平成２４年八幡平市議会第１回定例会

議事日程（第２号）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年３月６日（火）

日程第　１　一般質問
　　　　　　　会派代表質問
　　　　　　　　田　村　　　孝　（新生会代表）
　　　　　　　　髙　橋　　　守　（八起会代表）
　　　　　　　　関　　　善次郎　（自由クラブ代表）
　　　　　　　　伊　藤　一　彦　（緑松会代表）

日程第　２　請願第１号　大更松川地区の「市道森合線」と大更小学校につながる「市道中渡線」
　　　　　　に通学用歩道を早期に設置するよう求める請願
日程第　３　請願第２号　平舘コミュニティーセンター新築に関する請願書


出　席　議　員（２４名）
　　　　　１番　　立　　花　　安　　文　　君　　　　　２番　　大　　森　　力　　男　　君
　　　　　３番　　渡　　辺　　義　　光　　君　　　　　４番　　工　　藤　　　　　剛　　君
　　　　　５番　　工　　藤　　直　　道　　君　　　　　６番　　渡　　邊　　　　　正　　君
　　　　　７番　　髙　　橋　　喜 代 春　　君　　　　　８番　　遠　　藤　　公　　雄　　君
　　　　　９番　　古　　川　　津　　好　　君　　　　１０番　　小 野 寺　　昭　　一　　君
　　　　１１番　　田　　村　　　　　孝　　君　　　　１２番　　田　　中　　榮 司 夫　　君
　　　　１３番　　髙　　橋　　　　　守　　君　　　　１４番　　伊　　藤　　一　　彦　　君
　　　　１５番　　髙　　橋　　悦　　郎　　君　　　　１６番　　小 笠 原　　壽　　男　　君
　　　　１７番　　関　　　　　善 次 郎　　君　　　　１８番　　三　　浦　　　　　侃　　君
　　　　１９番　　松　　浦　　博　　幸　　君　　　　２０番　　大 和 田　　順　　一　　君
　　　　２１番　　米　　田　　定　　男　　君　　　　２２番　　北　　口　　和　　男　　君
　　　　２３番　　髙　　橋　　光　　幸　　君　　　　２４番　　瀬　　川　　健　　則　　君

欠　席　議　員（なし）

説明のために出席した者
　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　田　　村　　正　　彦　　君
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　武　　田　　常　　徳　　君
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　高　　橋　　北　　英　　君
　　　　企画総務部長　　　　　　　　　　　岡　　田　　　　　久　　君
　　　　市民部長　　　　　　　　　　　　　津 志 田　　徳　　悦　　君
　　　　福祉部長　　　　　　　　　　　　　畠　　山　　一　　彦　　君
　　　　産業部長　　　　　　　　　　　　　田　　村　　　　　勇　　君
　　　　建設部長　　　　　　　　　　　　　畑　　　　　孝　　夫　　君
　　　　教育次長　　　　　　　　　　　　　高　　橋　　一　　夫　　君
　　　　松尾総合支所長　　　　　　　　　　鈴　　木　　伸　　也　　君
　　　　安代総合支所長　　　　　　　　　　関　　　　　敏　　博　　君
　　　　企画総務部総務課長　　　　　　　　種　　市　　光　　則　　君
　　　　企画総務部総合政策課長　　　　　　高　　橋　　正　　明　　君
　　　　企画総務部財政課長　　　　　　　　小 野 寺　　　　　浩　　君
　　　　企画総務部地域振興課長　　　　　　田　　村　　昌　　治　　君
　　　　市民部市民課長　　　　　　　　　　佐 々 木　　芳　　子　　君
　　　　市民部保健課長　　　　　　　　　　工　　藤　　　　　健　　君
　　　　市民部税務課長　　　　　　　　　　工　　藤　　加 寿 子　　君
　　　　市民部収納課長　　　　　　　　　　小　　林　　清　　功　　君
　　　　福祉部地域福祉課長　　　　　　　　大　　森　　光　　洋　　君
　　　　福祉部児童福祉課長　　　　　　　　松　　浦　　淳　　二　　君
　　　　福祉部長寿社会課長　　　　　　　　松　　尾　　　　　亮　　君
　　　　産業部農政課長　　　　　　　　　　藤　　原　　一　　彦　　君
　　　　産業部商工観光課長　　　　　　　　工　　藤　　　　　正　　君
　　　　建設部建設課長　　　　　　　　　　工　　藤　　孝　　栄　　君
　　　　学校教育課長　　　　　　　　　　　高　　橋　　肇　　悦　　君
　　　　生涯学習課長　　　　　　　　　　　村　　上　　輝　　身　　君
　　　　土木林業課長　　　　　　　　　　　山　　本　　正　　信　　君
　　　　国保西根病院事務局長　　　　　　　工　　藤　　義　　昭　　君

事務局出席者
　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　高　　橋　　三　　夫
　　　　議事係長　　　　　　　　　　　　　伊　　藤　　純　　子
▼開　　　　　議

○議長（瀬川健則君） [ 1 ] ただいまの出席議員は24名です。定足数に達していますので、会議は成立いたします。
　これから本日の会議を開きます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０時００分）

▼一般質問

○議長（瀬川健則君） 日程第１、一般質問を行います。
　本日は、会派代表質問を行います。この際、お願いいたします。本定例会の一般質問の方法は、会議規則第64条及び一般質問及び会派代表質問に係る実施運用基準により行います。なお、代表質問の関連質問は、代表質問者の質問がすべて終了してから行うこととします。また、通告以外の質問は行わないようにお願いをいたします。なお、質問者は一般質問席で質問及び再質問を行うことといたします。質問、答弁とも要点をまとめてお願いをいたします。
　11番、新生会、田村孝君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議員　田村　孝君一般質問席登壇〕

◆議員　田村　孝君 [ 2 ] 　私のほうからは、通告してありますとおり順次質問させていただきます。
　１点目、予算について。24年度は6.21％の増となり、４年連続増加予算ですが、一般会計における市税においては景気低迷で4.3％の減になっている。市民の生活に多く影響があると思うので、市長の考えを伺う。
　２点目、市の職員について。１、職員の健康管理について伺う。
　２、職員の人事についてはどのように行っているのか伺いたいと思います。
　３点目、生活保護について。生活保護受給者は何世帯ですか。また、人数は何人ですか。
　２、生活保護受給者の生活指導はどのように行っているのかお伺いいたします。
　４点目、八幡平市産業振興株式会社について。八幡平市の産業振興面での市内農産物や加工品の特産品などの開発、発信、雇用など含め、その役割について期待しているところです。各施設の統合などを行い、経営の改善などを行ってきていますが、運営状況と見通しについてどうとらえているか。また、八幡平市第三セクター等経営検討委員会の答申をいただいていると思うが、特徴的な答申内容はどのようなものか。また、会社として運営への活用と市としての指導など、かかわりについてどう進めているのか伺います。
　また、温泉開発での八幡平市温泉郷の給湯施設の維持管理については、その財産と施設は非常に大きく広いことから、その維持と給湯保証など影響は大きく、老朽化など踏まえれば振興株式会社において運営管理に無理があると考えますが、早目の検証が必要と思います。将来の見通しを含め、市長の考えをお伺いします。
　２点目、温泉開発の給湯預かり保証金は今どのようになっているか伺います。
　最後の５点目について、災害協定についての質問であります。昨年３月の東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故は、全国の自治体にとって被害時の対応マニュアルを見直す機会になったものと思う。去る１月下旬に開催された沖縄名護市第50回さくら祭りに名護市の姉妹市である北海道滝川市、群馬県館林市、大阪市枚方市、そして当市が参加しました。
　当市からは瀬川議長外８名の方が参加しましたが、交流会の席上、滝川市長から名護市の姉妹都市では北海道、東北、関東、関西、そして沖縄と日本列島にバランスよく配置されていることから、この自治体で災害協定を締結できないだろうかという提案があったそうです。このことから、新生会としては総論賛成という立場から八幡平市としても検討、協議を進めてはどうかと思います。
　また、岩手自衛隊との災害協定が未締結なわけですが、自衛隊とも同様に進めてはどうか、市長の考えをお伺いいたします。
　以上で質問を終わります。答弁よろしくお願いいたします。
○議長（瀬川健則君） 市長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　田村正彦君登壇〕

◎市長　田村正彦君 [ 3 ] 　新生会を代表しての田村孝議員のご質問にお答えを申し上げます。
　まず、第１点目の予算について、市税の減少に伴う市民生活への影響をどうとらえているかというご質問でございます。合併後の市政を担って７年目となります。今年度は、市政方針で述べましたとおり、総合計画後期計画の２年目として平成24年度一般会計予算につきましては前年度対比で6.2％増のいわゆる積極型予算といたしております。
　後期計画の５つの重点施策、定住化の促進、第１次産業の生産力の向上、大更駅周辺のにぎわいの創出、合宿の里づくり、滞在型観光の推進、この５つの重点施策に継続的に取り組んでいくべきものと考えており、新庁舎建設への着手を初め、各種の普通建設事業への取り組みや定住促進、市民の住みたいまちづくりの各種ソフト事業等を中心とした施策を展開していきたいと、そのように考えております。
　この財源といたしましては、市税も大きな財源でございますが、合併市町村のみが恩恵を受ける合併特例債の活用や、昨年から取り組んでおります過疎債のソフト事業など、後年度に普通地方交付税の基準財政需要額に算入される有利な制度の活用でございます。市税は、市に属する税金で市の行政活動の裏づけとなる財源の中心と言われております。市税には、市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、入湯税がございます。合併以後、平成19年度の31億8,466万円の市税を最高に年々減少いたしておりまして、今年の当初予算が27億955万円と６年間で４億7,000万円の市税の減少となっております。この要因といたしましては、人口の減少、世界経済の低迷による日本経済の波及等、全国の自治体が現在経験しているさまざまな原因によるものと認識をいたしております。
　この市税の減少は経済情勢にも左右をされるわけでございますが、ことしの予算編成では景気低迷の影響と評価替えによる減価、いわゆる価格が落ち込む減価によりまして、前年度比4.3％の減と見込んでおります。市税の減少は憂うべき事態と考えておりますが、逆に積極的な事業展開を図ることは景気刺激を促し、経済の活発化に寄与するものと期待を寄せていることもまた一方の事実といたしております。市民税も含め、自主財源の確保は常に取り組むべき必須の課題と認識いたしており、今後とも各施策を通じまして市民の皆様の生活を支援し、安全、安心なまちづくりをしてまいる考えでございます。
　次に、大きな２点目の市の職員についてのご質問でございます。１点目の職員の健康管理についてでございます。岩手県市町村職員共済組合の保健事業で、毎年すべての正職員に対して生活習慣病予防健診を行い、生活習慣の改善が必要と判断された職員は、県予防医学協会から特定保健指導を長期にわたって受けることといたしております。
　また、性別や年齢等によって大腸がん検診、胃がん検診、乳がん、子宮がん検診、前立腺がん検診を行ってきております。これらの健康診断を受診し、その結果として問題があれば、精密検査や医師の治療、指導を受けることといたしております。また、特に問題がなくても自分自身の日常生活において常に健康な心と体づくりを心がけ、実践することが大切だと考えております。
　健診につきましては、全員受診を呼びかけ、受診率の向上を図るとともに、医療措置が必要な健診結果の職員には追跡調査をいたしまして、健康管理を行っております。健診により治療が必要な病気の発見もされ、早期治療に結びついておりますが、健診によっては受診率が低いものもあることから、対象職員が全員受診するよう周知し、さらに工夫をしながら受診率の向上を図ってまいりたい、そのように考えております。
　続きまして、２点目の職員の人事についてでございます。組織には退職や採用によりまして職員の入れかわりがあるのは当然でございますが、それ以外にも定期的に人事異動を行いまして、各職場の職員の入れかえを行ってきております。その目的とするところは、組織の活性化と職員の資質の向上を図ること、職場ごとの人員の不均衡を解消すること、また職員の不正の発見、未然防止などが挙げられます。同一職場への在籍が長期になりますと、作業や業務がマンネリ化するとともに、後進の育成の停滞、事務の過度の集中などの問題が起きることが懸念されるため、こうした事態を予防、回避するためにも人事異動を実施いたしており、基本的な考えといたしましては、同一職場在籍４年をめどといたしております。
　人員配置におきましては、適正配置を常に心がけているところでございます。その反面、免許資格者や技術職のように専門的な職種の場合には長期にわたり同一の職場で仕事をし、その分野のスペシャリストのような存在になることにもなります。また、それ以外の多くの一般事務職員につきましては、できるだけ多くの種類の事務を適切にこなせるよう、定期的な人事異動により多くの仕事を経験してもらい、市職員としての資質を向上させてまいりたいものと考えております。
　次に、生活保護についてのご質問でございます。１点目の八幡平市における生活保護受給世帯の状況でございますが、１月末現在八幡平市で保護を実施いたしております世帯は147世帯、人数は197人となっております。昨年の３月末時点からの異動は、世帯数ベースで保護廃止が11件、保護開始が14件で差し引き３件の３世帯の増、人数では３人の減となっております。
　次に、２点目の生活保護受給者に対する生活指導をどのように行っているかと、そういうご質問でございますが、生活保護を申請する世帯は保護の申請に至った事情もそれぞれ個々に異なりますが、年齢や家族構成もさまざまなことから、その世帯の状況を勘案した援助方針を検討、決定し、保護を実施いたしておるものでございます。生活指導は、定期の家庭訪問による指導、生活保護法第61条による届け出の確認や生活相談などの方法によりまして、さきに述べましたおのおのの援助方針に基づいて受給者の生活の安定と自立を助長するため、その阻害要因を取り除くよう確認や助言を行っております。例えば朝に起床し夜に就寝すること、食事は摂食できているかなど基本的な生活面から、傷病者の世帯に対しましては体調を聞いたり通院の状況を確認したり、稼働可能な年齢の受給者に対しましては就職活動の状況を確認したり助言することで生活指導を行ってきております。
　次に、八幡平市産業振興株式会社についてのお尋ねでございます。まず、運営状況でございますが、平成23年１月現在の当期純利益はマイナス3,138万円、平成24年１月現在の当期純利益はマイナス349万4,000円となっておりますが、前年と比較いたしまして2,788万6,000円の経営改善がなされております。この当期純利益の改善は、東日本大震災の影響があったにもかかわらず、産業振興（株）の経営努力がうかがえるものであると考えております。今後につきましても、営業力の強化等による売り上げの増加、事業運営の効率化によるコスト削減により、さらなる経営の健全化を図ってまいるつもりでございます。
　また、第三セクター等経営検討委員会の報告書の特徴的な報告につきましては、観光、ミネラルウオーター、特産品を組み合わせることにより、八幡平市が安心、安全な居住環境であることをＰＲいたしていき、定住促進に向けた不動産販売につなげる営業活動の展開や赤字事業については事業の見直し、営業の譲渡等、より一層のコスト削減の実施によって効率的な運営を進めたいとの報告でございました。
　この報告を受けまして、八幡平市産業振興株式会社では昨年策定いたしました中期経営改善計画を基本といたしまして、経営の合理化、目標達成に向け、努力をいたしております。市といたしましては、市の関係機関、地区住民等とも協議いたしまして、施設の譲渡、指定管理等そのあり方を早急に検討してまいりたいと考えております。
　さらに、温泉開発課の給湯施設の維持管理につきましては、今後予想される多額の設備更新費用等について庁内の関係部局で組織いたします八幡平温泉郷給湯施設のあり方の研究会を設置いたしまして、市の産業観光振興への影響と施設やサービスが継続的に管理運営が行われることを考慮しながら、八幡平市産業振興（株）と市の関与のあり方を検討しておるものでございます。今後につきましては、研究会から提出された資料等を検討しながら、市としての方針も考えてまいります。
　２点目の温泉開発課の温泉施設利用保証金につきましては、平成24年２月29日現在1,254戸で６億2,500万円となっております。なお、この温泉施設利用保証金につきましては、その一部を温泉施設の維持管理等に使用しているところでございます。今後において配管布設がえ等の補修費用が見込まれることから、給湯規定の改正を行いまして、平成24年４月以降に納入をされます温泉施設利用保証金は金額の70％を設備更新費用に充当する温泉加入金、残りの30％は預託保証金として取り扱うことといたしております。
　質問の５つ目の災害支援協定についてでございますが、１点目の当市の友好都市でございます沖縄県名護市とその姉妹都市との災害支援協定の締結について協議、検討してはどうかというお尋ねでございますが、さきの震災時には本市と宮古市との友好関係から、名護市や北海道滝川市は直接の友好協定や災害時応援協定がないにもかかわらず、各種の支援を展開していただきました。これらの活動を通じまして、友好都市、姉妹都市などの交流を行っている自治体間で災害時の応援協定締結をしてはどうかとの声が上がっておりますことから、今後友好都市相互の意向を確認しながら協議、検討を行ってまいりたいと考えております。
　２点目の自衛隊との災害支援協定の締結への考えについてでございますが、通常の災害発生時におきます自衛隊への派遣要請につきましては、自衛隊法の規定に基づきまして市の災害対策本部長であります市長が決定をいたしまして、岩手県知事を通じて派遣を要請することとなっております。
　このほかにも、さきの東日本大震災のような大規模な災害が発生し、緊急に人命救助等が必要な場合におきましては、要請がない場合でも自衛隊の判断で自主派遣を行う場合もあり、また自衛隊施設周辺で災害が発生した場合には近傍派遣が行われる場合もございます。これらのことから、災害支援に関する自衛隊との協定は特に締結しておりませんが、他の事例を参考にしながら必要があれば協議を進めてまいりたいと考えております。
　以上、演壇からの答弁にかえさせていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　田村正彦君降壇〕

○議長（瀬川健則君） 11番、田村孝君。
◆議員　田村　孝君 [ 4 ] 　ありがとうございます。では、再質問させていただきます。
　１の予算についてということで、今市長からいろいろご答弁いただきましたけれども、今月の２日に県の発表では前年度同期で食料品とか電気、ガス代の値上がり、光熱費、水道で3.9％の値上がりで市民生活に大きく影響をもたらしています。また、この影響のもとで商店の購買力も低下しているので、今まで八幡平市と商工会の連携で商品券を発行しております。この商品券をもう少し増額していただければ、市民の皆さんも大変助かるのではないかと思いますので、この商品券の増加に対して市の考えはどのように思っていますか。
○議長（瀬川健則君） 企画総務部長。
◇企画総務部長　岡田　久君 [ 5 ] 　お答え申し上げます。
　商品券につきましては、本年度も前年度と同様商工会のほうに補助金をという形で行っておりますけれども、それに加えまして例えば住宅のリフォーム事業、あと本年度からは市特産材を使った場合とか、商工会への補助金に加えまして、さまざまな形で市内で商品を買ったりするような幅の広い商品券の活用ということを目指しておるところでございます。
○議長（瀬川健則君） 11番、田村孝君。
◆議員　田村　孝君 [ 6 ] 　それでは、23年度、商品券はどのような動きをしているか、中身、内容はわかりますか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「通告外」の声あり〕

◆議員　田村　孝君 [ 7 ] 　では、いいです。私調べてきましたので。500円は通年でいつでも販売しています。10％は、23年度は２回やっております。７月初めから末までに9,000万の売り上げをしておりました。また、11月に2,000万の予算で10％発売した場合、１週間で完売されて、市民は大変喜んでおりました。ですから、今年度もやると言っていましたけれども、予算書を見ますと、去年から見ると100万も減額になっております。これは市民生活からしたら逆行している予算ではないかと思いますので、それで私質問したのですけれども、その点についてもう少し前向きなご答弁もいただければと思いますので、お願いいたします。
○議長（瀬川健則君） 産業部長。
◇産業部長　田村　勇君 [ 8 ] 　23年度実績をまだ集計していない部分がありまして、大変申しわけございませんでした。確かに商店街の活性化につきましては、商品券での販売というのが効果があったと私ども認識してございます。持続的にやるのが我々市の役目だと思っておりますので、商品券については24年度につきましては大型の観光キャンペーンが出てきますので、それに商品券使うようにしていただくように、そして市内の商店から買うようにということで予算化している部分もございますので、そういうのでご理解いただきながら、商業振興のために今後必要になればいろいろ中身を検証しまして検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（瀬川健則君） 11番、田村孝君。
◆議員　田村　孝君 [ 9 ] 　まずやるというあれですけれども、やはり市民の希望が持てるような予算編成をしていただければと思いますので、なぜか23年度、24年度で見ますと商品券のあれではことし100万少なかったのです。その点も市民に悪影響を与えない、やはり市民が豊かに暮らせるためには市の協力が必要だと思いますので、私はこういう質問していますので、何とか努力していただきたいと思います。
　続きまして、職員の健康管理についてということで、確かに今市長から答弁がありましたけれども、市の職員の中で長期に休業していたり、また出てきてすぐ休暇とったというような、私は人数的なことは申しませんが、大した人数ではないと思っていたから、人数の報告しろとは言わなかったのですけれども、もしもおわかりであればそういう人数が何人ぐらいいらっしゃるのかお聞きしたいと思います。
○議長（瀬川健則君） 総務課長。
◇総務課長　種市光則君 [ 10 ] 　お答えします。
　現在の長期の病気休暇をとっている人数は２人となってございます。
　以上です。
○議長（瀬川健則君） 11番、田村孝君。
◆議員　田村　孝君 [ 11 ] 　長期といいましても、何カ月がめどなのですか。
○議長（瀬川健則君） 総務課長。
◇総務課長　種市光則君 [ 12 ] 　いわゆる病気休暇というもので医師の診断書が出ている方でございますので、実際には１人の方は２月18日から、１人の方は……時間休でとっている場合もございます、通院等のためで。そういう方でございます。
　以上です。
○議長（瀬川健則君） 11番、田村孝君。
◆議員　田村　孝君 [ 13 ] 　やはり健康管理というのは個人ばかりでない、職場内でもいろんな面が出てくると思いますが、余り言いたくないのですけれども、庁舎の職員のハラスメントみたいなこともあったことがあるのですか、全然ないのですか。
○議長（瀬川健則君） 副市長。
◎副市長　武田常徳君 [ 14 ] 　お答えいたします。
　ただいまご質問のありましたいわゆるパワーハラスメントとか、そういうものが職場の中にあるのかと、存在するのかというふうなお話でございますが、手前どもの調査の結果ではそれはないというふうに考えております。
　ただ、ある程度長期になっている職員への対応については、十分やっぱり注意を払っていかなければならないなというつもりで対応しております。その中には、例えば定期的に職場をかえてみるとかというふうなことなどもやってございます。今後もそういう形で、できるだけ速やかに職場に復帰できると、そういう対応なり職員への指導をしてまいりたいと思っております。
○議長（瀬川健則君） 11番、田村孝君。
◆議員　田村　孝君 [ 15 ] 　やはり本人ばかりではなく、職場内でも健康管理には十分注意して同じ職場内でもやらないと、徐々に職場に出づらくなるような対応では大変だと思いますので、まずそういう点を十二分に注意しながらやっていただければと思います。
　では、生活保護について移らせていただきます。本市もやはり高齢化が進んでいると思いますので、受給者の増加が予想されると思いますけれども、今後の見通しはどのようなあれになっているか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（瀬川健則君） 地域福祉課長。
◇地域福祉課長　大森光洋君 [ 16 ] 　お答えいたします。
　生活保護者のうち、高齢者の今後の見通しということでございますが、平成21年度末には69世帯、22年度末には76世帯、現在１月末には81世帯というような状況で漸次増加をしております。このような傾向は、これからも続くものと思われます。
○議長（瀬川健則君） 11番、田村孝君。
◆議員　田村　孝君 [ 17 ] 　前にもこういった事件は出たことがありますけれども、今景気が低迷しておりますので、給付金をもらいながら仕事していてもということになると、まず不正の受給は八幡平市も何世帯かあるとお伺いしましたけれども、今でもそのとおり何世帯かありますか。
○議長（瀬川健則君） 地域福祉課長。
◇地域福祉課長　大森光洋君 [ 18 ] 　不正受給についてどのような状況かというご質問ですが、受給に際してはさまざま調査をして決定をいたします。その際に判明するものについては、保護開始にはなりません。保護開始後においてそういう不正が発覚した場合には、調査に基づいて返還の措置、あるいは廃止はまだしたことはございませんが、不正の額については返還の措置を講じるというふうな対応をしてございます。
　何件かということでございますが……。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「後で」の声あり〕

◇地域福祉課長　大森光洋君 [ 19 ] 　それでは、件数については後でお調べして報告いたします。
○議長（瀬川健則君） 福祉部長。
◇福祉部長　畠山一彦君 [ 20 ] 　不正受給というお尋ねでございました。件数等申し上げますと、古いもので、当市における不正受給というのは収入未申告、例えば税務課のほうに収入調査をいたしまして、調査した結果、あなたは１万円の収入が申告になっていないと、そういったものはいわゆる不正受給という扱いで、当市の場合がそれが１件。あとは、古い合併以前からのもので平成20年に処理したものではございますが、例えば資産の相続を受けたという方がございました。そういったものが例えば自分は使わなかったのだけれども、借金の返済とかいろんな形で自分のところには入ってこなかったのだけれども、いずれ福祉事務所といたしましてはそういったものに対して返還徴収をかけているということでございますので、どうにもならないというときには分納で、契約ではないのですが、支払っていただくというような形で進めているというものがございます。いわゆる78条扱いというのは今のところ２件ございます。
　以上でございます。
○議長（瀬川健則君） 11番、田村孝君。
◆議員　田村　孝君 [ 21 ] 　生活保護については、これは受給資格というのは年齢制限があるのですか。若い方でも生活できなければ、生活保護の対象になるのですか。
○議長（瀬川健則君） 地域福祉課長。
◇地域福祉課長　大森光洋君 [ 22 ] 　生活保護については年齢の制限はございませんが、一応成人者で構成される世帯という、世帯の単位でございます。
○議長（瀬川健則君） 11番、田村孝君。
◆議員　田村　孝君 [ 23 ] 　本当は人数の報告、数字的なことを前もって報告しろと言われていましたけれども、もしもわかれば年齢別ではどういう世帯が多いのか、もしもわかれば。わからなければ別にいいです。
○議長（瀬川健則君） 地域福祉課長。
◇地域福祉課長　大森光洋君 [ 24 ] 　年齢別の世帯の構成については、区分をとっておりませんので。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「わかりました、いいです」の声あり〕

○議長（瀬川健則君） 11番、田村孝君。
◆議員　田村　孝君 [ 25 ] 　４番の八幡平市産業振興についての２番目に温泉開発の給湯預かり保証金ということで質問しておりましたけれども、その預かり保証金というのはたしか旧松尾村さんから引き継いだときはかなりの金額があったと思いますけれども、その後何かお聞きするとかなり減額になっているのだけれども、その使い道というのはどのような方法で減額になってきているのか、お知らせしていただければと思います。
○議長（瀬川健則君） 市長。
◎市長　田村正彦君 [ 26 ] 　預かり保証金の件ですけれども、実は合併して以来預かり保証金は減額は一銭もしていません。もししていたのだとすれば、旧松尾時代の減だというふうに承知いたしておりますので、その辺のところはきちっとご認識をいただきたい。
○議長（瀬川健則君） 11番、田村孝君。
◆議員　田村　孝君 [ 27 ] 　そうしますと、預かり保証金は今現在幾らぐらい、さっき市長が言った2,500万……

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「６億」の声あり〕

◆議員　田村　孝君 [ 28 ] 　６億幾らと……そのぐらいあるということですか。
○議長（瀬川健則君） 市長。
◎市長　田村正彦君 [ 29 ] 　1,254口で６億2,500万円となっておりますが、先ほど申し上げましたとおり当時松尾村時代にこれを取り崩して使用していると、そういう実態もあるというふうに認識をいたしております。
　ただ、これは違法なことではありません。預かり保証金というのは、その会社の営業のために必要であれば幾ら取り崩してもいいと、こういう会社法というのですか、商法で規定されておりますので、これは違法なことではありませんので、会社を経営するために必要なのであれば取り崩してこれは使用するのだと、そういう法に基づいてやられたことですので、違法だとも言えないわけです。
○議長（瀬川健則君） 11番、田村孝君。
◆議員　田村　孝君 [ 30 ] 　私らの考えでいけば、本来預かり保証金というものはあくまでも預かっているものだから、そういうものに運用してはいかんと思っていましたけれども、やはりそういう保証金を支払いしている方によれば、何かそういうイメージが飛んでいるみたいで、何か我々預けた給湯預かり保証金がなくなるのではないかと。ある人から聞いたら、どうしてと言ったら、何か全然別な使い道にされているのではないかと。我々は給湯管を交換せねばならなくなったというならいいのだけれども、別なほうに運用されているような話も出ているのだがということで私に電話かかってきましたので、こういう質問させていただきましたけれども、一切他のほうの運用はなされていないでしょうね。
○議長（瀬川健則君） 市長。
◎市長　田村正彦君 [ 31 ] 　預かり保証金というのは、ゴルフの会員権と同じです。こういったものは、さっきも申し上げましたとおり、これは会社の運営のためには取り崩して使用しても何ら問題はないということでございます。ただ、道義的にやはり預かり保証金というのは余り手をつけるべきではないと、そういう考え方から私が市長になってからは一銭も取り崩しはしていないというふうにご理解いただきたい。
○議長（瀬川健則君） 11番、田村孝君。
◆議員　田村　孝君 [ 32 ] 　まず一通り私のほうから、最後に質問して、あとは同僚議員から質問させていただきますけれども、一番最初の商品券について23年度は10％を２回発行されておりますけれども、今年度は倍ぐらいの回数で何とか対応できないものかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（瀬川健則君） 市長。
◎市長　田村正彦君 [ 33 ] 　商品券の問題についても、ちょっと誤解があるようでございますけれども、予算上は確かに100万円か幾ら低い予算額を上程させていただいております。ただ、それと同時に小規模宿泊施設、こういった人たちの支援も商品券でやろうということで、片方では2,000万も予算措置をしております。そして、ぜひご理解いただきたいのは、商品券がはやったのは４年ぐらい前でしたよね。４年ぐらい前に各自治体が商品券、商品券とやりました。今やっている自治体というのはほとんどないのです、一過性で。それではだめだというので、八幡平市の場合はきちっと継続してやっていこうということでやっておりますので、ぜひその辺のところはきちっとご理解をいただきたいというふうに思っています。
○議長（瀬川健則君） 11番、田村孝君。
◆議員　田村　孝君 [ 34 ] 　ありがとうございました。私のほうからはこれで質問を終わりますが、ただ同僚議員の大和田議員が再質問しますので、よろしくお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議員　田村　孝君一般質問席降壇〕

○議長（瀬川健則君） 20番、大和田順一君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議員　大和田順一君一般質問席登壇〕

◆議員　大和田順一君 [ 35 ] 　それでは、私のほうから質問させていただきます。
　私は、４点目にあります産業振興株式会社、５点目の災害支援協定について若干触れさせていただきます。先ほど田村代表からそれぞれのことについて質問いただきまして、ご答弁をいただいております。その中で４番目の産業振興株式会社の運営についてでありますけれども、この株式会社の役割というものは非常に、まさに市の農と輝の大地の発信に欠かせないものでありまして、それぞれ市内の物産、あるいはいろいろなものを発信する、あるいは特産品の開発も含めて活躍をいただいていると、このように思っておりますが、先般岩手日報などに報道されますところによりますと、それぞれ県内の第三セクターの経営については大変厳しいということの中で、やはり抜本的な検討課題、解決も必要ではないかということを申されました。先ほどの市長の答弁によりますと、平成24年度の状況については現在300万弱のマイナスであるということで、大変こういう時節柄、そのような経営改善がされているということについては驚いておりますけれども、１つお聞きしたいことについては、先ほど田村代表も聞きましたけれども、実質的な経営によります販売売り上げ、あるいは施設の利用売り上げ等々含めて、１つはお湯の料金、毎月１年間の料金について、これについてそういう料金も含まれた形で、会社の経営でありますから含まれていると思いますけれども、そういうものも含まれた中でのそういう形のマイナス300万弱の状況であるということで確認してよろしいでしょうか。
○議長（瀬川健則君） 産業部長。
◇産業部長　田村　勇君 [ 36 ] 　会社につきましては、全体的には市長のほうからご答弁いただきました。今のご質問につきましては、マイナス349万4,000円の中身でございますが、大和田議員のご質問のとおり売り上げ料金含めた全体の収支の中での数字でございますので、ご理解いただきます。
○議長（瀬川健則君） 20番、大和田順一君。
◆議員　大和田順一君 [ 37 ] 　多分そうだろうと思います。ただ、私は確認をしておきたいのは、先ほどの給湯預かり保証金と関連するわけですけれども、私どもも道義的に見まして１年間かけて料金を納めている皆さんについては、やはり施設の維持管理なり将来にわたっての保証も含めた料金であるのではないかというように思っておりますし、温泉開発部の今後の運営についても市長の答弁にもありましたように、将来はこの施設については多分昭和46年ごろ開発されたものと思っておりますので、そういう意味での老朽化が進む中で、やはり維持管理については年次計画の中で大きな更新あるいは修繕が伴わないような形で料金の利用についてはそちらに大きく向けていって、大きな更新あるいは修繕が起こらないように日ごろからそういう管理に向けるべきではないのかなというように思っておりますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（瀬川健則君） 市長。
◎市長　田村正彦君 [ 38 ] 　預かり保証金の問題も今内部で議論しておりますし、いろんなこういった施設関係、県内外の勉強もさせていただいております。その結果として旧来の預かり保証金でもって修理をしていく、そういうやり方をしている、預かり保証金は修理にも向けるのですよという考え方でこれからはいかなければならないよと、他の施設なんかでもやはりそのようにしています。ところが、旧松尾村でやったこの保証金制度というのは、保証金預かって、やめたときにそれ全部返してあげます、こういう契約です。それではもう成り立たないわけですから、だから演壇のほうから答弁申し上げましたとおり、これからいただく保証金というのは維持管理費分と、純粋に預かり保証金と、この２本立てでいただきますよと、こういうふうに４月１日からやらせていただくということにしております。
　と同時に冒頭議員のご質問、ご意見の中であったとおり、八幡平市産業振興株式会社、ではその役割は何だろう、内部で今検討されているところなわけですし、また検討委員会の中でも指摘を受けているわけなのですけれども、要は産業振興株式会社というのは八幡平市の産業を物産なりそういったものを主に取り扱って産業を興していこうと、そこで幾らかの雇用を図っていこうというのが趣旨だというふうに考えております。そういったことを考えた場合に、果たしてこれからも温泉開発、八幡平温泉郷に温泉としてのなりわいを保証するために松川温泉からお湯を引っ張って給湯しているわけですので、それが果たして第三セクター、いわゆる物産と一緒の経営形態でいいのかと、あくまでもこれは八幡平市としての観光の一つの大きな旧松尾村時代からの政策としてやってきた会社だというふうに理解しておりますし、その業務の中身を見た場合にも損得でやる業務かといえばそうでもない。あくまでも八幡平市の観光を支える一つの大きな組織であるということを考えた場合に、やはりこれから検討委員会等でもんでいかなければならない視点というのは、産業振興株式会社、物産販売、物産振興と温泉の維持管理というのは果たしてなじむものかどうか、そこをきちっとこれから精査しながら、例えばこれは仮定の話を申し上げて恐縮ですけれども、また一つの方法としては分社して独立して、そこできちっとやっていくと、そしてそれを市がきちっと支えていく、そういう方法もあろうかと思います。そういったことを含めて今後大きな検討課題であるし、また余り長い時間かけておられない検討課題であると、そのような認識を持っております。
○議長（瀬川健則君） 20番、大和田順一君。
◆議員　大和田順一君 [ 39 ] 　今市長から話されましたように、この部分については私も提案をしたかったところでございます。特にも農と輝の部分の輝では温泉開発の果たす役割というものは非常に大きくて、温泉郷のみならず、熱水ハウスも含めてでありますし、病院、福祉施設、今後の利活用の問題についても恐らく核をなす部分になるのではないかと。税収も含めてですけれども、定住化促進も含めてだろうと思いますが、そういう意味ではやはり非常に大事にしていっていただきたいという思いでいっぱいです。
　市長が申されたように今後庁内に研究会を立ち上げて進めるという形の中で、やはり管理部門であるということには変わりないし、その責任というものも給湯保証の面からもいきまして、いろいろと影響も非常に大きいと、ホテル関係も含めて、熱水ハウスも含めてですけれども、大きいという意味からは分社化も一つの方法ですし、あるいは市の財産という形で受けまして、上下水道部も一体となるという観点の中から給湯課なり係なりそういうものの中での管理、あるいは指定管理等も含めて進めていっていただきたいと思っておりますけれども、現時点の先ほどの市長のお考えだろうと思いますけれども、市の財産として維持をしていくというような形も含めて、このことについてはいかがでしょうか。
○議長（瀬川健則君） 市長。
◎市長　田村正彦君 [ 40 ] 　ただいまご指摘いただいた件も含めて検討の材料にしていきたいと、いっているということをご理解いただきたいと。
○議長（瀬川健則君） 20番、大和田順一君。
◆議員　大和田順一君 [ 41 ] 　それでは、先ほどお話がありました第三セクター等の検討委員会の答申というものを受けて検討を進めるという中で、ミネラル、水ですけれども、そういう取り組みについてそれぞれ答申があったものと思っておりますけれども、そういう意味では安心、安全を発信するという意味では、まさに八幡平市のイメージを発信するものだろうと思っております。そういう意味では、それぞれの経営努力によって、ある程度の数字というものが出ているものと思っておりますし、特にも今般の原子力発電の放射線の影響なども踏まえれば、水の需要というものも非常に大きくなっているのではないかなというように思っておりますけれども、そういう産業振興株式会社の中での営業努力なり、そして見通し、そういうものはどのように思っているのかお伺いいたします。
○議長（瀬川健則君） 市長。
◎市長　田村正彦君 [ 42 ] 　これは松尾村時代からそうだったのですけれども、とにかく水商売というのは非常に厳しいのです。本当に厳しいです。ミネラルウオーター、たまたま今回震災という大きなものを受けて非常に出荷がふえました、確かに。これも一時的です。今は通常のベースに戻っているようでございますし、これをどうやって販売していくかということになりますと、どうしても議員の皆さんも研修等でご視察なさったようですし、その結論として年間20万本ですか、最低20万本売らなければ水の事業としてはペイはしないのだよと、これは全体共通の認識だというふうに思っています。では、その20万本を売るためにどういうふうな施策なり販売戦略を練るかというのがまだ定まっていない、もう暗中模索の中で販売をしているというのが実態です。第三セクター、いわゆる産業振興株式会社のあの人員、あのスタッフ、あの営業力ではこれを全国展開するというのは非常に厳しいものがあると思っています。何とか販売戦略を持った、あるいは確実な消費が見込める、そういう企業なりそういったものと連携しないとこれはなかなかやれるものではない、そういう認識に立って今さまざまなルートを通じて、そういった連携してやって販売戦略なりを組み立てられる、そういった企業なりがないのかということで模索しているというのが実態でございます。何とか通常的にあれを販売できるような体制というのを早くつくっていかなければならないものというふうに思っていますので、何かお知恵等がございましたら、ぜひ皆さんのほうからも教えていただければありがたいなというふうに思っています。
○議長（瀬川健則君） 20番、大和田順一君。
◆議員　大和田順一君 [ 43 ] 　先ほど答弁の中にもありましたけれども、答申を踏まえながら各産業振興株式会社で指定管理を受けている市の施設がほとんどなわけでございますけれども、かなり古い施設やら、あるいは現在、その当時はやはり産業振興なり地域活性化のためにつくられた施設、温泉施設なども含めてですけれども、そういう施設等についての地域との協議なども進めていくという形ですけれども、産業振興株式会社の各部門のそれぞれの投資対効果あるいはその役割、時代とともに役割なども民間企業との競合している部分もあると思いますので、そういう部分についての検証も早期に進めながら、産業振興の伸びる部分の負担を少なくした中で進めていくところも必要ではないのかなと。
　また、市の公的な施設としての役割もあって難しい面もあるかと思いますけれども、それも進めていかなければならないというように思っております。特にも合併特例などの終了もやはり逐次進んでいくわけでございますので、そういう意味での産業振興株式会社の経営あるいは市の経費の負担、指定管理料も含めてですけれども、相当改善をしていかなければならないというように思っておりますので、今後研究会等含めて進めるのでしょうけれども、そういうところについてもやはりしっかりと進めていくことによって市の財政等々にも影響してくると思いますので、その辺について考えをお伺いいたしたいと思います。
○議長（瀬川健則君） 市長。
◎市長　田村正彦君 [ 44 ] 　第三セクター経営検討委員会の報告書の中身は、まさに今大和田議員がおっしゃったような中身になっております。もう民間に力がついて、民間と競合するようなところは競合し、なおかつ経営が赤字経営の施設、こういったものは廃止なり継承なり、そういったものを求めていくべきだと、こういう指摘を受けております。だからといって全施設を赤字だからといって廃止したり民間に継承したりということは考えてはいないわけでございまして、どうしてもこれは経営することによって第三セクターの経営全体に大きな影響を及ぼしてくると想定されるような、そういう施設についてはやはりこの報告書に書いて指摘をされているような方向で早期に検討していかなければならないというふうに考えております。
　いずれにしても、取捨選択というのですか、これはどうしても必要なもの、これはもう役割は終わったもの、そういうふうな仕分けというのですか、そういったものを今後していかなければならないものと、そのように考えております。
○議長（瀬川健則君） 20番、大和田順一君。
◆議員　大和田順一君 [ 45 ] 　そういう意味では、市のほうのかかわりとそういう意味での指導努力をお願い申し上げたいと思います。
　次に、災害支援協定についてお伺いいたします。先ほどの市長の答弁に尽きる部分もありますけれども、今般の名護市のさくら祭りへ参加をいたしまして、いろいろそういう話題が出ないのかなというように思ったところ、滝川市長さんからそういうお話がされまして、特にも今般の震災においては八幡平市の姉妹都市である宮古市さんは親戚も同じだからという形で、名護市さん、あるいは滝川市さんの連携で市も含めて支援を行ったわけであります。多分今後の国の各自治体の流れのこういうことについては、かなり皆さんお気づきになり感じられて、そういう動きにはそれぞれの種々の書物ではうたっておりますので、そういう意味ではそういう自治体連携というものについては進んでいくのではないかなというように思っております。
　そういう意味で今般提案したのは、特定の例えば滝川市、宮古市さんとの連携もそうですけれども、今回の場合については自治体スクラム支援というような言葉が使われているようでございまして、１つの被災された地域を多くの自治体が連携を持って支援をするという形なのだそうでありまして、例を申しますと東京の杉並区が福島県の南相馬の支援に当たりましては南相馬さんはそういう協定を結んでいませんでしたけれども、杉並区のほうで連携を結んでいる北海道の名寄市、あと新潟県の小千谷市、群馬県の東吾妻町などが連携をとって支援をしていくという形をとられた例もあります。
　そういうことを含めまして滝川の市長さんが申されたように、特にも名護市さんとの連携を結んでいる滝川市さん、群馬県の館林市さん、大阪の枚方市などとそういう意味では支援協定を結んでおくことで、いろいろ問題もあると思いますけれども、自治体間で日ごろから顔の見える関係づくりをしたり、協定を結んで災害の支援計画なり、あるいは受援、受ける計画、そういうものも地域防災計画に位置づけていくということなども大事ではないかなと。そういうことで今般そういう意味では前向きに、そしてスピードアップをして取り組んでいただきたいと。また、行政だけではなくて、そういう意味では住民、企業、ＮＰＯ、ボランティアなどの連携も育つのではないかと。今回の災害においては、そういう方々も組み入れた形での支援というものは大きな力を発揮したと思いますので、そういう点についての現時点でのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（瀬川健則君） 市長。
◎市長　田村正彦君 [ 46 ] 　私いつもあちこち行ってお話しするのですけれども、今回の大震災を受けて一番初期の機動力というのですか、初期の機能を発揮したのは自治体間の宮古と八幡平市に限らず、各被災自治体と姉妹都市連携を結んでいる自治体の力というのは非常に強かったものというふうに認識をいたしております。ああいう大災害の場合はどうしても初期、県なり国というのは立ち上がるのはそれなりに時間がかかりますので、その間の支援というのはやはりそういったものが大きく機能するものというふうに思っておりますし、そしてこれから２年後、３年後からの支援というのもまた姉妹都市の機能というのは高まってくるものというふうに思っています。そういうことに立った場合には、当然数が多ければいいというのですか、ある程度の地域バランスを加味したような姉妹都市連携というのは、これは効果があるものというふうに思っています。たまたま名護市さんがそういった数多くの姉妹都市を持っているということで、一つのチャンスと言えばチャンスだというふうに思っています。姉妹都市連携というのは結構連携結ぶのは大変なのですけれども、名護を通じてそういった連携というものが可能なものかどうか、ぜひ調査してみたいというか、トライしてみたいというか、そういう考えではいます。
　ただ、八幡平市の場合、滝川市とは割に連携させていただきましたけれども、大阪、群馬とはまだ一度も連携というものはないわけでして、そこのところをどうするのかというのが問題だなというふうには思っています。変な話言うわけではありませんけれども、岩手の瓦れきを処理してくれることを条件にやるかというぐらいまできちっとした認識を持ってもらわないと、ただ連携、連携だけといってもなかなかなのかなという気もありますし、これから模索をしていきたいというふうに思っております。
○議長（瀬川健則君） 20番、大和田順一君。
◆議員　大和田順一君 [ 47 ] 　今般の震災においては、やはり復旧、復興がかなり長期にわたるという意味では、連携という形で支援をしていかなければならないと、瓦れきも含めて今後それぞれの地域によって違った内容で進んでいくのではないかなというふうに思っております。今般の災害等については、特にも地震とかそういうものについてだろうと思いますが、近隣の自治体同士ではともに被災されるという確率が高いという意味では若干分散した協定も必要ではないかなと。そういう大きな市長申されたように初期の支援なり、それぞれの物資、あるいはつながり、民間も含めてですけれども、成果が上がったのではないかなというふうに思っております。
　そういう意味では、姉妹都市間であることも含めて幅広い形で進めるということと、都市部と農村部、特にも八幡平市は農村部に入ると思いますが、そういう意味での支援協定により、災害時にはそれぞれの市町村の支援内容の役割の分担なり、そういうものが多様に役割を果たしていくことができると思うところであります。特にも事を進めながらも平常時にはそれぞれの交流、民間も含めてですけれども、農業体験なり修学旅行、特産品の交流、あるいは観光の交流なども生まれ、総合的な交流などにも育てることもできるのではないかなというように思っております。
　このようなことについては、ちょっと余分でしたけれども、災害支援協定を結びながらもそういうことに進めることも今後の広域的な自治体の交流ということも含めれば、当市で抱えているそういうものも、目指しているところも含めれば、非常に大事になるのではないかなというように思っていますけれども、その辺についてお考えがあれば。
○議長（瀬川健則君） 市長。
◎市長　田村正彦君 [ 48 ] 　交流が総合的な交流につながり、災害支援協定なりそういった姉妹都市間の交流がそれがやがては人的な交流につながって、それぞれの地域の活性化につながっていくのだと、そういう意味ではそうあるべきでもあるし、そのような誘導策というのですか、そういったことをやっていかなければならないものというふうに思っております。
　ちなみに、今復興基金で沿岸部の子供たちをかなり我が市では受け入れているようです。それぞれの皆さんの努力によってそういう交流もなされておりますので、そういった子供たちがやがて大人になった場合には、やはりそういった交流が実を結ぶのではないのかなと、そういうふうな考えもありますので、ぜひそういった面も含めながら考えていくべきものというふうに思っております。
○議長（瀬川健則君） 20番、大和田順一君。
◆議員　大和田順一君 [ 49 ] 　それでは、私もそういう思いでおりますので、鋭意検討いただきまして前に進むようにお願い申し上げまして、再質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議員　大和田順一君一般質問席降壇〕

○議長（瀬川健則君） これで新生会会派代表質問を終わります。
　11時25分まで休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１時１５分）


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　憩

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　開

○議長（瀬川健則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１時２５分）

○議長（瀬川健則君） 次に、13番、八起会、髙橋守君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議員　髙橋　守君一般質問席登壇〕

◆議員　髙橋　守君 [ 50 ] 　議席番号13番、八起会の髙橋守です。会派を代表いたしまして代表質問をさせていただきます。
　リーマンショック以来世界の経済は一向に上昇しない超低空飛行を続けています。日本の経済も例外ではありません。そんな中で去年の東日本大震災が起こり、日本経済のトンネルの出口は見えていません。このような状況の中で日本政府は十分な経済の立て直しをせずに消費税増税をしようとしています。これはまるで死にかけた患者に対し劇薬を投与するようなもので、死期を早めるだけではないでしょうか。私たち地方議員ができることは、地域の生き残りを考え、それをどう実現していくかということです。今も大事ですが、未来につながる今でなくてはなりません。そんな思いで以下の質問をさせていただきます。
　さきに通告してある項目のとおり順次質問させていただきます。１番の議員報酬についてでありますが、30代の若者が政治の道を目指し、サラリーマンをやめ、選挙に立候補する場合のことを考えると、家族の生活費、そして子供の養育費、教育費、選挙費用、政治活動費等、すべての費用を議員報酬に頼らなければなりません。その場合、議員報酬はどれくらいの金額が妥当なのかよく考えてみなければならない時期に差しかかっていると思います。市民の代表としての市長の見解を伺います。
　次に、大きな２番でありますが、ＴＰＰ実施についてという項目であります。ＴＰＰの拙速な実施については一貫して反対の立場で発言をしてまいりましたが、さらに反対の立場で今までと別の切り口で質問をいたします。
　①として、ＴＰＰが実施された場合、市役所の業務内容の変化についてお伺いをしたいと思います。
　小さな項目２つございますが、１つ目でありますが、書類作成等についてということで、ちょっとわかりにくいかと思いますが、外国の企業等が参入した場合の書類作成について、日本語以外の言語を使う必要性があるのではないかという部分の質問でございます。
　小さなもう一つの項目でありますが、その際に必要なおおむねの人員、そして経費について試算をされていればお伺いをしたいと思います。
　大きな３番でありますが、外国人観光客の呼び戻しの方策について。
　①として、誘客可能な国（地域）に対しましての観光大使派遣をしてはどうか。具体的には、市民から公募し、海外旅行の際に八幡平市の観光地を宣伝していただくものであります。
　②でありますが、市長のトップセールスを実施してはいかがかという質問であります。
　③番でありますが、外国語のできる職員の採用を検討してはどうか。既に実績があるのであれば、その内容についてお伺いをいたします。
　大きな４番であります。教育旅行の受け入れについてであります。
　①、震災前と比較して、現在の状況はどうか。また、どのように推移しているのか伺います。
　②番、増加傾向にないとすれば、原因の把握はできているのかお伺いをいたします。
　③番、議員に対して期待することはないか。これは、議員ができることを当局のほうで何かお考えの案があればお伺いをしたいという内容でございます。
　大きな５番でありますが、消防団について。昨今団員の減少が大変進んでおりますが、それに伴い分団の再編について検討していると思いますが、考え方をお伺いしたいと思います。
　大きな６番でありますが、自治集会所建設工事費補助金についてであります。八幡平市自治集会所建設工事補助金の下水道事業に伴う排水設備の改修についての経費に対する補助金の利用状況についてお伺いしたいと思います。
　大きな７番でありますが、スマートインターチェンジについて。
　①から④までございますが、①であります。スマートインターチェンジ構想の進捗状況をお伺いいたします。
　②番、24年度の予算措置についてお伺いをいたしたいと思います。
　③番、市が負担する費用の概算をお伺いしたいと思います。これは、今市で考えているスマートインターチェンジ構想の費用の概算であります。
　④番、以前から会派のほうで田山パーキングへのスマートインターチェンジ設置について提案をしてまいりましたので、そういう観点からの質問でありますが、田山パーキングにスマートインターチェンジを設置した場合の費用を試算したことがあるかお伺いをします。あれば、その金額は幾らぐらいになっているのかお伺いをできればと思います。
　最後に、大きな８番でありますが、環境条例についてお伺いをいたしたいと思います。
　①、環境条例制定後の状況についてお伺いをいたします。
　②番、今後の方向性についてはいかがになっているかお伺いをいたします。
　③番、盗掘者への罰則、罰金等の必要性をどうお考えかお伺いをしたいと思います。
　よろしく答弁お願いいたします。
○議長（瀬川健則君） 市長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　田村正彦君登壇〕

◎市長　田村正彦君 [ 51 ] 　八起会を代表しての髙橋守議員のご質問にお答えを申し上げます。
　まず最初に、議員報酬についてのお尋ねでございました。ご案内のとおり当市の議員報酬は、合併当初は合併特例法に基づきまして議員の在任特例を適用し、議員55名が市議会議員として引き続き在職するため、議員定数が26人となる平成18年４月30日以降に報酬の見直しをすることとし、それまで合併協議会で３町村の平均額を基本といたしておりました。
　現在の報酬額は、平成18年７月に私から市特別職報酬等審議会に報酬額について諮問をいたしまして、審議会からの答申を得て同年の９月定例議会で条例改正議案を可決をいただき、同年10月１日から月額で議長35万1,000円、副議長28万4,000円、議員27万1,000円で施行いたしているところでございます。報酬の算出についての基準等は特にございませんので、県内の類似市を参考としながら報酬額について審議会に諮問をいたしたものでございます。平成23年４月１日現在の県内の市の中で一番高い報酬額は、議長71万1,000円、副議長64万5,000円、議員61万7,000円となっておりまして、当市は最も低く、13番目に位置をいたしております。
　議員の皆様が活動する上でどれだけの報酬が妥当であるかは、私からお答えするのは非常に難しいものと考えております。と申しますのも、議員の報酬はその自治体の財政規模なり有権者数、近隣の同規模自治体の状況、そして景況感などを勘案して市の報酬審議会に諮問し、委員の意見を踏まえ答申をいただいているものでございます。
　ちなみに、現在の八幡平市議会議員の報酬は、八幡平市の職員に例えますと大学を卒業して12年間、年齢にすれば三十四、五歳でございますが、その職員と同額であります。その額の低い高いにつきましての意見は、前回の答申後、委員の方々からも、また市民の方からもほとんどないということから、市民の皆様からは理解をいただいている金額ではないかと思うところでございます。
　次に、２つ目のＴＰＰ実施についてのご質問にお答えをいたします。ＴＰＰ問題に関しましては、主に農業分野を中心といたしましてこれまで議会において議論を重ねてまいったところでございます。市としての考え方は、ＴＰＰ参加反対の立場から、短時間での拙速な判断ではなく、情報を国会や国民に開示し、十分な国民的議論を経て判断されるべきものであると申し上げてまいりました。
　さて、今回のご質問は、ＴＰＰが実施された場合、市役所の業務内容の変化について、書類作成等及びその際の必要なおおむねの人員、経費についてとのお尋ねでございます。書類作成に係る変化は、非関税障壁の撤廃がどの程度行われるかによって想定される内容が大きく変わってくるものと思います。現在ＴＰＰ協定交渉の作業部会で21分野の交渉が行われておりますが、この中で政府調達分野、いわゆる公共事業への外国企業の参入の拡大が実施された場合、当市においては経験したことがない一般競争入札公告を英語によって行わなければならない事務が発生するものと想定をされます。
　また、そのほかは混合診療の解禁では、公立医療機関の診療報酬明細書等や国保関係の申請書類の見直しなど、金融サービスの緩和では地方債の発行手続の見直し、労働力の自由化が進めば職員採用にも影響が及んでくるものと思われます。
　さらに、市が扱うすべての公式書類に英語を併記することを義務づけるなども求められてくるのではないかと想定をされますが、これらはあくまでも現状では特に根拠があるものではなくて、必要な人員や経費についても試算できる状況にはないことをぜひご理解をいただきたいと思います。
　次に、大きな３点目の外国人観光客の呼び戻しの方策についての１点目の誘客可能な国、地域に対しての観光大使派遣について、市民から公募し、海外旅行の際に八幡平市の観光地を宣伝していただくものについてでございますが、市民が八幡平市の観光地を宣伝していただくことは国内外を問わず大変よいことではありますが、海外旅行先で八幡平市を宣伝することに対しては旅先の貴重な時間を割いていただくこととなりますし、説明や受け答えに十分な語学が必要と考えられることなどから、実現に高いハードルがあるものと考えられ、外国人誘客に関しましてはホテル協議会が中心となりまして、台湾、韓国、中国に出向き、直接旅行代理店と観光ＰＲや誘致交渉をいたしております。外国人観光客も回復傾向にありまして、４月より始まる桜と雪の回廊キャンペーン中に台湾からのチャーター便が３便決定をいたしております。
　ご質問の市民の公募による観光大使派遣に対しましては、現時点では考えてはおりませんが、専門的な方より外国の旅行代理店への宣伝が誘客には効果的ではないかと考えております。また、留学生や市内の企業に勤めている外国人が帰国した際に八幡平市の宣伝をしていただくよう誘客に努めてまいりたいと考えております。
　２点目のトップセールスの実施についてのお尋ねでございますが、平成22年には「どんど晴れ」が台湾で放送されることを機に、台湾で開催されました観光ＰＲに武田副市長が出向き、観光客誘致活動を行った経緯もございます。私自身も機会あるたびにセールスを心がけておりまして、実際に中国大連市でセールスをし、外国人誘客事業を実施したところであります。これからも外国人誘客に向けて積極的にＰＲをしてまいりたいと考えております。
　３点目の外国語のできる職員の採用の検討についてでございますが、市の正職員につきましてはご承知のとおり採用試験を実施し、その結果に基づいて採用いたしているところでございます。一般事務職の採用試験についてでございますが、第１次試験は当市ほか６町村で構成する県央地区市町村職員研修協議会で共同実施をいたしております。第１次試験の内容は、教養試験と作文試験でございまして、教養試験は財団法人日本人事試験研究センターが作成した問題を使用し、採点処理を同センターに委託をいたしておるものでございます。第１次試験の上位者に対して第２次試験の面接、また第２次試験の上位者に対して第３次試験のプレゼンテーション面接と健康診断を実施いたしまして最終合格者を決定をいたしております。
　外務省や国連などのような職場の職員であれば外国語に特化した採用試験も必要と思いますが、当市におきまして一般事務職は幅広くバランスのとれた能力を備えている人材が必要であると考えております。外国語に堪能な職員はさまざまな場面で頼りになる存在であるとは思っておりますが、いざ採用試験となりますと語学力をどの程度の比重で評価するのか、また試験をどのように行うのか、採用後は専門職のような形で同一職場に長期間在職させるのかなど課題も非常に多くございますので、現在のところは検討していないというのが実態でございます。しかしながら、外国人誘客を促進するためには外国語でのＰＲと外国人とのコミュニケーションが重要であると考えております。したがいまして、外国人誘客においては、その都度市内の外国語ができる方をお願いするなどして対応してまいってきておりますし、今後ともそのような対応をしてまいりたいと考えております。
　大きな４点目の教育旅行の受け入れについてでございますが、議員の皆様におかれましてはいち早く東日本大震災支援特別委員会を立ち上げていただいて、北海道の教育委員会関係機関及び札幌市教育委員会を初めとし、ＪＴＢ法人東京と教育旅行の誘致活動につきましてはご尽力をいただいておりまして、そのことに改めて心から感謝を申し上げるものでございます。
　１点目の震災前と比較した現状と推移についてでございますが、平成23年は統計上、県外教育旅行として63校7,680名となっております。前年比では80校１万3,588名の減となります。推移につきましては、宿泊施設への聞き取りでは平成24年の予約状況は15校3,000人ほど、平成25年の仮予約状況では札幌市の学校は平成22年と同じ動きを見せておりますが、東北と北海道内の両方に仮予約と聞き及んでおります。また、苫小牧市の中学校は震災前は安比高原中心の教育旅行でございましたが、震災後は飛行機利用が可能となりましたが、北海道と花巻空港を結ぶ便は50人乗りの小型機でございます。多くの学校がそのために東京方面になったと聞いております。このことから、大型機での運航を強く望むところでございまして、関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。また、函館地区の学校は北海道内での旅行計画としていることから、引き続き当市に来ていただくよう誘客に向けて努力をしてまいります。
　２点目の増加傾向にない原因についてでございますが、回復傾向にありますが、原因につきましては福島第一原子力発電所の事故による放射能への懸念が一番大きいものと考えております。昨年７月に参加いたしました北海道中学校キャラバンで札幌市内の中学校を訪問した際は、放射能の問題について、学校では国の安全宣言もあり問題ないと考えているようでございましたが、保護者には依然として問題視される方がおりまして、保護者の方に反対されると学校としては道内とせざるを得ないとのお話を聞いております。
　３点目の議員の皆さんに対する期待についてでございますが、議員の皆様は八幡平市に対する見識も深く、交友も広いと存じますので、機会あるごとに八幡平市の安心、安全を引き続きＰＲしていただきたいと考えております。
　また、特に花巻空港への大型機の運航につきましては、北海道はもちろん名古屋、大阪からの修学旅行誘致につながることから、県初め航空会社及び関係機関への働きかけをお願いしたいものと考えております。
　質問の５つ目の消防団の分団再編への考えについてお答えをいたします。消防団員の減少に伴う地域防災力の低下につきましては、近年の消防団を取り巻く課題の一つでもございます。こうした中、本市の消防団員数の推移は、合併直後の平成18年４月１日現在で856名、西根、松尾、安代の地区団体制を廃止し現行の体制となりました平成22年にはその数が大きく減少し781名、そして本年３月１日現在では若干増加し800名となっております。分団ごとの人数では、１個分団当たり13名から31名ほどとばらつきがある状況となっております。さきの消防団の幹部会議の席上におきましても、分団の再編についての課題の提起がなされ、消防団としても今後のあり方について検討を進めていくことが確認をされております。市といたしましても、団員の確保対策とともに分団が管轄する地域の面積や人口、保有する消防力に応じて、来るべき分団のあり方についてや老朽化した消防車両等や屯所の更新計画と並行して総合的に検討してまいりたいと考えております。
　次に、自治集会所建設工事費補助金の利用状況についてのお尋ねでございます。下水道工事の進捗によりまして、八幡平市自治集会所建設工事費補助金制度の改正が望まれまして、従来の補助対象としていた新築と増築に排水設備の改修を加え、23年度から下水道への接続及び水洗化工事に係る経費の一部を助成できるように改正をいたしました。この改正に伴いまして23年度には田頭地区１件、平笠地区２件、平舘地区２件、計５つの自治会へ助成をいたしております。
　24年度の予定といたしましては、３つの自治会から要望があり、24年度予算に計上いたしているところでございます。水質等の環境保全の観点から、市といたしましても水洗化率の向上に積極的に取り組まなければならない課題であると認識をいたしております。今後各自治会の総会で検討してから申請する自治会もあると考えられますので、地域要望を的確に把握しながら予算措置を講じていきたいと考えております。
　ご質問の７点目でありますスマートインターチェンジについてでございますが、まず１つ目のスマートインターチェンジ構想の進捗状況についてお答えをいたします。八幡平市へのスマートインターチェンジ事業化に係る検討は、平成21年度に岩手河川国道事務所において管内の利便増進計画の検討を実施いたしまして、安比スマートインターチェンジ設置の可能性について検討を行っております。その結果では、費用対便益、いわゆるＢ／Ｃという言葉で表現されておりますが、そのＢ／Ｃが低い結果となり、利用交通量の確保が課題となっております。
　市の検討策といたしましては、株式会社ホテルアンドリゾート、安比高原ペンションビレッジ会、サッカー場協同組合、民宿組合や地元振興協議会、農産物直売所などの８団体と岩手土木センター、市商工観光課で構成する安比スマートインターチェンジ利用促進策検討会を平成21年度に立ち上げ、利用交通量の増加につながる観光人口の増加策を検討しているところでございます。観光人口の減少が続いている現状から、利用交通量の確保は大変厳しいものと考えられますが、利用増加に向けては行政が行うもの、民間が行うもの、そして地域で取り組めるもの、個人で取り組めるものなど官民で協力しながら利用増加につながる検討を行ってまいりたいと考えております。
　次に、ご質問の２つ目、24年度の予算措置についてのお尋ねでございます。平成24年度スマートインターチェンジに係る業務に関しましては、引き続き利用促進策検討会による観光人口等の増加策の検討を重ねてまいりたいと考えておりますが、委託などに係る予算は計上いたしておりません。
　次に、ご質問の３つ目、市が負担する費用の概算についてでございますが、市が負担する費用はアクセス道路の整備、スマートインターチェンジゲートまでの取りつけ道路の整備が考えられますが、具体的な取りつけ位置が決定していない段階でありますので、概算費用についての試算は行っていないという状況であります。
　次に、ご質問の４つ目の田山パーキングにスマートインターチェンジを設置した場合の費用についてでございますが、市といたしましては現在安比スマートインターチェンジの実現に向けて努力をいたしている段階でございます。田山スマートインターチェンジの設置検討及び概算費用などの試算につきましては、今後の安比スマートインターチェンジの事業化の動向を見据えながら考えていきたいと考えております。
　次に、環境基本条例制定後の状況についてでございますが、条文の理念に基づきまして環境の保全及び創造に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために、八幡平市環境基本計画を定めることになっております。基本計画の策定に当たりましては、事業者及び市民の意見を反映させるために小学生、市民、事業所からアンケート調査をいたしまして、その中から守りたい環境や今後の課題などを抽出し、庁内検討委員会７回、外部団体と一般公募の構成から成る計画策定検討委員会を４回開催をいたしました。また、パブリックコメントも行いまして、検討委員会から計画案を策定をしていただいております。この基本計画案を環境審議会へ諮問いたしまして、今月２日に諮問どおり答申されましたので、市議会への説明を行った後、庁議決定により策定となるよう取り進めているところでございます。
　次に、今後の方向性についてでございますが、この基本計画に基づきまして個々の施策の展開に努めてまいります。今まで取り組んできていること、これから取り組む必要がある事柄などを検証しながら毎年審議会へ報告するとともに、市民の皆さんに公表することといたしております。
　次に、盗掘者への罰則の必要性をどう考えるかということについてでございますが、基本計画の中で示している環境の保全に影響を及ぼすようなことで、どうしても規制の必要があるものにつきましては、条例等の制定が求められるものと思っております。その場合の罰則につきましては、地球環境を守るという立場で先進例等を参考に検討いたすことといたしております。
　以上、演壇からの答弁にかえさせていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　田村正彦君降壇〕

○議長（瀬川健則君） ここで途中になりますが、昼食のため午後１時まで休憩をいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１時５６分）


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　憩

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　開

○議長（瀬川健則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１３時００分）

○議長（瀬川健則君） 引き続き会派代表者質問を行います。
　13番、髙橋守君。
◆議員　髙橋　守君 [ 52 ] 　答弁ありがとうございました。昼の休憩時間を挟みましたので、答弁の内容が若干記憶から外れたりしている部分もあるかもしれませんので、ずれた質問した場合はご容赦をいただきたいと思います。
　それでは、順次再質問をさせていただきます。通告の１番の議員報酬についての再質問をさせていただきますが、27万1,000円という金額でありますが、これが十分か不十分かという議論はさておいて、おおむね大卒から12年後の職員の給料に匹敵するというふうなお話をいただきました。それで、八幡平市を含む多くの地方議会では、専業で議員を営むのに十分な報酬を今現在支払うことができていない行政がたくさんあるというふうに認識をしているつもりであります。すべての先人という意味ではございませんが、歴史に名を残した多くの政治家は若くして志を立て、その地域のために頑張ってまいりました。しかし、我が八幡平市は若い志のある政治家をはぐくむための土壌が完璧ではないというふうに思っております。その点について、市長のお考えを伺いたいと思います。
○議長（瀬川健則君） 市長。
◎市長　田村正彦君 [ 53 ] 　議員がおっしゃるとおり、先輩の皆さんは、それぞれ家業を持ちながら頑張ってこのまちづくりに当たってこられたということですし、また皆さんもそれに倣って日々活動していただいているという認識を持っております。議員もご存じのとおり、報酬でいいのか、給与にすべきものか、もうまさにこの二者択一だと思います。現在法律上は、報酬という規定で議員の皆さんに報酬をお支払いしている。報酬というのは、当然役務に対しての対価でございます。役務というのは、皆さんが議会活動をして、こうやって議会に出席していただいたり、あるいは各種会議に出席していただいたり、そういった役務に対する対価が報酬である。これが定説というのですか、これに沿って各自治体が報酬を決めさせていただいているというふうに理解しております。したがって、そこには、いわゆる生活給というものは一切加味をされていない、その思想の中には生活給という思想は入っておらない。例えば裏返して考えれば、そういうことは余りないわけですけれども、報酬の差し押さえというのがあります。そうすると、普通ですと生活給も入っているという認識のもとに差し押さえがあったとするなれば、報酬の額から生活給だけは確保して残りのものを差し押さえる、こういうのが普通ですけれども、現在行われているものは差し押さえ、権利を押さえること、差し押さえですけれども、その際には報酬というのは根っこから全額、これは差し押さえの対象になっております。裏を返せば、生活給としては認めていない。こういう判例もありますので、ぜひその辺のところは理解していただきたいし、もし議員がおっしゃるような発想のもとにお支払いするべきものというふうに考えれば、給与というふうな法改正が必要であろうと。それには、非常に議論があるところではないのかなというふうに考えております。
○議長（瀬川健則君） 13番、髙橋守君。
◆議員　髙橋　守君 [ 54 ] 　まさに市長のおっしゃるとおりだと思いますが、それでも今現在議員の職務というものは、兼業で行われている者がほとんどだというふうに理解をしておりますが、これは先ほどの答弁でもありましたが、合併後26名になり、４年前の改選のときに24名になり、今後どのように推移していくかは決まったものではありませんので、全く白紙の状態ではありますが、今後議員の定数と議員の報酬、将来的には給与という形になってもこれは意味するところは変わらないというふうに思っているつもりですが、議会費に係るウエート、市の予算のウエートを変えずに１人当たりの報酬を変更するということになれば、当然定数の問題がまたクローズアップされてくるものかというふうに思っておりますが、少なくても今現在報酬という方式でやっている限り、これは議会が我々自身の報酬について実際に決定する機関に関与するということはないわけで、これはあくまで市長の権限の範疇というふうに理解をしておりますので、こういう質問をさせていただきました。いずれ我が地域、我が市の市域といいますか、それを含む地域の今後の発展のことを考えるならば、行政をつかさどる市長並びに議会議員、もしくは県議会の先生、もしくは場合によっては国会議員というふうな地域を憂いながら地域の先頭に立って活動する政治家を育てる土壌というものはこの地域に必要なものというふうに思っております。そのためにもぜひともよくお考えをいただいて、今後どうあるべきかという方針的なものをお持ちいただければというふうな思いで質問をさせていただきました。今すぐ報酬を上げろとか、人数を減らすから、こういうふうにしてほしいとかというものではありません。そう遠くない将来に若い人たちが政治に参入し、また我が議会では今現在女性の議員がおらないわけですが、そういう部分にも有効な効果が出てくればなというふうに思う次第であります。
　続きまして、２番のＴＰＰ実施についての質問に移らさせていただきますが、詳しい内容は決まっていないものでありますから、不明だという状況は、よくわからないというのはそのとおりのことと思いますが、いずれ決まり方にもよると思いますが、影響はあるのだろうというふうに理解をしております。ですからこそＴＰＰが実施された際には、地方の行政に大変大きな影響を及ぼす可能性を含んでおります。地方の経済にも大きな打撃を与えかねません。このことは、どうしても防がなければならない問題だというふうに思っておりますが、私どももＴＰＰには、ＴＰＰ、基本的にはＴＰＰ反対なわけですが、現在状況がよくわかっていない状態ですので、拙速な参加を反対するという、若干逃げたような言い方にもなっておりますが、いずれ地域の経済に影響を及ぼすＴＰＰ参加は反対と思っております。改めて市長の反対という意思をお聞かせいただければと思います。お願いいたします。
○議長（瀬川健則君） 市長。
◎市長　田村正彦君 [ 55 ] 　前の議会でもお話し申し上げましたとおり、ＴＰＰについては私もいかがなものかと。説明もないし、またＴＰＰに参加することの優位性というのがあるのかということを考えた場合には、大して優位性もない。ただ不利益をこうむるだけだというふうな考えは持っておりますし、ただ反対ばかりではこれは通らないので、私はいつも言っているとおり、もう当初の方針どおり、２国間あるいは多国間でもよろしいでしょうけれども、ＦＴＡという交渉の仕方で貿易交渉というのはされるべきだ。もし広域でやるのであれば、ＡＳＥＡＮ、いわゆるアジア太平洋地域というのですか、そういったところでの包括的な協定なりなんなりであれば、これはいろいろ話し合いの余地もあるのではないのかなというふうに思いますけれども、ただ反対ではなくて、では反対だとしたらどうすればいいのかということをやはり声を上げていかなければならないし、私個人的にはもう前からお話申し上げているとおり、２国間協議と、これで対応していくべきだろうと。特にも韓国はアメリカとのＦＴＡを結んで、それがために日本の車が韓国で大量に今売れているという実態もあります。かといって、韓国の農業を見た場合には、ＦＴＡによってかなり痛めつけられているという現実もあります。そういったところをどう調整していくのかというのは、これはまさに政府の外交力なり貿易の……いわゆる外交力だというふうに思っていますので、ＴＰＰではなくてＦＴＡで何とか頑張ってほしいというのが本音であるというふうにご理解いただきたいと思います。
○議長（瀬川健則君） 13番、髙橋守君。
◆議員　髙橋　守君 [ 56 ] 　ありがとうございました。
　それでは、次の項目に入ります。外国人観光客の呼び戻しの方策についてという部分でありますが、トップセールスの実施についての質問でありますが、市であれ、国であれ、県であれ、トップが営業するということは最高の品質で最大級のおもてなしがなくてはならないと思います。当然市の代表者が出向いて我が市をセールスして、どうぞ我がまちにいらしてくださいというお話をするわけですから、その話に偽りがあってはならないと思いますので、最大級のおもてなしをする準備もあわせてしなければならないと思いますが、その点について市長のお考えを伺いたいと思います。
○議長（瀬川健則君） 市長。
◎市長　田村正彦君 [ 57 ] 　最大級のおもてなしということですが、要は八幡平市に行ってみてすばらしかったというふうに感じてもらえば、それが帰国した際にリピーターとなって広がっていく。そのためには、おもてなしというか、それも必要なのですが、演壇からの答弁でも申し上げましたとおり、やっぱり外国からの旅行客を確保するためには旅行会社、いわゆるエージェントといかに協調してやるか。個人の力では、これはいかんともしがたいというのが実際のところだというふうに理解しております。私もニュージーランドとかチリに行きますけれども、八幡平市の英語のパンフレットいっぱい持っていって、それぞれやりますけれども、こっちは英語も話せないような状態の中で、なかなか個人的なあれは非常に難しいなと。やはりそういった人たちを束ねている、いわゆる旅行会社といかに協調していくかということを考えていって、その旅行会社の方に八幡平市はすばらしいところだなという印象をいかに持ってもらうか。この努力を今も続けておりますし、今後とももっと強力に続けなければならないものというふうに思っています。
○議長（瀬川健則君） 13番、髙橋守君。
◆議員　髙橋　守君 [ 58 ] 　おっしゃるとおりだと思います。次の項目の教育旅行の受け入れについてとも重なる部分がありますが、いずれエージェント、もしくは航空会社等々の配慮、そういった部分での行政がどう動くかということも多分必要になると思いますし、時として議員がいろんな地域に視察なり研修なり、もしくは別の用務でも出かけることがあると思いますが、私たちも市の議員としての職務を担う立場から、時にはセールスマンになったり、営業マンになったりというふうな立場で活動することを決して拒むものではありません。必要なことがあれば、どうぞ言いつけていただければというふうに思います。決して議会を代表して答えているわけではございませんので、会派の中のことではございますが、多分ここにいらっしゃる同僚議員すべての方がそういう思いであるというふうに信じております。よろしくお願いします。
　それと、外国人観光客の云々という部分で、外国語のできる職員の採用をという部分で、共同で採用試験をされているので、なかなか難しいというお話がありましたが、もし採用規程の中に最終面接の際に外国語の能力がどの程度かによっての加算をいたしますよというふうな採用方法というのは可能なのかどうか、わかれば教えてください。
○議長（瀬川健則君） 市長。
◎市長　田村正彦君 [ 59 ] 　外国語能力によって加算するというのは、だれがそれを評価するのか。会話能力というのですか、ただの外国語能力ではなくて会話する能力、臨機応変に会話をする能力、これが通訳なり外国旅行者に対しての対応の際は非常に求められてきます。したがって、だれがそれを評価するのかということになると、我々では当然評価できませんので、面倒くさい問題だというふうに思っていますし、演壇から申し上げましたとおり、なかなかそれは今八幡平市でやれと言われてもやれないなという思いをしています。ただ、あなたは英語何級ですか、英語の通訳できますかということだけは面接の際には聞いています。ある程度今の若い人たちは、ある程度の英語はできますので、片言英語は。だから、そういうふうなものに期待して、もし役場の職員としてそういうふうなものの対応に当たっていただける場合には、かすかな英語力を期待しているし、専門的な、外国人のお客さんではなくても、例えば八幡平市の場合はニュージーランドとの交流がありまして、専門的な用語を使う交流もあります。そういったときには、やはりそれなりの人をお願いしなければ、とてもとても対応はできないということですので、時々に応じてスペシャリストといいますか、地域に住んでいらっしゃる通訳をできるような人をそれぞれ中国語なら中国語、英語なら英語、台湾語なら台湾語なり、そういうふうなもので対応していくほかないのではないのかなという気はしています。逆に言えば、市内のそういった海外から来られるお客さんをお迎えする施設の中で、やはりそういう人も養成してもらわなければならないというふうに思っていますので、ぜひご理解をお願いしたい。
○議長（瀬川健則君） 13番、髙橋守君。
◆議員　髙橋　守君 [ 60 ] 　わかりました。試験についての難しさというのは、私の思い及ばない部分もあるかと思いますので、これ以上は言及いたしませんが、いずれ臨時的に採用したりというふうな方法での対応が多分あるのだろうというふうに思いますが、どうかそういう方々の身分をきちっと保証してさしあげるような方法を今後ご検討いただければというふうに思います。よろしくお願いします。
　その次の項目でありますが、教育旅行の受け入れについてでありますが、先般私どもの会派で北海道を視察した際に、実は石狩市の中学校４校を訪問させていただきました。当然訪問の際には、次年度の修学旅行はどのようになっていますか。私どものまち、もしくは東北にいらしていただける機会はないのでしょうかというふうな質問を投げかけさせていただきました。世界遺産等の指定があった後でもありますので、東北の文化と歴史を学ぶために我がまちの子供たちをぜひ東北に連れていきたいものだなというふうな思いはあるのですが、先ほど市長が答弁の中でもお話しされたように、北海道と花巻を結ぶ飛行機は50人程度しか乗客が乗れないような小型の飛行機に今現在なっております。そういう理由のために、大体平均して１校４クラスとかぐらいの学校がほとんどでありましたので、百二、三十人、ないし150人ぐらいの人数で移動をかけますので、どうしてもその程度の飛行機の大きさでは乗ることができない、移動することができないというふうなお話をいただいてまいりました。今後、先ほど市長から同じような答弁がありましたが、県、国、もしくは観光会社、もしくは航空会社等に働きかけて、そういう時期的なものを踏まえてでも結構ですし、対策を講じることができないか、市長の答弁をお願いいたします。
○議長（瀬川健則君） 市長。
◎市長　田村正彦君 [ 61 ] 　本当に議員の皆さんには、北海道までお出かけいただいて、修学旅行の勧誘というのですか、そういったものに当たったということで、本当に改めて感謝を申し上げます。修学旅行に関しては、議員がおっしゃるとおり、また答弁でも申し上げましたとおり、非常に北海道からの修学旅行者が主だったわけですけれども、それが今回の震災、そして原発ということで、もう壊滅的な打撃を受けているという実態です。これを回復するためには、また一たんどこかに行った、旅行先を変えたものを引き戻すという努力は非常にエネルギーが要るということでして、実は先ほど午前中の議論にもありましたけれども、滝川市の市長さんがお見えになったときに、滝川市で何とか八幡平市に来てくれないかということで、では考えようということだったのですけれども、やはり24年度は無理だと。そこから先だったら考えることも可能だかもしれないけれども、24年度は無理だというお話をちょうだいした経緯もあります。非常に呼び戻すというのの難しさ、そしてまた先ほどお話ありましたとおり、アクセスの問題の難しさというのも十分そこには内包されているものというふうに思っておりますので、これから我々が期待というのですか、光を見出そうと思っているのが新幹線の開通、これがまさにこの辺一帯の、また北海道からの修学旅行を取り戻す最大の効果ではないのかなということで、何とか新幹線、４年後には開通するというふうに聞いていましたので、ぜひ戦略的にその辺をターゲットにして修学旅行の誘客というのを組み立てていかなければならないのかなというふうに思っていますので、その辺のところは観光協会あるいは市内のホテル協議会、いろんな方々と連携とりながら新幹線の開通というものを視野に入れて、何とか平泉も盛岡も含めて、この広域含めて修学旅行の誘致というのに当たっていければなというふうに思っています。
○議長（瀬川健則君） 13番、髙橋守君。
◆議員　髙橋　守君 [ 62 ] 　はい、わかりました。課長にお伺いしますが、教育旅行の際、主立った場所として北海道というお話をずっとさせていただきましたが、北海道以外にも多分この時期であるからこそ目を向けなければならないと思いますが、言葉が不適切であれば申しわけありません。観光旅行の誘客をするターゲットといいますか、目標としての地域をどのように選定されているかお伺いします。
○議長（瀬川健則君） 商工観光課長。
◇商工観光課長　工藤　正君 [ 63 ] 　北海道の次に多いのは、関西でございます。関西、関東とありまして、今までも関西方面が多く来ておりますので、今後は北海道のかわりに関東、関西方面も誘客に向けて進めてまいりたいと思います。
　以上です。
○議長（瀬川健則君） 13番、髙橋守君。
◆議員　髙橋　守君 [ 64 ] 　ありがとうございます。いずれ新幹線が開通するまでの時間、飛行機の飛びようによっては早期の解消もあるかとは思いますが、それでもやっぱり新幹線には期待するところが大であります。それまでの間、何とか地元の観光地は眠っていてくれというわけにはいきませんので、次なる目的地、目標を定めて、きっちり営業していってもらいたいと思いますし、ぜひそういう仕事を我々にも与えていただければ頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次の、さらにその次、６番ですが、自治集会所の建設工事補助金についてでありますが、前年度というか、今年度の実績と次年度の予定の話をいただきましたが、済みません、メモがどこかいきましたけれども、少しずつでも利用していただいていることは大変いいことだと思いますし、これは地域の皆さんのお金も必要になる自治公民館でありますから、すべてを助成するという中身でもありませんので、半額を地域の皆さんにお願いする。もしくは、お願いするというよりも自分たちが使うものを自分たちで更新する際に、市からの助成をいただく。それによって、改修しやすくしていただいているという中身ですので、大変ありがたく思っておりますが、この制度については期限とか設けるお考えがあるかお伺いしたいと思います。
○議長（瀬川健則君） 企画総務部長。
◇企画総務部長　岡田　久君 [ 65 ] 　お答え申し上げます。
　期限につきましては、現在のところ考えてございません。この制度を大切にしまして、また２分の１補助といいましてもやはりかかる経費はそんな小さい経費ではないものですから、ある程度積み立てを行って実施する自治会等があると思いますので、動向を見ないとなのですけれども、まずは今のところは続けていきたいと考えてございます。
○議長（瀬川健則君） 13番、髙橋守君。
◆議員　髙橋　守君 [ 66 ] 　ありがとうございました。いずれ経済状況がきつい昨今でありますので、公民館にかかる費用を各家庭が負担する場合の重さというのは、経済的に充実している時代に比べて、同じ金額であっても重さが大きいというふうな状況だと思いますので、しばらく時間のかかる自治会もあると思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、７番のスマートインターチェンジについてのお話ですが、市長は安代地区の細野地区のスマートインターチェンジ建設についての意向を示されているわけで、決してそれに異を唱えるものではございません。当然一つの市の中で細野だ、田山だというふうな競争をさせることが好ましいものだとは決して思っておりませんので、細野の建設を着実に進めておられるのであれば、それについても十二分に応援の立場をとりたいというふうに思っております。
　ただ、先ほどＢ／Ｃのお話がありましたが、なかなか今は高速道路が無料化になって、祭日とか土日とかは結構混雑をしておりますが、決して収入のない交通量の増加でありまして、これが費用対効果という考え方になると、効果の部分が、今現在は経済効果を言えばあるのだと思いますが、利用料という部分では全くない状態かなというふうに思っております。観光地として八幡平市がもっともっと力を入れて利用客がふえて、その結果、細野のスマートインターチェンジが完成すれば喜ばしいことだというふうに思っております。ただ、もし費用対効果だけの話をされて、そこに行き着かなかった場合に、インターチェンジの価値は経済的というか、収入の部分での費用対効果だけではなくて、地域の生活と緊急医療の充実というふうな、そういう観点も確実にあるというふうに思っております。前も議場でお話ししたことがありましたが、まさに高速道路というものはインターチェンジがない高速道路は迷惑施設であるというふうなお話をさせていただきました。入り口がなければ、全く地域にとっては邪魔者でしかないというふうに思っております。ぜひそういう観点から、もし費用対効果だけではない部分での設置方法があるかどうか、もしくはそういう観点から国を切り崩す方法があるのかという部分の質問をさせていただきたいと思いますが、何かお話があれば、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（瀬川健則君） 市長。
◎市長　田村正彦君 [ 67 ] 　スマートインター構想というのは、旧自民党政権時代に策定された政策でございます。全国で200カ所、3,000億の予算を確保して、順次スマートインターをつくっていこう、これが基本的な考え方でした。政権がかわって、高速道路の無料化、その他、いろんな新しい政策が始まってきております。その結果として、確保した3,000億にかなり食い込みがあるというふうに聞いております。したがって、予定どおりこの200カ所というのができるのかできないのか、また新たな政権において新たなスマートインター構想を出すのか出さないのか、それがまだ不明だという状況です。
　ただ、言えることは、現政権においても200カ所の3,000億という、その枠というのは皆さんご理解をしている。ただ、3,000億が使えるのか使えないのかはまだ疑心暗鬼だ。そういうような状況にあるというふうに聞いております。
　今議員がおっしゃったＢ／Ｃ、いわゆる採算性の問題ですけれども、皆さんはもう篤とご存じだと思いますけれども、この震災を受けて、一番感じたのは採算性だとか、そういうことでは人の命は守れないよというのが今回の震災でよくわかったと思っております。そういうのがわかったがゆえに、何兆円とつぎ込んで、一挙に三陸自動車道、肋骨道、これを今まさに国では採算性なんか無視してつくろうとしています。そういったことを考えた場合に、まさに地域に密着したスマートインター等はＢ／Ｃを根拠に議論をするべきではないというふうに思っておりますので、今後国交省、あるいは県通じて国交省との協議の場においてもＢ／Ｃの問題は何としてもその発想、構想から外してもらうように、とにかく今回の震災を受けてつくづくわかったはずですので、そういったことを材料にして説得というか、お願いをしていきたいというふうに思っております。
○議長（瀬川健則君） 13番、髙橋守君。
◆議員　髙橋　守君 [ 68 ] 　ありがとうございました。ぜひ市内でのスマートインターチェンジ実現に向けて、さらにご努力をお願いしたいと思いますし、我々ができることに関しては、どうぞ言いつけていただければ頑張っていきたいと思います。
　いずれ八幡平市の高速道路、インターチェンジには欠番が２つあります。この欠番というのは、そもそもそこの間にインターチェンジがあってもおかしくない距離を飛ばしているという部分でありますので、その間にスマートインターチェンジのような低コストでできる施設があるのであれば、ぜひ実現に向けてよろしくお願いしたいと思います。
　若干時間が残っておりますので、以下の時間につきましては、同僚の小野寺昭一議員が引き続き関連質問をさせていただきます。
　私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議員　髙橋　守君一般質問席降壇〕

○議長（瀬川健則君） 10番、小野寺昭一君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議員　小野寺昭一君一般質問席登壇〕

◆議員　小野寺昭一君 [ 69 ] 　関連質問させていただきます。
　最初に、消防団関係についてであります。市長の市政方針演述の中に、消防団、市民の生命、財産を守る消防防災対策については、早期に新たな地域防災計画を策定するとなっておりますが、これは単年度でやるのか、どういうのか、具体的に説明願いたいと思います。
○議長（瀬川健則君） 企画総務部長。
◇企画総務部長　岡田　久君 [ 70 ] 　地域防災計画につきましては、平成18年の３月に八幡平市として初めて計画を策定したわけでございますけれども、その後組織の再編、それから情報伝達の手段等、組織については再編になってございますし、その任務分掌も当然変更すべきでございましたけれども、変更しないまま今日に至っておりますこと、それから昨年３月11日の大震災等踏まえまして、情報伝達の手段等、見直すべきことも多いことから、国では昨年の12月に一部変更を行いまして、現在県のほうで防災計画の変更を行っておりますが、市では県の計画、変更内容が出てきてから新たにまた変更をし直すとすると時間がかかりますことから、今回急遽緊急の対応として本年度現在３月15日を予定してございますけれども、市の防災会議を開催しまして、とりあえず緊急的な形ではございますけれども、防災計画を策定したいということで現在進めておるところでございます。
○議長（瀬川健則君） 10番、小野寺昭一君。
◆議員　小野寺昭一君 [ 71 ] 　八幡平市内におきましては、消防団は36分団ということで、プラスラッパ隊ということになっておりますが、36分団の中でポンプ車、積載車合わせてどのくらい、今保有しておりますか。伺いたいと思います。
○議長（瀬川健則君） 企画総務部長。
◇企画総務部長　岡田　久君 [ 72 ] 　現在の保有台数でございますけれども、現在70台の車両がございます。これは、消防団ということで市のほうに置いております指令車等は入ってございません。消防団70台で、水槽つきポンプ自動車が３台、それから小型のポンプ自動車が26台、積載車が41台となってございます。
○議長（瀬川健則君） 10番、小野寺昭一君。
◆議員　小野寺昭一君 [ 73 ] 　なぜ今こういう質問したかと申し上げますと、毎年消防関係の予算見ますと、車検は２年間ということで23年度は修繕費として678万ほど見ておりますが、今回24年度は修繕料が576万ということで、前年度より100万少なく予算化しているわけなのですが、何か計画でもあっての減額なのか、その辺伺いたいと思います。
○議長（瀬川健則君） 企画総務部長。
◇企画総務部長　岡田　久君 [ 74 ] 　お答え申し上げます。
　修繕費につきましては、前年度の修繕等の動向と、それから車両更新、本年度は３台と車両更新を計画しておって、２台については配備してございますが、あとは来年度につきましては２台の車両更新につきまして24年度の予算のほうに現在お願い申し上げているところですが、その車両の更新と実績を勘案しながらこの額に至ったものでございます。
○議長（瀬川健則君） 10番、小野寺昭一君。
◆議員　小野寺昭一君 [ 75 ] 　消防団員との関連もあると思いますけれども、今後この36分団の、先ほど編成なり、車両の計画等はどのように計画されているのか、その辺ありましたらお知らせ願いたいと思います。
○議長（瀬川健則君） 企画総務部長。
◇企画総務部長　岡田　久君 [ 76 ] 　お答え申し上げます。
　今議員さんがお話しになりましたとおり、団員数、それからもう一つ、現在の車両、特に西根地区でございますけれども、ずっと西根村の合併以降、同じ車両体制といいますか、その流れで車両等が現在までそのまま継続してございますので、やはり現在の車両は機動力もあるということから、実情に合わせまして団によっては３台ある車両について２台にまとめて更新を図っていくということとか、いずれ更新に際しましてはその分団の車両、それから団員、あとは分団との協議を経まして、ある程度縮小できるものにつきましては縮小し、新たな車両を更新するということで現在分団と協議を進めておるところでございます。
○議長（瀬川健則君） 10番、小野寺昭一君。
◆議員　小野寺昭一君 [ 77 ] 　先ほどの市長の答弁の中に、充足率ということで合併当時は856名だったのが平成24年３月で800名ということで、79.29％、充足率となっております。この中身を見てみますと、例えば58％、57％の充足率、２分団あるわけなのですが、この辺、どういう指導なり、将来的にその辺、充足率を伸ばしていくために考えているのか、その辺と、あと例えば今の現在の消防団員の中で市の職員が何名ほど加入しているのか、その辺もわかれば教えていただければと思います。
○議長（瀬川健則君） 企画総務部長。
◇企画総務部長　岡田　久君 [ 78 ] 　消防団員、分団の充足率につきましては、特に市のほうで分団にこれをお願いしたい、あれをお願いしたいという特段のお願いはしてございませんが、ポスター等を公共施設、公民館等に掲示しましたり、あとそれから去年マックスバリュで消防団に入りませんかということで、加入の促進ということでマックスバリュでやった経緯もございます。
　また、各消防団につきましては、その地域に熟知しておりますことから、例えば就職された方とか、そういう方はご存じということで、それぞれ分団のほうにお願いして勧誘のほうを進めていただいているというのが実情となってございます。
○議長（瀬川健則君） 職員。
◇企画総務部長　岡田　久君 [ 79 ] 　済みません。市の職員数につきましては、現在資料を調べてまいりますので、暫時時間をいただければというふうに思います。
○議長（瀬川健則君） 10番、小野寺昭一君。
◆議員　小野寺昭一君 [ 80 ] 　市の後期建設計画の中には、充足率、目標値として平成27年度では90％ですか、これを掲げているわけなので、私としては例えば団員の少ないところであれば、やはりいざというときには若い人たちは仕事でかなり遠くまで行っていますし、いざ災害が起きた場合は緊急に消防自動車等を運転するにも人がいないというようなことが考えられますので、よその町村では機能別職員ですか、例えば消防団のＯＢ等に委嘱なり、そういうのをやってやっているところもありますので、その辺を取り入れる考えはいかがでしょうか。その辺の考え、聞かせていただければと思います。
○議長（瀬川健則君） 企画総務部長。
◇企画総務部長　岡田　久君 [ 81 ] 　消防団の方と懇談する際には、やはりそのようなＯＢの方の支援をいただく等というふうなことも意見としてはございます。これにつきましては、各分団等にやはりお伺いしながら進めていくことが必要かと思いますので、これにつきましては今後の検討課題というふうにさせていただければというふうに思います。
◆議員　小野寺昭一君 [ 82 ] 　あと90％見ている後期計画。
○議長（瀬川健則君） 企画総務部長。
◇企画総務部長　岡田　久君 [ 83 ] 　後期計画の充足率でございますけれども、何とか後期計画を立てる際は、やはり消防団の団員の確保というのがいずれ消防団運営に際しましては最低限必要だというふうに認識をしておりますことから、団員の確保を図るため90％というふうに設定したわけなのですが、それにおきまして、さらにまた分団のほうと協議しながら努力してまいりたいというふうに思います。
○議長（瀬川健則君） 10番、小野寺昭一君。
◆議員　小野寺昭一君 [ 84 ] 　そうすると、今の答弁では、例えば消防団ＯＢがそのまま緊急時では出動というか、参加するということは今のところはできないということでしょうか。その辺の確認でお願いします。
○議長（瀬川健則君） 企画総務部長。
◇企画総務部長　岡田　久君 [ 85 ] 　できるできないというより、正式なテーブルにのせまして、本部会議、ないしは幹部会議でまだ検討しておりませんことから、やはり本部会、消防団のことでございますので、市の災害の大変重要な組織でございますが、消防団のことでございますので、その消防団の会議の中で諮って、そのあり方等についてやはり検討を進めるべきものと、そこからスタートしなければならないのかなというふうに考えてございます。
○議長（瀬川健則君） 10番、小野寺昭一君。
◆議員　小野寺昭一君 [ 86 ] 　実際的に、充足率50％台のところもおりますので、その辺は考えるべきだと思います。よろしくお願いします。
　それでは次に、環境条例のほうに移らさせていただきます。平成16年度に登山家の岩崎元郎さんという方が全国の「新日本百名山」ということで発刊というか出していただきました。その中に、七時雨山も入っております。そういうのを受けて、七時雨のほうは一躍全国的にも有名になり、結構七時雨山及び岩手山トレッキング２日間コースとか、当時はかなり名を売らせていただいたと思いますし、平成17年度に私が一般質問ということで環境条例を取り上げた経緯もあります。その中で、市のほうで平成22年度ということで八幡平市観光条例、22年の４月１日施行ということで出されております。そんな中で、またこの中身です。３条でしたか、基本計画をつくらなければならないという、第９条です、のっておりますので、先ほど市長のほうからは今月中に答申なり出されるというような話ありました。その中で、先ほど髙橋守代表からも話ありましたように、同じく教育旅行の関係及びまた環境条例の関係で、北海道の石狩市役所のほうでも見させてもらって、研修してきましたが、石狩のほうでは平成12年度に環境条例出しております。すぐ次の年には、もう基本計画も出しておりましたので、その中でと申しますか、一緒に石狩市海浜植物等保護条例というのを平成12年度に出しております。七時雨山をめぐる状況は、結構山開きですか、毎年６月の第１日曜日、七時雨山開きも行われておりますし、いろいろ人がたくさん入る関係で山野草の盗掘等、そういうのもかなりありますので、その辺今後、今回の基本計画ですか、どんな中身といいますか、もしそういう盗掘等も先ほど話しされましたが、そういう問題も入っているのかどうか、その辺お聞きしたいと思います。
○議長（瀬川健則君） 市民部長。
◇市民部長　津志田徳悦君 [ 87 ] 　お答えいたします。
　計画につきましては、22年度からということで予定しておりまして、22年の２月、３月でアンケート調査等を行って、それから検討委員会、策定検討委員会あるいは審議会というような形で進めております。中身につきましては、いろいろ環境の関係、それからごみ、そういったものも入っておりますので、議員が質問しております七時雨の関係とか、そういったものについての条例の制定関係については、この基本計画の中ではうたってはおりませんが、そういったものも視野に入れてというような形で進めております。
　以上です。
○議長（瀬川健則君） 10番、小野寺昭一君。
◆議員　小野寺昭一君 [ 88 ] 　環境条例の中で、環境条例つくるためには、環境審議会委員報酬、審議委員の方々に報酬を出しているわけなのですが、平成23年度におきましては環境審議会委員報酬15人で23万、そして今年度は12人で28万1,000円と、何か金額が違っておりますが、この中身についてお聞きしたいと思います。
○議長（瀬川健則君） 市民課長。
◇市民課長　佐々木芳子君 [ 89 ] 　審議委員の報酬につきましては、審議委員さんが14名おります。その中で県の職員の方が行政機関の職員ということで岩手県広域振興局の課長さん、あとは八幡平市の校長先生の校長会ということで、県の職員が２名おりますので、この方の報酬は除いた金額を予算に計上いたしました。
　以上でございます。
○議長（瀬川健則君） 10番、小野寺昭一君。
◆議員　小野寺昭一君 [ 90 ] 　ちょっと後先になりましたが、先ほどの県の審議委員会のメンバーの構成員、もしわかりましたらお知らせいただきたいと思います。
○議長（瀬川健則君） 市民課長。
◇市民課長　佐々木芳子君 [ 91 ] 　八幡平市の環境基本審議委員のメンバーですけれども、14人で委員長でありますのは岩手大学の竹原教授です。あとは、各種団体の代表者としての委員さんは、西根地区審議会の遠藤良三さんと松尾地区審議会の、今は古川トキエさんになっております。安代地区審議会からは中川原繁さんになっております。あと農協さんからは支所長、あと商工会の会長、あと八幡平市山岳協会からは田中耕一さん、観光協会からは高橋俊彦さん、松川温泉の方です。あと、公衆衛生組合連合会からは、副会長であります橋本敏衛さん、あと先ほど言った県の福祉部の環境衛生課長さん、あと公募になる方、公募による委員さんはお二人で高橋正志さんと大森貞子さんです。あと、岩手北部森林管理署の署長さん、あと八幡平市の校長会の会長さんということの14名の委員さんでお願いしております。
○議長（瀬川健則君） 10番、小野寺昭一君。
◆議員　小野寺昭一君 [ 92 ] 　ありがとうございました。そうそうたるメンバーなようなのですが、私メンバー聞きましたが、実際には山野草、七時雨でも盗掘等であの有名なアツモリソウとエビネとかオキナグサとか、もうほとんど見られない状況になっております。
　また、さらにカタクリソウとかベニバナ、イチヤクソウも減っている状況で、やっぱり何とかそういう条例で網をかけて守るべきだと思いますし、あとは田代平のほう、向こうのほうも山野草、アズマギクとかヤマツツジ、ヤマツツジを守る会というのも安代のほうにはあるようですけれども、やはりそういうメンバーも入れて早急にやるべきだと思います。先ほども申し上げましたとおり、石狩のほうでは保護条例ももう同じく平成12年度に作成して、故意の禁止等でうたっております。ぜひ八幡平市としても早急にこういう、例えば石狩のほうの第２次、10年後で概要版とか基本計画も立派につくっておりますので、ぜひ八幡平市としても早急にやっていただければと思います。
　時間、ちょっとありますが、以上で私、質問終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（瀬川健則君） 先ほど答弁漏れしておりましたもの。
　総務課長。
◇総務課長　種市光則君 [ 93 ] 　先ほど消防団のことについて、消防団員の市職員の数ということでご質問ございました。現在約70人が市職員となってございます。
　以上です。大変おくれまして、申しわけございません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議員　小野寺昭一君一般質問席降壇〕

○議長（瀬川健則君） これで八起会の会派代表質問を終わります。
　２時15分まで休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１３時５８分）


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　憩

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　開

○議長（瀬川健則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１４時１５分）

○議長（瀬川健則君） 引き続き会派代表者質問を続けます。
　17番、自由クラブ、関善次郎君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議員　関　善次郎君一般質問席登壇〕

◆議員　関　善次郎君 [ 94 ] 　議席番号17番、関善次郎でございます。私は、自由クラブを代表しまして質問いたします。
　なお、関連質問といたしまして議席番号６番、渡邊正議員が行いますので、よろしくお願いいたします。
　まず初めに、大きな１番でございますが、森林整備についてお伺いいたします。（１）、森林整備計画は、平成21年４月１日から平成31年３月31日までの10年間の計画にて行われており、平成24年４月１日から新たに変更されて森林整備が進むわけですが、今まで行われました森林整備事業の実績と今後の計画はどのように変更されて森林整備が行われるのか、今後の計画をお伺いいたします。
　（２）、平成23年10月10日、八幡平市と岩手北部森林管理署、そして浄安森林組合の３者が連携をして公有林と民有林の整備を行う森林整備共同施業団地協定が結ばれ、現在田沢地区で林道整備事業工事が行われております。今後の事業内容をお伺いいたします。
　（３）番、市有林で平成23年12月までに立木販売された箇所と金額、面積及び伐採後の状況を伺います。
　（４）、平成24年４月から１ヘクタール以上の国土利用計画法に基づく土地売買契約の届け出の提出者は対象外ですが、新たに森林所有者になられた方が面積にかかわらず、市町村長への事後届け出が義務づけられるわけですが、届け出が円滑に行われるための説明会はどのように行われているのか、また今後どのように指導していくのかお伺いいたします。
　次に、大きな２番ですけれども、学校林についてお伺いいたします。（１）、平成18年度から今年度までの学校林の売り上げ箇所がありましたら箇所ごとの面積、金額をお伺いいたします。
　また、売上金は、どのように処理されて保管されているのか。あるいは使用されているのであれば、どのように処理をされて、どのような目的で使用されているのかお伺いします。
　次に、大きな３番でございます。観光客及び修学旅行の受け入れ見通しについて。（１）、震災後からの観光客の入り込みは厳しい状況ですが、今までの受け入れ状況を伺います。
　また、24年度の観光客と修学旅行客の予想受け入れはどのようになっているかお伺いいたします。
　次に、大きな４番、教育改革についてお伺いいたします。（１）、義務教育期間中の留年について見解を伺います。
　（２）、習熟度別指導学級等、施設の拡充についてお伺いいたします。
　大きな５番、出会い支援事業について。事業経過、結果、今後の課題、対策、計画をお伺いいたします。
　大きな６番、財政について。一本算定に向けて、市財政の方向性と起債額の限界について、今後市民に対して市税等、新たな負担の可能性についてお伺いいたします。
　以上で質問を終わりますが、答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（瀬川健則君） 市長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　田村正彦君登壇〕

◎市長　田村正彦君 [ 95 ] 　自由クラブを代表しての関善次郎議員の質問に順次お答えを申し上げます。
　まず、森林整備についての１点目であります、今まで行われてきた森林整備事業の実績と変更後の森林整備についてのお尋ねでございます。森林整備計画につきましては、平成20年度に馬淵川上流地域森林整備計画の中の八幡平市森林整備計画として平成21年度から平成31年度までの10年間の森林整備の指針として計画されたものでございます。今回の森林整備計画の変更につきましては、国において策定をされました森林・林業再生プランの基本理念である森林の有する多面的機能の確保、人工林資源の積極的活用、木材安定供給体制の確立、木材利用、エネルギー利用拡大による低炭素社会の構築等を着実に実行するため、森林整備計画の一斉変更が必要となり、３月末の策定を目指し、現在変更作業を進めているところでございます。平成21年度及び22年度の森林整備事業の実績は、民有林と私有林合わせて再造林38ヘクタール、下刈り152ヘクタール、除伐256ヘクタール、切り捨て間伐187ヘクタール、枝打ち109ヘクタールとなっております。
　今後の森林整備事業は、切り捨て間伐から利用間伐を主体とした補助体制へと移行するとともに、利用伐期を迎えている人工林の主伐の推進や、木質バイオマスエネルギーの利用促進を図ることを目的として、これまでの森林施業計画から森林経営計画へと移行することとなっております。
　また、施業の機械化による低コスト生産に不可欠な作業路網整備の拡充と民国連携による施業等を推進していくことといたしております。
　次に、２点目の森林整備共同施業団地の今後の事業内容についてのお尋ねでございます。森林整備共同施業団地につきましては、国の森林・林業再生プランに基づきまして、民有林と国有林における間伐等の森林整備を適切かつ効率的に行い、森林資源の循環利用を図るため、施業の集約化や施業の方法、路網の整備及び維持管理などの取り扱いを定め、平成23年11月10日、市役所におきまして岩手北部森林管理署と八幡平市及び浄安森林組合の３者による協定を締結したものでございます。
　今後の事業といたしましては、協定を結んだ田沢地区の団地内で80ヘクタールの搬出間伐及び5,500メートルの作業路網整備等の事業計画内容となっております。
　次に、３点目の市有林の立木販売された箇所と金額、面積及び伐採後の状況についてのお尋ねでございます。市有林の立木公売した箇所と金額及び面積につきましては、公売箇所は西根地区４カ所となっております。公売金額は、寺田新田事業区が税込み220万5,000円、面積として2.11ヘクタール、鞍掛事業区が4,473万円、面積で31.97ヘクタール、狐塚事業区が2,415万円、面積8.09ヘクタール、白屋事業区が1,732万5,000円、面積で21.49ヘクタールとなっております。寺田新田事業区につきましては、伐採が終了し、平成24年度森林整備事業で再造林を計画しておりまして、残りの３カ所については今後３年間の伐採契約であるため、現在伐採作業中となっておりますが、伐採完了後には再造林等を予定をいたしているものでございます。
　次に、４点目の森林の土地所有者届け出制度の周知方法についてのご質問でございます。ご指摘のとおり、森林法の改正によりまして森林の土地所有者届け出制度が創設され、平成24年４月から施行されます。この制度は、森林所有者を把握するために設けられるもので、土地の媒介、相続、贈与等による事由も含めて、権利移転があった場合には事後届け出が義務づけられるものでございます。届け出の対象は、地域森林計画内の森林で個人や法人、面積の大小にかかわらず、新たに森林を取得した人が90日以内にその土地が所在する市町村に届け出ることになります。ただし、国土利用計画法第23条第１項に基づく届け出を市町村長に提出した場合は、森林法に基づく届け出は不要となります。このような国の制度が始まる中で、森林所有者及び不特定多数の森林購入予定者に広く周知する方法として、広報やホームページでの呼びかけが有効であります。このため、広報はちまんたい２月16日号に届け出制度について掲載し、周知をしたほか、３月15日号にも再度掲載し、徹底を図ることといたしております。
　また、市のホームページにも制度概要を掲載し、市内外に向けて周知をいたしているところでございます。
　一方で、土地の登記に関連し、司法書士会や法務局と連携することで多くの無届けを未然に防ぐことが可能となることから、国や県を通じて関係機関に協力を求めるよう要請をしてまいる予定でございます。
　次に、大きな３点目の観光客及び修学旅行の受け入れ見通しについてのお尋ねでございますが、会派代表質問の八起会への答弁と重複するところがありますが、平成23年の観光客の入り込みにつきましては267万6,000人と推定をいたしておりまして、前年比で58万1,000人の減となります。修学旅行につきましては、県外教育旅行として63校7,680名となっており、前年比で80校、１万3,588名の減となっております。
　次に、平成24年の予測についてでございますが、観光客の入り込みは、震災前に戻りつつございます。平泉の世界遺産登録を初めとし、いわてＤＣや東北観光博、東北六魂祭が開催されることから、平成22年の入り込みを上回ることを期待をいたしております。いわてＤＣ推進協議会では、キャンペーン期間中の入り込み目標を震災からの回復を90％とし、またキャンペーン実施による増加を10％と見込んでおります。あわせて、東北観光博は、平成25年３月31日まで開催されるなど、観光客の入り込みに期待をいたしているところでございます。
　修学旅行につきましては、宿泊施設への聞き取りでは平成24年の予約状況は15校、3,000名ほどとなっております。また、震災前は、八幡平市に多く訪れておりました北海道札幌市内の修学旅行先は、依然として北海道内とする学校が多く、24年度は東北では秋田、青森が前年度４割から５割増とお聞きいたしております。25年度、八幡平市に関しては、札幌市の修学旅行の仮押さえ状況は22年度と同じ感じで入ってきておりますが、教育旅行につきましてはより一層誘致に努めてまいりたいと考えております。
　次に、６点目の財政についてお答えを申し上げます。当市は、合併特例による普通交付税の合併算定内の恩恵を受けておりますが、平成28年度から５年間で段階的にその額が減じられ、平成33年度からは本来の普通交付税額である、いわゆる一本算定となります。その間、有利性を存分に教授し、新市のさらなる一体感の醸成や均衡ある発展を推し進め、農と輝の大地に向けた施策展開を積極的に実施していかなければならないものと考えております。
　一方、平成22年度に策定をいたしました第２次八幡平市行政改革大綱を踏まえ、公共事業などの臨時的経費はもちろんのこと、経常的経費も厳しく見直しを図り、予算規模の縮減に努めていかなければならないものと考えております。市としては、財源調達の重要な手段の一つであります市債には各種ございますが、今後も地方交付税の基準財政需要額に算入される有利な合併特例債、過疎債を中心として借り入れをしていく考えでございます。借り入れ限度額が決まっております合併特例債は、借り入れ期間が平成37年度までとなっておりますが、過疎債につきましては現在のところ平成27年度までとなっております。したがいまして、起債額の限界については今後予定される事業に係る補助金、起債の種類によって変わってくるものであり、一概に限界額を示すことはできないものと考えております。市の健全財政を堅持するためには、地方債の元利償還金が財政に及ぼす負担をあらわす指標である実質公債費比率等の財政指標に留意しながら事業の優先度合い等を計画的に発行に努めていく所存でございます。
　また、市税等の新たな負担の可能性についてでございますが、特にも使用料及び手数料において最低限必要な行政サービスを可能な限り維持するためにも受益と負担の関係を明確化し、負担を求めるべきものについては応分の負担を求めていくことが必要であるものと考えており、まさに今検討を進めている段階でございます。いずれにしましても、継続的に市民の皆様の生活を支援しつつ安心、安全なまちづくりを展開するためにも将来負担が過大にならないような計画的な財政運営に努めなければならないものと認識をいたしております。
　なお、大きな２点目の学校林についてと４点目の教育改革についてのご質問につきましては、教育長から答弁をいたしますので、私からの演壇からの答弁とさせていただきます。
　先ほど答弁漏れがございました。出会い支援事業についてのお尋ねでございます。平成23年度の事業経過と結果、そして今後の課題、計画についてのお尋ねでございました。この出会い支援事業につきましては、議員各位のご関心のもとに、平成21年度から八幡平市出会い支援事業として実施してまいったものございます。市内に在住する任意の団体や協議会が出会い支援事業をみずから企画して実施する場合に、20万円を上限として補助金を支給するというものでございましたが、平成22年度の半ばに事業の実施の見直しを図りまして、補助金スタイルも一部そのまま残してはおりますけれども、補助金スタイルから市が主体となって企画し、イベント会社と連携しながら出会いの場を若者に提供する事業スタイルに変えたものでございます。これによって、質の高い出会いの場が提供をできるようになったと考えております。
　さらに、平成23年度からは、市の企画した出会い支援事業に参加し、見事カップルになられ、その後、めでたくご成婚されて、八幡平市内に定住するなどの条件が整えば、最高で50万円のお祝い金を商品券で提供することといたしたものでございます。平成23年度におきましてもこの出会い支援事業を３回計画したものでございますが、事業の実施時期につきましては平成23年３月11日の東日本大震災の影響で年度後半の冬場に偏ってしまいましたが、予定どおりの開催をいたしました。
　第１回目は、平成23年12月11日にいこいの村岩手で開催したもので、男女それぞれ15名を上限として参加者を募集したものでございますが、男性24名、女性13名の応募がございましたので、福祉部で参加者を抽せんで決定いたしました。このときには、見事カップルが３組誕生いたしました。
　２回目は、24年１月28日に盛岡市のホテルルイズで開催をいたしております。このときは、対象者を25歳から39歳に絞りまして、男女それぞれ15名を上限として参加を募集したものでしたが、男性22名、女性29名の応募がございましたので、こちらも参加者を抽せんで決定したものでございます。このときには、見事２組のカップルが誕生いたしました。
　３回目は、24年３月４日、つい先日岩手山焼走り国際交流村で開催したものでございます。対象者を35歳以上に絞りまして、男女それぞれ15名を上限として募集した結果、男性19名、女性15名の応募があったことから、こちらも参加者を抽せんで決定したものでございます。このとき誕生したカップルは３組でございました。
　既にお気づきのように、各イベントの参加申込者数におきましても、あるいはそれぞれのイベントで誕生したカップルの数につきましても、これまでの取り組みの結果から顧みますと、私どもが予想をしていたものを超えるものでございます。平成23年度に限って言えば、手ごたえというものを若干感じたと申し上げられるものだと感じております。今後につきましては、見事カップルになられた方々が一日も早くめでたくご成婚されて、八幡平市内に定住されることを望むものでございますし、またふだん出会いの場がなく、しかもこのようなせっかくの出会いの場をイベントとして行政が提供いたしましても申し込みをできないでいる若者へのさらなる情報提供、あるいは地域での声がけなどの配慮が必要だと思っております。そのことにつきましては、議員各位におかれましても一肌脱いでいただいて、より一層のご尽力を賜りますよう改めて衷心よりお願いする次第でございます。
　今後の計画といたしましては、今の出会い支援事業の推移を見守りながらこれからいろいろと検証を深めていった場合に、どのような見直しが必要となるかはわかりませんが、年に３回から４回のイベントは、しばらくの間は引き続き実施してまいりたいと考えております。
　また、抽せんで漏れた出会い支援事業参加希望者が１年を通じれば、公平に参加できるような配慮も含めて、これからも市内の独身男女の出会いを応援してまいりたいと考えておりますので、今後ともご支援のほどよろしくお願いを申し上げるものでございます。
　以下のご質問につきましては、教育長のほうから答弁がありますので、私からの演壇の答弁にかえさせていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　田村正彦君降壇〕

○議長（瀬川健則君） 教育長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　高橋北英君登壇〕

◇教育長　高橋北英君 [ 96 ] 　２点目の学校林についてのご質問にお答えいたします。
　平成18年度から現在までの売り上げ箇所については、平成21年度と平成22年度に売り払いをしております。その箇所ごとの面積と金額についてのお尋ねでございますが、平成21年度は田山小学校林の２カ所、売り払いをしており、切通山国有林94林班は面積１万3,160平方メートルで分収金が109万2,000円、兄川山国有林34林班が面積が１万3,917平方メートルで分収金が84万円となっております。平成22年度の売り払い分は、安代小学校林２カ所、安代中学校林２カ所で、計４カ所でございました。内訳は、安代小学校林の御月山国有林444林班のうちぬ小班が１万5,600平方メートルで、分収金が181万4,400円、る４小班が１万8,899平方メートルで、分収金が268万8,000円、関沢山国有林420林班、は小班が１万499平方メートルで、分収金が240万9,120円となっており、２カ所の合計が４万4,998平方メートルで691万1,520円となっております。
　続いて、安代中学校林の売り払い分ですが、御月山国有林444林班のうちり小班が7,151平方メートルで、分収金が88万2,000円、る３小班が１万220平方メートルで、分収金が214万2,000円、関沢山国有林420林班、ろ小班が１万750平方メートルで分収金189万円となっており、２カ所の合計が２万8,121平方メートル、491万4,000円となっております。
　売上金の処理についてでございますが、収入、支出ともに、市の一般会計で予算化して、予算規則、会計規則に基づき、処理しております。使用目的につきましては、学校林から生ずる収入はすべてこれを管理した学校の施設、その他の経費に充てるものとすると定められておりますので、学校の希望を聞きながらすべて管理した学校施設の整備、教材等の購入に充てております。
　次に、４点目の教育改革についての（１）、義務教育期間中の留年についての見解を述べさせていただきます。このご質問は、橋下大阪市長を初めとする大阪維新の会が制定を目指す教育基本条例案を受けてのことと推察いたしますが、橋下市長の考えは義務教育で本当に必要なのはきちんと目標レベルに達するまで面倒を見ることであり、そのためには留年も弾力的に考える必要があるということのようでございます。
　留年、正確には、原級留置措置について見解を述べさせていただきますと、橋下市長の義務教育においてはどの子供にも最低限の学力を保証しなければならないという根底にある考え方には、全くそのとおりであると言えると思います。学校教育法施行規則第57条では、各学年の修了や卒業は児童生徒の平素の成績を評価して認定するよう定めておりまして、校長の判断次第では原級とめ置きとすることも現行法上においても可能でございます。
　しかしながら、現状を申し上げますと、児童生徒への精神的な影響が大きいことから、たとえ出席日数がほとんどゼロの状況であっても卒業、または進級を認めているところでございます。昔は、市内におきましても病気のために原級とめ置きとなった児童がごくまれにおりましたが、それは保護者の強い希望によるものでございました。また、現在におきましても外国籍の児童生徒で保護者が強く望んだ場合などに検討されることが全国的な例としてごくまれに見られます。原級とめ置きの措置を検討する際には、そのことにより当該児童生徒にとってプラスの方向に作用するかどうかを第一に考える必要があります。先ほど申し上げた例にあるように、保護者が強く希望し、なおかつ本人が納得をし、当該学年の学力を備えるために非常に前向きな姿勢を示しているのであれば、原級とめ置きもやむなしと判断できますが、それ以外の状況であれば進級、卒業を認定することが現状では妥当な措置というふうに考えております。
　現在市内の小中学校では、少人数での指導を工夫したり、個別に指導を繰り返すなど、児童生徒一人一人に当該学年の学力にふさわしい学力を身につけさせるよう懸命に努力しておりますが、病気等、やむを得ない事情を抱えている場合に限らず、さまざまな理由から学年相応の学力を備えていない児童生徒も散見されます。今回の橋下市長の提案をきっかけに、児童生徒に必要な学力を保証することの責任の重さを改めて認識し、指導の充実に一層努めてまいります。
　次に、２つ目の習熟度別学級等施設の拡充についての質問にお答えいたします。現在市内の小中学校において、教育課程内で実施されている習熟度別指導の状況を申し上げますと、小学校で５校が実施しております。具体的な実施状況は、算数の授業において一つの学級児童を習熟度別に２つに分け、それぞれ教師が指導しております。
　また、教室は、ふだん学級の教室として使用されていない、いわゆる空き教室でございますが、空き教室を使用するなど、学校ごとに施設の利用を工夫しております。この５校以外の学校におきましては、一つの学級の指導に教員が複数入るチームティーチングや放課後等、教育課程外で定着が不十分な児童生徒に対して教室で個別に指導することにより、個の状況に応じた指導を進めているところでございます。したがいまして、現在各校において工夫しながら校舎を活用しておりますので、通常の授業日の教育課程内においては施設の拡充を行う必要は特段にないものというふうに考えてございます。
　以上でございます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　高橋北英君降壇〕

○議長（瀬川健則君） 17番、関善次郎君。
◆議員　関　善次郎君 [ 97 ] 　それでは、最後のほうからお聞きしたいと思います。先に、教育長のほうにお伺いいたします。
　先ほどは、学校林の売り上げを明細にご説明いただきました。それを合計しますと、約1,375万ぐらいの売上金があると。これは、一般会計に入って管理されているようですけれども、それはそれでいいですけれども、やはり先ほど教育長が説明したような感じの書類で一覧になって管理されているのかどうか伺います。
○議長（瀬川健則君） 教育次長。
◇教育次長　高橋一夫君 [ 98 ] 　お答え申し上げます。
　まず、基本的には、何に基づくかということでございますが、一応現在の学校林の条例は合併してつくっておりません。昭和43年の旧安代町の学校部分林の設定条例を暫定条例として運用してございます。あくまで暫定ですので、一応あるうちはこれを利用するというようなことになっています。その条例の中には、今言われたような種々、あるいは答えたようなことがすべて条例の中に記されております。そういったもとで対応したと、そのような答弁をいたしました。当然それらについては、あくまでも利用目的についてはすべて学校から要求のあったものについてお金を使うと、そういうような対応をしていますので、以後もすべてそういう形で引き継いでやっていくという考え方です。いずれすべて規則については、当然ながら会計ルールにのっとってやっているというのが実態でございます。
　以上です。
○議長（瀬川健則君） 17番、関善次郎君。
◆議員　関　善次郎君 [ 99 ] 　どうもありがとうございました。先ほど次長さんからは安代地区の学校林の条例が43年の条例を基本にして管理をしているという説明でございましたが、これは次長さんは安代町の人ではないから、わからないことだけれども、昭和63年９月に条例改正になっておりまして、これは後でまず資料は参考に差し上げますので、そしてその条例の中には昭和43年、安代町条例第12号は廃止するとなっていますので、これをぜひ今後資料にしていただければいいかと思いますし、それから私がこのことについて質問いたしましたのは、まだ63年の条例も現在の学校林管理においては余りにもというか、何か該当というか、妥当性がちょっと欠けているから、もう少しこれを見直して、そして市としての学校林条例を検討するようなこともいかがでしょうか。
○議長（瀬川健則君） 教育次長。
◇教育次長　高橋一夫君 [ 100 ] 　まず、引き継ぎの点で、まだ少しうまくないのではないのかというご指摘だと思いますが、私のほうで聞き及んでおるのについては暫定措置として引き継ぐと。新たにつくることはしないというような引き継ぎで来たものということと、そのように伺っておりますので、基本的には改めてこの条例を制定するという考え方は今のところは持っておりません。あくまでもその合併時の時点の内容で対応する。当然いわゆるこの生じる金等については、すべて引き継ぐ学校等に利用していくという考え方、これがやはり前提だろうと思っています。そういう趣旨は、前提として残していきたい、そのように思っています。
○議長（瀬川健則君） 17番、関善次郎君。
◆議員　関　善次郎君 [ 101 ] 　どうもありがとうございました。もう一回お聞きしますけれども、先ほど教育長さんから今までの売上金の答弁をしていただきました。面積、売り上げ等で６カ所、計で約10ヘクタール、合計です。そして、金額は約1,375万というので、現在売らないで残っている箇所は、私が調べた範囲内では８カ所で20ヘクタール余りでございます。そして、それを今まで売った金額で計算しますと１ヘクタール当たり137万円で売れております。それを20ヘクタールに掛けますと、今後同じ金額と売れたと試算しますと2,740万の売り上げが入るわけでございますが、ただ今子育ても大変な時期でございます。安代の時につくった学校林条例のとおりに今後使用するというよりも、私がお願いしたのは、今この間国保税の値上がりも当局のほうから説明がございましたし、現在は収入がふえないで、かえって減らされるような厳しい社会状況、社会経済なようです。そこで、学校林の売り上げ基金は、児童生徒の学力向上はもちろんですが、体力づくりからスポーツ、技術を身につけるためにあらゆる、あるいはですが、スキーをやっている子供にはスキー購入の一部に、あるいはまた野球をやっている子供にはグローブの購入の一部に充てることができるような支援金として、また指導生徒にそれぞれ体力を伸ばすことができるように、またできる限りこの場合は健全育成に育てられるような学校林の売り上げ基金の利用をできるような改革も、先ほどは条例は改革しないと説明がありましたけれども、今後やはりそのような改革も必要に応じて改革して、厳しい家庭を助けながら子育てをやっていただくと。そして、あくまでも個人的な収入でなくて、さっき質問したとおりの、子供たちのためになるような資金として利用していただけるようなことも検討してもらいたいと思いますけれども、この件については市長さんと教育長さん、どのように考えるかお伺いいたします。
○議長（瀬川健則君） 教育次長。
◇教育次長　高橋一夫君 [ 102 ] 　まず、何回も繰り返しますが、基本的には学校の施設及びその他の経費に充てるということを書いておりますので、それ以上細かいことは書いてありません。したがって、あくまでも学校長の意見が一番左右するものだと思います。
　ただ、当然ながら合併したわけですから、バランスというのもありますので、節度を持った範囲内でそういったことも検討の視野に入れて対応していくべきものという考え方でございます。しからば、学校林持たない生徒、児童はどうなのかとなれば、これは当然一般の範囲内で対応しています。当然平等、公平にやるというのが原則ですので、その点は申し添えておきたいと思います。
　以上です。
○議長（瀬川健則君） 市長。
◎市長　田村正彦君 [ 103 ] 　非常に貴重なご提言をいただいたと思います。いずれ切れば造林しなければならないわけです。学校林につきましても、では今までどおり学校に管理なりなんなりをさせていいのかということもありますし、今はもうそういう管理とか何かは昔と違ってできないと思います。そうなると、市が当然責任を持って造林なり管理をしていかなければならない。それには、それなりのお金もかかるということもあります。
　一方では、議員がおっしゃるように、今の子供たちを健全に育成、スポーツでも文化活動でも学校外活動に何らかの支援をしながら健全に育成をしていかなければならないという一つの課題もあります。議会でもお話を聞くところによると、子供たちを育成するための基金造成をしたらどうだというご意見もあるやに聞いております。そういったところも含めて、総合的に検討をさせていただければありがたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（瀬川健則君） 17番、関善次郎君。
◆議員　関　善次郎君 [ 104 ] 　いや、市長さんを指図して答弁を求めたのは、安代学校林基金の第９条には、この条例に定めるもののほか、基金の管理に関して必要な事項は町長が定めるという、要するにこれはいろんな判断で市長さんが使い道を考えることもあるし、指導することもできると思いますので、ぜひこれも視野に入れながら検討して、子育てのために利用していただければと感じた次第で質問いたしました。
　それから、次に移りたいと思います。次に、先ほど国土法の届け出では、市としては、当局としてはインターネットとか、さまざま法務局等の指導でそれをやっていただくというような答弁がございましたが、あとは市民にはそれなりに何かチラシとか説明会とか、そういうのはやらないで、この文書だけ、またそれの担当する部署、部署というよりも法務局とか司法書士とか、そのほうに任せっきり任せて、市のほうには何も指導しないという計画でしょうか。
○議長（瀬川健則君） 企画総務部長。
◇企画総務部長　岡田　久君 [ 105 ] 　国土利用計画につきましては、総合政策課が担当してございますので、企画総務部長のほうからお答え申し上げたいと思います。
　先ほど市長が答弁いたしましたが、インターネットのほか、広報でこれまで１回やりましたし、３月15日号の発行の広報でも周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
　それから、あと現在１ヘクタールを超える土地につきまして、届け出た、届け出義務がございますので、その届け出に対しまして無届けになっている方については市のほうからご相談申し上げまして、届け出を出していただくような形で、無届けで、例えば悪質な場合は、これは県のほうと指導しなければならないのですけれども、実際わからなかったというのがこれまでの経緯でございますので、改めて提出するなど、文書で今後につきましては届け出てくださいというふうなことでこれまでやってきてございます。そういう意味も含めまして、インターネットでも行っておりますけれども、広報等でも３月の15日、再度また周知して全戸配布をしたいというふうに考えてございます。
○議長（瀬川健則君） 17番、関善次郎君。
◆議員　関　善次郎君 [ 106 ] 　いや、部長さん、答弁はそれですけれども、ちょっと食い違いがあると思います。というのは、立木伐採届け出は今までもやったのだけれども、これが４月１日から始まると。そして、私が危惧しているのは、ある報道というか、私が耳にした中ではこれを怠った場合は10万円以下の罰金が科せられますよということもうたっております。ただ、これは、法律が始まるのが４月からですから、まだやはり皆さんに知らせて、周知するのはもう当然わかるけれども、その前にやはり早目に何かこう詳しく説明しながら嫌な思いしない……恐らく説明不足と認識不足で、いろいろ意見の食い違いがあって、何でこうだというようなことがないように、これの受け付けは市でございますので、そこをご丁寧に指導しながら届け出をさせていただければ、市民も喜ぶというよりも市としても全部管理もできるし、届け出に来た人も気持ちよく届けやすくなってくると思いますので、ぜひそのような方法で指導、アドバイスをお願いできればと思います。これは、まずお願いでございます。
　それでは次に、森林整備に戻りますけれども、森林整備計画書を見ますと10年間の全体で路網整備には７カ所、面積が1,835ヘクタール、そして路網開設予定延長が21.7キロメートル、それから期間、路網の整備計画は12カ所で面積が8,424ヘクタール、林道予定延長は29.8キロメートルの計画をされておりますが、10年間の計画としては膨大な事業であるが、ぜひ努力をして全計画が実行できるように努力していただきたいが、行政としてはどのくらいの実績を見込んでいるのかお伺いいたします。
○議長（瀬川健則君） 土木林業課長。
◇土木林業課長　山本正信君 [ 107 ] 　お答え申し上げます。
　森林整備計画につきましては、現在３月末の策定を目指して作業中でございまして、現在今議員さんおっしゃった整備箇所等につきましては、現在の素案段階ということになりますけれども、いずれ多少の変更等はこれからもあるかもしれませんけれども、現在そういった状況で計画を詰めている段階でございます。したがいまして、路網整備につきましては、できるだけ達成するように努めてまいりたいと考えてございますけれども、いかんせん森林整備事業等の国の補助事業等を活用しながらの整備ということになってまいりますので、当然国の予算、あるいは県の補助の枠、こういったようなものによりまして、事業の進捗、こういったようなものに大きく影響してくるかなというふうな懸念をしてございます。どの程度の計画達成となるか、現時点では不透明な部分もございますけれども、できるだけ達成度を高めるように、最低でも70から80％ぐらいは達成してまいりたいなというふうなことで今計画をつくっている段階でございます。よろしくお願いします。
○議長（瀬川健則君） 17番、関善次郎君。
◆議員　関　善次郎君 [ 108 ] 　ぜひそのように努力していただきたいと思います。
　それから、現在の森林整備計画には、31年までの計画で進められておりますが、除伐、間伐、利用間伐等の整備計画に自分のやつは入っていないよという箇所が出て、今後手入れをしていただきたいと、所有者からの整備要望がありましたら追加で新たに取り入れ、整備をしてもらえるのか。
　また、それを行ってもらうことになった場合、所有者負担金とか補助金はどのようになっているかお伺いいたします。
○議長（瀬川健則君） 土木林業課長。
◇土木林業課長　山本正信君 [ 109 ] 　お答えいたします。
　森林整備計画には、国有林を除くすべての山林が計画に位置づけられてございますけれども、補助事業等を活用して間伐等の事業、これを行うためには森林所有者、もしくは森林所有者から委託を受けた林業事業体が策定してございます施業計画、あるいは今後施業計画にかわって新たに策定されることになります森林経営計画というものがございますけれども、これに取り入れていく必要がございます。これらの計画策定時におきましては、策定者が入念な検討を行って、できるだけ取りこぼしのないような計画作成を行っていただきたいと思っておりますけれども、仮に計画に組み入れられなかった山林等がございまして、今議員がおっしゃいますように整備の意向が寄せられた場合でございますけれども、これにつきましては従来の施業計画等と同様、計画変更が認められてございますので、そういったようなことで整備は可能と、こういうことになってございます。
　また、負担金の問題でございますけれども、森林整備事業等を活用して、補助事業を導入して事業を行うわけでございますけれども、この事業は国、県あるいは市合わせまして、全体で85％の補助になっています。こういった森林経営計画等に記載されていればということになりますけれども、したがいまして残り15％ほどが所有者の負担と、こういうことになるかと思います。
　以上でございます。
○議長（瀬川健則君） 17番、関善次郎君。
◆議員　関　善次郎君 [ 110 ] 　どうもありがとうございました。
　次に、森林共同団地協定のことについてお伺いいたします。今田沢地区で5,500メートルの作業路の整備が進められておるわけでございますが、これの完成と言ったらいいか、これが何年の計画で進められているのか。
　それと、岩手北部管理署と我が市との事業負担割合と補助金と事業内容をお伺いいたします。
○議長（瀬川健則君） 土木林業課長。
◇土木林業課長　山本正信君 [ 111 ] 　北部森林管理署あるいは浄安森林組合、そして八幡平市、この３者で締結してございます共同施業団地の関係でございますけれども、この計画期間は23年11月１日から、厳密に言いますと24年４月になりますけれども、既にもう23年実施分がございますので、24年４月１日から26年３月31日までに２カ年間となっておりますけれども、八幡平市におきましては23年度から先行して取り組んでいる部分がございます。いずれ26年３月31日までに5,500メートルの路網整備をするということになりまして、この事業につきましては民有林あるいは国有林、双方にとりまして大変メリットのある事業と、団地設定と、こういうことになってございますので、これから次の候補地等はまだこれからの段階になってまいりますけれども、森林管理署と協議をしながら次の候補地等につきまして積極的に協議を進めていきたいなというふうには思っております。
　事業費負担の関係でございますけれども、これにつきましては八幡平市の計画分でございますけれども、23年度1,000メートル、24、25、各1,000メートルで、八幡平市としましては設計費込みになりますけれども、6,400万ほどの事業費を見込んでございます。そのほか、森林管理署におきましては1,500メートルを25年度に整備予定でございますし、浄安森林組合におきましては平成24、25年度に各500メートルから1,000メートルを行うと、こういった計画になってございます。それぞれの事業につきましては、それぞれが事業を負担をすると、こういう中身になります。
　以上でございます。
○議長（瀬川健則君） 17番、関善次郎君。
◆議員　関　善次郎君 [ 112 ] 　これは、市の持ち込み、それとも国か県の補助を利用するのか、再度伺いたいと思います。
○議長（瀬川健則君） 土木林業課長。
◇土木林業課長　山本正信君 [ 113 ] 　市の分につきましては、補助事業を活用して補助を進めてまいります。森林林業整備加速化・林業再生基金事業という事業がございますけれども、この事業を活用して、市の分につきましては進めてまいりたいというふうに思ってございます。
◆議員　関　善次郎君 [ 114 ] 　何％ぐらいの。
◇土木林業課長　山本正信君 [ 115 ] 　これにつきましては、23年度分につきましては100％の補助になります。24、25につきましても100％になろうかと思ってございます。定額補助になりますので、その中でやりたいというふうに思ってございます。
　以上でございます。
○議長（瀬川健則君） 17番、関善次郎君。
◆議員　関　善次郎君 [ 116 ] 　この森林共同施業団地協定を結んだのは、秋田県にある東北管理局の東北６県を管理している東北管理局管内でも６カ所だけです。今までこの協定を結んだのは。そして、岩手県内では、岩手北部森林管理署と八幡平市の協定は、日にちが若干早かったということですけれども、１番目で、管理局で一番早く協定を結ばれたようでございます。これもやはり岩手北部森林管理署と八幡平市は、森林整備に強い意欲を持っているあらわれだと私は感じ、感謝しているものであります。それと、今後の価値ある森林を育てるための森林整備に期待が持てるわけです。
　そこで、伺いますが、現在田沢地区で行われております森林共同施業事業の他にまだまだ必要な箇所が数多くあります。田沢地区の整備が行われた後、先ほど課長さんからの説明ございましたが、今後新たに計画をされ、岩手北部管理署と協定を結ばれ、整備を進めていくべきと思うが、今後の今の田沢地区が終わった後の計画はどのように予想しているか伺いたいと思います。
○議長（瀬川健則君） 土木林業課長。
◇土木林業課長　山本正信君 [ 117 ] 　先ほども申し上げましたとおり、この共同施業団地の設置につきましては、林業再生プランに基づいて動いているわけでございますけれども、この施業団地の認定を受けますと、民有林の場合ですと集約化実施計画等が2.5ヘクタールと半分で済むと。５ヘクタールの要件が半分で済むと、こういったようなメリットもございますので、具体的に次の候補地につきましてはまだ詰めてございませんけれども、これから森林管理署さんと大いに協議をしまして、民有林、森林組合さん等ともご相談しながら次の候補地を早い段階で何とか見つけて設定していきたいなというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○議長（瀬川健則君） 17番、関善次郎君。
◆議員　関　善次郎君 [ 118 ] 　それから、先ほど市有林の立木を販売した金額等も詳しく教えていただきました。
　そして、その後、伐採、あとは造林をして手入れをしていくということも説明いただきました。その造林というか、人工林になるのか天然林にするのかはわかりませんけれども、今後の造林等の発注はどのような方法で行うのか、それについても伺いたいと思います。
○議長（瀬川健則君） 土木林業課長。
◇土木林業課長　山本正信君 [ 119 ] 　再造林の発注はどうするのかというお尋ねでございます。
　市有林の再造林につきましては、昨年も１カ所造林してございます。もうこの際は、森林組合さんのほうに随意契約ということで発注いたします。これにつきましては、今後におきましても森林組合の随意契約による委託というものを予定してございます。これは、森林組合につきましては、森林組合法に基づきまして設立、認可された法人でございまして、その構成員といたしまして市内のほとんどの林業事業体の皆さんが加盟いたしてございます。組合が受けた事業は、その構成員である林業事業体さんのほうに再委託されるということになりまして、皆さんに事業をお願いしていくということになるわけでございますけれども、さらに森林組合におきましては組合員のための森林経営あるいは森林施業を行うということも明記されてございます。その森林整備事業の綿密な事業管理あるいは施業管理、こういったようなことができる団体でもございます。確実な事業の成果が期待できる団体と、こういうふうにとらえてございます。こういったようなことから、私ども森林組合さんとその組合の構成員であります林業事業体さんの競争入札の状態に置くというふうになった場合に、この法律に基づいて設立された組合内部での大きな混乱、こういったようなものをつくり出していくのかなというふうな懸念がございまして、森林組合さんのほうにお願いすると、こういったようなことで臨んでございます。森林組合さんに依存しない、依存していると申しますか、自立して森林施業計画、あるいはこれからの森林経営計画、こういったようなものを策定していけるような林業事業体さんが出現した際には、競争入札等につきましても検討していきたいなというふうなことで考えてございます。
　以上でございます。
○議長（瀬川健則君） 17番、関善次郎君。
◆議員　関　善次郎君 [ 120 ] 　ぜひ市のものは市民に仕事を与えて、仕事を与えるということは潤うということでございますけれども、ぜひそのようにして仕事を多く発注するように期待します。
　それから、田山地区で地域が借りた山を伐採して終わって、まだ四、五年あるのだけれども、放置してあるのだけれども、あれの手入れはどのように、要するに貝梨峠、ちょうど国道から見える、こっち側から向かっていくと右側のほうのあれだけれども、あれはどのような手入れを計画しているか伺います。
○議長（瀬川健則君） 土木林業課長。
◇土木林業課長　山本正信君 [ 121 ] 　お答えいたします。
　議員ご指摘の荒屋地区の貝梨峠の分水嶺の向かいになろうかと思いますけれども、あそこにつきましては一昨年でしたか、苗代沢の部分林組合さんのほうから部分林が終わって返地を受けたところでございますけれども、ご承知のように、山の傾斜も非常に険しくて、植林しても施業が非常に困難な場所でありますし、あるいはまた土質というのでしょうか、表土も薄くて造林しても生育に適さない土地ではないかなというふうなことで、あそこにつきましては天然林での更新というものを考えていきたいなというふうに考えてございます。いずれこれからの市有林につきましては、やはりそういった条件等をきちっと見きわめながら生育に適さないようなところにつきましては天然林の更新というものを視野に入れながら進めていきたいなというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○議長（瀬川健則君） 17番、関善次郎君。
◆議員　関　善次郎君 [ 122 ] 　いや、現在は、山の伐採後の整備については国、県、もちろん振興局等にも厳しく指導されているし、指摘されることもあるようでございますので、まして我が市の行政の山林でございますので、特にあそこは国道でいつも見て歩く場所ですので、ぜひ天然更新なら天然更新なりの手入れをしながら整備していただければということをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきまして、関連質問、渡邊さんにバトンタッチしたいと思っています。どうもありがとうございます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議員　関　善次郎君一般質問席降壇〕

○議長（瀬川健則君） ６番、渡邊正君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議員　渡邊　正君一般質問席登壇〕

◆議員　渡邊　正君 [ 123 ] 　それでは、関連質問、お願いしたいと思います。
　議席番号６番、渡邊でございます。先に、出会い支援事業のほうから関連質問させていただきたいのですけれども、抽せんに至った理由というのですか、いろいろ考えられるとは思うのですけれども、３回の事業の中で希望者122名で、実際抽せんで参加したのは多分45名でしょうから、希望の三十六、七％ですよね。理由とすれば、食事だけして帰ろうとか、冷やかしとか、予算の問題とか、いろいろ多々あるとは思いますけれども、どういうふうな理由で抽せんになったのかお尋ねします。
○議長（瀬川健則君） 地域福祉課長。
◇地域福祉課長　大森光洋君 [ 124 ] 　お答えいたします。
　募集の人員を15人程度としましたのは、これまで実施しました婚活イベントの反省を踏まえてということでございます。それにつきましては、人数が多くなれば、何となくまとまりがないと。それから、十分な交流ができないというような反省がありました。それで、そのことから、実施の内容をもっと密度を上げて、内容の濃いものにしようということで10人から15人ぐらいという設定をいたしました。
○議長（瀬川健則君） ６番、渡邊正君。
◆議員　渡邊　正君 [ 125 ] 　内容はわかりました。では、予算とか、そういうのではなしに、密度を上げたいという話ですよね。充実した事業にしようと、出会いの場にしようというふうなお話ですけれども、それであれば３回ぐらいという、市長答弁のほうでは継続して実施していくと。３回程度というふうな言い方、答弁でしたけれども、回数ふやすとか、15人ではなしに10人、10人の20人にするとか、そういうふうな考え方というかお考えはあるのでしょうか。
○議長（瀬川健則君） 福祉部長。
◇福祉部長　畠山一彦君 [ 126 ] 　今のお尋ねについて、ちょっと確認したいのですが、渡邊議員さん、常々若い者の応援ということで温かい言葉いただいているわけですけれども、先ほどの中で１回に開催する人数を15人に絞っていると。３回やれば45人というふうにとらえてご発言があったような気がいたしましたが、１回の開催では男15、女15の30で３回開催という、ですから３回で90人の方を対象にして実施していると。抽せん漏れしている部分といいますとすると、大体20名ぐらいの方が抽せんで漏れていたかなということでございますので、その辺をご確認いただきたいというふうに思います。
○議長（瀬川健則君） ６番、渡邊正君。
◆議員　渡邊　正君 [ 127 ] 　済みません。15人ずつと多分言ったのでしょうけれども、男女15名というふうに僕、聞き違いしたので、大変申しわけございません。45人が90人であれば、30名強の希望者が漏れたのでしょうけれども、できれば冷やかしとか食事だけとか、そういう形ではなくて、ぜひとも参加して何らかの出会いを見つけようという方たちの思いであれば、全員参加という形のほうが物すごく望ましいと思って、予算とか、いろんな問題であれば、そういうふうな形の中でどうなのかなというふうな質問しました。45名の定員のは90の間違いですよというのは、それはそれでわかりましたので、再度希望者全員という形というのはとれるのかとれないのか。人数が多くなるのであれば、回数を重ねるとか、初めてでもないでしょうけれども、八幡平ではそういう事業は珍しいので、参加者が多かったのか、その辺の経緯というか、考え方はどういうふうにお考えでしょうか。多分支援事業にもオブザーバーとして職員の方、参加されていると思うので、雰囲気とか、そういったものというのはどんなふうに担当者の方、感じたのかお尋ねします。
○議長（瀬川健則君） 地域福祉課長。
◇地域福祉課長　大森光洋君 [ 128 ] 　お答えいたします。
　昨年度は、イベント型に移行するという考えで２月に一度ホテルカリーナでやりました。その後、もう一度予定していましたが、その部分については震災のために中止いたしました。これらの部分を、今までやったことについて反省をした結果、やはり10人から15人ぐらいが適当ではないかと。それから、実施の体制については、職員等が実施した場合には参加者を交流させる指導等に十分なノウハウがないということで、ある程度そういう婚活業者を利用したほうがいいのではないかとかという方向で23年度は進んでまいりました。その結果、３回を実施したところであります。15人にしましたところで漏れました方につきましては、今後次回には優先的に入れるとか、さまざまな方法を検討したいと思います。
　それから、昨年度の３回につきましては、同じ年代を３回ではなく、１回目は自由に希望者全員だと、それから２回目は25歳から39歳まで、３回目は35歳以上というような年代の構成を決めて実施しております。24年度の実施についてもさまざま意見をいただきながら実施したいと思います。
○議長（瀬川健則君） ６番、渡邊正君。
◆議員　渡邊　正君 [ 129 ] 　24年事業に関しては、意見言ってくださいというふうに聞こえたので、お話しさせていただきたいと思いますけれども、きょうの朝のテレビ番組でも街コンですか、宇都宮が発祥で宮コンとかいうのが日本じゅうでいろいろされているみたいですけれども、そういう形のものはいかがなものかという質問と、あと市民の方から、二、三人の人に言われたのですけれども、鼻の先にニンジンぶら下げた、そういうお金ですか、30万、50万、そういうものは確かに必要かもしれないけれども、もうちょっと体験学習とか、それはいろんな工房とか安代のほうにもありますけれども、そういう体験学習をしながらお互いの出会いのきっかけ、交際のきっかけをつくるのがいいのではないかというふうなお話をされました。この２点なのですけれども、40過ぎて45歳ぐらいになってしまうと、やっぱり男の人も女の人も自力でパートナー探すのはちょっと大変になってくるようなので、その辺も含めて答弁お願いします。
○議長（瀬川健則君） 福祉部長。
◇福祉部長　畠山一彦君 [ 130 ] 　先ほどイベントでの雰囲気とかいうお話でございました。担当の者等から聞きますと、やはり真剣に結婚したいという方がみんな参加しているということでございます。
　そして、今言われた成婚祝金目的かというようなイメージで来ているかということであれば、決してやはりそうではないと。集まった中でのカップルの中で、お互いを一生懸命探していると。やはり皆さん出会いの場がないということが現実だということでございます。そういったことで、集まった中で一生懸命開催前のセミナーとか30分ぐらい実施するわけでございますけれども、そういった中でみんなどうやったら本当に真剣につき合えるかということを勉強してから、そして出会いのイベントに参加するということでございます。
　そして、そのイベントの中で、先ほど言われた体験工房という、そういったことは特に大きいのはございませんが、イベントの中では似たような、何かをするというようなイメージでの、それは当然イベントの中で実施しているわけでございます。ですから、ことし実施した３件につきましては、実際それぞれイベントごとに３件、２件、３件というカップルが全く垣根なしで今出てきているという現実がございます。ですから、できるだけそういった方々をこれからもどんどん、どんどんカップル誕生させていただいて、何とか八幡平市に定住させていただきたいというふうに考えて進めているものでございます。
○議長（瀬川健則君） ６番、渡邊正君。
◆議員　渡邊　正君 [ 131 ] 　それでは、よろしく事業のほど、お願いしたいと思います。
　続いて、財政のほうについてなのですけれども、確認なのですけれども、合併特例債、起債のほうが５年以上になりましたけれども、10年後、通常であれば５年以上というのは大震災の影響で被災県だけでしょうから、合併の算定がえが10年後から５年になると思うのですけれども、我が市の場合、一応特例債のほうは延長になっていますけれども、合併算定がえのほうは11年目から多分なるのではないかなと思うのですけれども、ちょっと確認お願いしたいと思います。
○議長（瀬川健則君） 財政課長。
◇財政課長　小野寺　浩君 [ 132 ] 　合併特例債は、10年間抜けましたので、実際は平成37年度まで借り入れすることができるということになっております。
　ただ、一本算定につきましては、やはり28年度、合併した翌年度から10年間ということでありますので、算定がえから一本算定になるのが平成28年度からということになります。
　以上です。
○議長（瀬川健則君） ６番、渡邊正君。
◆議員　渡邊　正君 [ 133 ] 　済みません。さっき５年のやつ、申しわけございません。10年は10年でなったというのは、それでいいのですけれども、今言われた算定がえの11年目から何％かずつ、２割ぐらいずつ多分交付税が減っていくと思うのですけれども、過疎債のほうも27年までというふうな話になれば、市長が言われている、市長答弁で言われている有利な起債というのはちょっと不利でもないでしょう。多少なりとも率が上がると思うのですけれども、それに伴って、まだ決まっていないのですけれども、大更のまちづくりに対する予算、５年以内とか５年から10年とか、10年以上とか、さまざまなものが懇話会のほうに示されて、この間１個だけ、電柱か何かの埋設化のほうのだけが変更みたいな形になって、全くもってワークショップ、懇話会で出された資料と同じような形で出ていましたけれども、それがそのまま議会に出てくるのか。もし出てくるとすると、予算原資、さまざまあると思うのですけれども、どういう措置で、どういうふうな形でするのか、その辺ちょっとお伺いします。
○議長（瀬川健則君） 市長。
◎市長　田村正彦君 [ 134 ] 　過疎債あるいは算定がえの話がございました。当然過疎債については市長会、町村会も多分要望していると思いますが、市長会でもって民主党県連を通じて要望をいたして、国に対して要望をいたしております。その結果として、総務省との協議の中で過疎債については延長の方向で総務省としては考えているという回答が代表して小沢事務所からついきのう、おととい、こちらのほうにその報告が来ております。何とか過疎債についても５年、10年の延長を期待していますし、当然この延長は期待できる、そのように考えております。
　と同時に、算定がえにつきましても八幡平市を含めて岩手、宮城、福島は、被災県という指定を受けております。そうなりますと、被災沿岸、特に沿岸合併市町村におきましては、この算定がえということは非常に復興の妨げになる。当然妨げになるわけでございますので、この件についても市長会を通じて算定がえの一時延長ということを国に対しては要望をしていく、こういう予定でございますので、ご理解をいただきたい。
○議長（瀬川健則君） 大更のまちづくり。
　副市長。
◎副市長　武田常徳君 [ 135 ] 　お答えいたします。
　大更駅周辺の基本計画でございますが、結論から申し上げますと、過日の懇話会で決定していただきました。それを議会のほうにお示ししたいと、このように考えておりました。
　ただ、今渡辺議員からお話ありました財源対策の話なのですが、そこの部分については具体的な中身に触れるというような状況にはないということをご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（瀬川健則君） ６番、渡邊正君。
◆議員　渡邊　正君 [ 136 ] 　現状では、その金額に対しては触れたくない、出したくない、それはそれで当局のほうの考え方でしょうから、仕方ないと思いますけれども、起債額の限度額みたいな話、極度額に関してはわからない。それは、当然のことながら過疎債にしてもいろんなもの、有利なものに対して今要望中だというふうな話、そのとおりですけれども、現状での話しさせてもらっているので、延長になるのかどうなのか、ちょっと確実に国会通らなければ無理な話でしょうから、現状の場合どういうふうな形であろうというふうな予想のもとに、まちづくりの予算とか計画とかは立てているはずでもないし、一般市民に対してはそういう申し開きというか、理由は多分通らないと思います。
　それと、限度額の件に関してですけれども、知事とかそちらのほうからのいろんな伺いを立てながら起債もしなければいけない数字は何％と出ているはずなので、その数字から追っていった場合、八幡平市の今の現状、将来のことを考えれば、アバウトで結構ですので、どれぐらいの金額が妥当なのかということをお尋ねしたい話なので、お願いします。
○議長（瀬川健則君） 財政課長。
◇財政課長　小野寺　浩君 [ 137 ] 　市長答弁で話ししましたとおり、実際は赤字、特例債である臨時財政対策債、それにしても毎年数字の根拠が変わってきている現状でございます。
　それから、合併特例債の場合は、一応幾らというのはありますけれども、大体141億ぐらい、そのうちの大体50億弱、ちょっと超えていますので、37％ぐらいが平成24年度までの予定では組んでおります。
　ただ、先ほど市長が過疎債ということでありますけれども、この過疎債についても幾らという金額は決まっておりません。算式によって決まるのは、過疎債のハード事業でありまして、これも毎年の数字の標準財政規模とか何かによって、どのぐらい借りられるというのが決まるわけでございまして、それからもう一つは例えば補助金が来ると。その補助金の100％であればいいのですけれども、100％来る補助金が大体ほとんどありません。
　ただ、今ほとんど最高で５割、あとは３割しか補助金来ないわけです。その後の、その裏の財源を何にするかということによっても起債の額が変わってきます。種類によっても変わってきますので、それを含めると限度額というのはどの程度になるかというのが今のところ推計できないというのが今の現状であります。
　以上です。
○議長（瀬川健則君） ６番、渡邊正君。
◆議員　渡邊　正君 [ 138 ] 　推計はできないというのはわかりますけれども、起債したものというのは、当然補助金が７割であろうが、３割であろうが、５割であろうが、多分返済しなければいけないと思うので、借金は通常個人でも法人でも多少のことはできるとは思うのですけれども、返済になったときに一本算定でもいいし、算定がえでもいいし、さまざまなものがこれから先ついて回ると思うので、返済に至ったときの原資というのはどういう形で物を考えているのかなという観点から質問させてもらっている話です。だから、ちょっと時間ないので、またその辺は多分一般質問でも皆さん出すと思われますので、これからの一般質問の質問者に託して、教育長のほうにちょっと質問させてもらいます。
　時間がないので、留年の考え方なのですけれども、今６・３制ですけれども、将来的に６・３・３の高校まで義務教育になった場合に留年というのはどういうふうな考え方するのか。
　また、留年という考え方で、一定レベルに達しない生徒の罰則なのですか、それとも時間をかけて学力をつけさせるための救済措置なのかですかという問題がインターネット上でありましたけれども、我が八幡平市の教育長としてどのようなお考えか、見解を伺います。
○議長（瀬川健則君） 教育長。
◇教育長　高橋北英君 [ 139 ] 　高校まで義務化されるというようなことも考えとしてはあるわけですが、そうなったとしても先ほど申し上げたことに関しては私は変わりはございません。やはり一定基準に達しないからだめということ、一概にそういったことではなくて、やっぱり納得の上でいわゆる原級留置という措置をしたいものだというふうに思っております。
　以上です。
○議長（瀬川健則君） ６番、渡邊正君。
◆議員　渡邊　正君 [ 140 ] 　わかりました。例えば１年生の小学校でもいいし、中学校であったら数学ですか。小学校だったら算数が仮にわからなくて２年生のものがわかる方、多分英語とか数学なんかの場合はわからないと思うので、そういう形考えるのであれば、救済措置のように考えるのです。今現在、どういうふうな形になっているかといえば、大学も秋入学とか、さまざまそういう状況になっているので、それと破格の航空券なんかあるので、海外に就職するという形もあるのであれば、別に留年してでもある程度の30歳で大学卒業したって別に就職のことは考える必要もないと思うので、そういうことをいろいろ考えたときに、頭ががちがちの考え方ではなしに、例えば入学式に行って皆さんと顔を合わせて……
○議長（瀬川健則君） 簡潔にお願いします。時間来ます。
◆議員　渡邊　正君 [ 141 ] 　はい。学校に行けなかった、登校拒否しているような子供のために、そういう施設をつくって、これから学校も閉校になりますし、そういう形の施設を利用しながら岩手大学の教育学部の人たちと連携しながらでもそういうことはできないのかなというふうに、単純にちょっと市民の方から言われたので、その辺の中身というか考え方、お尋ねします。
○議長（瀬川健則君） では、簡潔にお願いします。
◇教育長　高橋北英君 [ 142 ] 　岩手大学の学生さんのお話が出ましたので、端的にその辺から申し上げたいと思いますが、かつて滝沢村が盛岡大あるいは岩手大と学生さんを活用しながらの放課後学習の補習授業というのでしょうか。そういうような放課後の子供たちの面倒見るということをやっていたことがあるので、私も打診したところ学生がかわいそうなので、遠いので、おたくの学区はせいぜい旧西根町どまりにしてくださいというような話をされたことがございましたので、そこにちょっと……それでは公平性を欠くだろうというようなことでとどまっておりました。そういう実質がございます。
　先ほども申し上げましたように、現在の子供たちについて手を尽くして、市部局からいただいておりますサポート、ひかりサポート、みのりサポート等、いろいろ子供たちの個に応じた指導というようなことで対応していきたいというふうに思っております。
　以上です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議員　渡邊　正君一般質問席降壇〕

○議長（瀬川健則君） これで自由クラブ会派代表質問を終わります。
　ここで４時まで休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１５時４６分）


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　憩

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　開

○議長（瀬川健則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１６時００分）

▼会議時間の延長

○議長（瀬川健則君） ここで本日の会議時間ですが、議事日程の都合により午後５時を過ぎる予定でありますので、あらかじめ延長したいと思います。
　それでは、引き続き代表質問を行います。
　14番、緑松会、伊藤一彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議員　伊藤一彦君一般質問席登壇〕

◆議員　伊藤一彦君 [ 143 ] 　会派代表、緑松会の伊藤でございます。私の時間は90分でありますが、議長がせっかく通告いたしまして、時間延長の通告がありました。90分精いっぱい頑張りたいと思いますので、ぜひご協力を願いたいと思います。
　初めに、平成23年は大雪で騒がしい年明けから、あの未曾有の被害をもたらした3.11東日本大震災でたくさんのとうとい命を失った方には、心からご冥福を祈るものであります。本年は、そのことに比べれば、寒さの厳しさはあるものの穏やかな年明けでありました。しかしながら、3.11の復興、復旧は、あの日から１年を迎えるもののいまだに進展していないのが現状であります。あのたくさんの瓦れきの処理が進まなければ、今後の進展はあり得ないものであります。まだまだ復興には前途多難の険しい道のりがあるかなと考えます。国民１億3,000万人が、その一人一人が八幡平市のごみ収集袋、１つの袋に持ち帰って処理すればなくなるということであります。何でこんなときに放射能の基準をクリアしたものが、一部の反対者で日本各地の自治体が動けないものでしょうか。風評被害とは、怖いものだとつくづく感じる次第であります。政府の対応がおくれていることがこの現象を引き起こしているとも考えられます。当八幡平市においては、日本じゅうの自治体の先頭に立ちながら、安全な瓦れき処理の対応をお願いをするものであります。
　前段が長くなりましたが、本市八幡平市も誕生して７年目を迎えることから、合併の一つの大きな条件の庁舎建設工事も着工が今年度から始まることとなります。そういう中で、市長の平成24年度の施政方針演述の１ページ目から順次探り出しながら質問させていただきたいと思います。
　大きくは４つに区切られるわけでありますが、大きな１つとして、自然と共生する快適な住環境のまちづくりの実現に向けた施策の中で、平成24年度に新たに木造住宅の新築、増改築に対する一定量の市産材を使用した場合の上乗せ助成とはどのような内容か伺いたいと思います。
　大きな２つ目、連携によって築く躍進する産業のまちづくりの施策であります。伐採期を迎えた人工林の主伐や再生可能エネルギーとしての木質バイオマスエネルギーの積極的な活用の促進は、林業振興に寄与する施策であるが、このバイオマスエネルギーを市の施設でどのように活用していくのか、またどのように今後活用するつもりなのか伺いたいと思います。
　小さい２つ目でありますが、ホウレンソウの売り上げ実績は、前年比3.9％増で５億1,500万とあります。このことからは、かなり頑張っているのだなとは感じられるわけでありますが、平成16年度から10億ちょいの金額が、ことしにかけては毎年激減状態であるということであります。戦略販売農産物として、次は何に絞っていくか伺いたいと思います。
　３つ目、今後の雇用の創出が期待される地元農産物を活用した農商工連携や６次産業化で事業展開を図る地場企業などに対しての支援内容はいかがなものか伺いたいと思います。
　大きな３つ目、健やかな創造性あふれる人材のまちづくりの施策で、学校施設整備の耐震改修工事は西根一中で終わりなのか。残っているとしたならば、今後の予定を伺いたいと思います。
　次に、平成23年度に続き震災復興スポーツ交流大会開催事業の継続をうたっておりますが、ことしの具体的な動きはいかがか伺いたいと思います。
　大きな４つ目であります。平成23年度に引き続き「住みたいがきっとある！子育てと癒しのくらし」をキャッチフレーズに、市民の満足度を高め、市民から住み続けたいと思われるまちづくりに努めるとあります。定住化を考えても、市民が夢と希望を語り合えるかが重要と思うことから、市長の見解を伺いたいと思います。よろしく答弁願いたいと思います。
○議長（瀬川健則君） 市長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　田村正彦君登壇〕

◎市長　田村正彦君 [ 144 ] 　緑松会の代表質問者である伊藤一彦議員のご質問にお答えを申し上げます。
　まず、１点目の木造住宅の新築、増改築支援における市産材使用の上乗せ助成の内容についてのお尋ねでございます。我が国の経済は、依然として深刻な低迷が続いております。住宅の着工件数も低迷する中、住宅、住生活に関する施策につきましては、市民の居住環境の向上、住宅関連産業を初め地場産業である木材産業の振興による地域経済の活性化、さらには定住化促進を図ることを目的といたしまして、平成24年度から３年間という期間で木造住宅建築支援事業を新たに推進し、木造住宅の新築、または増改築に対する費用の一部を助成することといたしたところであります。木造住宅建築支援事業の新築、増改築に対する支援内容といたしましては、市民及び市内に移住しようとする人が木造住宅を新築、あるいは既存住宅について10平方メートルを超える面積を増改築し、その建設費用が100万円以上となる場合に支援するものであり、市内業者による施工の場合には、その建築費用の額に応じて20万円から段階的に助成し、2,000万円以上の工事に対しましては50万円を上限に助成しようとするものでございます。
　ご質問の木造住宅建築支援事業に一定量の市産材を使用した場合、上乗せ助成しようとした背景といたしましては、戦後の植林資源が利用時期を迎える中、市内の森林資源についても建築等の木材資源として利活用の促進を図る必要があることから、地産地消という視点で住まいづくりの各段階において地域の資材を活用することにより、その消費活動により地域経済の循環を図るため、市産材の使用に対する助成を講ずることといたしたものでございます。
　市産材の使用に対する助成につきましては、既に国を初め県内外の自治体が地域材活性支援策として助成制度を講じているところでありますが、新築、増改築の助成要件の前提といたしまして、地域材の使用要件を設定した場合、木材の品質や価格、流通における課題から、地域材を使用できない新築、増改築に対しては、支援が行き渡らないこととなっております。こうしたことを踏まえまして、当市ではあくまで木造住宅の新築、増改築行為に対する支援を前提といたしまして、その対象住宅の建築資材に一定量の市産材が使用された場合に上乗せ助成することとするものでございます。
　市産材使用による助成金の算出方法といたしましては、先進自治体の実施例を参考にいたしまして、実際に木造住宅建築に使われている地域材の平均木材使用量を勘案いたしまして、５立方メートル以上の市産材を使用した場合に、その木材使用量に１立方メートル当たり２万円を乗じた額を助成することとし、25立方メートル以上の市産材を使用した場合は、50万円を助成上限額とする支援内容で考えているところでございます。したがいまして、木造住宅建築支援事業で新築、増改築に対する助成は、市内業者による施工で2,000万円以上の建築工事については、助成額は50万円の上限額となり、25立方メートル以上の市産材を使用した場合には、市産材使用による上乗せ助成が50万円となりますので、これら助成額を合計すると、最大で100万円の助成額を支援できる制度内容で実施をしていくことで考えているところでございます。
　次に、２つ目の１点目であります木質バイオマスエネルギーの市の施設での活用についてのお尋ねでございます。八幡平市内には戦後造林し、伐期を迎えた人工林が多く存在いたします。今後主伐による大量の木材資源の発生が予想されております。この貴重な木材資源を有効に活用するための木質バイオマスエネルギーとしての利活用は、近年のＣＯ２削減等、環境問題が問われ、化石燃料の枯渇が予想され、価格が高騰している現状の中で、環境に優しく、エコで豊富なエネルギー資源として大変重要になってくるものと考えております。
　現在市の施設での木質バイオマスエネルギー利用につきましては、チップボイラーが林業センターに１台、バーク・チップボイラーが焼走りの湯に１台、ペレットストーブが安代総合支所に２台、博物館に１台、松尾歴史民俗資料館に１台それぞれ導入し、活用をしておるところでございます。木材資源の活用に係る木材の搬出及び生産コストは、すべて市内の雇用及び経済に直接還元されるものであり、木質バイオマスエネルギーの利活用は、市内に経済効果をもたらすものであるというふうに認識をいたしております。
　今後は、木質バイオマスエネルギーの利活用による経済効果と地球環境に優しいエコ対策を図るため、市総合計画後期計画で計画しているいわて型チップボイラー及びまきボイラー設置について検討を進めるとともに、現在行っております木質バイオマスエネルギー利用設備普及促進補助によるまきストーブ、ペレットストーブの利用を促進し、市の施設のみならず一般家庭への需要拡大に努めてまいる所存でございます。
　次に、大きな２番目の②のご質問についてでございます。ご案内のとおりホウレンソウの販売額は、平成16年度は生産者数が471名で10億3,300万円でございましたが、平成17年度は生産者数が440名、８億3,200万円となり、単価の下落等も影響いたしまして、販売額は大幅に減少をいたしております。その後も生産者数の減少が大きく影響いたしまして、平成22年度には夏期の高温の影響もありまして、生産者数が325名で５億円を切り、４億9,600万円となっております。そうした中、平成23年度は土壌消毒によるいちょう病やダニ防除の徹底、遮光資材活用による高温対策、かん水技術の確立に取り組むことによって販売額が3.9％と、微増ではありますが、回復傾向となっております。平成24年度は、生産戦略としては土壌消毒などの普及拡大を図るとともに、販売戦略として共販率の向上を図るほか、業務用、加工用の取り組みによる農家所得が確保できるよう、県や市場、農協や生産部会と連携しながら、責任産地としての生産回復に取り組んでいきたいと考えております。
　また、ご質問中の次の戦略販売農産物でございますが、平成23年のトマトの販売額は生産者数が19名で１億229万円の実績となっており、単収では県内トップの品目となっております。こうしたことから、リンドウ、ホウレンソウに次ぐ品目につきましては、トマトやミニトマト、ピーマンなどの施設野菜が伸びてきておりますので、農協や生産部会の取り組みや動向を見据えながら、関係機関とともに検討してまいりたいと考えております。
　次に、大きな２番目の③でございますが、農商工連携については、市内中小企業者と農業者である営農組合が連携して、いわて農商工連携ファンド地域活性化支援事業によりまして事業を展開しておりますし、また農業生産法人と観光業者が連携して、いわて農林水産業６次産業化チャレンジ支援事業により事業展開している状況でございます。６次産業化につきましては、平成22年度から市単独補助事業を立ち上げ、農家等に周知を図り事業実施して、現在までに３件の実績となっておりますが、補助金の上限額を50万円としていることから、比較的小規模な事業が対象になっている状況でございます。また、現在市町村で構成いたします盛岡広域市町村長懇談会の中で、６次産業化、地産地消に係る課題を広域で取り組む部会も立ち上げを検討しております。これは、各市町村ともに加工品の開発、販路の拡大が共通の課題となっており、連携事業としての可能性を探るものとなっております。
　こうした中、県では６次産業化支援のためのいわて６次産業支援センターを設置いたしておりますが、当センターでは生産から加工、販売事業に進出する取り組みのほか、関連産業が連携して新たなビジネスを生み出す農商工連携の取り組みを推進するため、食品流通の専門家等で構成する食のプロフェッショナルチームを組織いたしております。市といたしましては、６次産業化や農商工連携に取り組みを希望する生産者等の活動者に対して、事業申請手続やプロのアドバイザーの派遣を要請するなどの取り組みを農政課と商工観光課が一体となり、県の支援センターと連携して積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
　次に、施政方針演述についての４点目のお尋ねにお答えをいたします。全国的な傾向と同様、本市におきましても平成24年１月末住民基本台帳登録人口は２万8,822名となり、人口減少は深刻な状況となっております。人口を拡大することはもちろんのこと、八幡平市に住み続けたい、住んでよかったと、市民の皆様が夢と希望を語れることが人口の流出の食いとめにもつながり、議員同様に重要であるという認識をいたしております。その施策の一つとしております子育て支援事業は、県内でも充実した内容と自負しており、若者がこの地に定住し、子供を安心して育てられる環境づくりを重要課題として取り組んでおります。自分たちの住むまちをこんなまちにしたい、またはこうなったらいいなという思いを市民一人一人が思い描き、まちづくりについて市民と行政が一緒に考えていく、いわゆる協働によるまちづくりのプロセスが重要と考えております。
　私は、今まで市長と市民のテーマトークやフリートークを開催いたしまして、市民の方々との意見交換を行い、必要と思われるものにつきましては行政に反映をしてまいりました。また、現在進めております各地域振興協議会による地域計画づくりを進める過程におきましては、地域住民が地域の課題と改善策など、地域の将来について話し合う大切な機会ととらえております。このため、市におきましても地域の方々によるさまざまな話し合いにご期待を申し上げますとともに、必要に応じて計画づくりに職員が参加するなど、積極的に支援をしていく考えでございます。
　なお、大きな３点目の健やかな創造性あふれる人材のまちづくりの質問につきましては、教育長のほうから答弁をいたしますので、以上で私からの演壇からの答弁にかえさせていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　田村正彦君降壇〕

○議長（瀬川健則君） 教育長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　高橋北英君登壇〕

◇教育長　高橋北英君 [ 145 ] 　ご質問の３項目め、健やかな創造性あふれる人材のまちづくりの関係についてお答えいたします。
　まず、１点目の学校施設の耐震改修に関して申し上げます。新耐震基準となる前に建築された学校施設のうち、文部科学省の基準により耐震改修工事が必要とされた市内の小中学校は、校舎６校、屋内運動場５校でありました。このうち、耐震改修工事が終了していない学校施設は、現在工事中の西根中学校の校舎と、平成24年度に着手予定の西根第一中学校の校舎の一部と、残るのは東大更小学校の校舎の一部と田山中学校の校舎及び屋内運動場となります。この２校につきましては、八幡平市小中学校適正配置指針に基づき、学校統合について検討されているところでございますので、その動向を定めた上、耐震改修工事を実施するか判断したいと思ってございます。
　次に、２点目の震災復興スポーツ交流大会開催事業についてお答えいたします。本年度９月補正及び10月臨時議会において225万円を予算化していただき、市体育協会加盟スポーツ少年団を対象に補助を行っております。来年度においても引き続き本事業を実施し、スポーツ少年団に限定せずに、市体育協会加盟団体を対象に１事業当たり八幡平市がんばろう岩手基金活用支援事業と同様に考えてございます。市体育協会には、既に来年度も同様の補助事業についての問い合わせが数件あると聞いております。震災から１年、被災地域におきましては、まだまだ苦難の日々を過ごされているものと思います。ぜひこの事業を有効活用していただき、市民との交流によって被災地のスポーツ活動復興の一助になることを願うものでございます。
　以上でございます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　高橋北英君降壇〕

○議長（瀬川健則君） 14番、伊藤一彦君。
◆議員　伊藤一彦君 [ 146 ] 　それでは、私の知識不足の１番のことから質問したいと思いますが、市産材の活用の中で、市内での市産材という確定というか、この材木はそうだよというところはどこでわかるのでしょうか。
○議長（瀬川健則君） 建設部長。
◇建設部長　畑　孝夫君 [ 147 ] 　お答えします。
　市産材の確認方法というご質問でございます。まず、市産材の確認については、県産材の産地証明というのを製材所で発行してございます。その中に産地の各市町村の名称がついてございます。それに基づいて、八幡平市の産材だというのが特定されますので、製材所から証明書をいただいて、この事業に申請するというふうな内容となっていきます。
　以上でございます。
○議長（瀬川健則君） 14番、伊藤一彦君。
◆議員　伊藤一彦君 [ 148 ] 　単純な話なのですが、そこまではわかりますが、わかりますよね。柱買ったと。隠すよね。隠した場合、そういう判断は、私ちょっと見ればあれだけれども、職員が行って、伝票には入るから伝票見るかわからないけれども、疑うわけではないのだけれども、隠された材木とか何か、市産材というのは、当局としてはどのように把握するのですか。
○議長（瀬川健則君） 建設部長。
◇建設部長　畑　孝夫君 [ 149 ] 　お答えいたします。
　市産材の確認方法というご質問でございます。まず、新築、増築する場合に、その計画書、いわゆる工事の計画書、材料何使うのかということの申請がなされます。その際に、市産材の用途、柱に使うとか、あるいははりに使うとか、すべてのものをその申請段階で確認をするという行為をすることにいたしてございます。その際に、当然出来型でも写真を撮ったり、さまざまな業者の行為がございます。それら含めて、申請が出されたときに指導していくということの現在要綱の取りまとめをしてございます。
　以上でございます。
○議長（瀬川健則君） 14番、伊藤一彦君。
◆議員　伊藤一彦君 [ 150 ] 　わかりました。ただ、今の上乗せの助成したという格好で、当局では何ぼの効果が、効果と言ったら悪いが、この市産材の活用をしたときに、市産材が効果的な、何ぼぐらいの材料とか、そういうのは把握してこの試算しているのでしょうか。
○議長（瀬川健則君） 建設部長。
◇建設部長　畑　孝夫君 [ 151 ] 　お答えいたします。
　まず、先ほど市長答弁にございましたとおり、５立方以上の市産材の使用を対象にすると。そして、１立方２万円の加算をするという内容でございます。確かに幾ら使われるかということについては、まだ未知数なところもございます。しかしながら、新築、増改築、そして地産地消を含めたこの制度の内容としてございます。これから当然広報も通じながら、市産材の地産地消に向けた取り組みを市民に促していくということになる予定としていますが、いずれ現時点で数量的な把握というのは非常に厳しいところもあります。ただ、そういう目的で事業の制度設計をしたというところを市民に訴えていきたいなというふうに思ってございます。
　以上でございます。
○議長（瀬川健則君） 14番、伊藤一彦君。
◆議員　伊藤一彦君 [ 152 ] 　普通であれば、これやれば何ぼの経済効果があるよということまで示していただきたかったのですが、それはできないという話ですので、まずこういう事業をやることによって経済が活性化になると、そういうことであろうかと思いますので、その辺は後ほど直に聞きたいと思いますので、よろしく願いたいと思います。
　次に、それではバイオマスエネルギーの積極活用ということに触れたいと思いますが、このバイオマスエネルギー、これもさっきと同じような格好なのですが、現在このくらいあるから、市の施設でこのくらい消化すると。そして、その足りない分は普及促進事業のペレットストーブ150万円の予算の中で、個々に買ってもらって対応してもらうということなのですが、これも同じく補助金やって、結果的に後から見るよというような話の補助であろうかと思いますが、その辺で私言うのは、市の中で林業センターや焼走りの湯とか、安代ではペレットが２台とか、まず５台ぐらいあるのだけれども、その中で使った中で、まだその活用の資源があるよと。そのために150万の予算の目的で、個々にペレットストーブ、まきストーブ普及に補助を出すよということなのですが、その全体的な数字から追ってきているのか、その辺を伺いたいと思います。
○議長（瀬川健則君） 土木林業課長。
◇土木林業課長　山本正信君 [ 153 ] 　お答えいたします。
　どれだけの未利用材があって、それをどう活用していくのかというご質問だったと思うのですけれども、未利用材につきましては林地残材というものを含めますと相当な量、具体的にはどれぐらいという量的なものは、把握がちょっと難しいということもありまして、把握できかねますけれども、相当な未利用材、林地残材と言われるものでございますけれども、こういったものがありまして、こういったものを少しでも活用していきたいということで、この木質バイオマスエネルギーの活用ということでペレットストーブあるいはまきストーブへの助成を進めていると、こういうことでございます。
○議長（瀬川健則君） 14番、伊藤一彦君。
◆議員　伊藤一彦君 [ 154 ] 　ここの問題の中で、要するに促進事業でペレットストーブ買ってほしいよと、補助金150万円で何件かはわからないのですが、その処理をしてあげるよといったって、結果的にペレット単価当たりを考えた場合に、150万円の予算の中でこの推進ができると思ってやっていると思うのだけれども、その辺の考え方をちょっと伺いたいと思います。
○議長（瀬川健則君） 安代総合支所長。
◇安代総合支所長　関　敏博君 [ 155 ] 　お答えいたします。
　ペレットストーブにつきましては、確かにペレットの単価が高くて、今のところ石油より高いということで、余り台数は出ておりませんが、まきストーブのほうが出ておりまして、今までではまきストーブ83台、それからペレットストーブ19台出ております。その総事業費というか、補助金含めての購入費につきましては、2,400万円ほどの事業費となっておりまして、まきストーブのほうが今のところ効果的に各家庭のほう、それから事業所さんのほうで導入しているという状況にございます。
　以上です。
○議長（瀬川健則君） 14番、伊藤一彦君。
◆議員　伊藤一彦君 [ 156 ] 　だから、たくさんのものあるよとした中で、こういうふうな事業は、私はだめだという意見ではないのだけれども、大まかな、たくさんあるからこの事業でやって、ではだれが恩恵をこうむるのとした場合に、ちょっと不安が残るわけです。要するに、瓦れき……さっき瓦れきのお話から来たのだけれども、このくらいのチップだかそれがあるのだけれども、それを消化して市産材で使いましょうといったときに、ある程度の一般企業であれば、このくらいの量に対してこのくらいの予算というか、措置して、こういうやり方でやって、これ消化しましょうという予算立てするのだけれども、そういう計画的な、これやることにこのくらいあるうちの何ぼになるというのを予想立てなければ、何のためよとなるのですが、その辺いかがでしょうか。
○議長（瀬川健則君） 安代総合支所長。
◇安代総合支所長　関　敏博君 [ 157 ] 　どのくらいの量が出てきて、どのくらいの量が消費されているかという予想につきましては、はっきり申し上げまして計画立てていないというのが実情でございます。
○議長（瀬川健則君） 市長。
◎市長　田村正彦君 [ 158 ] 　今お示ししている、ここで答弁申し上げましたバイオマスエネルギー利用、いわゆるチップボイラーだとか、バーク・チップボイラーだとか、ペレット、これは導入に至った経緯というのは、もう議員もご承知のとおり、灯油が一時どんと値上がりして、なおかつＣＯ２の削減という問題が大きく取り上げられた時代に創設した事業でございます。その事業の趣旨というのは、あくまでも化石燃料を燃さないで、地場にあるそういったものを利用して、いわゆる地球の温暖化防止に努めていきましょうと、そういう趣旨でございましたので、今山に何ぼあって、どうやればそれを消費できるかと、そういう発想でやったものではないということは、ぜひご理解いただきたいと思いますし、今まさに我々がこれから取り組もうとしているのは、そうではなくて、議員がおっしゃるように、今山にどのぐらいの資源があるのだと。それをどう集めて、どう活用して、エネルギーというのをつくったらいいのかというので、バイオマス発電というのを今トライをしようとしております。これは、民間企業に対しての支援、ソフト的な支援で今行ってきていますし、これからも行おうとしておるわけですけれども、そのバイオマス発電事業に取り組む際には、当然ここにある木材の賦存量、あるいはここでは足りないかもわかりません。周辺、青森、秋田地域まで含めた賦存量をきちっと把握した上で、バイオマス発電に取り組んでいかなければならないものというふうに思っておりますので、発想が違うのだということをぜひご理解をいただきたいと思います。
○議長（瀬川健則君） 14番、伊藤一彦君。
◆議員　伊藤一彦君 [ 159 ] 　私がその件を質問しようと思いましたが、先に言われたもので、この件は終わります。
　それでは次に、ホウレンソウの件に入りたいと思います。実は、先ほどの答弁にありましたとおりに、昭和57年からの資料を見ておりますが、右肩上がりにぐんぐん来たのですが、平成16年からは、それこそさっきの答弁にありましたように１億33万から、結果的には5,150万という、８年間で半分に落ちたということでありますし、この中では要するに戸数が156件、166戸が減ったという、人数かな、と思うのですが、単価が違うといったわけなのですが、単価はそんなに変わっていないのです。ただ、この22、23年はちょっと少なくなっておりますし、それから単価補正だか、それで賄っている部分もありますし、また行政としてもこのホウレンソウ事業に対しては並々ならぬ補助金事業を費やされてあります。この中で一番問題なのは、何でこの戸数の156件が減ったのかという部分だと思います。連作障害とか何か、まず対策は別として、何で156件が減ったのかと。これは、ただ単に年いったからやめたという話ではないかなと思いますが、当時よく農協さんで何ぼそれ達成とかと出る金額は販売額なのですが、ここを見れば、１戸当たりの販売金額、これが16年のときには販売量3,308キロ、１人当たりの販売金額が219万3,206円です。それが結果的には、去年の例を見ますと販売量が2,844キロ、販売金額が163万4,921円です。この販売金額を見れば、１戸当たり55万8,285円が減っているわけなのです。価格保証とか補てんとかありますけれども、この辺が原因ではないかなと私は思うのですが、このホウレンソウの販売農家考えた場合に、トマトに転換するのはいいわけなのですが、ただこのホウレンソウの販売生産者のほうも考えていかないとということを考えるのですが、この辺はどのような156件の農家が減ったのか、どのような把握しているか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（瀬川健則君） 産業部長。
◇産業部長　田村　勇君 [ 160 ] 　数字につきましては伊藤議員さんお話しされたとおりでございまして、特にことしはいろんな災害等もあった割には、去年と比べますと数字的には若干伸びて、販売額も伸びてございます。先般２月27日でしたか、ＪＡ管内全体でございますけれども、10億円販売必達大会ということで、市長と私と課長が行って参加してまいりました。そういう意気込みも当然必要になってくるわけでございますが、先ほど156人も減ったということは、それだけの農家の実情もあるだろうというふうに思いますし、やっぱり自然の環境もあるだろうと、当然ありますし、後継者の問題も多々あるだろうというふうに思ってございます。そういうことで、市としてもいろんな補てんの支援、助成もやってございます。一概にこれがどの原因であるということは申し上げられませんけれども、生産者の意欲というのも大事ですし、それを盛り上げる市の役目、あるいは農協も役目というのも必要であろうというふうに思ってございます。
　そういうことで、徐々にではありますけれども、販売額も回復傾向にありますし、先ほど申しましたとおり16年当時の額まで持ち直せればいいわけですけれども、それを頭に入れながらできる限りの支援をやってあげたいというふうに思ってございますので、よろしくお願いします。
○議長（瀬川健則君） 14番、伊藤一彦君。
◆議員　伊藤一彦君 [ 161 ] 　それでは、さっきトマト生産者が19名、１億を超えているという回答がありますが、それでこういうトマトが今いいよといった場合に、ホウレンソウの、やめろとは言われないと思うのですが、そういう奨励なんかは、一応それも含めて考えていくということなのでしょうか。
○議長（瀬川健則君） 農政課長。
◇農政課長　藤原一彦君 [ 162 ] 　お答えします。
　確かに23年度は、トマトの生産販売で19名で１億を超えたということで、単収も市長が述べたように県内でトップということです。ただ、トマトの場合には１反歩当たりの設備投資が約500万ほどかかるということで、結構設備投資のかかる品目となっておりますので、今のところ生産部会においては、そういう投資かかる部分について生産者が確保できないというか、ふえないということでお話がありました。議会の産建の皆さんも、前も会議の中で意見交換会の中でいろいろ話ありましたが、時期品目としては、例えばピーマンなどの軽量な果菜類などは収穫が楽だということと、作業が平均して伸びているという部分で、どうにかそちらのほうに持っていきたいというお話もありましたが、23年においては単価がちょっと低迷して、さらに伸びるという期待はありましたけれども、22年度に対して販売量が下がっております。そういうことで、いろんな品目ありますけれども、やはり設備投資が大きい品目もあれば、設備投資がかからないのですが、いわゆる単収というか、所得を上げるためにはよほどの面積やらなければならないという、ネギとか、キャベツとかありますので、これについては生産部会や農協と、いろんな部会の農家の方の意見を聞きまして、検討してまいりたいと思ってございます。
○議長（瀬川健則君） 14番、伊藤一彦君。
◆議員　伊藤一彦君 [ 163 ] 　ぜひ早急にこのホウレンソウ事業に対しても積極的に加担していただきたいと思うことをお願い申し上げまして、次に移ります。
　先ほど６次産業の件で、ちょっと私聞き漏らしたかもしれませんが、現在３件６次産業の事業を展開していると、そう聞いたわけなのですが、この３件というのはどういう格好というか、６次産業の事業をやっているのか、もし組織ができていれば伺うとともに、今後６次産業化するためには、目標的な会社的なことを考えているのか、ちょっとその辺もあわせて伺いたいと思います。
○議長（瀬川健則君） 農政課長。
◇農政課長　藤原一彦君 [ 164 ] 　お答えします。
　答弁の中で３件の実績というのは、市単独事業でありまして、みそ加工１件を含め、３件となっています。小さい事業になっておりますので。そのほかに、農商工連携につきましては２件の実績がありまして、１つには土壌に最適な有機質肥料の開発、製造、それを活用した農産物の生産ということで、市内の中小企業が集落営農と取り組んでございます。あとそれから、農業生産法人と観光業者が取り組んでいるというものがありますけれども、これは新事業による期待される雇用ということで、雇用を条件として行っているもので、体験型農場の形成により幅広い年齢層や団体での観光客の増加が見込まれ、直接的な雇用の創出につながるとともに、近隣の宿泊施設への来客の増加も見込め、地元の観光産業の活性化が期待できるということで事業を行っていまして、一応正規雇用については24年度は５人の前年度増加を見込んで事業を今展開しているところです。
○議長（瀬川健則君） 14番、伊藤一彦君。
◆議員　伊藤一彦君 [ 165 ] 　それはわかるけれども、２件のほうです。それでは、それは何の業種ですか。何をやっている人。その中身はいいのだけれども。それちょっと、何をやっているものか。
○議長（瀬川健則君） 農政課長。
◇農政課長　藤原一彦君 [ 166 ] 　お答えします。
　企業側のお話をすれば、有機質肥料の開発製造となってございます。それから、もう一つの件でございますけれども、地元観光業者と連携した体験型農場ビジネスということで、アミューズメントファーマー事業など、それからつみ取りキノコ園とか、その会場での冬祭りの開催とか、そういうものとなっています。
○議長（瀬川健則君） 14番、伊藤一彦君。
◆議員　伊藤一彦君 [ 167 ] 　要するに、企業１つに農家１戸という話でしょう。違うの。企業が１つに農家が１戸で、それが２件という話ではないの。
○議長（瀬川健則君） 農政課長。
◇農政課長　藤原一彦君 [ 168 ] 　お答えします。
　企業に対して農業者で組織する集落営農組織です。あともう一点は、農業生産法人に対して観光業者、宿泊施設業者との連携事業となってございます。
○議長（瀬川健則君） 14番、伊藤一彦君。
◆議員　伊藤一彦君 [ 169 ] 　わかりませんが、この件はやめます。
　次に、耐震の件で伺いたいと思いますが、西根中と西根一中は該当になっているというわけなのですが、東大更小学校と田山中学校ですか、これは現在使っているわけなのですよね。それが統合の関係を見て対処するということなのですが、統合が早まるのかな。早まるのであれば、危険な建物に常時置いて授業させているということになりますが、その辺、どうお考えですか。
○議長（瀬川健則君） 教育次長。
◇教育次長　高橋一夫君 [ 170 ] 　まず、耐震対策なわけですが、今質問あったわけですが、いずれ危険と判断されているので、当然早くやらなければならないだろうと、今も危険でしょうと、こういう端的な質問だと思いますが、まずもって文科省の法律、地震防災対策特別措置法、それが昨年の３月に改正されまして、国が基本としていることについては、平成27年度末までに、できるだけ早い時期に耐震化を完了することと、そういう通達が出ております。前は25年というのであったのですけれども、なかなか進まなかった実例があるわけですけれども。当市においては、それぞれ小学校、中学校の目標数値を立ててやってきましたけれども、はるかにそれ以上の達成状況で推移をしているという時点であります。この計画どおり、25年には今ご指摘のあった東大更小学校及び田山中学校以外については終わるということなわけです。
　それで、しからば危ない校舎にということで、すぐ進めればよろしいのですが、先ほど教育長答弁で申し上げたとおり、単純に言えば統廃合等も掲げながら対応していきたいということですので、特に東大更小学校においては、正式に要望書、意見等をいただきました。その要望書等については、東大更小学校のＰＴＡ及び５自治会があるのだそうですが、その連名でいただきまして、25年の４月１日をもって統合したいと、そういうような内容もありました。そういった点を配慮しているというのが実態であります。東大更小学校については、全部ではありません。一部ですので、耐震化と言えば一部縁切りなんかをすれば、それで解決できることも技術的にはあります。余り金のかからない内容ですが、そういったことの対応しているというようなこと。
　なお、田山中学校については今継続中であります。できるだけ早く、少なくても27年度末までには対応したいというような根本的な考え方もありますので、そういった答弁内容となっております。
　以上です。
○議長（瀬川健則君） 14番、伊藤一彦君。
◆議員　伊藤一彦君 [ 171 ] 　国がどうのこうの、単純な作業でできるという話なのですが、現に次長、そのとき定年退職でいないところに先送りしたような話でしょう。やっぱり自分の子供だと思ったら、危険があって指摘受けたのに対して、国ではなく、27年までにやれとか何かの話ではないでしょう。だから、統合に見合った進め方にするのか、統合を進める、検討するか、そっちのほうだと思います。だから、早急にこういうのはやらなければならないと思うのですが、教育長、どう思いますか、これ。
○議長（瀬川健則君） 教育長。
◇教育長　高橋北英君 [ 172 ] 　理想とすれば、まさにそのとおりだと思います。ただ、やっぱり費用の問題であるとか、技術的な問題であるとか、不可能な部分も結構あるわけで、その辺になりますと、本当にこういう言い方は大変不遜なのですけれども、いつ来るかわからない震災が来ないことを祈っているしかないというような話になるわけで、大変私としても何とお答えすればいいのかというのを、本当に迷うところでございます。
○議長（瀬川健則君） 14番、伊藤一彦君。
◆議員　伊藤一彦君 [ 173 ] 　答弁の方法をちょっと考えていただきたいのですが、それは昔の早急に考えておきますというよりもまだひどい答弁でありますし、やっぱり費用がどうのこうのではないでしょう。教育長、もしそういう危険なところ、あなたそこに住んでいなさいと言われたときに、金がないからと、まず個人の家はしようがないかもしれないけれども、預かっている子供たちに対して、金がないから、危ない校舎に入っていろと言えますか。何ぼ金がない、国の予算がどうのこうのという話でなく、それであるのであれば、それなりのかわす答弁が欲しいなと思うのですが、その辺、市長のほうから聞いたほうがいいですか。
○議長（瀬川健則君） 教育次長。
◇教育次長　高橋一夫君 [ 174 ] 　おっしゃることは百も承知であります。いずれにせよ、先立つものとの相談もあるわけですから、当然命も大事と、それは何も否定するものではありませんが、しかし計画にのっとって順次現実の対応をしているというようなことでありますし、まさに国、文科省が示している以上に当市としては進めているということであります。
　また、今言われましたけれども、学校が避難場所にもなっていると、こういう指摘については、前にもこういった質問がありましたけれども、本当に心苦しい思いであります。いずれにせよ、そういった今の指摘事項に十分配慮して、さらに促進、努力してまいりたいと、そのように思っています。
　以上です。
○議長（瀬川健則君） 14番、伊藤一彦君。
◆議員　伊藤一彦君 [ 175 ] 　こういうときですよ、やっぱり借金していいというのは。こういうことは借金でしょうよと思いますので、ぜひ早急に検討して、ここで押し問答したって決まりませんので、早急にその辺は考えていただきたいです。予算がないのであれば、統合のほうの話を進めるとか、そういう話で進めていただきたいと思います。
　それから次に、復興のスポーツ交流大会の700万、今年は予算計上しているわけなのですが、前の225万のときもそうだったけれども、目的がないと。それで、何に使うのよとしたときに、金を支度したから、ほかのだれかやってくれよという、さっきの説明の中ではそういうふうに感じられたわけなのですが、やっぱりこれはこういう事業をやるのに対して何ぼという予算措置しなければだめだと思います。
　それから、この間の225万の中に入っているかどうかわからないけれども、ある事業を企画した別な組織がありました。そうしたら、提案者はどこかわかりませんよ、上げたら、これは前にやっていた事業だから、これはちょっとというのを聞きました。そういうひもつきのような話ししないで、どうせこういうざっくりした金額であれば、そういうことを言わないで、せっかくやってくれる団体があったとするなれば、古くても新しくても、前に計画やったのもどうのこうのではなく、早急にやってあげるのが震災復興に当たると思います。だから、そういう件はどのように考えているか。何やるか、１つぐらいしゃべってください。
○議長（瀬川健則君） 教育次長。
◇教育次長　高橋一夫君 [ 176 ] 　今いろいろ被災に対する基金のあり方についての質問だと思いますが、教育委員会の予算としては、震災にかかわる予算については、小学校、中学校の文化及び体育連盟の補助金をさらに400万アップして、24年度には800万を予定しておりますし、あと体育振興として、新たに震災復興スポーツ交流大会開催事業補助金として700万を予算計上しております。がんばろう岩手基金でよく今までＰＲしてきましたけれども、5,600万ほどのうちの4,500万ががんばろう岩手基金、その中ではいっぱい出てきているのだそうです。100万円を上限として、基準でやっているのですが、恐らくその中でちょっといかがかというようなこともあっての質問かと思いますが、教育委員会として、小学校、中学校については従来どおりの基準で、学校初めＰＴＡのほうにお願いをしておりますし、このスポーツ振興交流については、まさに今議員からおっしゃられているとおりです。積み上げてとった予算ではないと。23年度は走りながらだというようなことで、へ理屈も立つと思いますが、24年度については恐らくそういうこともできないだろうというようなことで、今体育協会を初めいろんなところにこの裏づけになるような事業等について促進をしていただいているという状況が現在の状況でございますので、速やかにそういったことをお願いしたいと、言ってまいりたいと思います。
　なお、やっぱり学校側でも今言われようなことが言われています。使いなさい、企画しなさいと言っても、コーディネートするにはちょっと学校では無理だと。そういう点の配慮もしてほしいというような指摘もされておりますので、県を通じてそういったことについての支援もお願いしているというのが現状であります。
　以上です。
○議長（瀬川健則君） 14番、伊藤一彦君。
◆議員　伊藤一彦君 [ 177 ] 　ちょっと時間内に終わろうと思いましたが、少し伸びますので、ご了承願いたいと思います。
　それでは最後に、市長に夢と希望の語り合える市政をやってほしいという私の要望なのですが、これはやっぱり市民、今子供から聞けば、大人になったら何になると。お父さんみたいになりたくないと。そうしたら、お母さんみたいにはなりたくないと。そうしたら何になるのと、大人になるぐらいな感覚で、そういう話が聞こえてきます。その中で、子供から年寄りまでここに住みたいよといったら、何がいいのよと。八幡平では、やっぱりこういう夢が持てて、夢を語れて、夢というのは私実現するから夢だと思うのですが、夢ならなければ妄想とか、そういうふうな言葉になると思うのですが、やっぱり実現するような夢を語り合うサークルというか、そういうのが私は今すごく必要ではないかなと思うわけです。
　その中で、例えばこの間たまたまあれしたら、昔盆踊りどこでもやったよなと。今公民館に太鼓何ぼあるだろうと。そのときの太鼓たたけるやつ、今いるだろうかと。さんさ踊りの太鼓いっぱい出てくるよな、八幡平にあの盆踊りの太鼓みんな集めたら何ぼ集まるだろうなと。そんなところに観光で何ぼか使ったらよいだろうというのが１つありましたし、それからおれは80歳になるにも、80歳の成人式してくれたらどうだろうかと。ダイヤモンドとか何だかというふうな、石ころだか何だかというのではお祝いしているのだけれども、おれは２月29日に生まれたから、80歳だけれども、ことしはちょうど成人式だと。そういうのも祝ってくれないだろうかと、それもいい話だなと。それから、もう一つあれすれば、岩手町の新幹線からだれもおりるやついないと。八幡平の観光に連れてくるのは、盛岡から来るのより岩手町の新幹線でおりてくれば、でかい道路つくってやれば、八幡平に30分か40分で登れるではないかと。そうすれば、岩手町だってもっと人はふえるだろうという、こんな話が出てきたのです。例の１つだけれども。こういう語り部というのか……市長はそこら辺歩いて、市長は把握しているかもしれないけれども、皆さんで語れるサークル的なことをできないだろうかというのは、教育委員会のほうがいいのかな、どっちがいいのか、まずその辺ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（瀬川健則君） 市長。
◎市長　田村正彦君 [ 178 ] 　「住みたいがきっとある！子育てと癒しのくらし」ということで質問があったわけですけれども、夢と希望を語らえるのは重要ということです。確かにそうだと思います。お年寄りのさっきの話は別として、実はこの間松尾中学校に行って、講演依頼を受けて１時間ほど講演してきたのですけれども、とにかく子供たちを見ていると、目の輝きというか、当然夢、あなた方にも夢があるけれども、行政にも、役場にも夢がありますよと、そういう夢の話をしたり、あるいはホウレンソウの話ししたり、リンドウの話ししたり、大更のまちづくりの話ししたり、いろんな話をさせていただきました。その子供たちの目の輝きというのはすばらしいし、なおかつ自分の住むところ、住んでいるところをもっともっと知りたいという子供たちが非常に多いなというふうに感じました。やはり学校もそうですし、地域の皆さんもそうなのですけれども、特にこれからの八幡平市を背負っていく、そういう子供たちに、自分たちが住んでいるこの八幡平市というのはどういうまちなのか、どういうものが生産されて、そこでお父さん、お母さんたちはどう働いているのかと、こういうことをきちっと教えることが将来の八幡平市を背負っていく子供たちをこの地に定着させることになるのではないのかなと、つくづくそう感じました。質問を受けたのですけれども、質問だけで30分ぐらい、七、八人の子供から、１年生から３年生まで質問を受けました。そういったことを見ると、本当に今の子供たちに地元に誇りを持って暮らしてもらえるような、我々大人はそういうことをやっていかなければだめなのだなと改めて感じた次第でございますので、議員もその地域にあって、そういったことで啓蒙というのですか、そういうことをよろしくお願いをしたいというふうに思っています。
○議長（瀬川健則君） 14番、伊藤一彦君。
◆議員　伊藤一彦君 [ 179 ] 　大変ありがとうございました。耐震でちょっと熱くなりまして、時間とりまして５時過ぎました。大変ごめんなさい。終わります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議員　伊藤一彦君一般質問席降壇〕

○議長（瀬川健則君） これで緑松会の会派代表質問を終わります。

▽請願第１号、第２号

  　請願第１号　大更松川地区の「市道森合線」と大更小学校につながる「市道中 　
　　　　　　　渡線」に通学用歩道を早期に設置するよう求める請願　　　　　 　
　請願第２号　平舘コミュニティーセンター新築に関する請願書　　　　　　　 　

○議長（瀬川健則君） 次に、日程第２、請願第１号　大更松川地区の「市道森合線」と大更小学校につながる「市道中渡線」に通学用歩道を早期に設置するよう求める請願及び日程第３、請願第２号　平舘コミュニティーセンター新築に関する請願書を一括議題といたします。
　お諮りいたします。請願の説明は省略し、請願第１号は産業建設常任委員会に、そして請願第２号は教育民生常任委員会にそれぞれ付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕

○議長（瀬川健則君） 異議なしと認めます。
　請願第１号は産業建設常任委員会に、請願第２号は教育民生常任委員会に審査を付託いたします。
　また、今付託いたしました請願２件について、審査結果を３月23日の本会議においてそれぞれの常任委員長から報告していただくことといたします。よろしくお願いします。

▼散　　　　　会

○議長（瀬川健則君） 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
　本日の会議はこれをもって閉じ、散会といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１７時０９分）