分）

○委員長（関　善次郎君） 予算特別委員会を続けます。
　２款総務費の質疑を続けます。質疑ありませんか。
　20番、大和田委員。
◆委員　大和田順一君 [ 115 ] 　３点について質問させていただきます。
　総括ではなかったのですけれども、合併をいたしまして７年になるということの中で、合併当初旧３町村の職員の給与並びに手当のことでありますけれども、最近まで恐らく一本化というか、統一されていなかったのではないかというように思っておりましたけれども、現状について新年度スタートするわけですけれども、その辺のことがどのようになっているのか。
　また、それを統一化に向けた形での動きというものがあるかお伺いをいたします。
　それから、もう一点は、38ページの13の委託料ですが、庶務管理システム、先ほど渡辺委員もお話申し上げましたけれども、勤務管理構築委託料ですけれども、このことに関しては恐らく先般の予算の説明の中で若干触れましたけれども、取り組むに当たっての経緯です。そして、あと詳しい取り組みに関しての説明をお願い申し上げたいと。
　また、18の備品購入費の同じところだと思いますけれども、ハードウエアの購入費についても説明をお願いいたしたいと、このように思います。
　また、市政方針にもありましたけれども、企画費の、先ほど米田委員も質問いたしました。明治百年公園の小水力発電についてのＰＲです。このことは、非常に八幡平市のイメージアップにもつながるわけでございますので、これは観光振興あるいは体験型、あるいは滞在型の旅行にも通じるものがありますので、この辺についての取り組みが企画しかいませんので、この辺についてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
○委員長（関　善次郎君） 企画総務部長。
◇企画総務部長　岡田　久君 [ 116 ] 　１点目の給与について申し上げます。
　委員ご指摘のとおり、合併時におきまして３町村の給与体系がそれぞれ異なっております。異なっているというのは、ある程度国の示した条例等はそのとおりでございますけれども、合併時に至る経年の中で特別昇給なり昇格基準が異なるために、それぞれ違った給与体系であったというのが結論でございました。合併時に本来は全部統一すればよかったのですけれども、県のほうから合併によって給与を一律にしたことによって３号特別昇給したとかというおかしい制度の運用があると。これについては、制度にのっとった是正をしていくようにという指導があったことから、まず生涯に受ける給与、合併時、一斉に並んだわけでございますので、その前について生涯受けることのできる給与手当について計算したところそんなに差はないというふうに私自身は記憶してございますけれども、ただ実際のところ運用について１つの自治体が高いというふうな実例となってございます。これについては、若い職員よりも40以降の年齢が高くなるに従って、給与のバランスがやはり崩れているというふうな傾向にあるとのことでございます。これを是正していくためには、一律１号とかという、やはり今の制度上、好ましくありませんことから、給与条例にございます25％特昇という特昇制度がございますけれども、その特昇制度を使いまして、時間はかかるわけですけれども、是正のほうを今取り組んでいるところでございます。
○委員長（関　善次郎君） 総務課長。
◇総務課長　種市光則君 [ 117 ] 　庶務管理システムについて答弁いたします。
　時間外勤務手当とか年次休暇の関係につきましては、庶務担当者が手計算で現在行っているのが実情でございます。それで、毎月、特に時間外勤務手当につきましては各それぞれの庶務担当でかなりの時間を要してこれの計算に当たってございます。これらについて、タイムカードを出勤時に押して、帰るときにまたタイムカードを押すと、その一連の流れで、これをシステム化してその計算に当たる労務を省略して、省略された分を住民サービスに充てると。今後、職員の数も減るであろうし、そういうところを見越してこのシステムを導入しようという考えでございます。よろしくご理解のほどをお願いいたします。
○委員長（関　善次郎君） 総合政策課長。
◇総合政策課長　高橋正明君 [ 118 ] 　３点目の小水力発電のＰＲの方法ということのお尋ねでございました。現在のところホームページにそういうコーナーを設けまして、昨年というか23年度つくりましたＤＶＤ、これも９分ほどの内容なのですが、それもクリックしますと見られる状態でつくっておりました。これでかなり見られた方から冬期間でも見たいというような話も来てございまして、そういうことで当面はインターネットによる方法でもってＰＲしていきたいというふうに考えておりました。
　以上です。
○委員長（関　善次郎君） 20番、大和田委員。
◆委員　大和田順一君 [ 119 ] 　職員の給与等についてはわかりました。そういう意味でも組合とのいろいろな話の中で進められていると思っておりますけれども、職員間の不均衡というか、そういうことが出ないようなことが大事なのかなというように思っておりますし、市民も一体化の醸成ということ、いろいろの各種団体が統合したり、あるいはいろんな意味での一本化が進んでいるという中で、実際のところふぐあいが出ていないものだろうと思いますけれども、この辺についての改善なり、あるいは今後の進め方ということについてはやはり検討をしていっていただきたいと。間違いのない職員の意識の高揚というか、やる気を起こすという形もやはり大事なものだろうと思いますので、その辺の考え方をお伺いいたします。
　もう一点は、庶務管理のシステムの構築委託料ということになりますけれども、これについてはハードウエアの機器を購入したことによって構築委託料ですから、単年度で済むということなのか、あるいは今後そういう意味での委託料等が発生するのかということについて、もし発生するのであれば、年間どのぐらいのものが発生するのかということも予想されていると思いますので、その辺についてお伺いをいたしたいと思います。
　また、小水力発電の利活用という面ですけれども、ホームページ等で発信をするということであります。そういう意味では、全国に発信できるという意味ではよろしいのかもしれません。市政方針演述の中でも観光客等に対して自然エネルギーの大切さのＰＲに努め、豊かな自然エネルギー供給のまち八幡平を発信するというように述べております。そういう意味では、ご提案でございますけれども、八幡平市の国道282等を走行するに当たりましてもしっかりと八幡平市のそういうイメージのアピールをするタワーの看板なり、そういうものが例えば西根道の駅周辺、あるいはバイパスになろうか、あれですけれども、あるいは鹿角市から入る田山方面等に設置をしながら八幡平市の自然エネルギーの市というようなイメージアップにつながるものも必要ではないかというように思っておりますけれども、そういうものの設置ということも必要ではないかと思っております。
　また、ＤＶＤの作成をしている中にありまして、ビジターセンターの八幡平を発信するという意味では、自然エネルギー、その前にもちょっと若干話ししましたけれども、地熱発電所、水力発電等々のやはり皆様にお伝えをする、そういう活用ということはできないのかお伺いいたしたいと思います。
○委員長（関　善次郎君） 企画総務部長。
◇企画総務部長　岡田　久君 [ 120 ] 　１点目の人件費についてお答え申し上げたいと思います。
　先ほど申し上げましたとおり、一気に是正ということがなかなかこれは制度といいますか、条例上の中でやっぱりやっていくべきということで少しずつ是正に努めているところでございますけれども、委員ご発言のとおり、職員団体との信頼関係、これが職場を運営する上で最も大切なことでございますし、また職員団体とそのような形でご了解をいただいておりますことから、計画に沿って進めてまいるというふうなことでやっていきたいなというふうに思っております。
○委員長（関　善次郎君） 総務課長。
◇総務課長　種市光則君 [ 121 ] 　庶務管理システムの経費についてのお尋ねだと思います。今回計上しています。委託料、それから備品購入費につきましては、初年度の経費でございまして、翌年度以降はシステムとハードの保守料が年間60万ほど必要となる予定でございます。
　以上です。
○委員長（関　善次郎君） 総合政策課長。
◇総合政策課長　高橋正明君 [ 122 ] 　小水力発電の関係の広告看板等の設置ということでございますが、そのとおり、地熱発電なり水力発電、自然エネルギーのまちとなっているわけでありますが、いずれ単体で考えますより今観光課のほうで策定しております観光振興計画、この中で総合的に効果的な看板等の配置というようなものを考えられると思いますので、その辺を含めてその計画のほうで盛り込めばいいのかなというふうに考えておりました。
　以上です。
○委員長（関　善次郎君） ６番、渡邊委員。
◆委員　渡邊　正君 [ 123 ] 　振興計画書の４ページと５ページになりますけれども、２点お伺いします。
　１点目、戸籍住民基本台帳費の欄の住民票のことなのですけれども、今現在八幡平市で住民票を申請してとった場合、住民コード番号は選択制になっていて、そのまま申請してしまうと省略という形で出てくるのです。例えば登記申請、所有権移転、贈与も売買でもいいのでしょうけれども、買ったほうですか、権利者のほうは住民票をどうしてもつけなければいけないので、そのときに住民票のコード番号書く欄もありますし、その場合今選択制になっている理由というのは個人情報保護法とか、いろいろ理由があると思うのですけれども、人口密度が高いような地域で、同姓同名の混乱を防ぐためのコード番号なのか、その辺ちょっとわからないのですけれども、コード番号を入れた場合、料金が高くなってしまうから選択制にしているのか、その辺の中身、ちょっと教えていただきたいと思います。
　それと、もう一点、４ページのほうのたばこ税のほうなのですけれども、ちょっと確認です。市町村たばこ税、1,000本当たり4,618円ということだったのですけれども、旧３級品というのですか、銘柄で言えばゴールデンバットとか、刻みたばこのききょうだと思うのですけれども、それは2,190円だと思ったのです。それで、たばこの価格改定のときに、それは販売停止になったような記憶もあるし、ちょっと定かではないので、もし販売停止になっているのであれば、この2,190円という税額は存在しないですけれども、もしそれがまだ停止になっていないのであれば、4,618円のほかに2,190円という税額が存在するような気がするのですけれども、確認ですので、よろしくお願いします。
○委員長（関　善次郎君） 市民課長。
◇市民課長　佐々木芳子君 [ 124 ] 　住民票コードの番号とか住民票をとる場合なのですが、住民票コードをつけるにはそれなりの理由がありますので、第三者では受けられないようになっています。それがついたから高上がりということではありません。どういうのに使いますかと書いていただく欄があるのですけれども、例えば年金の請求とかというときになると……ちょっと済みません。本人だったか、家族だったか、ちょっと時間下さい。結構コードについては厳しいので、ちょっと確認してからお答えいたします。失礼しました。
○委員長（関　善次郎君） 税務課長。
◇税務課長　工藤加寿子君 [ 125 ] 　先ほどのたばこ税につきまして、税率を旧３級品以外のみの1,000本当たり4,618円というふうにお答えしました。大変言葉足らずで申しわけございません。現在でも旧３級品というものは存在しておりまして、こちらの税率は1,000本当たり2,190円でございます。
○委員長（関　善次郎君） ６番、渡邊委員。
◆委員　渡邊　正君 [ 126 ] 　では、後で個別にお尋ねしますので。
○委員長（関　善次郎君） では、後でお願いします。
　ほかに質疑ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○委員長（関　善次郎君） 質疑なしと認めます。
　これで２款総務費の質疑を終わります。
　説明員の入れかえがございますので、少し待ってください。
　次に、３款民生費の質疑を行います。該当するページは56ページから67ページまでであります。
　質疑ありませんか。
　６番、渡邊委員。
◆委員　渡邊　正君 [ 127 ] 　出会い支援事業ですか。しつこいようなのですけれども、先ほどの休憩時間に会派室でもちょっと話ししたのですけれども、抽せんで人数を区切るという問題というか、あれなのですけれども、いろんな続けてそういうふうな事業を、出会いのカップル事業の会を進めていく上では当然人数に制限つけたほうがいいというはわかるのですけれども、同じパターンであれば人数が多いからだめだとか、いろんなことがあると思うのです。何でこういう話というか、やっぱり相手をお互いに求めて、そういう事業に参加してカップルになっていると思うので、いいほうに物を考えて、例えば今回参加しなかったので、抽せん漏れしたからいい人に巡り会えなかったという場合もありますし、その逆に次のほうに抽せん漏れしたから出会えたというときもありますけれども、やっぱり自分の意思で参加して出会えたというほうを、いいほうに物を考えたときに、抽せんは当然必要だと思うのですけれども、事業の内容というのを考えて、制限なしにやるという方向というのは可能なのかどうなのか、ちょっと考え方をお尋ねします。
○委員長（関　善次郎君） 地域福祉課長。
◇地域福祉課長　大森光洋君 [ 128 ] 　お答えいたします。
　今の参加者の制限のことにつきましては、これまでの方法を検討した中で、満遍なく交流ができるにはどうしたらいいかという視点から、そのようなことになりました。抽せんによって参加できない人があるということが課題だというふうに考えております。今後これを申込者が全員参加できるような方法は、どういう方法があるかということで検討してまいりたいと思います。今私の私案の中では、例えば女性は15人、男性が30人であった場合には女性の方にもし参加できるのであれば、２回参加いただいて、男性の方はそれぞれ１回ずつ参加していただいて、全員が交流できるというような形とか検討してまいりたいというふうに考えております。
○委員長（関　善次郎君） ６番、渡邊委員。
◆委員　渡邊　正君 [ 129 ] 　ぜひそういう形で、いろんな中身はあると思うのです。街コンの話もしましたし、いろんな角度から検討して、男が多くて女が少なかったので、女の人、また次回にという考え方もそれはそのとおりだと思いますし、ただそういうのは男性側から言わせれば不公平ではないかというふうにもとられますので、その辺、ちょっと全国的にいろんな自治体でこういうような事業をされていると思うので、我が八幡平市でもぜひ全員参加、希望者全員参加のそういう事業をお願いしたいと思います。
　以上です。
○委員長（関　善次郎君） 要望でよろしいですか。
　21番、米田委員。
◆委員　米田定男君 [ 130 ] 　１つだけ伺いたいのですが、執行計画書６ページ、社会福祉協議会補助金なのですが、5,000万強なのですが、まず執行協議会補助金についてこの額、主として何に充当するというのを根拠にして補助金は算定しているのか伺いたいと思います。
○委員長（関　善次郎君） 地域福祉課長。
◇地域福祉課長　大森光洋君 [ 131 ] 　お答えいたします。
　社会福祉協議会補助金につきましては、どのようなものに充当しているか、どういう考えかというご質問でございますが、市といたしましては福祉行政の推進に関係する市民や団体との協働での福祉の推進という考え方に基づきまして、福祉団体の運営費の補助、あるいは福祉団体が行う事業に対して事業補助をしているものでございます。
　社会福祉協議会に対する補助の内容ですが、補助金総額5,557万円を計上しておりますが、このおよそ89％に相当する4,991万円が人件費、職員の給与費等でございます。残りにつきましては、庁用の庁費及び事務に関する経費が残りでございます。前年度と比較いたしましては、総額で70万3,000円、1.28％の増ということに予算計上してございます。
○委員長（関　善次郎君） 21番、米田委員。
◆委員　米田定男君 [ 132 ] 　そこで、具体的に聞きたいのですが、福祉協議会関係者といいますか、福祉協議会の活動の向上に資する活動を行っている者から話がありまして、具体的にこれまで児童館、学童保育について指定管理を受けたわけですが、１つ松尾が今回から、24年度から減少すると。それまでそこで賄っていた人件費、正職員１人なのですが、つまりそこの人件費がそのことによって賄えなくなったと。それで、つまりその分について人件費に見合う分を補助金としてきちっと対応してほしいというふうに福祉協議会からそういう要請したけれども、その分については認められないという判断を市がしたと。私も判断、ちょっと迷うのですが、こういう場合、それは補助金として妥当な対応だったというふうに判断しているのか。あるいはそういうふうにした理由について伺いたいのですが。
○委員長（関　善次郎君） 地域福祉課長。
◇地域福祉課長　大森光洋君 [ 133 ] 　お答えいたします。
　ただいま人件費につきまして、指定管理において事業費で給与支弁をしておった方について、補助金のほうに含めて切りかえて、補助金でいただきたいという要望がございました。これにつきましては、これまで人件費対象にしてきております人件費にまた増員という形で補助をするということにつきましては大変難しいのではないかという判断でございました。
○委員長（関　善次郎君） 21番、米田委員。
◆委員　米田定男君 [ 134 ] 　正確な把握しているかどうかというのは、ちょっと私も自信ないのですが、つまり指定管理料の中から見合う人件費を生み出していたと。しかし、その額が減ったと。それは、学童保育なりを管理する立場で福祉協議会の正職員がその分に該当していたと。減ったと。そうすれば、具体的にはその人の、その方の人件費はどこから生み出すべきだというふうに判断したということですか。市からその分、補助で出さないとすれば。
○委員長（関　善次郎君） 福祉部長。
◇福祉部長　畠山一彦君 [ 135 ] 　今のご質問でございますが、確かに指定管理で社会福祉協議会が３カ所の指定管理をしておりました。そのときには、人件費を、指名でございましたので、１カ所指名でございましたので、人件費を全部のせていたということがございます。ただ、今回からは公募によりましてやったということで、社会福祉協議会のほうでは人件費を計上せずに児童館の指定管理を申請してきたものでございます。それでもってとったところには、いわゆる指導員といいますか、指導員の支援員さんの人件費分というのは想定されなかったわけですが、ただ査定の際には、社会福祉協議会には１億円の基金がございます。これは、やはり親元の市役所のほうで苦しいという状況がございますので、そういったもので10年なり20年なり、その方の人件費を支出していただくと、そういったような考え方も必要ではないのかなということでございました。恐らくそういったことを勘案しながら財政なり、あとは査定の段階で、まずそういったものを使ってみたらどうかということが前提にあったのだろうというふうに考えております。でございますので、団体におかれましては、そういったような予算の運営上の配慮というものをやっていただきたいということがございました。
　以上でございます。
○委員長（関　善次郎君） 15番、髙橋委員。
◆委員　髙橋悦郎君 [ 136 ] 　60ページですか、盛岡北部行政組合の負担金のところで、ちょっと介護保険について伺いたいと思います。今回介護保険料、大幅な引き上げということになっています。38.8％の引き上げと。金額でいきますと1,516円ですか、月額で。この数字は、見ますと県内ではもう引き上げ率トップ、そういう状況です。まず、それに至った、こういう保険料に至ったその内容を説明いただきたいと。
　それから、もう一つは、今度の計画の中では、国の法律の定めで介護予防日常生活支援総合事業という、そういう制度ができると、こういうふうになっています。この中身というのは、要は要支援の１、２の方を保険料のサービスから外すと、こういう中身なのですが、これを取り入れる事業計画になっているのかどうか、この２点を伺います。
○委員長（関　善次郎君） 副市長。
◎副市長　武田常徳君 [ 137 ] 　お答えいたします。
　前段の保険料の件は、盛岡北部の副管理者もやっている以上、ちょっと答弁をさせていただきたいというふうに思います。1,516円、現時点では、県内の全市町村の分がまだ公表されておりませんからわかりませんが、いずれ髙橋委員おっしゃるとおり、かなり高い部類というより位置になるなというふうに理解をしておりました。
　そこで、第４期の介護保険料が、ご案内のように3,960円ということで、その当時は県内の真ん中辺より下ぐらいに位置されてあったのですが、今回上位のほうにランクされるように至ったと。この中身につきましては、やはり第４期の中ではいろんなといいますか、いわゆる福祉施設の整備も行ったということでございますし、それから思ったよりも給付費が一番伸びたと、これが大きな要因でございます。そして、第４期中の３年間につきましては、それをどうカバーしていったかというふうなことについて、基金の積み立てがございました。その基金の取り崩しをしながら、いわゆる給付費に充ててきたということもございます。
　一方で、議会の、これは盛岡北部議会の中でございますが、その中でも議論されたのはやはり多段階に分類して保険料を徴収すべきだと、こういうことで低所得者のほうから薄く徴収すべきだというふうなこともありました。そういうことから、第４期の場合は保険料がある程度安く抑えられたというのが実態でございます。ただ、第５期につきましては、第４期中の整備、そしてただいま申し上げましたような、思ったよりも高齢化が進んだというふうなことから、給付額がかなりふえたということでもございますし、また第５期の今回の計画の中でも、いわゆる施設介護、これを充実させるために待機されている方々の分を回避しようと、なくしようと、こういう努力をしたというふうなことがございます。これは、第４期からの継続になるわけでございますが、いずれ第４期、第５期、それをそういう施設整備にもかなり力を入れましたし、何回も繰り返して恐縮なのですが、給付費がふえたと。これが主なる要因だと、このように理解をしております。
○委員長（関　善次郎君） 長寿社会課長。
◇長寿社会課長　松尾　亮君 [ 138 ] 　お答えいたします。
　２点目のご質問の介護予防日常生活支援相互事業の関係だと思います。こちらは、第５期の介護保険事業計画に新設された地域支援事業の３つの事業に新たに加わった相互事業ということであります。24年４月から創設された事業で、こちらは要支援と非該当を行き来するような高齢者に対する介護保険利用に結びつかない高齢者に対してのサービスの導入というか、提供ということになりますが、こちらについては現在県内の各保険者伺ったところによりますと導入するというところは現在のところ２カ所ほどしかないということです。盛岡管内については、どこの保険者についてもまだ国のほうからの内容の具体的な説明が示されていないという部分もありますので、今計画での事業開始はないという形になっております。
　以上です。
○委員長（関　善次郎君） 15番、髙橋委員。
◆委員　髙橋悦郎君 [ 139 ] 　そうすると、総合事業、これについては今回の事業計画の中には取り入れはしなかったと。つまり要支援者も保険料でサービスを受けることができると、こう判断してよろしいわけですね。わかりました。
　介護保険料なのですが、実は本議会開会前に事業計画書が配付されるのかなと。既に盛岡北部では、その事業が議決をされているはずですので、ちょっとその資料配付を待っていたのですが、いまだに提出されていないと。ちょっと議会前に欲しかったなと思っていました。ぜひそれを早急に議会のほうにも配付をしていただきたいものだと思います。
　それで、先ほど大幅な引き上げについては給付費の増と、これが主な要因だと、こういうことです。簡単で結構ですので、伸び率といいますか、どういう数字、これは担当課長のほうが理解していると思うのですが、ちょっと具体的にどういう部分でふえたというあたりをちょっと説明いただければと思います。
○委員長（関　善次郎君） 長寿社会課長。
◇長寿社会課長　松尾　亮君 [ 140 ] 　お答えいたします。
　ちょっと数字の読み上げになりますので、わかりにくいかと思いますが、先ほど副市長のほうからお話しいただきました5,420円、第４段階の基準額に対する月額の金額で3,904円から比較しますと1,516円のアップという形になります。こちらのアップの額の内容というのでは、一番大きいものとしては第４期のときに本来上げるべきところで上がっていない部分として先ほど介護給付費準備基金２億3,800万円があったわけですが、こちらの取り崩しで上がっていない部分が447円という大きい数字があります。あと５期のほうに入りまして、サービス見込み量の自然増によるはね返りというのが348円、それから４期において100床、特養と入所施設の増床をしております。こちらのはね返りが376円という金額になっております。それから、また300円台ではもう一つ、第１号被保険者の負担割合が全体の介護給付費の２割を負担しているのが４期の計画ですが、第５期になりますと第１号被保険者、65歳以上の高齢者の方が全体に占める利用者というか、受益者の40歳以上の割合でいくと多くなるということで21％になった分のはね返りが321円、そのほかもろもろあって1,000円ほど上がっているというふうなのが大きい項目での説明になります。
　以上です。
○委員長（関　善次郎君） 15番、髙橋委員。
◆委員　髙橋悦郎君 [ 141 ] 　最大限保険料の引き上げは圧縮するという、そういう努力はされたのだとは思うのですが、例えば盛岡北部の財政安定化のための基金というのがあると思うのですが、これはすべて取り崩されたのか、それともう一つは県のほうに拠出している基金があります。これは、どのような扱いをされたのか。ちょっとその辺も最後聞いておきたいなと。
　それから、５次の計画書です。これは、早急に配付願いたいのですが、そこも確認しておきます。
○委員長（関　善次郎君） 長寿社会課長。
◇長寿社会課長　松尾　亮君 [ 142 ] 　お答えいたします。
　５期の計画については、現在盛岡北部行政事務組合のほうで製本という形で作業を進めていると思われますので、そちらが完成次第、盛岡北部行政事務組合のほうから配付していただくように進めていきたいと思います。
　それから、盛岡北部行政事務組合の介護給付費準備基金につきましては、第４期の段階で、先ほど申したのですが、２億3,800万、これは保険料の引き下げということで取り崩しした関係がありまして、基金については22年度の繰り越し時点では、ちょっと正確な数字ははっきりしていないのですが、4,000万か幾らあったかと思いますちょっとこの数字は訂正させてもらう可能性はありますけれども、ただそれは当初予算組む段階において、もう投入して給付費に充てるということでもう見ている関係で、介護給付費の準備基金についてはほとんど見られないという状況になっているようです。
　それから、もう一つ、引き下げの効果として保険者と県と国で３分の１ずつ、例えば介護給付費の給付に対して各保険者が財源がなくて支払いできないという部分に対応するために、財政安定化基金というものを造成しておりまして40億何がし現在高があったということでありますが、今度の介護保険法の改正に伴って、保険者の介護保険料を引き下げするという項目が織り込まれた関係で、この基金を取り崩しするというふうな形で決めていただきましたし、市長会さんを通して要望して、県の部分についても保険者のほうに引き下げの部分で入れていただくということに決まって入っております。こちらは、盛岡北部については１億1,372万4,000円というふうに伺っております。そのマイナス効果として216円というふうに伺っております。
　以上です。
○委員長（関　善次郎君） ２番、大森委員。
◆委員　大森力男君 [ 143 ] 　私は、障害者福祉、余り質問がないようですので、お伺いしたいと思います。
　ページは、57ページでございます。身体障害者につきましては、知的障害者のほうに重点事項を移行して10年近くになるわけでございまして、７億5,300万という多額の経費を費やしてきております。ほとんどが自立支援なり、あるいは重度障害者の医療費給付ということなわけでございますが、新年度予算では前年度と比較して7,809万3,000円、いわゆる10％以上伸びたというふうな状況下でございますので、その主な要因といいますか、多分給付費のほうだとは思うのですけれども、そこを１つお願いいたします。
　それと、生活支援事業、いわゆる憩いの場ということで大更にふらっとという、20年度だったと思いますけれども、開設したという、これは委託でやっているわけでございますけれども、そこの障害者の方々の憩いの場に現在なっているのかどうか、活用をうまくしているのかどうか、その辺の内容、簡単で結構でございますので、その辺をわかれば教えていただきたい。
　それから、もう一点がこういうふうに景気が低迷してきておりますので、大変いい施策だと思うのですけれども、消費生活相談員、これを１名、今まで民生部門では２人相談員がいたわけですけれども、１人ふやしたということでございます。消費生活ですから、内容についてはわかるわけでございますが、そのいわゆる活用といいますか、あるいはこれからどの程度その消費生活相談員をうまく活用していくかという点についてお伺いします。
○委員長（関　善次郎君） 福祉部長。
◇福祉部長　畠山一彦君 [ 144 ] 　それでは、私のほうからは、最初の２つについてお答えしたいと思います。
　昨年度の当初予算と比較して7,800万ほどふえているということでございますが、これはやはり委員ご指摘のとおり、自立支援給付費でございますが、昨年度の当初予算は４億9,200万、実績になりますともっとはね返ってくるかと思うのですが、この当初予算の比較で8,500万ほどの差があると。実際そういったような障害福祉サービスを利用する方は、もう当然今はふえてきていると、サービスも手厚くなってきておりますし、実際にそういった方々のためにサービス費用がかかっているという現実はそのとおりでございます。
　あと、ふらっとの件でございますが、これにつきましても中山の地域支援部のほうにお願いしてずっとやってきているわけでございますが、毎日大体15から20人の方のご利用で、いわゆるいろんな自立の訓練やら、いろんな交流やらということで今も健全に利用されているということでございますし、また地域支援部のほうではケアホームを付近に２カ所持っておりますので、そういった方々がそこを利用しながらふらっとを利用しているというような状況でございます。
　以上でございます。
○委員長（関　善次郎君） 市民課長。
◇市民課長　佐々木芳子君 [ 145 ] 　消費者生活相談員につきましては、市民課で担当しておりますので、私のほうでお答えいたします。
　戸籍住民係が今消費者相談を担当しております。職員が担当しておりますけれども、相談に来られるとやっぱり２時間、結構時間かかるので、私たち窓口業務にかなり支障を来すことになります。今臨時さん、窓口にお願いしておりますけれども、新年度からは臨時さんも採っておりませんので、職員で窓口対応ということにして、相談員については相談員を設置して相談のほうに携わっていただきたいと思って予定したものです。件数にしましては、22年度で30件ほど、１回で済むわけでもございませんし、あと研修とかもありますし、結構いろんな席を外れてする業務がたくさんありますので、それで相談員を設置したという経緯であります。よろしくお願いいたします。
○委員長（関　善次郎君） ２番、大森委員。
◆委員　大森力男君 [ 146 ] 　それでは、消費生活相談員にかかわりまして、いわゆる消費生活相談、これがかなりふえてきているということが以前からあったわけでございますし、いわゆる広域、盛岡のほうでそういう相談所を開設しているということもございますので、そことのかかわりも出てくると思いますけれども、この相談員さんですか、この予算の裏、これはいわゆる向こうのほうの、盛岡からの交付だったか、そこを１つ教えてください。
○委員長（関　善次郎君） 市民課長。
◇市民課長　佐々木芳子君 [ 147 ] 　経費の財源でございますか。
◆委員　大森力男君 [ 148 ] 　はい。
◇市民課長　佐々木芳子君 [ 149 ] 　一般財源になります。
　以上でございます。
○委員長（関　善次郎君） ４番、工藤委員。
◆委員　工藤　剛君 [ 150 ] 　まず、第１点は、62ページの家庭相談員のことですが、執行計画書のほうを見ますと、家庭相談員ということで家庭における適正な児童養育というような中身ですが、この児童という範囲をちょっと確認したいのですが、どういう人を対象にしての児童というのかを１点お聞きします。それと、もう一つ、それにあわせて……それはそれでいいです。それを１点お願いします。
　それと、67ページのがんばろう岩手基金活用事業でございますが、これの補助事業に対する用途とか条件等をもう少し詳しく教えていただきたいというのと、あと昨年の震災以降、活用されてきた事業だと思うのですが、昨年の実績において個人とか団体とか、どのくらいの方が活用されたかという部分、それと１年が経過して被災地に対する支援活動の中身というものがいろいろ移り変わってきていると思いますが、本年度に関してはどのような考えから、まずまた同じように進めていくかというのを教えてください。
○委員長（関　善次郎君） 児童福祉課長。
◇児童福祉課長　松浦淳二君 [ 151 ] 　お答えします。
　児童福祉法関係では、18歳まで児童という扱いしていました。それで、私どものほうの対象ということで、一般的に18歳まで、そして障害等がある場合には20歳程度まで児童という扱いで児童相談のほうに組み入れております。
　以上です。
○委員長（関　善次郎君） 地域福祉課長。
◇地域福祉課長　大森光洋君 [ 152 ] 　お答えいたします。
　がんばろう岩手基金の支援事業についてでございますが、この活用した部分ということで、基金を活用してボランティア等、支援活動を行う方への補助金という要綱を本年１月12日付で策定をいたしました。この経過は、これまで申請があった場合に直接市の現物給付のような形で市の予算を執行しておりましたが、さまざまな要請の中で申請をいただいて、それに補助金を交付するという形の事業にしましょうということで、一部そのように移るために補助金要綱を定めたところでございます。１月12日に施行いたしまして、現在までは３件の交付決定をいたしました。事業につきましては、１月12日から３月の４日まで、計３件、事業費の累計では103万4,250円の交付決定をしております。そのほか、まだ交付決定までには至っておりませんが、窓口での相談が３件来ております。
　以上です。
○委員長（関　善次郎君） ４番、工藤委員。
◆委員　工藤　剛君 [ 153 ] 　それでは、先ほどの家庭相談員のほうから、まず１つお聞きしますが、これは当然本人ですとか、それから家族の方から相談があれば乗っていただけるのでしょうが、第三者的な人から何か相談があった場合でもこの家庭相談員というのは動けるのかどうかということを１つ確認と、大ざっぱでいいのですが、昨年度は大体何件ぐらいのそういう相談に乗られたのかというのがわかれば教えていただきたいと思います。
　それと、がんばろう交付金でございますが、結果的に、何かぴんとこないのですが、例えば今回の分は１月12日からやって、それから３件ということでしたが、前年度も同様の同じような事業があったと記憶しているのですが、もし間違いなければ。前年度、もしあったようであれば、どんなことをされてきたかというのを教えてもらいたいのですが。
○委員長（関　善次郎君） 児童福祉課長。
◇児童福祉課長　松浦淳二君 [ 154 ] 　お答えします。
　第三者のご相談という場合でもいいです。心配して周りの人がある人のことを相談するというのも、そういうケースもございますので、まず受け付けた者には第三者でも対応します。
　それから、もう一つ、相談件数ですが、ここで22年度の分なのですが、実数で76人、１人で１回ということにはなりませんので、その回数的には1,003回の76人という実績になっております。
　以上です。
○委員長（関　善次郎君） 地域福祉課長。
◇地域福祉課長　大森光洋君 [ 155 ] 　八幡平市がんばろう岩手基金活用支援事業補助金交付要綱ということで定めましたのは、１月12日でございます。これ以前につきましては、基金を利用した支援ということで事業内容につきましては財政課のほうでとりまとめをしております。それから私のほうで基金活用支援事業補助金を担当しておりますが、がんばろう基金を活用した市の支援事業はこのほかにも教育関係とか、さまざまの事業は予定されております。がんばろう基金につきましては、予算書に計上のとおり、平成24年は1,000万円の予算を予定しております。
○委員長（関　善次郎君） 財政課長。
◇財政課長　小野寺　浩君 [ 156 ] 　取りまとめしているということでございましたが、ちょっと私のほうで実績は今ここに持ち合わせておりません。ただ、20年度の一般会計の中に被災地の対応事業としましては小中学校の文化体育連盟補助金、それも継続してやっております。
　それから、震災復興スポーツ交流大会開催事業補助金ということで、これも23年度から被災地とのスポーツ交流と、それにもがんばろう岩手基金を挙げております。
　それから、今地域福祉課長が話申し上げたとおり、震災地支援団体補助金ということで、これが1,000万ということで100万円の10団体ということで、予算的にはそういう形でしておりますので、実績についてはちょっと今現在のやつ取りまとめて、もしあれであれば、後でお知らせ申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（関　善次郎君） ５番、工藤委員。
◆委員　工藤直道君 [ 157 ] 　予算書の59ページの13節の委託料ですが、緊急通報システムの運営業務委託料についてお伺いいたします。
　市のこのシステムの今文書をちょっと見ているのですが、23年度で105人の方が利用なされているということですが、市内では大変今高齢者のひとり暮らし、あるいは老夫婦のみの高齢者世帯総数が２割を超えていると言われています。この23年度の105人という人数の選定は、これで本当にこの人数で十分守られていたのか、そして対象者の選定はどのような条件で行っていたのかお聞きいたします。ことしの24年度の、例えばシステムの設置者等の計画はどのようになっているか、あわせてお伺いいたします。
○委員長（関　善次郎君） 長寿社会課長。
◇長寿社会課長　松尾　亮君 [ 158 ] 　お答えいたします。
　緊急通報装置の関係ですが、こちらについては、まずひとり暮らし老人、それから重度身体障害者の方に対して、この装置を貸与するということで急病とか災害等の緊急時の適切な対応を図るという目的で予算化して貸与しているものです。こちらについては、ケアマネジャーさんとかが状態を把握して設置が必要だという形で申し出がある方、それから親戚の方、家族の方がどうしても見守りができないという形で申し込まれた方についての対応になっております。全体の数からしますと、かなり少ない状況にはなっておりますが、現在のところ希望者については一応全部対応している状況にあります。まだまだこれから少しずつふえてくるものというふうに考えております。
　以上です。
○委員長（関　善次郎君） ５番、工藤委員。
◆委員　工藤直道君 [ 159 ] 　わかりました。この緊急通報システムのちょっと中身を教えていただきたいのですが、これはどこかこういう24時間通報を受け付けている業者さんと多分契約されていると思いますが、こういう業者さんは例えば火災、あるいは本当に急病で救急車がすぐ必要だというときの対応がすぐ消防署のほうに来るようなシステムになっているかと思いますが、そういった緊急の対応等の状況等はどのようになっているか。時間的なすぐ来ていただけるようなシステムになっているか、ちょっとその点をお願いしたいと思います。
○委員長（関　善次郎君） 長寿社会課長。
◇長寿社会課長　松尾　亮君 [ 160 ] 　こちらについては、ご家族とか安否を見守っていただく方、連絡員さんを決めておりまして、そちらの方に、まず通報するような形にはなっております。
　あと、仕組みとしては、電話がまずあれば、電話回線があればそちらを通じて機械を設置して、双方向で連絡ができる仕組みになっております。会話で盛岡のほうで対応している会社ではありますが、そちらの担当者の方に24時間連絡できるような仕組みになっております。消防署につきましては、直接的な通報というのはないので、会社のほうから連絡するような形になります。誤報等もあって、一応確認して、確認の結果、何ともなかったというふうな例も何件かはありますけれども、ぐあい悪くなって救急車を手配するというような形に対応しているものです。
　以上です。
○委員長（関　善次郎君） ５番、工藤委員。
◆委員　工藤直道君 [ 161 ] 　この設置に対しては、市を通してケアマネジャーのほうに、市のほうが全部設置の手続をしてくれるのでしょうか。
　それと、このシステムの設置に対して料金等の発生はするのか、本人が支払う料金ですけれども、そこのところも教えていただきたいと思います。
○委員長（関　善次郎君） 長寿社会課長。
◇長寿社会課長　松尾　亮君 [ 162 ] 　料金につきましては、平成22年から25年までの期間で会社のほうと比較しまして契約をしております。費用については、月額ですが、税込みで1,942円という委託料を市のほうで会社のほうにお支払いするような仕組みになっております。長期間、例えば入院とかで利用しないという場合には休止というような形にはなっておりますけれども、設置については月額で1,942円ということで、申請等についてはご家族の方でも結構ですし、ケアマネジャーさんとしても市のほうに申請していただいて担当のほうで見まして、業者さんと設置するものです。
◆委員　工藤直道君 [ 163 ] 　個人負担はあるのかないのか。
◇長寿社会課長　松尾　亮君 [ 164 ] 　本人負担ですね。本人負担は特にはないです。
○委員長（関　善次郎君） ３番、渡辺委員。
◆委員　渡辺義光君 [ 165 ] 　老人福祉費の西根憩の家の件ですが、10日ぐらい前におふろに行って、一緒に裸になりながらお年寄りさんとお話しして情報を得てきました。大変いい湯で、心も体も温まって、とてもよくなりましたということでした。去年の７月から委託して行っているわけですが、こういうのが健康づくりの、あるいは介護保険に進まない、いい湯だなと思っていたのです。もう少しこれを進めるために、何かカラオケでも歌いたいなというお話がございまして、そういうカラオケ等をぜひ欲しいというような要望があったのです。そういうのは、会社のほうで、あるいはこちらで前、昔はあったのです。そういうようなの、備品等についてはできれば市費で準備していただいて、そこでカラオケ等を歌って元気にするというような要望がございましたが、そのお考えをお伺いいたします。
○委員長（関　善次郎君） 長寿社会課長。
◇長寿社会課長　松尾　亮君 [ 166 ] 　西根老人憩の家、カラオケについては、現在設備していないものでございます。地域支援事業費の介護予防等の関係で、健康づくりというか、介護予防の関係での、例えばレクリエーションの機器等についてはそちらを財源としての購入で、設備というのは可能ではあるのですが、ちょっとカラオケについては今年度、年度内もちょっと当初では見ておりません。可能かどうか、ちょっと検討させていただきたいと思います。済みません。
○委員長（関　善次郎君） ３番、渡辺委員。
◆委員　渡辺義光君 [ 167 ] 　大変議員の皆さんも会社の構成員になって一生懸命努力して、すばらしい運用をされておりました。近くのお母さんたちは、がんづきとかイチゴ大福とか持って、それが飛ぶように売れているのです。今度は、タケノコやったり、キノコやったりするということで、地域ぐるみで委託しての評価をちょっとお聞きしたいと思いますし、それからぜひカラオケ等の機器なり、あるいはそういう類似したやっぱり音楽活動は心を健康にして、予防に勝る治療なしですから、これは介護保険料も抑制されると思いますが、委託した評価あるいはニーズ等々、今後のそれをどう伸ばして老人の生きがい、あるいは老人のみならず、市民の憩いのすばらしいお湯がありますので、それを展開していくかについてお聞きしたいと思います。
○委員長（関　善次郎君） 長寿社会課長。
◇長寿社会課長　松尾　亮君 [ 168 ] 　ご質問にお答えいたします。
　老人憩の家、委託についての状況ですが、７月以降、指定管理で運営のほうを行ってきていただいておりますが、健康教室等、盛んに実施していただいておりまして、担当課としましては委託の効果は非常に大きいというふうに考えております。現在、あと済みません、カラオケの関係についてですが、当初、以前、委託前、直営の段階ではカラオケはあったということですけれども、著作権の関係でちょっと問題が発生して、取り扱いできなくなったというふうな例があったそうです。現在は、利用者の方が機械を持参してご利用なさっているという状況もあるということの報告を今していただきました。
　以上です。
○委員長（関　善次郎君） ３番、渡辺委員。
◆委員　渡辺義光君 [ 169 ] 　では、問題が発生して、カラオケの機械なくなったということですか。どういうような問題だか、後でいいですが、ぜひああいう憩いの場に生きがいなり仲間づくりなりしていただきたいという要望がございましたので、著作権等も当然あるわけですが、自分で楽しむのであればいいと思いますし、もしあれであれば100円ずつ出してもいいと思いますし、そんな検討をして、楽しんでゆっくりあそこで生きがいなり、仲間づくりなり、心の安らぎなりつくっていただくようにご検討願いたいと思います。
　終わります。
○委員長（関　善次郎君） ほかに質疑ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○委員長（関　善次郎君） 質疑なしと認めます。
　これで３款民生費の質疑を終わります。
　ここで４時まで休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１５時４３分）


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　憩

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　開

○委員長（関　善次郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１６時００分）

○委員長（関　善次郎君） 予算特別委員会を続けます。

▼発言の申し出

○委員長（関　善次郎君） ここで答弁を保留しておりました財政課長より答弁の申し出がありますので、これを許します。
　財政課長。
◇財政課長　小野寺　浩君 [ 170 ] 　先ほど工藤剛委員さんからの実績でございますが、ちょっと件数はわかりかねますので、金額だけです。総務課の災害支援費として派遣の職員につきましては1,009万6,000円ということになっておりまして、それから田老地区の炊き出し事業ということで20万9,000円、それから被災地支援の団体補助金、これが地域福祉課の分ですけれども、165万5,405円と、それから農政課の関係では産直連携協議会補助金が７万円、それから商工観光課につきましては東日本大震災の招待事業補助金ということで８万2,000円、山賊まつりの実行委員会負担金として、特別にこれが33万円、それから転入被災地就労支援民間住宅家賃補助金が５万4,000円と、それから学校教育課のほうの八幡平市中学校文化連盟、体育連盟災害復興事業が183万2,575円と、それから生涯学習課の震災復興スポーツ交流大会事業補助金は225万円ということになっておりまして、現予算は1,911万1,000円ですけれども、総務課の派遣職員も含めて1,657万8,980円の支出予定となっております。
　以上で終わります。
○委員長（関　善次郎君） 次に、第４款衛生費の質疑を行います。該当するページは67ページから73ページまでであります。
　質疑ありませんか。
　５番、工藤委員。
◆委員　工藤直道君 [ 171 ] 　予算書の70ページ、19節負担金補助金交付金ですが、脳ドックの受診助成事業負担金が昨年度より減額されているように思われますが、これは補助率が下がったのか、下がったとすれば、どのような理由で下げたかお伺いします。
　そして、同じく71ページの７目斎場費ですけれども、斎場費については、24年度から民間の業者に業務委託されるわけですが、私はこの斎場の駐車場についてお伺いいたします。現在使用している駐車場は、２つ以上の火葬が重なりますと、大変駐車スペースが狭くて駐車できないということでございます。それで、著名な方の葬儀になりますと、台数も多く、道路に違法駐車等も見受けられます。ちょうど葬儀、火葬場の上のほうに合併前の旧西根町のあたりのごみ焼却施設等もございまして、そこにも２カ所ほど駐車場がございますが、冬場の葬儀等になると、急な階段を下ってくるのに大変高齢者の方が危険な思いをされているというのも聞いております。どうせなれば、まだ火葬場、ずっと使っていく予定なのであれば、やはり今の駐車場のスペースの隣、あるいは道路向かいでもよろしいかと思いますが、駐車場もまた新たに建設していただきたい、そのように思いますが、この点について当局の考えをお聞きいたします。
○委員長（関　善次郎君） 保健課長。
◇保健課長　工藤　健君 [ 172 ] 　保健課長からは１点目の脳ドック事業の補助金についてのご質問についてお答えしたいと思います。
　前年度当初予算に比べて減額になっているが、その内容についてということでございます。23年度まで脳ドックの助成事業を１万5,000円を助成しておりましたが、24年度からは１万円にしたということでございます。といいますのは、人間ドック助成事業の助成額は１万円ということにしておりまして、それに合わせた形にしたものでございますが、人間ドックの助成率を考えたときに、医療機関で４万円の負担に対しての１万円で25％の助成率ということになっております。脳ドックにつきましては、医療機関によりましてさまざまありますが、一番少ない費用でできるところが２万5,000円から最大でも４万円という幅がありますが、現在の１万5,000円の助成ですと最大60％の助成率ということになりますので、この辺を人間ドックと合わせた形で１万円の助成と変更させていただいたものでございます。
　なお、減額になった財源でございますが、今年度は就学前の幼児につきましてインフルエンザワクチンの助成をするということの拡大をしております。そちらのほうに振り向けさせていただいております。よろしくお願いします。
○委員長（関　善次郎君） 市民部長。
◇市民部長　津志田徳悦君 [ 173 ] 　２点目の斎場の駐車場の件でございますが、委員おっしゃるとおり、著名な方の葬儀の火葬のときは駐車スペースが少ないというような状況は見てもおりますし、そう感じております。
　それで、上の段のほうにつきまして、前のごみ焼却やった建物がありまして、あれも処分できればあの分広げることが可能かなとは思っております。ただ、現時点でかなりの費用かかりますので、ちょっと今は難しいのかなと、それが１つありますし、あと別な用地も確保どうかということでございますが、それについては特にまだ検討はしておりませんが、今後の課題かなと思っています。
　以上です。
○委員長（関　善次郎君） ５番、工藤委員。
◆委員　工藤直道君 [ 174 ] 　ぜひ検討をお願いしたいのですが、私も先日親戚の火葬を行ったわけですが、やはり一番問題になったのは道路にとめたときの対処をどうするかということで、葬儀屋さんに言われたのは「警備保障等を対応して、ただそれでも違反には違反ですよ。駐車する自体が違反ですから」と言われたのです。警備保障さんも、「もし注意とか、そういう指導があれば、火葬の喪主というか、その家族の方に責任を負っていただきますよ」ということを強く言われたもので、であればやはり市として、この問題は喫緊の課題と思いますので、どうか早目に検討していただいて、近いうちにも建設していただく、そういう方向で進めていただきたい、そのように思います。この件に関して、市長、何かお願いします。
○委員長（関　善次郎君） 市長。
◎市長　田村正彦君 [ 175 ] 　過去に大きな火葬のときには、ごみ処理施設の駐車場、大きな駐車場あります。あそこにとめていただいて、あそこから歩く、せいぜい３分か５分ぐらいですけれども、そこから歩いていただいた経緯もあります。ただ、雪のときとか何かですと、非常にそれは危険性も伴うことですので、今ご提言あったことも視野に入れながら検討はさせていただきたいと思います。
○委員長（関　善次郎君） ３番、渡辺委員。
◆委員　渡辺義光君 [ 176 ] 　火葬場が出たついででもないですが、両沼墓地の、私事務をずっとやっていましたが、最近新入の人たちが墓地を欲しいと来るのです。これ以上ないよ。あるいは近隣、田頭、平笠あたりでもほぼ墓地がないだろうと思います。永代使用です。やっぱり墓地を造成して、そこに永住して住んでもらうのも定住化の一つだろうと思っています。墓地の設置は、市営墓地等がありますし、市で、あるいは宗教法人でなければできないのですが、その辺を宗教法人等とお話ししながら今後拡大なりしていただきたいと思いますが、お考えを、両沼には大体会費を納めている人で670ぐらいあるのです。納めていない方もあるから、700ぐらいありますし、ぜひ欲しいと言われてもないのです。墓地管理組合では、その対応はできかねますので、市として宗教法人に働きかけるなり、あるいは市営墓地として造成し、永住の住みかと一緒に定住化も進める一つの考えだろうと思いますが、その辺をお聞きしたいと思います。
○委員長（関　善次郎君） 市長。
◎市長　田村正彦君 [ 177 ] 　市営墓地の造成ということは、今は全く考えていません。それぞれ墓地には管理組合というのがありまして、その管理組合の皆さんがそこの管理の過程で少なくなれば拠出しながら造成して、そしてそれを分譲しているという場所がほとんどですので、ぜひそういった形でやっていただければいいのかなというふうに思っておりますので、よろしくご検討をお願いします。
○委員長（関　善次郎君） ３番、渡辺委員。
◆委員　渡辺義光君 [ 178 ] 　管理組合では、そういう墓地は造成できないということで、市とか宗教法人、お寺さんでなければ造成して、造成したものを管理組合でここをこうだから、管理してくださいというような相談なのです。だから、両沼墓地管理組合で私たちが造成すると金が入るわけですけれども、市営とか宗教法人でなければできないので、その辺を宗教法人の皆さんあるいは管理組合と協議しながら、ぜひここに骨を埋めたいという方が多数おられますので、その辺をお考えいただきたい趣旨でございます。
○委員長（関　善次郎君） 市長。
◎市長　田村正彦君 [ 179 ] 　先ほどの答弁、ちょっと間違いがございました。管理組合では、造成して分譲するということはできないそうです。あくまでもその中には、宗教法人さんが入っていただいて、例えば我々のほうだと大泉院さんに入っていただく、大更方面だと東慈寺さんに入っていただいて、そして管理組合で各所有者から拠出していただいて、新たな墓地を提供していく、そういうシステムが一番いいのかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（関　善次郎君） ３番、渡辺委員。
◆委員　渡辺義光君 [ 180 ] 　そういうシステムが望ましいわけですので、ぜひ市内のお寺さんとお話しして、どういうのかな、あるいは管理組合の意見も入れながらここに住みたいという方にこたえていただきたい。満杯ですので、その辺はお願いしたいと思います。
　以上です。部長からあれば。そのお話をしていただきたいという趣旨です。
○委員長（関　善次郎君） 市民部長。
◇市民部長　津志田徳悦君 [ 181 ] 　それぞれの宗教法人で土地等を持っておれば、造成をしたりというところもあろうかなと思っております。宗教法人さんのほうでそういう地域の方からの要望が多くあれば、当然市のほうに話が来るのかなと、そう思っておりますが、現時点ではまだ宗教法人さんのほうで造成するという話は一部聞いておりますが、そういったので対応かなと。大更に住んでいるから、必ず大更というのではなくてもいいかと思いますので、選ぶことは可能だと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（関　善次郎君） 21番、米田委員。
◆委員　米田定男君 [ 182 ] 　２つ伺いたいと思います。
　それで、報告書の12ページ、保健事業費、健康診査、検診の問題。検診を、どうこう受診率、抜本的に強化していくかと、改善していくかという課題について、まず１つは伺いたいのですが、この問題、私ある意味では取り上げにくくて自己批判、反省も最初に述べたいのですが、自分自身はメタボを解消できないと、たばこをやめられないと。あるいは最近は、検診もまともに受けていませんので、ブラックリストに載っているかと思うのですが、そういう意味ではその辺自己批判しながら唯一アルコールだけは常時、常に適量に抑えていました。
　そこで、なぜ検診を今強化する必要があるかと、私思うのですが、もちろんいつでも健康を守るというのは大きな課題ですし、もう一つは結果として医療費を抑制するということにもつながりますが、大震災とのかかわりなのです。被災者、犠牲者に我々はどうこたえるかというふうに考えたときに、確かに直接復興支援なり、みずからのところの防災対策強化するということもあるわけですが、しかしまずそれぞれみずからのところで、あるいはみずからの地域で健康を守る、命を守るということに全力を挙げるということが被災者に対してこたえることになるのだろうと思うのです。
　それで、まずその点で受診率を抜本的に強化するというように考えたときに、24年度、どういうふうに取り組もうとしているのか、まず伺いたいと思います。
　それから、予算書の71ページで、これは新規事業なのですが、自動車騒音常時監視業務委託料405万なのですが、これについて具体的に説明をお願いしたいと思います。
○委員長（関　善次郎君） 保健課長。
◇保健課長　工藤　健君 [ 183 ] 　それでは、１点目の受診率、各種検診の受診率を高めるための具体策というお伺いでございました。それにお答え申し上げます。
　八幡平市の今疾病の状況を見てみますと、一つは大腸がんが非常に多くなっているという状況、あとは米田委員さんがおっしゃいましたとおり、生活習慣病がやはりかなり多いと。それもやはり50代から60代にかけて、それが顕著にあらわれているということが出ております。ですから、10年前あるいは20年前の40代からやっぱり予防することが大事であり、この世代の受診率をいかにして上げるかがこれからの課題になろうかと思います。いずれにしましても、生活習慣病は名前のとおり、毎日の生活の積み重ねが原因で起きている病気でありますために、子供のときからの食の大切さや運動の必要性などをやっぱり思春期講座を通じて一緒に啓発していくということは前に申し上げましたとおりでございますが、ただではこれといった即効的な方法があるのかというとなかなかなくて、やっぱり今までどおりな地道な啓発活動を継続していくことが大事であるものと考えております。
　今年度におきましては、月並みではございますが、市の広報紙を利用しまして、まず八幡平市民の健康状態についての情報、あと医療費の情報などを発信して啓発を行いたいと考えておりますし、あと特に市内の地区集会、あとは各種団体等の会議あるいは集会等において要請があれば、積極的に保健師あるいは管理栄養士を出向かせて、健康に対する啓発活動を実施したいと考えております。
　あとは、今までも保健推進員の方々にはいろいろな協力を得ながら保健活動をやってまいりましたが、これからももう少し検討しまして、もっと効果的な活動内容ができるようにやっていきたいと考えております。
　以上です。
○委員長（関　善次郎君） 市民課長。
◇市民課長　佐々木芳子君 [ 184 ] 　先ほどの自動車騒音常時監視業務委託料の405万3,000円の予算ですが、これは新しく計上した経費でございます。県から権限移譲されたものでありまして、八幡平市の場合は10カ所測定することになっております。これの経費でございます。
○委員長（関　善次郎君） 21番、米田委員。
◆委員　米田定男君 [ 185 ] 　それで、検診の問題なのですが、どうすれば受診率が上がるかといったときに、私大事だと思うのは、つまり啓発活動を進めながらずっと継続してきたのだけれども、なぜ受診しないのかというのを把握されているかというところが１つ問題なのですが、多分想像するには特別に受診するのが困難な状況を持っている人というのはそんなにいないだろうと。ある意味では、ささやかな理由で受診しないということが多いのではないかと思うのです。つまり例えば人が込んでいるところに余り行きたくないとか、私みたいなのはそうなのですが、あるいは待たされるからあれだとか、さまざまあると思うのですが、そういうのはそうすればささやかな後押しがあれば受診可能な状況はあるのではないかというように思うのです。
　というのは、隣、岩手町は、この成果では知られています。高い成果を上げているということで。調べましたら、岩手町では３つあると言っていました。１つは、地元にあります県立病院との連携だと。それは、検診そのものでの。それから、２つ目は、やっぱり保健推進員が柱になって地域としてそのことに取り組んでいると。もう一つは、いまだに検診料については無料を維持していると、この３つだと言っていましたが、課長も答えましたので、保健推進員の問題。保健推進員の活動を強化すべきだというよりも地域の中で地域ぐるみで保健推進員がその活動に取り組める状況をつくるということが大事ではないかと。例えば極端に言えば、自分の地域でだれが保健推進員かというのを知らない状況もあるのだと思うのです。実態に、そういう地域はあると。だとすれば、どう地域で保健推進員を先頭にしてということでもいいのですが、地域で検診活動に取り組むと、受診活動に取り組むかと、その状況をいかにつくるかということではないかと思うのです。142人です、保健推進員。そうすると、約１万世帯だとすれば、平均すれば70世帯ぐらいですから、それはばらつきあるにしても対象からいえば困難な世帯数でないというふうに思うのです。１人当たりから見ても。だから、例えばさきに総務費のところでありましたが、地域振興計画、ああいうのでも地域づくりの中の一つに、その地域、健康づくりを進めると。そして、保健推進員を中心にして受診活動も強化していくというようなのが入ってもいいと思うのです。そういう形も含めて、保健推進員の活動を一つの柱にしていくと。地域の活動にしていくということが私は必要ではないかというふうに思うのですが、そういう形をつくっていけば、そういうところから地域ぐるみで少し後押しすれば、受診することが可能な状況は大きくふえていくのではないかというように思うのですが。
　それから、一言言っておきますが、私今回は期限内にドックの申請を申し込みましたので、私１人は解決しましたので。
○委員長（関　善次郎君） 保健課長。
◇保健課長　工藤　健君 [ 186 ] 　お答えします。
　まさに米田委員さんのおっしゃるとおりだと思います。実は、内部でも私たち同じようなことを検討しておりました。いわゆる保健推進員のやっぱり地域での位置づけというのが何かちょっとあいまいな地域もあるやに聞いております。
　それで、24年、ちょうど今保健推進員さんの任期切れの年でありまして、24年度から新たに各地域から保健推進員さんを推薦してもらうことになっておりますが、今まではちょっと地域のことがよく保健課サイドのほうでわからなかったせいもあったのか、行政連絡員という位置づけの方に推薦を依頼しておりましたが、今年度は地域の自治会長さんに推薦依頼をお願いして、正式に地域の代表として位置づけてもらうということでやろうということの検討をしております。
　以上です。
○委員長（関　善次郎君） 21番、米田委員。
◆委員　米田定男君 [ 187 ] 　基本的に、そういう方向で私いいと思うのですが、しかし問題はやっぱり実態に合わせて、こう対応していかないと。つまり結果として保健推進員の任務が重くなるという状況、負担が大きくなるという状況であってはうまくないわけで、何回も言うように、地域の中でそこが位置づけられるということを推進員と一緒にそこを進めるという形を担当課なり保健推進すると。つまりその地域の実態もしっかりつかんだ上で対応していくという形をとらないと、今度は逆に言うと任務が重くなって推進員のなり手がいないというふうになれば困るわけで、実際一緒に地域でそういう役割を果たすという形の推進員を地域ぐるみでつくっていくというところをしっかり位置づけてほしいのですが、どうでしょうか。
○委員長（関　善次郎君） 保健課長。
◇保健課長　工藤　健君 [ 188 ] 　お答えします。
　そのとおりだと思います。
　それで、保健推進員さんの役割というのは、あくまでも保健課の保健師、栄養士等の業務の協力ということにありますので、地域からきちっと位置づけられた保健推進員さんがこれから選ばれてくるわけでございますが、きちっとその辺は負担にならないように、あくまでも一緒になってやるということの位置づけをきちっと考えていきたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長（関　善次郎君） ６番、渡邊委員。
◆委員　渡邊　正君 [ 189 ] 　70ページの脳ドックの受診助成の件なのですけれども、補正予算でいろいろ議論していて、補正で質問したり審議する中身ではないような形でことしの本予算のほうの予算の中身とかを審議するような状況になって、質問する側とすれば、その辺は大変反省しなければいけないとは思うのですけれども、今回本予算ということで補正の継続なのですけれども、１点は希望者の最終集計終わっていると思いますけれども、実質幾らだったのか。800人の予定みたいだったのですけれども、その人数の数字をお知らせ、お願いします。
　それと、部長答弁で、市民に対する対応が悪かったのではないかなと、反省しますというお言葉をいただいたのですけれども、市民の人からちょっと聞いたのですけれども、取り違えか、勘違いか、いろんな見方はあるのだろうとは思いますけれども、脳ドックの検診にしても先ほど言っていた２万5,000円から４万円で、マックスで４万円だと。なおかつ１万円の補助しないよと。３万円負担だよと。ならば、健康診断とか、議場でこういう言い方したらおかしいのでしょうけれども、頭痛いふりして診察受ければ３割負担で済むよというふうな、そういうふうにもとれるような電話もあったよみたいなことを、実際僕は聞いていないのですけれども、そういう話もあったので、その辺の中身、議場で答弁できる正確な中身をちょっとお願いしたいと思います。
　それと、もう一点、保健推進員の件なのですけれども、前にも議場で質問させていただいたのですけれども、予防医学的見地から、観点から考えるのであれば、今ちょっと横の同僚議員とも話ししていたのですけれども、民生委員さんとか、いろんな行政の職を預かっている行政連絡員もそうなのでしょうけれども、それに準ずるような形の報酬というのですか、そういう形も考えてやっぱりこういう保健、医療の負担をできるだけ市のほうでも軽減できるような対策、考え方になれないのかなというような、そういう観点から保健推進員の報酬に関して、市長答弁は前回はあいまいな答弁だったのですけれども、その辺、どういうふうにお考えなのか再度お尋ねします。
○委員長（関　善次郎君） 保健課長。
◇保健課長　工藤　健君 [ 190 ] 　渡邊正委員の１点目のご質問についてお答えします。
　先般の補正予算の中でも出ました人間ドックの申し込み状況の件でございますが、その後正確な集計値が出まして、３月９日現在で635名の申し込みがございました。それで、その後内部でいろいろ検討をしまして、医療機関の対応、スケジュール等、検討した結果、今月いっぱいまで申し込みを受けることが可能だということで、今月の15日の行政連絡員の全戸配布で再募集をかけてまた募るということに、そういう段取りにしております。
　以上です。
○委員長（関　善次郎君） 市民部長。
◇市民部長　津志田徳悦君 [ 191 ] 　保健推進員の方々には、いろんな面でご活躍といいますか、ご協力いただいておりますが、報酬といった面でこれからどのような形がいいのか。先ほど民生委員という話もありましたが、いろんな委員等もありますので、その辺はトータルで考えていかなければならないのかなと思っております。
○委員長（関　善次郎君） ６番、渡邊委員。
◆委員　渡邊　正君 [ 192 ] 　１点答弁漏れあると思うのですけれども、市民に対してやっぱり対応が悪かったと、津志田部長、前回の答弁でおっしゃったのですけれども、それに対して、電話来たものに対して多分電話かけ直ししなさいとか、いろいろ指示があったのかわからないのですけれども、そういう中身の中であっちが安くてこっちが高い、脳ドックのほうが高いという、紛らわしいと言ったらあれなのですけれども、説明不足もあるのでしょうけれども、そういうことを聞いている人がいるみたいなので、そういうふうな金銭的な中身です。脳ドックで１万補助しても実際は自分でいろいろすれば、自分の保険で対応すれば安くなるというのは、それはそのとおりでしょうけれども、ただそれを表に全面に出してしてしまうと詐欺行為みたいになってしまうでしょうし、その辺の中身というのはどういった中身か、今後そういうふうにきちっとした説明は再募集する上でもするのかどうなのか、その辺の中身を聞きたいですので、電話いただいたやつというのは、当然のことながら各課、部で控えて、当然のことながらどこのだれそれさんから電話来て、こういう内容ですということを上のほうに報告しなければいけないというふうなシステムになっていますよということで、１年か２年ぐらい前の答弁の中で僕は聞いているのですけれども、やっぱりそういうことを怠った中身の中で、どこのだれそれから期限過ぎてから電話来て、ただぶっきらぼうに断ったとか、そういう問題もあるような気がするので、やっぱり民間企業であれば再募集でもいいし、いろんなそういうマニュアルをつくりながらお客様に対しての対応は多分していると思います。再募集するので、ちょっとお待ちくださいと。電話番号と住所とお名前お聞かせくださいと。また、再募集する際は、改めて電話させていただきますというふうな、そういう危機管理マニュアルでもないのでしょうけれども、そういうものがやっぱり八幡平市のほうにでも必要ではないのかなというふうには思います。前回は571名の人間ドックの募集人員が、途中集計と言ったのか、どういうふうな答弁だったかわからないのですけれども、その数字が変われば、質問者に対して今の635人の数字になりましたということも当然伝えなければいけないと僕は思うのです。だから、その辺もやっぱり議場で質問して議場で答えてもらっているような、今案件なので、その辺の中身というか、これはいじめではないです、管理体制というのも今後どういうふうに考えるのかお願いしたいと思います。
○委員長（関　善次郎君） 市民部長。
◇市民部長　津志田徳悦君 [ 193 ] 　先般の申し込みの関係でいろいろ指摘をいただきまして、即戻って保健課、係長以上で確認をしまして、さらに指示をいたしております。当然職員として窓口あるいは電話等の応対については、接遇等は若いときはやっているかと思いますが、当然必要なものであるので、確認することと。
　それから、当然受診率の向上につなげなければならないということでございますので、そういったものも常に頭に入れて対応が必要だと。期限は来た。では、これをどうするかというのをそれぞれで判断をしないようにということは伝えております。今後こういった問題が出ないように徹底したところでございます。
　それから、人数につきましては、ちょっと先般の報告では571名と報告しているのであれば、途中の人数で最終的な集計ではなかったということで聞いております。大変申しわけございませんでした。
○委員長（関　善次郎君） ６番、渡邊委員。
◆委員　渡邊　正君 [ 194 ] 　それでは、市長のほうに保健推進員の報酬のほうの件なのですけれども、この間の答弁ではそこを避けて答弁したように聞こえましたので、前向きで考えてくださるのか、現状維持なのか、その辺ちょっとお願いしたいのですけれども。
○委員長（関　善次郎君） 市長。
◎市長　田村正彦君 [ 195 ] 　仕事の中身もありますし、今議論いただいているような、例えば地域振興協議会の中で保健推進ということを取り上げて、そして推進員の方が地域振興協議会ぐるみでその地域の保健福祉活動に当たる。そういう一つの大きな体制が出れば、またそれなりに報酬というのも考えなければならないというふうに思います。いずれ活動の状況、こういったものをこれからどういう活動の状況になっていくのか。今担当課のほうで鋭意検討しているようですので、その推移を見ながらそういったものも決めていかなければならないものというふうに思っています。
○委員長（関　善次郎君） 15番、髙橋委員。
◆委員　髙橋悦郎君 [ 196 ] 　先ほどの米田委員の特定健診の利用料金です。1,000円と、こうなっているわけでして、他のがん検診等はかなり無料化されている中で特定健診だけが1,000円。制度上の問題だと思うのですが、それでこれは国保会計のほうでその1,000円については歳入されているようですが、ちょっと受診者と数が、金額が合わないような、国保会計の。こっちでいくと150万になっているのですが、1,500人分ですか。ちょっと受診している数と合わないような気がする。その辺の仕組みについて１つは伺いたいと。
　それから、岩手町は無料にしているということなのですが、当市ではそういう検討はできないのか、その辺をちょっと伺いたいと。
　それから、関連して健康づくり21プランと、こういうプランを策定するという費用があちこちにあるわけですが、昨年もこれは策定するということでこう予算にのっているのです。これは、どういう、２年がかりでつくる計画、プランなのか。何で21なのか、ちょっとそこの理由がわからないのですが、ちょっと説明いただきたいと。
○委員長（関　善次郎君） 保健課長。
◇保健課長　工藤　健君 [ 197 ] 　３点質問ありました。ちょっと最後のご質問の健康づくり21プランからご説明申し上げます。
　まず、21というのは何なのかという話でございますが、これは21世紀ということのようでございます。これは、健康日本21プランというのが上位計画の中にございまして、それに基づいて県、そして各市町村が策定するものでございます。
　それで、今ある健康21プランにつきましては、平成21年度から24年度の４年間の計画期間となっております。今度24年度には、25年度から29年度までの５カ年の第２次プランの策定に向けて予算化し、活動しようとするものでございます。これの中身につきましては、いずれ生活習慣病関係の対策といいますか、という中身で策定しようとするものでございます。
　あと特定健診の1,000円が合わないという……計算が合わないということは、非課税世帯と70歳以上については無料ということにしている扱いからということでございます。
　もう一点は、岩手町が無料だけれどもということでしょうか。ちょっとその辺につきましては、検討させていただきたいと思います。
○委員長（関　善次郎君） 15番、髙橋委員。
◆委員　髙橋悦郎君 [ 198 ] 　先ほども言いましたけれども、例えば大腸がんとか胃がんとか、さまざまな検診についても無料でやっていますよね、市は。そういう中で、この特定健診だけが有料と。だから、受診者が多くならないということではないとは思うのですけれども、しかしやっぱり有料だという部分というのは一つのネックになっているのも確かだと思います。そういう意味で、もう無料だよと。ぜひ受診してくれと、こういう、これは政治判断だと思うのですけれども、これはもともと国保の会計の関係で国なり県がそういう指針を示して、それにのっとって1,000円の有料というふうになっているのだと思うのです。そこの政治判断で無料にして進めるということも大切な部分ではないかと思うのですが、その辺はいかがでしょう。
○委員長（関　善次郎君） 市長。
◎市長　田村正彦君 [ 199 ] 　政治判断で無料化すべきというお話でございますけれども、例えば子供の医療費等も私も政治判断で無料化しております。あとは、保育所の保育所料にしても、そういったものを常に政治判断しながら対応しているわけですけれども、ただこの特定健診については先ほど来、市民の方の意見、市民の方の意見というようなお話ありましたけれども、私も市民の方の意見というか、私時々行く床屋さんがあるのですけれども、そこの床屋さんに集まっている三、四人の人から「市長、何で無料なんて、とんでもない話だ。自分の健康ぐらい最低限の負担をして守るべきじゃねえか。おかしいんじゃないの、市長」と、こういうふうな話もされた経緯もあります。やはり自分の体です。最低限の、何も高額の負担金いただいているわけではありませんので、最低限の負担をすることで自分の健康というものに意識していただきたい。私は、そういう意味もあって、やはり最低限の負担は、これはいただきたいということで判断しているものでございます。
○委員長（関　善次郎君） 15番、髙橋委員。
◆委員　髙橋悦郎君 [ 200 ] 　そうはいっても今当市においては、医療費の抑制というのは大きな課題になっているわけで、ご存じのように、国保税も引き上げなければならないと。医療費の給付費がどんどんかさんでいるのだと。そういう状況の中にあって、これは特定健診やったから、それが下がると即、そういうふうには結びつかないと思うのですけれども、そういう判断をやっぱりやらなければいけない。もう本当にこれ以上、もう医療費上がって、国保税これ以上上げるなんて、これはもう絶対できないわけですから、そういう覚悟でやっぱり保健行政といいますか、これに取り組まなければいけないと。ただ、頑張りますだけでは、これはだめだと。何か形として進めるというのも１つ今必要ではないか。この時期で。そういう立場で私も提案したいと思いますが、いかがかと。
○委員長（関　善次郎君） 市長。
◎市長　田村正彦君 [ 201 ] 　委員がおっしゃるとおり、特定健診したからといったって医療費が減るわけではありません。やはり日ごろの自分の健康に対しての意識をどう持ってもらうかと。そういうことで、今内部でも検討をしていただいております。従来の手法を変えて、今これから具体的な検討に入っていくと思っておりますけれども、今でのような意識を捨てて、来ていただいてやるのではなくて、自分たちが出てきなさいと。そして、出ていけるような組織をつくるべきだ。そして、各集会所でも部落公民館でも、あるいは特に今週来週、それぞれの地域で総会も開催されます。そういったところにどんどん出ていって、保健師さんなり保健課なり出ていって、今の実態等を説明して、健康というのはもう大事なのだよと、こういう意識をどんどん、どんどん植えつけていくという、とにかく出かけてやっていくというふうなシステムを何とかつくり上げられないかということで今原課のほうに話もしているところでございますので、ぜひご期待をいただきたいというふうに思っています。
○委員長（関　善次郎君） ２番、大森委員。
◆委員　大森力男君 [ 202 ] 　私からは、新規事業、２つあるわけですけれども、それについてお伺いしたい。
　まず、１つ目が医師養成事業でございますが、新たに始めるということで敬意を表したいと思います。
　そこで、医師養成については、これは先行投資、実名を出して失礼なのですけれども、星川浩一先生には15年、あるいは舘道芳徳先生10年、ようやく昨年から西根病院に赴任したということで義務履行が６年あるわけですので、そのほかに今瀬川文香先生ですか。期間は６年ないのですけれども、もう一人の女の先生ということで、いわゆる先に向かって先行投資をしていかないと、この医師養成事業についてはようやく今我々の時代にやったのが花を開いたということでございますので、先を読んでいきますと、例えば西根病院を新たにつくるとか、そういうふうな関連が出てきますので、県の事業を待っていたのでは市はなかなか、葛巻とか、厳しいところがいっぱいありますので、沢内とか、そっちに回されて、なかなか来ないというのが実情です。ということで、単独で2,400万予算措置したということは、非常に成果、評価に値すると思います。ひとつそういう観点から、この先、今回１人養成するわけでございますが、いずれ何年か先で、これは構わないと思いますけれども、何人か養成していけば、10年先、15年先にはそういう義務履行で先生が来るということになりますので、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
　それから、太陽光の補助金の件でございますが、これも新エネルギー、再生エネルギーの国の考えでは重要なポイントの一つと考えているようでございますが、そこに補助200万といえども出すということでございます。その以前に県も補助を出したし、市町村でも出した、10年ぐらい前に推進したときもあったわけなのですけれども、いわゆる補助の方式、どういうふうな補助を出していくのか。そこの内容についてお伺いします。
○委員長（関　善次郎君） 市民部長。
◇市民部長　津志田徳悦君 [ 203 ] 　お答えいたします。
　委員おっしゃるとおり、やはり長期的な医師確保、これは当然でございますので、現在４名の方が旧西根、あるいは安代町時代に養成された方が順次義務履行に入ると、あるいは入っているという状況でございます。大学で６年間修学して、その分の助成と、卒業して医師免許を取ってから、それから義務履行に入るまで15年かかるわけなのですが、その中での医師養成ということになりますので、本当に長期の見通しを立てないとやれないということで、今年度、先ほど2,400万と委員おっしゃいましたが、240万の月額20万のお一方分を予算化しているものでございます。そういった形で、今後幾らでも養成をしなければならないと。先般も申し上げましたが、県内医師不足が進んでおりまして、なかなか県で今やっている事業についても当市へ派遣あるいは義務履行で来ることはなかなか難しいということから、今回新規として提案したものでございます。予算化もしたものでございます。
　それから、２つ目の太陽光発電でございますが、現在考えているのが補助額を10万円を限度としたいと。というのは、大体３キロから４キロワットぐらいの１戸当たりの一般住宅であれば、対象になろうかなと思っておりますので、１基当たり10万円ですから、3.3キロワット程度になろうかなと思っています。国のほうの補助制度は残っておりますが、まだ予算のほうが今回提案、提出されて、決まれば、もしかすると金額的な買い取り価格ですか、23年度は42円ですが、24年度はどうなるかちょっとわかりませんが、国の制度は残っておりますし、あとは県はないわけですので、新規として今回新エネルギーというか、こういったエネルギーに対しての助成ということで今回予算化をしたものでございます。
○委員長（関　善次郎君） ここで本日の会議時間についてですが、議事日程の都合により午後５時を過ぎる予定ですので、あらかじめ延長いたします。
　２番、大森委員。
◆委員　大森力男君 [ 204 ] 　では、医師養成にだけ絞りましてお聞きしますので、今の医師不足、いわゆる法が改正しない限り、大学でも不足しているということで、総合病院でも時間なり曜日なりでかなり苦慮しているというのが、いわゆる日本全国の状況なわけでございますので、これは先の話になるわけですけれども、医師養成を１人やるということはすばらしいことでありますが、これから先がいずれ数名、何名か先生は必要だと思いますので、先の考え方、これを市長なり副市長さんで結構ですので、その辺をお伺いしたいと思います。
○委員長（関　善次郎君） 副市長。
◎副市長　武田常徳君 [ 205 ] 　お答えいたします。
　まずもって、大森委員には、職員の時代から本当に医師の確保についてはご努力をいただきまして、本当にありがとうございます。今回単独の医師養成が現実的なものとなったわけでございますが、今さら申し上げるまでもなく、本当に岩手医大あるいは中央病院のほうに医師確保のためには日参しているというのは大げさでございますが、なかなか厳しい状況にはあると。したがいまして、やはり今３人義務履行に入っているとはいえ、これも６年とかという期限が参りますと逃げられる可能性は十分あるわけでございますので、その辺についてはやはり次の手を打つということが必要だというふうに思いますので、やはり長期的なスパンに立った確保に努力をしてまいりたいなと、このように思います。
○委員長（関　善次郎君） 22番、北口委員。
◆委員　北口和男君 [ 206 ] 　同僚議員たちも申し上げておりますが、若干、２点ほど伺いたいと思います。
　まず、予防費の関係では、いろいろインフルエンザ、また肺炎球菌ワクチンとか子宮頸がんワクチン接種等を行っているわけですが、まず子宮頸がんワクチンも昨年と同じく14回を無料で進めていくということしの方針なのか。
　また、特に重点として、ことしはこういうところに要望の関係で、若干同僚議員が質問したところにちょっと詳しく説明したのですが、どこを重点項目としてやって進めるというものなのか。
　あと１点は、同じく70ページのことで、保健事業の関係で食育の推進ということでございますけれども、その辺はことしはどのように進める重点項目はどういうところに力を入れてやるのかというところが、この食育もやはり最終的には健康につながるという部分で重要視していかなければならないと思いますので、その辺について伺いたいと思います。
○委員長（関　善次郎君） 保健課長。
◇保健課長　工藤　健君 [ 207 ] 　お答えします。
　まず、１点目の子宮がん検診とおっしゃいましたけれども、子宮がん検診は回数ではございません。14回とおっしゃいましたよね。これは、婦人検診のことでございます。14回まで無料券を出して検診してもらうということでございますので、これは同じく実施します。
　あと各種検診についての重点的な内容は何かということでございますが、やはり今悪性新生物の、いわゆるがんの中でも大腸がんというのが突出して多くなっているということと、あとは新疾患、あとは糖尿、あとは高血圧という生活習慣病がやっぱり大々的に50、60から顕著に出ているということから、先ほども申し上げましたが、40代からの検診の受診率のアップというのを高めていかなければならないということで、具体的に、ではどうするのかというのはなかなかないのですが、いずれ先ほど来言っていますとおり、なるべく地域に出向きまして検診に対する啓蒙活動をしていくということで考えております。以上でございます。
　あともう一つであります。食育に関してでございますが、栄養管理士が今までも行っております地域に出向いて栄養教室等をやっておるわけでございますが、それについても従来どおりやっていくということでは計画はしております。
　以上です。
○委員長（関　善次郎君） 22番、北口委員。
◆委員　北口和男君 [ 208 ] 　さっきの最初のほうでございますが、肺炎球菌ワクチンというのは、70歳以上、１回やれば５年やらなくてもいいという、本当にいい予防接種だなというふうに感じております。まず、この辺についても周知をしながら本当に命は大事だということで進めていかなければならないのではないのかなと、そのように思っております。
　また、今国会でも特にこの予防検診というか接種等においては、子宮頸がん等においてもできるだけ恒久的な形で進めるというお話もございますので、これについては地方の団体の中からもそういう、市長のほうの団体のほうからもご要望等上げているのかどうか、無料に。その辺をお聞きしたいとも思います。
　また、やはり今おっしゃった、答弁いただいた50歳あたりからどんどん疾病が多くなるという、その前段階というのは私らもそうですけれども、本当に30代あたりから実態を教えていかなければ、本当に伝わっていかないのではないか。その辺の周知徹底が大事だ。そして、さっきいろんな疾病の実態を、こうですよというのを周知徹底、それが大事だなというのを感じております。その辺の進め方を強く進めていかなければならないのではないか、そのように思っておりますが、その辺について。
　あと、食育推進においては周知、推進計画もあるわけでございますけれども、特に高齢者の皆さんはおわかりのとおり、率直に言いますと粗食で、本当にそういう分野が今高齢の部分につながっているという部分を基本としながら考えると、やはり今現在育っている子供たちからの育った環境はどうなのかというところもしっかりとらえて、特に子供を持っている親たち、極端に言いますと50歳以下の皆さんに調査をしながら実情はこうだとかいう、そういう部分も重視していかなければならないのではないかなと、そのように感じておりますが、いかがでしょうか。
○委員長（関　善次郎君） 保健課長。
◇保健課長　工藤　健君 [ 209 ] 　生活習慣病に関しては、もっと早い段階からいろいろな啓発をしなければならないし、それが必要ではないかというお尋ねでございますが、そのとおりでございますし、保健課でも今やはり若い世代から啓発していかなければ間に合わないのだろうと考えております。それをやはり、先ほど来申しておりますが、なるべく地域に出向きまして、それを訴えていくのが効果的なのかなと考えております。
　あと、食育の推進でございますが、当然子供の教育といいますと、やはり育てている若いお母様方の考え方を変えていかなければならないと思いますので、その辺をどういうふうに保健課としてその世代にかかわりを持てるのか、これから考えていかなければならないと思っておりますので、その辺も検討しながらやっていきたいと思います。
　以上です。
○委員長（関　善次郎君） 22番、北口委員。
◆委員　北口和男君 [ 210 ] 　食育推進のことで、調査を、現状がどういう食生活をしているかという、食べているかとか、やっぱりそういうのを調査しながらきちっとした方向性も伝えていくのが大事ではないのかな。その辺の調査していく考えはないのかどうか。
○委員長（関　善次郎君） 保健課長。
◇保健課長　工藤　健君 [ 211 ] 　ちょっと説明が足りなくて申しわけありませんでした。24年度に健康づくり21プランを25年度に向けて策定する作業の過程におきまして、市内4,000人を対象に無作為抽出でアンケート調査を実施することにしております。実は、その計画は、生活習慣病を目的としたものでございますので、当然食育関係の内容についても調査項目の中に入れて実施するという予定でおりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○委員長（関　善次郎君） ほかに質疑ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○委員長（関　善次郎君） 質疑なしと認めます。
　これで４款衛生費の質疑を終わります。

▼散　　　　　会

○委員長（関　善次郎君） 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。
　本日の予算特別委員会はこれをもって閉じ、散会といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１７時０５分）