平成２３年八幡平市議会第４回定例会 議事日程（第３号） 平成２３年１２月１２日（月） 日程第 １ 一般質問 髙 橋 喜代春 北 口 和 男 三 浦 侃 小笠原 壽 男 出 席 議 員（２４名） １番 立 花 安 文 君 ２番 大 森 力 男 君 ３番 渡 辺 義 光 君 ４番 工 藤 剛 君 ５番 工 藤 直 道 君 ６番 渡 邊 正 君 ７番 髙 橋 喜 代 春 君 ８番 遠 藤 公 雄 君 ９番 古 川 津 好 君 １０番 小 野 寺 昭 一 君 １１番 田 村 孝 君 １２番 田 中 榮 司 夫 君 １３番 髙 橋 守 君 １４番 伊 藤 一 彦 君 １５番 髙 橋 悦 郎 君 １６番 小 笠 原 壽 男 君 １７番 関 善 次 郎 君 １８番 三 浦 侃 君 １９番 松 浦 博 幸 君 ２０番 大 和 田 順 一 君 ２１番 米 田 定 男 君 ２２番 北 口 和 男 君 ２３番 髙 橋 光 幸 君 ２４番 瀬 川 健 則 君 欠 席 議 員（なし） 説明のために出席した者 市長 田 村 正 彦 君 副市長 武 田 常 徳 君 教育長 高 橋 北 英 君 企画総務部長 岡 田 久 君 市民部長 津 志 田 徳 悦 君 福祉部長 畠 山 一 彦 君 産業部長 田 村 勇 君 建設部長 畑 孝 夫 君 教育次長 高 橋 一 夫 君 松尾総合支所長 鈴 木 伸 也 君 安代総合支所長 関 敏 博 君 企画総務部総務課長 種 市 光 則 君 企画総務部総合政策課長 高 橋 正 明 君 企画総務部財政課長 小 野 寺 浩 君 企画総務部地域振興課長 田 村 昌 治 君 市民部市民課長 佐 々 木 芳 子 君 福祉部地域福祉課長 大 森 光 洋 君 福祉部児童福祉課長 松 浦 淳 二 君 福祉部長寿社会課長 松 尾 亮 君 産業部農政課長 藤 原 一 彦 君 産業部商工観光課長 工 藤 正 君 産業部企業対策室長 畠 山 弘 明 君 建設部建設課長 工 藤 孝 栄 君 建設部上水道課長 工 藤 武 夫 君 建設部下水道課長 高 橋 初 君 土木林業課長 山 本 正 信 君 事務局出席者 事務局長 高 橋 三 夫 議事係長 伊 藤 純 子▼開 議
| ○議長（瀬川健則君） [ 1 ] | ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達していますので、会議は成立いたします。 |
| これから本日の会議を開きます。 |
（１０時００分）
| ○議長（瀬川健則君） | 本日の日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。 |
▼一般質問
〔議員 髙橋喜代春君一般質問席登壇〕
| ◆議員 髙橋喜代春君 [ 2 ] | それでは、質問させていただきます。議席ナンバー７番、髙橋喜代春。 |
| 市の都市計画マスタープランと、そして放射能対策ということで２点お願いいたします。まず、ことし発行されましたが、この計画プラン、そしてあの3.11の東日本大震災。日本が沈没するのではないかと思われた恐怖を持たれたのは私だけではなかったでしょう。通信、電気ラインが使えず、しかもその後において福島の原発事故、当初は事故も余り影響を及ぼさないと。半径20ないし30キロ圏内とされ、安堵の思いもしましたが、日数がたつに従って放射能の範囲が広がり、当八幡平市も被害を受け、今その障害に苦しまれているのが現状である。このような状況の中で、当市の経営者として、市のリーダーとしての責任、速急の対応が必要とされるが、市では建設計画は計画どおり進めていく方向。市の人口も当初計画した人口計画も合併当初約３万2,000人と、合併10年で３万人を計画して合併したが、当初の計画から見れば本当に甘い計画、だれにも責任がなく、通り過ぎているのが現状である。私どもも研修に行かせていただいているが、市民のことを考え、まちの発展を考え、進んでいるまちは人口の減少も緩やか、またまちのにぎわいをつくっている。そのように取り組んでいる各市町村は、首長の考え、職員の考え方が庁舎なんていうのはあればよいと。築30年、40年は当たり前、住民優先で取り組んでいる。すると、八幡平市は、本当に将来を考えて計画を作成し、進んでいるのか、私は疑問に思う。 | |
| そこで、市の都市計画プランとして述べましたが、想定的にお伺いいたします。社会経済情勢の変化などによって、市では見直しの考え方を示しているが、東日本大震災、3.11後において再度の見直しが必要と思われるが、考えをお伺いします。 | |
| 市の人口減少は、予想以上に進んでいるが、歯どめ策をどのように考えているのかお伺いいたします。まちづくりで、今は大更の商店の活性化に向けて取り組んでいるが、一度に開発を進めていくのではなく、時間を置きながら進めていくのが妥当と思われるが、その考えをお伺いいたします。 | |
| 続きまして、放射能対策についてお伺いいたします。本当は、声を大きくして言いたくはないが、今私どもが置かれている、例を出してお伺いするならば畜産農家の粗飼料等の問題、また食料を栽培、生産している農家、今放射能の被害を受けて苦しんでいるのが現状であります。これらを市はどのようにとらえているのか。今は、国の放射能レベル基準、県の基準、そしてＪＡの取り組み基準として比較すれば、対応レベルが今のところ違っているが、いずれこの放射能レベルの低いほうに合わせていくことになっていくでしょう。この前、ＪＡと普及所、３県の委員として放射能対策として意見交換をしました。その中で、物をつくる側、物を売る側、そしてそれを消費する、いわゆる消費者側の立場、特に生協の考え方は、当初はある程度放射能があっても基準以下であれば販売可能としていたが、今の考えは少しでも放射能を含んでいれば、検出されれば販売中止もあり得ると。ついこの前、粉ミルクの件が取りざたされましたが、多少微量でも子供を持つ親ならばだれしも拒否するでしょう。ＪＡでは、来年度の計画では、個別に20から30カ所を圃場の抜き打ち調査を実施する計画。畜産農家で生産、給餌をしている粗飼料、特に乾牧草の放射能レベル、許容範囲が300ベクレル、１キロ当たりとされていますが、ＪＡの指導では50ベクレル以下としている。中には、生産農家で１番草は放射能の反応はなかったが、同じ圃場での２番草を採取し検査したならば、基準レベルをはるかに超えている圃場も発生している。牛の個体販売、１年以上、牛の販売ができないのが今起きている現状である。 | |
| そこで、お伺いします。この放射能対策として、市として放射能対策を速急に取り進めることが必要と思われるが、その考え方をお伺いいたします。この２点をよろしくお願いいたします。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 市長。 |
〔市長 田村正彦君登壇〕
| ◎市長 田村正彦君 [ 3 ] | 髙橋喜代春議員の質問に順次お答えをいたします。 |
| まず、１番目の市の都市計画マスタープランについての１点目でございます。東日本大震災後の見直しが必要ではないかというお尋ねでございます。まず、都市計画マスタープランは、都市計画法第18条の２に基づき、市町村の都市計画に関する基本的な方針を定めるものとされております。この基本的な考え方は、住民に最も近い立場にある市町村がその創意工夫のもとに住民の意見を反映し、まちづくりの具体性ある将来ビジョンを確立し、地区別のあるべき市街地像を示すとともに、地域別の整備課題に応じた整備方針、地域の都市生活、経済活動等を支える諸施設の計画等、きめ細かく、かつ総合的に定め、市町村みずからが定める都市計画の方針として定められることが望ましいと、そのようにされております。 | |
| また、この際、土地利用、各種施設の整備の目標等に加え、生活像、産業構造、都市交通、自然的環境等に関する現況及び動向を勘案した将来ビジョンを明確化し、これを踏まえたものとすることが望ましいともされております。 | |
| なお、本市の都市計画マスタープランは、旧西根町の具体性ある都市像を明示することを目的として、平成13年３月に西根都市計画マスタープランを策定されております。この策定に当たりましては、住民の意向を把握するため住民意向調査、ワークショップ等を行うとともに、フィールドワークとしてフードイメージ調査を岩手大学に依頼して行い、これらの結果を計画内容に反映させたマスタープランといたしております。この西根都市計画マスタープランは、基準年次を平成７年とし、目標年次は平成12年から20年後の平成32年、中間年次を平成22年として将来の都市像を示した計画となっております。しかしながら、西根都市計画マスタープランは、策定後10年を経過しまして、その間町村合併という基本的な枠組みの変化に加えまして上位計画である八幡平市総合計画の策定、岩手県による西根都市計画区域マスタープランの決定や法令改正を初め、社会情勢が著しく変化をしている状況でございます。これらの背景を踏まえまして、時代の要請やさまざまな課題、変化に対応した八幡平市の都市づくりを進めていくための指針である都市計画マスタープランの見直しを行う必要が生じたため、今回この計画を見直したものでございます。 | |
| なお、見直しに当たりましては、関係機関、庁内調整協議を初め、議会全員協議会や住民説明会での説明、パブリックコメントの実施、そして市都市計画審議会にもご意見を伺い、西根都市計画マスタープランから八幡平市都市計画マスタープランとして本年９月１日に庁議決定をいたし、策定をいたしたものでございます。このことは、議員も都市計画審議会委員として出席をいたしておりますので、審議会において詳細にご説明申し上げておるものであり、十分ご承知のことと存じます。 | |
| さて、ご質問の本年３月11日に発生した東日本大震災後の見直しにつきましては、震災の影響について見直し、検討を行いました。しかし、今後の都市像に影響を及ぼすものとは考えられないことから、現時点においてこの見直しを行う考えは持ち合わせていないというのが現状でございます。 | |
| 次に、２点目の市の人口減少の歯どめ策をどのように考えているかというご質問です。この大きな課題につきましては、本年６月定例会におきまして髙橋議員から同じ趣旨のご質問をいただいており、そのときと同様の答弁になりますことをあらかじめご了解いただきたいと思います。ご指摘のとおり、住民基本台帳ベースでの八幡平市の人口は、合併時の平成17年９月１日に３万1,766名であったものが平成23年11月末現在では２万8,923名となっておりまして、合併後に2,843名が減少した現状は大変厳しいものと認識いたしているものでございます。厚生労働省が発表いたしました平成22年人口動態統計の年間推計によりますと、日本人の人口は死亡率が出生率を上回る、いわゆる自然減が平成19年から平成22年まで、４年連続となっております。これは、日本全国が本格的な人口減少社会に突入したことを意味いたしましておりまして、加えて過疎地域における若者の都市部への人口流出は顕著でございまして、若者が減少する等の要因による社会減から出生数が減少する自然減へと連鎖する悪循環は我が市だけに限らず、全国的な傾向となっております。もちろん一市町村だけでは解決できないさまざまな要因を持った課題であると認識をいたしております。このような現状を踏まえ、本市におきましては、これまで育児や妊娠に係る不安解消を図るための保健師による訪問指導を初め、妊婦健康診査受診券の発行、県内でも有数な水準を誇る保育料減免、小学校６年生までの医療費の無料化、第３子以上の子供誕生を対象とする出産祝金並びに学童保育事業など、子育て世代への支援に取り組んでまいりました。加えて、独身男女の出会いの場を創出するための出会い支援事業、企業誘致や新規就農支援、交流移住促進事業などの人口増加策に加えまして、八幡平市後継者育成支援推進委員会を立ち上げて活動をいたしております。 | |
| また、過疎対策といたしまして、有利な起債である過疎債をもとに、安心、安全で快適な暮らしを確保するため消防車両の整備やコミュニティーバスの運行事業、観光施策や道路網などの社会資本整備を進めるなど、各種対策を講じてきておるものでございます。本年度から平成27年度までの５年間の計画期間とする総合計画後期基本計画におきまして魅力と活力のあるまちづくりを進めるため、重点施策として定住化促進、第１次産業の生産力向上、大更駅周辺のにぎわい創出、合宿の里づくり、滞在型観光推進を掲げております。人口減少は、少子高齢化など、自然減少に関する要因と過疎化など、社会減少にかかわる要因に複雑に絡み合い、市町村単独による施策展開において限界があり、特効薬は見当たらない状況でございますが、子育て支援、保育施設、事業の充実、地域産業の活性化や就業機会の創出、観光産業の振興と交流人口の増加策など、国や県の施策と連携しながらこれまでの取り組みを継続しつつ５つの重点施策を柱に総合的かつ横断的な諸施策により一層推進をしてまいりたいと考えております。 | |
| 次に、３番目の開発の進め方についてでございます。現時点では、まだ素案の状態となっている基本計画でございますが、今後本年度中に懇話会との協議、庁内調整などを経て、さらに検討を加えながら計画策定としたいと考えております。この検討でハード事業やソフト事業の整備着手時期についても吟味し、スピード感が感じ取れる事業展開の実施に向けて取り組もうといたしております。 | |
| さて、商店街の活性化に向け、一度に開発を進めていくのではなく、時間を置きながら進めていくのが妥当と思われるがというお尋ねでございます。市といたしましても商店街の活性化に向け取り組んでまいるつもりでございますし、具体的には都市計画道路大更駅前線の整備におきましては、その沿道の有効な土地利用がキーポイントと考え、地元の方々に加え、商店の方々ともひざを交えた話し合いを十分にし、建設課や商工観光課など、庁内の関係者の理解を得るまで相応の時間が必要であろうととらえております。 | |
| また、市単独事業では、到底実施できるものではございません。財政負担も伴うことから、有利な補助事業を見出しながら進めていく考えでございますが、緊急度や優先すべき事業を勘案し、重点的に事業展開を行うことも必要であるものと考えております。 | |
| なお、議員も懇話会委員としてこれまでもご意見をいただいておりますことから、なお一層のご支援とご協力をお願いするものでございます。 | |
| ２点目の放射能対策についてでございますが、福島第１原子力発電所の事故によりまして県境を越えて放射能、放射性物質が広範囲にわたって拡散し、各地でさまざまな影響が発生しておるのはご案内のとおりございます。このことに対する対策は、それぞれの自治体では不可能であることから、県を中心とした市町村の情報交換、また関係機関、関係団体との連携による対策を講じる必要がございます。市といたしましては、県の対策を基本に原子力発電所事故に対処するため、市災害対策本部を補完する組織といたしまして市東日本大震災対応本部を設置し、対策を行ってきておるものでございます。対応本部組織体制といたしまして、各部等の業務分担を定めまして、本部会議で決定された方針に基づき、連絡調整会議等を開催し、対応、支援を行うことといたしましております。対策といたしましては、原子力発電所事故に伴う放射性物質の影響に係る測定方針によりまして、空間の放射線量及び土壌の放射性物質について、国の測定基準に基づき、業者に委託し、10月から測定を行ってきております。測定結果につきましては、国の基準値を大きく下回っておりまして、安心、安全が確認されたところでございます。また、公表につきましては、市民への情報提供の必要性から、市の広報とホームページで公表をいたしているところでございます。 | |
| また、市内の放射線量の測定を把握する必要から、定期的に測定する予定といたしておりまして、それに加えて市独自に放射線測定器を１台購入することにより、随時測定が可能となります。 | |
| なお、国の基準値を超えた場合には、直ちに除染の対応をすることにいたしております。県では、県産食材を対象とした検査の実施や安全な県産食材を提供していくための措置を講じるとともに、農林漁業者の経営継続に係る支援を行うほか、検査結果の速やかな公表等、県産食材の安全性に係る情報を提供いたしております。 | |
| また、消費者の安全、安心の確保と風評被害の防止を図ることを目的として放射性物質濃度の検査を行っておりまして、当市の牧草、ホウレンソウ、稲わら、鶏肉等についてはいずれも暫定規制値を下回っております。 | |
| 今後につきましてもこれらの情報をその都度公表してまいりたいと考えております。 | |
| 以上、演壇からの答弁にかえます。 |
〔市長 田村正彦君降壇〕
| ○議長（瀬川健則君） | ７番、髙橋喜代春君。 |
| ◆議員 髙橋喜代春君 [ 4 ] | 今市長の答弁の中には、3.11の事故は、当市には影響はないと。そして、変えるつもりはないということでありますけれども、これは大変影響していると思うのですが、時間があれば後ほどお伺いいたします。 |
| 以前、ホテル関係者、経営者の方々から3.11後において、ホテルの固定資産の免額や免税から今のホテル経営なら観光は幾分、若干ですが、流れが変わってきていると聞いておりますが、その後において変動というか、観光客数なり伸びておるのか、経営のほうは安定しつつあるのかお伺いいたします。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 産業部長。 |
| ◇産業部長 田村 勇君 [ 5 ] | 詳しい数字等につきましては、課長のほうからご答弁させますが、今議員ご質問いただいたとおり、当初はやっぱり３月の震災以降につきましては若干といいますか、かなり落ちたというのは私たちも承知してございますし、その後市内のスポーツ関係等々が開催されまして、大分観光客も戻ったというふうなお話を聞いてございます。前年並みには戻ったということで、相対的には９月ごろまではよかったのかなというふうに考えてございますし、またその後、市におきましても観光客の誘致に向けまして補正予算等々組みました。その成果等も十分出ておりますし、現在こういう補正予算の関係からもそれなりに効果があったわけでございますが、またこの時期になりまして先般観光協会のほうで調査しましたけれども、若干のパーセント、減少があるというふうな状況でございまして、今後観光客の誘致に向けましてはそれなりの４月以降の観光客の誘致に向けた予算編成も考えてございましたので、それに向けてまた予算措置、補正等に向けても予算措置してまいりたいというふうに考えてございますが、現時点では若干の、昨年度に比較しましては下がっているというふうな状況は承知してございます。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 商工観光課長。 |
| ◇商工観光課長 工藤 正君 [ 6 ] | 近隣の４月から10月までの入り込み数を調べてみますと、雫石町さんが27％ぐらいの減です。先日当市、八幡平市が新聞に出ましたけれども、22％の減、また鹿角市さんあたりは４月から10月までは６万5,000人ぐらいの減というあれが出ています。 |
| ただ、盛岡市は、復旧復興等が入っていまして、若干伸びているような状況でございます。 | |
| 以上でございます。 |
| ○議長（瀬川健則君） | ７番、髙橋喜代春君。 |
| ◆議員 髙橋喜代春君 [ 7 ] | ありがとうございました。将来の目標の設定として、将来フレームの設定の中で人口フレームとして市の目標は平成27年において３万1,000人と。もちろんこれは、再度の見直しも図っておりますので、そういった中で都市構成では各立地促進を図るとあります。土地利用誘導や新規企業の立地促進と、居住機能の拡大を図るとか、いろいろありますけれども、これらは今の人口の減少から考えても計画は可能なのか確認いたします。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 企画総務部長。 |
| ◇企画総務部長 岡田 久君 [ 8 ] | お答え申し上げます。 |
| 人口につきましては、当初３万2,000人、現状維持という一つの目標を掲げて進んできたわけなのですが、それ以上に人口が減少しているというふうなことでございます。先ほど市長がご答弁申し上げたところでございます。ただ、その中にありまして住民基本台帳人口でございますが、やはり減少の傾向にございますが、ここ２年、３年ほど見た場合、減少の数が、だんだんそれが少なくなっていく傾向にございます。非常にこの減少は、もう少し傾向を見ないと、本当に歯どめがかかりつつあるのか、いっときのものなのかというのがちょっとこれはわかりかねるわけなのですけれども、いずれ注視してまいりたいなと思います。そういうふうな状況の中で、土地利用の適正な誘導、もろもろございますけれども、一つの総合計画の中に位置づけまして、そういうふうな土地利用を図っていく中で、何とか増加策は望めないにしても歯どめ策は打って出ないと、いつまでもそのままではいけないのではないかなというふうに考えております。 | |
| ただ、いついつどうのこうのということは、企業誘致に対してもできないわけなのですけれども、いずれ地道な努力を重ねていかなければならないと、そのように考えておるところでございます。 |
| ○議長（瀬川健則君） | ７番、髙橋喜代春君。 |
| ◆議員 髙橋喜代春君 [ 9 ] | この人口の減少とともに、中でも高齢化の増加が市として深刻な問題となっています。60歳以上が高齢化と言っておりますが、会社員の人たちならば定年退職ということでありますが、技術的な、また何らかの技量等あれば、65歳ごろまで働けるわけであります。農家ならば、60歳、70歳は、今働き盛りであると。市で群を抜いているのが人口の急激な減少率と高齢化の増加である。安代地区では、60歳以上の高齢者が51％、松尾では41％、あと西根では36％以上となっておりますが、今もひとり暮らしや、また老夫婦の家庭がふえつつあるが、今後この取り組み、改善策をお伺いいたします。例えばある施設等の増設なり、まちの介護施設や、また共同住宅などの、これらの取り組み、今後していくと思われますが…… |
| ○議長（瀬川健則君） | 喜代春さん、通告以外の質問になってきて、長寿社会課長も来ていないし。 |
| ◆議員 髙橋喜代春君 [ 10 ] | そうですか。いや、計画プランですから、いいかなと思っていました。済みません。 |
| それでは、まちづくりについてお伺いいたします。いや、関係内容、そのプランの中に入っているから、言ったのであって。まちづくりについて、これはワークショップ等ですけれども、今は大更のまちづくりを進めていますが、今後において安代、松尾、西根地区の開発は、これはもう進めていかなければならないと思っておりますが、その中で大更のワークショップの中で提出された資料、事業化の検討、資料を出されたようですが、これは私ども、大更地区の議員もわかりませんでした。その資料の中には、27の事業形態があり、これはあくまでも予定計画でしょうが、金額まで出されています。しかも、５年以内の短期事業が27事業のうち22事業項目があり、特に大きな事業は大更駅の自由通路から始まり、文化施設建設、括弧書きで盛岡の市民文化ホールとか雫石町の中央公民館参照とあり、また西根病院の移転等も組んでいますが、この提出した真意を私はお伺いしたいと思います。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 副市長。 |
| ◎副市長 武田常徳君 [ 11 ] | お答えいたします。 |
| この事業化の検討のご質問をいただいたわけでございますが、いずれ今までワークショップあるいは懇話会の皆さんでいろんな議論をしていただいて、一つのこの方向性を見出していただいたと。さて、その議論だけではなく、それをやはり各事業、それを推進するために、では具体的に事業はどういうものを想定していくかということで、事業内容等についても議論をしてまいりました。しかし、個々の事業の話をする過程で、全くどのぐらいかかるのだろう、あるいはこれが果たして財政的に実施可能なのかどうかというふうな議論になるのは当然だというふうに私も認識をその時点ではいたしました。 | |
| ただ、やはりこれからの細かく、いわゆる事業ごとに実施計画をつくり、そしてどういう事業手法を導入するか、あるいは事業主体がどこになるのか、あるいはどういう制度を使っていくのかなどなどをこれから細部にわたって詰めていかなければならない、こういうことでございます。したがって、ある時期においては、本当にラフな数値としてコンサルさんに出していただいた時期もあったのですが、それはあくまでも根拠のない、根拠がないというよりもやはりもう少し中身を吟味しなければならないものでございますので、今数字等については申し上げられない。要は、個々に事業ごとに細部にわたってこれから詰めていくと、こういうことでございます。これから具体的な検討に入ると、こういうことでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。 |
| ○議長（瀬川健則君） | ７番、髙橋喜代春君。 |
| ◆議員 髙橋喜代春君 [ 12 ] | いや、今の副市長の答弁ですと、根拠のないものだと。いや、これは違うのではないですか。もう一般の方々にあの資料出されているのですよ。私ども議員は、何も分からなかった。懇話会で出すなら話わかりますけれども、もうまちに知れ渡っているのです。いや、八幡平市は、５年以内に27項目のうち25個やるのだと。病院の移転も含めてやるのだと。もう話、ひとり歩きしています。この前の一般質問でありました。いや、それはまた矛盾しています、副市長。再度お伺いします。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 副市長。 |
| ◎副市長 武田常徳君 [ 13 ] | お答えいたします。 |
| 根拠のないというのは、表現の仕方が適切ではなかったかもしれませんが、いわゆる今まで議論してきたものをコンサルさん等の指導も得ながら積み上げてきたものと、このように認識をしております。したがって、何回もお話し申し上げているように、これからがまだまだ、いわゆる議会の皆さんにも説明をこれからしていくことにもなりますし、市民の皆さんへの説明も必要なわけでございますし、その時点でそれをまとめ上げていくというのがこれからの進め方だということになります。 | |
| ただ、今までワークショップの中で、議論されてきた中で事業ごとに分類したときに、大体どの程度になるものかなと、こういうお話、計算をコンサルさんからしていただいたというものでございますので、それとこれから、それをこれから具現化するために詰めていく作業があるということをご認識いただきたいと、このように思います。 |
| ○議長（瀬川健則君） | ７番、髙橋喜代春君。 |
| ◆議員 髙橋喜代春君 [ 14 ] | いや、金額も以前134億というのが出されていました。計画ですから、別に100だの200だの、それは変更できると思いますけれども、財政課長、お伺いしますが、これは庁舎建設もあり、駅の移転もある、多目的もある。これらの大更の活性化のいろんな事業を、これは可能な金額ですか。できますか、これは。どこからその予算というか、どこから掘り出すのですか。達成できますか。何か私すごく疑問に思うのです。不可能ではないのかなと。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 副市長。 |
| ◎副市長 武田常徳君 [ 15 ] | お答えいたします。 |
| 髙橋喜代春議員は、財政課長を指名されたわけですが、いま一度私から答弁申し上げたいというふうに思います。今まで話ししてきましたように、中身がいわゆる事業の事業費の予定額なり、事業量等というのをこれから詰めていかなければならない段階で、果たして５年以内に着手するもの、それから10年以内に着手するもの、それから10年以降に着手するものと、こういう分類の仕方をしておりますので、個々に期間中の事業費というのはまだ固められないという状況でございますので、それにつきましては総合計画の中に取り込むなり、あるいは総合計画と密接な関係があります財政計画等との調整をしながらこれから計画的な事業推進をしていくということでございますので、現段階で本当にあれが財政的に可能なのかと、そうおっしゃられても、これはやはり無理、答弁はもうできないと言えばなんですが、難しいと、このように考えております。 |
| ○議長（瀬川健則君） | ７番、髙橋喜代春君。 |
| ◆議員 髙橋喜代春君 [ 16 ] | いや、ですけれども、無理な計画はのせるべきではないと思いますけれども。市長の選挙、この前もありました。公約であると。合併当初のころ、３万2,000人のころ、本当にこの計画をもし進めていたならば、もっと違った方向性が出たと思うのですが、これはこれでいいです。 |
| それで、このまちづくりについてです。私ども産建委員では、何度も商工会の皆さん方と話し合いしました。産建の委員長、工藤直道委員には大変ご苦労をおかけいたしました。商店側の言い分、そして私ども議員の言い分、それぞれ話し合いをし、商店の方々に今八幡平市でトップを走っている商店主と。大小ありますけれども、私と同じ小規模で働いている方もおります。そうした方の言い分は、もう初めからプロの指導の方を連れてくるのではなくて、ああいったワークショップを開催するのではなくて、確かに毎年商工会とは、市ではいろんな話し合い、協議を進めておるようですが、当局は地元の商店の気持ちを本当に理解しているのかと。市長も副市長も大更に来て言うのは、今この都市計画やらなければ、正直言って今後開発はないとまで言っています。今がチャンスだと。今までこの10年以上も都市計画を放っておいて、住民側に対して、商店側に対して、そういった言い方はないだろうと、私自身そう思っております。その見解をお伺いいたします。今実施しなければ、これは県も今後は認めてくれないのかと。市も認めてくれないのか、お伺いいたします。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 市長。 |
| ◎市長 田村正彦君 [ 17 ] | 根本的に、ちょっと誤解があるようでして、先ほど来議論ありましたワークショップの関係、そしてコンサルの関係、そしてそこで示された事業費の関係、そういったことをご質問されておるわけですけれども、あくまでもこの大更駅を中心とした周辺のまちづくりについては今までとは全く違った地域の皆さんの意見を取り入れながらこういったことは進めていかなければならないだろう。そういう手法をとるためには、やはり我々の知識ではなかなかうまく組み立てられない。そういう意味では、それの専門知識のある各自治体、全国でそういった取り組みをしているコンサルさんにそういったワークショップの運営の仕方だとか、取りまとめの仕方だとか、そういったものをやはり委託しながら住民の話し合いの中でこういった素案というのはまとめなければならない。そういうことで、今までずっと取り組んでいただいております。したがって、先ほどの話ですけれども、そういった市民の皆様方の要望を全部入れて、もし住民の要望のとおりやれば、仮にやったとすれば、このぐらいが想定されますよというのがコンサルから示された数字だというふうに我々は解釈しておりますし、したがってまだワークショップ、地域懇談会の外に出るような議論ではございません。したがって、髙橋議員も懇談会の委員もなさっていますので、そういった席で今のような発言をしていただいて、地域の皆さんがそれではだめだというのであれば、それは地域の総意としてそうなってくるわけですから、そういうふうな総意が決まって、懇談会の中で素案としてまとめ上げたとするのであれば、それを正式に議会の皆さんにご説明しながらご意見を賜っていく、こういうスケジュールになろうかと思います。したがって、議員も参加されております懇話会、この席で今のような持論をどんどんと展開していただいて、懇話会、そしてワークショップ、そういった皆さん方の意見がそれでよしと、そういうことになれば、当然素案としてでき上がってきて、また議会の皆さんのご議論をいただく、こういうことになろうかと思いますので、ぜひその辺のところはご理解を賜りたいというふうに思っております。 |
| あと何だっけ…… |
| ○議長（瀬川健則君） | 今でなければできないというような表現…… |
| ◎市長 田村正彦君 [ 18 ] | それで、市長、副市長は、会議に出るたびに最後のチャンスだとかなんとかと言っているのはけしからんというか、おかしいのではないかという話ですけれども、もう議員もご存じだと思います。合併したことによって、有利な合併特例債あるいは過疎債、こういったものの利用というのですか、その対象期間というのは、これは設定をされております。なおかつ10年後には、いわゆる合併の特例の交付税制度も、これは段階的に廃止になっていく。先ほど来、お話ありましたとおり、金は大丈夫なのかというお話ありましたけれども、そういった財政の裏づけを考えた場合にはやはりやるべきときにやっておかないと、後々やりたいと思っても財政的になかなかできなくなる、そういうことですので、チャンス、チャンスと言うのは財政の裏づけがあるうちにこういった事業は進展していかなければならないよと、そういう意味である程度今がチャンスだと、そういう話をいたしておるものでございます。 |
| ○議長（瀬川健則君） | ７番、髙橋喜代春君。 |
| ◆議員 髙橋喜代春君 [ 19 ] | チャンスだそうですから、これはまだまだ打ち切るわけではないでしょうけれども、私もその懇話会の委員であります。ですから、この前も大更で大更の議員に対してと、大更の方々から２回ほどですか、いろんな質問等がありました。私もその中で言っているのは、開発するために、あなた方の土地の使用というか、印鑑が必要なのだよと、印鑑を。あなた方ついてくれますかと、そこまで言っています。やるならば、力かしてくれと。何もこれに反対なのではありませんので、その辺はちょっと市長もおわかりいただきたいと思っております。 |
| では、続きまして放射能対策です。今畜産農家の現状として、県内の酪農家件数、たしか1,077件ですか。私どもがちょうど酪農に取り組んだころは１万2,000件ほどありました。今は、10分の１に減少しましたが、これも時代の流れでいたし方ないのですが、今日酪農を営んでいる生産者は、この牛乳が自由化によって生産調整、生産した牛乳に食紅を入れて廃棄をした当時を今も思い出します。また、環境三法によって堆肥舎の設置、毎日の記帳、牛乳の出荷量、えさの種類、薬品の取り扱い等など、その中で今一番深刻な問題となっておりますのが3.11の放射能の影響であります。今現在生乳を出荷できない酪農家がふえつつあります。以前、ソ連の原発事故、1986年に発生しましたが、北海道全域がかぶっております。今もその放射能の反応が出ている地域もあります。2000年の調査では、当時生乳中においては0.019から0.346ベクレル、土壌には、土には0.24から2.43ベクレルの反応があったとされております。それならば、八幡平市はどうなのかと。現在では、12.2ベクレル、１キロ当たりとの反応があるとは言われておりますけれども、セシウムとか、ちょっと私もこれは詳しくはわかりませんけれども、134、137があり、134では２年で４分の３、30年で４分の１になるとされております。137は、30年で約半分の減少と。そこで、八幡平市も放射能汚染、これは免れないと思いますが、当局ではこの現実をどのように今とらえておるのかお伺いします。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 産業部長。 |
| ◇産業部長 田村 勇君 [ 20 ] | 先般の産建の常任委員会でも私ども課長とともに出席させていただきました。その際にもこの放射能関係について、いろいろご指導いただいたところでございます。トータル的なお話になるかと思いますけれども、やっぱり放射能につきましては今議員お話しのとおり、長期的な部分になるだろうというふうに考えてございます。それで、次年度におきましても牧草あるいは農産物、いろいろな部分についてそれなりの検査が必要になってくるだろうというふうに考えてございますし、この辺につきましては引き続き県あるいは農協等々を含めて、いろいろ安全、安心ということで消費者はもちろんのことですが、生産者にも心配かけないような、あるいはご負担かけないような形で取り組まなければならないだろうというふうに思ってございます。そういう意味では、これから次年度の影響に考えられるような水あるいはさっき出ていました土壌の話もいろいろ内部で検討してございますので、その辺も次年度の予算措置とも絡みますが、全体的な考えとしては長期的な視野に立った放射能対策をやらなければならないというふうな考えでございますので、個々につきましてはその都度対応してまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 農政課長、現状は。 |
| 農政課長。 |
| ◇農政課長 藤原一彦君 [ 21 ] | お答えします。 |
| 議員がおっしゃいました12.2ベクレルにつきましては、下坊地区の採草地の１番草でございます。 | |
| それで、今までの状況を見ますと、例えばえさの300ベクレル下回った場合、問題ないとされておりましたけれども、使用経過、いわゆる食べる継続性というか、牛の体内に、えさを常時食べまして、蓄積によって一部500ベクレル超えた県南の地域もございました。そういうことで、県は、50ベクレル超えた場合、個々の農家の牧草も調べることとして10月にその要領を定めております。 | |
| それで、市内の酪農家も含めて、農家個々の草地から採取した牧草も１番草、２番草、３番草ということで調べてございます。その後、個々に牧草からのベクレルが出ますので、出荷まで何日間でそれが影響ないかという計算上の出荷時期を示すこととなってございます。それによって、現在成牛市場に出荷できないということで滞留しているのが今出荷できないという現状となっております。 | |
| それで、県は滞留している廃用牛というか、繁殖なり、酪農家の滞留している牛に対する対策を廃用牛出荷滞留対策事業として県の施設、外山と金ケ崎ですか、そちらのほうに預かりますよということにしておりますし、県では飼料の費用に関しては県で持ちますと。ただ、移動にかかる、運送費にかかる経費は農家負担でということが示されておりますので、そういう予想もしない出費がある部分については市でも検討していく必要があるものと思ってございます。 | |
| 以上です。 |
| ○議長（瀬川健則君） | ７番、髙橋喜代春君。 |
| ◆議員 髙橋喜代春君 [ 22 ] | 現実に検査をふやしていけば、これはもっともっと被害が拡大するだろうと。現に私は小さな酪農家ですけれども、10カ所ぐらいに圃場が分散してあるのです。松川は14ベクレルなのです、私のほうは。流れがやっぱり山後、五百森、渋川とか山子沢、岡村、220超えています。これは、部分的ですけれども、今の基準をどこで落ちつかせるか。例えば新いわて、八幡平市、基準は50ベクレルとしています。ただ、問題なのは、１日の給餌量、先ほど農政課長が言いましたけれども、量なのです。与える量。例えば50ベクレル下回っても牛に食わす量が１日に10キロならば、これは60日でアウトなのです。100超えるのです。となると、販売できない。生乳には出せない。肉にも出せない。そういったのがついてきます。死ぬまで飼うか、あとは渋川にある予冷庫、向こうに持っていくか。ただ、この前ＪＡの話でありました。今予冷庫のほうでもある業者は今はいいだろうと。ただ、この放射能の汚染が大きくなってくると取引はやりませんよと。では、農家はどうするのだと、そういった問題までいきます、これは。市のほうも今予算的なことも言いましたけれども、産業部長のほうから、やっぱりこれは救済の面を、これは今後、今ではなくてもいいから、考えていかなければ、枠をつくっていかなければならないと思うのですが、その点はいかがでしょうか。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 産業部長。 |
| ◇産業部長 田村 勇君 [ 23 ] | 先ほど申しましたとおり、放射能は長期的にかかるというふうな問題というふうな理解してございますので、国のほうでも食品につきましては来年度から、４月から見直しするというふうな記事も読ませていただきました。そういう意味では、いろいろ農畜産物にかかる基準等も恐らく見直しの対象になってくるだろうと。近いうちにはです。そういうふうに考えてございますので、そうすると今議員ご指摘のとおり、いろんな地域の基準というのも変わってくるだろうなというふうに思っていますし、それに向けて市としましても農家負担等々、あるいは消費者の安全、安心な牛肉等々、米を含めてですが、そういう販売にもかなり影響が出てくるのだろうと思っていますので、その辺はやっぱり関係機関はもちろんのこと、そういう基準に当たっての内容等もきちっと理解した上で、きちっとした市としての対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。 |
| ○議長（瀬川健則君） | ７番、髙橋喜代春君。 |
| ◆議員 髙橋喜代春君 [ 24 ] | では、この放射能の件に関しては、最後の質問ですけれども、これは私も雲をつかむようなことなのです。ただ、現実にこれは起きているということ、これを理解してもらいたい。それで、今市のこの畜産農家軒数は、今酪農軒数幾らですか、七十数軒ですか、八幡平市は。規模から見れば、ほんの一部の土地しか今検査されておりませんけれども、この放射能、高い圃場では、まず30年の長いおつき合いをしなければならないわけですよね。経営から見てもいろんな手段はとれます。例えば土地利用方法を変えたり、また栽培種目の変更をしたり、最終的には高い、200超えているところは数軒ありますけれども、土壌の表土をはぎ取ると。これは、ゼロに近い数字になりますから、30年つき合うよりも表土をはぎ取ったほうが、これは可能なわけです。すぐ栽培できますから。もし万が一表土をはぎ取った場合、この保管方法、これはやっぱり個人ではできないし、恐らくこれもふえていきます。ですから、200超えているのが今現状にある。酪農も今そのとおり、とにかくもう牛は販売できない。生後１年未満、スモールは販売できても成牛はもうできない。牛乳は毎日搾るから、それは出ませんから、肉はもう販売できない。では、どうするのだと、やめるしかないのかと。ですから、土壌をもしはぎ取った場合に市のほうではどのような管理というか、指導というか、進めていくのか、最後にお伺いいたします。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 産業部長。 |
| ◇産業部長 田村 勇君 [ 25 ] | 大変大きなことでございますので、こうできますということはご答弁できませんが、いずれ農ですといろんな地域には土壌という汚染はどうしても心配される内容だろうというふうに思ってございますし、品目の話も出ました。いろいろ土壌によっては品目を変えなければならない、想定される内容でございますので、その辺はやっぱりきちっとしたデータに基づいて、土壌をはぐにしても、あるいはそれを管理するとしてもきちっとした対応をしなければならないのはそのとおりでございますので、当然関係課あるいは関係機関等の連携のもとに、市庁舎全体で考えなければならない大きな問題でございますので、その辺でご答弁にさせてもらいたいというふうに思ってございます。 |
| ○議長（瀬川健則君） | ７番、髙橋喜代春君。 |
| ◆議員 髙橋喜代春君 [ 26 ] | この件に関しましては、これからやっぱり市と、そして行政、ＪＡと、そして酪農家というか、その被害に遭った農家と合同でぜひ取り組んでいただきたい。よろしくお願いします。ありがとうございました。 |
| これで終わります。 |
〔議員 髙橋喜代春君一般質問席降壇〕
| ○議長（瀬川健則君） | これで髙橋喜代春君の質問を終わります。 |
| 11時10分まで休憩いたします。 |
（１０時５５分）
休 憩
再 開
| ○議長（瀬川健則君） | 休憩前に引き続き会議を開きます。 |
（１１時１０分）
| ○議長（瀬川健則君） | 引き続き一般質問を行います。 |
| 通告順位６番、北口和男君。 |
〔議員 北口和男君一般質問席登壇〕
| ◆議員 北口和男君 [ 27 ] | 22番、北口和男でございます。４点について伺います。 |
| 第１番には、企業誘致について。市後期基本計画では、自然環境や高速交通網に恵まれた地域資源を生かした企業の立地環境の整備に努め、就労の場の確保を図りますとありますが、次項について伺います。 | |
| １、企業誘致や企業支援の現状と成果はどうか。２、東日本大震災後の新規企業誘致活動はいかがか。 | |
| ２番目、除雪対策について。１、昨年年末年始の豪雪経験後、今年度の除雪重点対策を伺う。２、自治会単位の枝道除雪については、機械と支援措置も含めての検討はいかがか。 | |
| 大きな３番目、上水道整備計画について。水道普及率は、平成21年度末82.3％を市総合計画後期基本計画では平成27年度末85％の目標値を立て、上水道事業ほか２事業で９億8,400万円計画していますが、終了後の事項について伺います。①、水道普及率の最終目標値は。また、何年後か。②、送配水管工事等、事業後の耐用年数は何年か。③、後期計画後の予想事業と事業費を伺う。④、後期計画後の単年度予想される普通会計からの繰り入れは幾らを見込んでいるか。 | |
| 大きな４番目、下水道事業整備計画について。下水道整備率は、平成21年度末75.3％を後期基本計画では平成27年度末83.6％の目標値を立て、６事業で24億5,100万円を計画していますが、終了後の次項について伺う。①、公共下水道整備事業の終了年度と事業費を伺う。②、農業集落排水事業の追加予定の有無と事業費を伺う。③、管渠、管路等の事業後の耐用年数は何年か。④、浄化槽市町村整備事業の整備対象戸数と事業費、普及率の最終目標値を伺う。⑤、後期計画終了後の単年度予想される普通会計からの繰入額は幾らを見込んでいるか。 | |
| 以上でございます。よろしくお願いします。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 市長。 |
〔市長 田村正彦君登壇〕
| ◎市長 田村正彦君 [ 28 ] | 北口和男議員のご質問にお答えを申し上げます。 |
| まず、企業誘致についてのお尋ねでございます。１点目の企業誘致や企業支援の現状と成果でございますが、ご承知のとおり、近年の企業を取り巻く環境は平成20年のリーマンショック以降、回復基調にあったところでございますが、ギリシャ等、諸外国の財政不安を原因といたしました世界経済の低迷、東日本大震災やタイの大洪水による生産活動への影響、戦後最高値を記録した円高等により、過去に例のない極めて厳しい生産環境と雇用環境が続いているものと認識をいたしております。 | |
| 企業誘致活動につきましては、本市の水資源を初めとした豊かな自然環境や高速交通網が整備されはインターチェンジに近接の工業用地等、好条件な立地環境について県や盛岡広域市町村と連携しながら誘致に継続的に取り組んでいるところでございます。当市への企業誘致件数は、近年においては平成20年度に３社を誘致いたしたところでございますが、リーマンショック等の影響によりまして21年度はなく、貸し工場につきましては平成22年度に県外企業が１社入居いたしております。 | |
| また、今年３月11日の震災以降には、旧ニチコンデンドー株式会社の空き工場に県外から１社が入居されております。今後も市民の就労の場を確保する上でも当市の恵まれた立地環境をなお一層ＰＲしながら企業誘致に取り組んでまいるつもりでございます。 | |
| あわせて、既に市内に立地され、創業されております誘致企業の方々の事業拡大へ向けたフォローアップも重要な活動の一つでもございます。今後も各種補助金や融資制度等の情報提供と支援を行いながら雇用拡大につながる取り組みに努めてまいります。 | |
| ２点目の東日本大震災後の新規企業誘致活動についてのご質問でございます。震災後の新規企業の誘致活動につきましては、引き続き昨年度実施いたしました企業立地意向アンケート調査に回答をいただいた企業への企業訪問や、企業から県を通じて用地照会のあった際の当市工業用地への立地提案、企業立地セミナーでの企業代表者等との情報交換等を行っておりまして、さまざまな形での取り組みを行っているところでございます。 | |
| また、東日本大震災以降、企業の災害リスクへの関心が高まっておりまして、立地候補先を検討する上でも重要なポイントになりつつあります。当市におきましては、東日本大震災の大きな地震の揺れでも大きな被害がなかったことなど、地盤災害のリスクが低く、高速交通網が整備されていることなどとあわせて、恵まれた立地環境となっており、今後はこの点も企業にご説明申し上げながら誘致活動に向け取り組んでまいりたいと考えております。長引く円高や電力不足の不安の影響等から、海外への生産拠点の移転も活発化している中、国内投資に向けた企業活動には厳しい状況もございますが、現在交渉を進めている企業もございますし、今後とも新たな企業の誘致に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 | |
| ご質問の２つ目、除雪対策についてでございます。１番目の今年度の除雪重点対策でございますが、昨年の年末年始の豪雪は近年にない想定外の豪雪でございまして、東北自動車道、一般国道282号線を初め、県道、市道の至る箇所が豪雪と倒木などにより通行不能な状況に陥りました。これらの経験を踏まえ、今年度の除雪重点対策につきましては気象の事前予測と早期出動態勢について強化するべき事項と考えております。 | |
| また、倒木処理につきましても市役所職員直営の作業班はもとより、八幡平市建設協同組合との情報連絡体制をより密にし、早期な車両通行の確保が図られるよう努めてまいりたいと考えております。さらに、拡幅除雪が困難な市街地や住宅団地等の人家連担部の狭隘道路につきましては、早期な運搬、排雪の実施を検討しているところでございます。 | |
| ２番目の自治会単位の枝道除雪につきましては、機械と支援措置も含めての検討はいかにというお尋ねでございます。議員ご指摘の枝道につきましては、私道や赤線、市管理道路など、さまざまな位置づけの道路が存在をいたしております。市の除雪につきましては、市管理道路はもとより赤線などの生活道路についても住宅や地域の状況に配慮し、除雪を行っているところでございますが、民間の宅地開発で団地を形成している私道につきましては、宅地の開発者や販売者などに除雪要望を問い合わせていただくようお願いしているところでございます。 | |
| 除雪業務につきましては、市の重要な行政サービスと位置づけておりますが、業務遂行に当たりましては一定の線引きが必要であり、このような団地内の私道につきましては公平、公正の観点から、除雪対応は困難と認識をいたしております。 | |
| 一方、協働によるまちづくり補助金では、地域振興協議会、自治会、町内会等が企画、実践をする市民が自主的かつ主体的に取り組む広域的なまちづくり活動を対象といたしております。これらの事業の一例といたしまして、地区内の市道の拡幅やひとり暮らし老人宅の除雪を行った地区もございます。内訳は、除雪機械の燃料費、除雪機械借上料となっており、自治会単位への支援措置と認識をいたしております。 | |
| 次に、市総合計画後期基本計画終了後の上水道整備計画についてのお尋ねでございます。水道普及率の最終目標と実施年についてでございますが、普及率の最終目標につきましては設定をいたしておりませんが、管路の設置区域につきましては安全、安心な水道水の供給を図ることにより利用の拡大を進めていきたいと考えております。 | |
| また、未普及区域につきましては、利用希望の状況を見きわめ、経営の状況も勘案しながら普及の拡大に努め、全体の普及率を高めていく考えでございます。 | |
| ２点目の送・配水管等の耐用年数についてでございますが、管路につきましては40年、配水池につきましては60年とされております。 | |
| ３点目の後期計画後の予想事業と事業費についてでございますが、現在長期間についての事業計画は作成をいたしておりませんが、施設の更新計画を作成するため台帳の整備を進めているものでございます。安全、安心な水道水を供給していくには、計画的な更新が必要でありますが、現時点の経営の状況は起債残額が多く、新たな事業を大規模に展開できる状況になってはおらないと、そのように認識をいたしております。計画された事業につきましても不急のものについては計画を中止することや、耐用年数が過ぎた施設でも修繕等で対応するなど、できる限り利用期間を延ばすことを目指しております。 | |
| ４点目の後期計画後の普通会計からの繰り入れについてのご質問でございます。これまで普通会計から水道事業への繰り入れにつきましては、総務省から示されております地方公営企業繰り出し基準により対応をいたしております。また、赤水対策事業等につきましては、事業の特異性を勘案し、必要な対応を講じてきております。後期計画後におきましても地方公営企業の経費負担の原則を堅持しながら同様な対応を講じていく考えでございます。 | |
| ご質問の４番目、下水道事業整備計画についてにお答えをいたします。１点目の公共下水道整備事業の完了年度と事業費につきましては、平成18年度に下水道事業全体計画を見直し、これにより進めてきております。現計画では、平成46年度までに整備を完了する見込みといたしております。事業費につきましては、総額129億円を想定いたしております。そのうち後期基本計画後の事業費につきましては、約46億円を見込んでおるものでございます。 | |
| ２点目の農業集落排水事業の追加予定の有無と事業費についてのお尋ねでございます。現在農業集落排水事業は田頭、平笠地区並びに時森地区を整備いたしており、田頭、平笠地区は本年度で完成予定であり、時森地区は平成26年度完成予定となっております。八幡平市での農業集落排水事業は、時森地区をもちまして完了をいたします。 | |
| ３点目の管渠、管路等の耐用年数についてのお尋ねでございます。一般的に災害などの被害がなく、通常の管理状況での耐用年数は50年とされております。 | |
| ４点目の浄化槽市町村整備事業の整備対象戸数と事業費及び普及率についてお答えをいたします。八幡平市では、公共下水道事業と農業集落排水事業以外の区域を浄化槽整備事業区域といたしております。浄化槽整備事業につきましては、個人の申請により整備を実施いたしておるものでございます。現時点での対象戸数は1,030戸を想定いたしておりまして、事業費の総額は11億5,000万円であります。後期基本計画後の対象戸数は630戸、事業費は約７億2,000万円を見込んでおるものでございます。目標普及率は、浄化槽設置対象地区の全世帯への普及を目標といたしております。 | |
| ５点目の後期計画終了後の普通会計からの繰入金についてお答えをいたします。現時点では、後期計画終了後の下水道整備計画が定まっておらず、事業内容も確定できないことから、算定できない状況でございます。しかし、基本的には下水道整備費につきましては有効な国庫補助金と起債を活用しながら、管理費につきましては上水道と同様に地方公営企業繰り出し基準により繰り入れを行うこととし、独立採算を原則として対応していきたいと考えております。 | |
| 以上、演壇からの答弁にかえさせていただきます。 |
〔市長 田村正彦君降壇〕
| ○議長（瀬川健則君） | 22番、北口和男君。 |
| ◆議員 北口和男君 [ 29 ] | では、順を追って質問いたしたいと、そのように思っております。 |
| 企業誘致についてでございますけれども、今までの状況はご答弁でわかりました。ただ、特に東日本大震災後における企業誘致のことで、改めて市長も答弁でなされておりますけれども、いかに自然災害を未然に防いで、長く、長年そこの地で雇用の場を、また企業もそういう形でという方向には向いておるというのは市長の答弁でそのとおりだと私も思っております。そうした中におきまして、今国会、９日に閉幕しましたわけですけれども、特に復興庁設置法案が成立をいたしまして、復興特区が年度内に創設され、特定被災区域に指定された11道県の222市町村、本県では全33市町村が対象になるということでございまして、中心的なものは本当に沿岸のところがなるようなわけでございますけれども、やはり内陸のほうもそういう部分におきましてはこの復興庁を設置、また特区の対象になるということで、いろんな形で目や耳を光らせて内陸に新規の企業を誘致するべきだ、そのように思っております。そういう部分におきまして、特に今回は新規の企業誘致をされた中におきましては、税制の優遇措置、法人税とか、いろいろ中身はそのほかにもあるようです。まだ詳しい中身は私もわかりませんけれども、いずれ５年間ということでございますけれども、最終的には復興庁が2021年３月までという期限もございますけれども、いずれそうした状況が変わってくるということでございますので、その辺についての意思をしっかりお聞きしたいと、そのように思っております。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 企業対策室長。 |
| ◇企業対策室長 畠山弘明君 [ 30 ] | お答えいたします。 |
| 議員さんおっしゃるとおり、さまざま第３次補正予算に絡めまして今出てきています。さまざまな情報を県を通じながら収集しているところでございますので、いずれそのような情報に基づきましておくれないような対策を順次対応してまいりたいなというふうに考えています。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 22番、北口和男君。 |
| ◆議員 北口和男君 [ 31 ] | よろしくお願いします。そうした中におきまして、余り大きくあえて申し上げるわけではございませんが、この八幡平は木材資源が結構ございますけれども、そういう部分の視点から考えますと合板の工場等、いろいろそういう関係に付随するものは大いに注視しながらやるべきだと、そのように思っておりますし、また同僚議員たちも再生可能エネルギー等におきましては木質バイオマス関連施設等の、そういうことにおきましてもその事業も中身があるようでございます。そういうことにおきましてもぜひそういう部分を含めて進めていただければと思いますが、その辺についていかがでしょうか。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 企業対策室長。 |
| ◇企業対策室長 畠山弘明君 [ 32 ] | 今の再生エネルギー関係もあれです。１番の森林関係ですか。間伐材等、さまざまございますわけですけれども、いずれそれらも当然資源でございます。それらを有効に活用できるような企業、まさに合板なり、あるいはバイオ関係、発電も含むかと思うのですが、土木林業課、いずれ安代総合支所とも連携とりながら調整させて、今進めているところもございますので、いずれ情報をお互いに、交換しながら進めたいと思っていますので、よろしくお願いします。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 22番、北口和男君。 |
| ◆議員 北口和男君 [ 33 ] | ぜひこれは進めていただきたい。そのほかに、やはり小さなことでも取っかかってやるということが大事ではないのかなと。といいますことは、本当に再生可能エネルギーの部分でチップボイラー等、市でも取り組んでおる中で、やはり震災を受けてチップはストップかかったところもあるのだけれども、少しでも動いたと。動いて助かったとうことも言っております。やはりそういうことは、特に森林の多いところ、また旧安代では木材業者で組合をつくってチップを生産しているわけですけれども、本当にそういう、その場所は三菱製紙系で、一時おやめになったところを組合が運営してやっていると、そういうところが現実、こう残っているわけです。やはりそういうのを大いに見ながら何としてもこの地域に合ったことを取り組んで、小さいことでもやると。取っかかれば、次のアイデアがわいてくると、そのようにまた思っております。それが雇用の場につながるということになりますので、中長期的でも、これはやるべきだと、そのように思っておりますので、その決意を一つ伺いたいと。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 産業部長。 |
| ◇産業部長 田村 勇君 [ 34 ] | 全体的な話になると思いますが、先ほど企業対策室長のほうからバイオマスについてはお話ししました。先般も安代の総合支所でバイオマスの関係、岩大の先生方のお話を聞きました。その際にも組合のほうから代表者の方でしょうか、参加していただきまして、このバイオマスの関係につきましてはそれなりのご理解と、あるいは現状等を踏まえた形でどうすればいいのかということでお伺いになっていたと思いますが、いずれ地域性がということをお話しされましたので、特にこの木材につきましては安代等地区の特異といいますか、そういう面の企業誘致できればいいなというような考えは持ってございますので、今後関係課あるいは企業対策室通じていろいろな情報収集しながら小さいことでも取り組むべきだというお話がございますので、そのとおりだと思いますので、いずれ総合的な判断のもとに、市としてそれが実施可能かどうか、長期的になるだろうと思いますが、いずれ地域の特性あるいはそれが雇用に結ぶということになりますので、前向きな検討をしながら各課のそれぞれの問題点も踏まえて課題解決しながら取り組んでまいりたいというふうに思っています。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 22番、北口和男君。 |
| ◆議員 北口和男君 [ 35 ] | よろしくお願いします。 |
| 次は、除雪対策でございますけれども、先ほどの答弁で大筋はわかりましたけれども、実際ああいう豪雪を経験したわけですので、今度はこういうふうにやっていくというの、広報等でもある部分は教えていくべきではないかなと。さっきも協働のまちづくりのほうでのお話もございましたが、それは結構なことだと、そのように思っております。そうした中におきまして、どうしても調査をして実際そこの集落の中で農機具等を持って、ローダーとか持っている方でも除雪してくれているのもあります。そうしたのを、現場をきちっとした調査をして、やっぱりどうしてもそういう中身もわかれば、どういう対策をすればいいかというのはわかると思います。そうした中におきましては、燃料費をきちっと支払ってもやっぱりやってあげると。基準をつくればいいと思いますので、その辺の進め方についてひとつ、優しくとにかくやっていくという答弁もいただきましたけれども、いずれそういう対策をきちっとやっていただければと思いますが、その辺について伺います。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 企画総務部長。 |
| ◇企画総務部長 岡田 久君 [ 36 ] | 自治会、集落等における除雪ということなのですが、後期基本計画を作成する際、地域住民の方と一緒にさまざま懇談した際に、やはり小さい除雪については私たちがやりますと。ただ、燃料とか、そういうのについては市で持っていただけないかということで、これにつきましては協働のまちづくり事業ということでやはり考えていかなければならないというふうに思っております。ただし、除雪機械といいましてもさまざまな大きさもありますことから、一律に基準をつくるのもいかがかなということがございます。それで、やはり今地域振興計画をつくるということで、各地域振興協議会とかにそれぞれ職員が出向きまして、さまざま懇談する機会がこれから出てまいりますので、その際には集落でも除雪のあり方とか、具体的な身近な内容について把握しながらぜひ燃料とか、さまざまな消耗品関係については支援をしていかなければならないのかなというふうに思っております。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 22番、北口和男君。 |
| ◆議員 北口和男君 [ 37 ] | よろしくお願いしたいと思います。次に移ります。３番目の上水道の計画でございますけれども、結構塩ビ管のところに破損が多くて、結構整備をしていかなければならないというお話を伺いました。担当課からは伺いましたが、本当にもう水が出ないというのが本当困るということは言葉で言うのは簡単ですけれども、体験した地域の皆さんは結構ご心配しています。ぜひこれは計画的に進めていかなければならないのではないかと。この塩ビ管は、私詳しく言わなくてもおわかりだと思いますけれども、そういうところを早く直していかなければならない。合併前にもあるうちのほうの地域でもそういう地域もございました。本当にこれは大変なことでございますので、その辺について、まずぜひそれは進めていただきたいと、そのように思っております。その辺のお考えは、一応計画はこうあるのですが、どういう流れでいくのか伺いたいと、そのように思います。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 上水道課長。 |
| ◇上水道課長 工藤武夫君 [ 38 ] | お答えします。 |
| 水道管路につきましては、市全体で460キロほどございます。そのうち耐震管というようなものについては、まだ数字等については整理できていないのですが、全体的にはかなり少ない数字なのかなというふうにも思っております。そうした管路を順次耐震管のほうにかえていければよろしいわけですが、市長の答弁でもお話ししましたように、現在市の水道関係の起債残額が37億を超えているというような状況もございます。全体の収入、４億ぐらいですから、それに比較するとあらかた10年分ぐらいの起債残額があるというような状況がございます。全体の計画については、水道料金等の部分との関係も多くございます。経営の状況等も勘案しながら順次老朽管の更新は進めていきたいというふうに思っておりますが、ただその前に施設等の安全対策の対策も講じなければならないということもありまして、今計画している事業等を進めながら、状況を見ながら老朽管等の更新については対応してまいりたいというふうに思っております。 | |
| 以上でございます。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 22番、北口和男君。 |
| ◆議員 北口和男君 [ 39 ] | ぜひ計画をきちっと持ちながら進めていただければと思います。断水になるということは、本当にいろんな分野で、特に災害時の部分でもございます。あるもう水源地のほうに近いところは、太い管で行っているわけですが、端のほう、離れていくともう75の管しか入っていなくて消防車が１台つければ、もう水がそこから出ないということがあるわけですので、そういう部分を含めてもぜひそういう断水にならないように頑張っていただければと思いますので、その辺のお考えはどういうふうな状況なのですか。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 上水道課長。 |
| ◇上水道課長 工藤武夫君 [ 40 ] | お答えいたします。 |
| 管路の漏水に関しましては、今施設のほうに緊急通報の施設等も設置しているものもございます。できるだけ早目に漏水の状況をつかみながら全体に断水が起きないような対策を講じてまいりたいというふうには思っております。先ほどとも重複する部分もあるのですが、安全をどのように確保するかというのは経費を余計かければより安全に近くなるのかなというふうには思いますけれども、経営の状況がどうしても出てきますので、公営企業としての立場もございます。そうしたところも中身を把握しながら対応してまいりたいというふうに思っています。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 22番、北口和男君。 |
| ◆議員 北口和男君 [ 41 ] | よろしくお願いいたしたいと思います。４番目の下水道事業の整備計画でございますけれども、これにおきましては主なものはお聞きしましたが、特に結構管渠、管路を整備すると50年はもつということでございます。④の浄化槽の整備、全世帯を目標値にしてくれているわけですが、ある隣接の二戸、浄法寺の例を申し上げますと、最初は浄化槽でやるという計画で出してやったのですが、下水道整備の事業を今取りかかってまちの中をやっているわけですが、そういういろんな課題があったと伺っております。そうした中で、まずやった。小規模型の下水道処理施設が今100戸とか100戸以上、それぐらいのところでも施設を整備してやっているというところもあるかと伺っていますが、その辺の状況等はいかがなものでしょうか。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 下水道課長。 |
| ◇下水道課長 高橋 初君 [ 42 ] | お答えいたします。 |
| 今議員さんおっしゃったのは、いわゆる公共下水、あるいは農業集落排水事業、あるいは当地区では松尾地区にあります集合浄化槽というのがあるわけですけれども、それのミニ版ということのお話だと思いますけれども、いずれ事業そのものについての考え方ですけれども、小さければ小さいなりに非常にお金がかかるというのが浄化槽というか小規模の事業なわけですけれども、いずれまとまった地区にあれば、そういう事業も可能であろうというようなことは言えると思います。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 22番、北口和男君。 |
| ◆議員 北口和男君 [ 43 ] | わかりましたし、その辺についてもちょっと検討してみる必要があるのかなと、こう思ってもおります。あえて私が述べたいところは、浄化槽を設置しているある場所等で、こうあるのですが、埋設の排水路に流しているのですけれども、埋設されている部分で開渠のところに行くと結構においがするという住民の声がございます。そういうところとか、どうしても浄化槽を流せない区域もあると思うのです。極端に言うと。そういうところも夏場にある浄化槽ではなくても雑排水を流しから出している区域もございます。全部そうだというわけではございませんけれども、夏場になると結構においがするとかという部分とか、いろんな浄化槽設置におきましても個々ばらばらに違うと思います。その辺の調査をして、やはりどうしても必要だとある部分の小規模の形とか、何かしらの対策を考えるべきではないのかなと、そのように思っておりますが、その辺についてはいかがでしょう。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 下水道課長。 |
| ◇下水道課長 高橋 初君 [ 44 ] | 今議員さんおっしゃるのは、最後の最終排水するところのにおいが出るようだということだと思いますけれども、いずれそれにつきましては今地下浸透というのを昔やったわけですけれども、それは今はできないというように保健所、その方から言われておりまして、例えばそこにやるとなればお金はかかるわけですけれども、施設を設置して、そういった浄化したような形で排水すると。いわゆる出しているわけですけれども、それをまたひとつ排水する。あるいは自然で一番いいのは、もちろん水の流れる場所、水を流すようにすれば一番いいわけですけれども、それはいろいろ側溝あるいは改良区さん等の水路の管理がございますので、その辺は規定ではクリアはしておりますので、直接だめだよということは言えないというのがあるわけですけれども、いずれその辺についてはうちらのほうでも個人設置等をする場合には指導というか、お話ししながらにおいが出ないように努力するように努めてまいりたいと、そのように思います。 |
| また、先ほどの答弁の中で、１つ不足しましたけれども、事業そのものにつきましては小さい規模でやられないのかという話が出まして、それで今八幡平市の場合は３つの事業でやるというようなことで区域指定されております。公共あるいは農集、浄化槽と。それで、これを変更しなければ、例えば小規模の集合浄化槽みたいなのをつくれないよというのはございますので、それはクリアできるかできないかは今後いろいろ県あるいは国のほうと相談しながら進めなければならないなというように思っております。 | |
| 以上です。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 22番、北口和男君。 |
| ◆議員 北口和男君 [ 45 ] | ぜひあえてお願いしたいのは、さっきも申し上げましたが、合併浄化槽の、まず指定されている区域、全市にあるわけですが、やっぱり実態調査をしてどうなのかというのは、これはするべきではないのかなと、そのように思っておりますが、その辺について伺いたいと思います。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 下水道課長。 |
| ◇下水道課長 高橋 初君 [ 46 ] | お答えします。 |
| 今議員さんおっしゃられたとおり、私どもも何件かはそういうお話は実は聞いてはおります。ですけれども、基準的なものはクリアしておりますので、においではなくｐＨとか、そういう排水のものについては毎月検査しておりましてクリアしておりますので、その辺は問題ないのかなと思いますが、いずれそういうにおい対策については基準というのが今のところは明確にはございませんが、いずれ今おっしゃられたようなことについては今後ご指導しながらできるだけにおいあるいは汚れを出さないように指導していきたいと、そういうふうに思います。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 22番、北口和男君。 |
| ◆議員 北口和男君 [ 47 ] | 私の聞き方が悪かったかと今感じています。今後は、設置していくに、現在設置しているのはいいとしても今後設置していく個々の戸数、農家というかあるわけですが、やっぱりその実態の調査をして、どうあればいいのかというのをこれは把握するべきではないのかな。いろんな課題が出てくると思います。それを整理して明確に今後どう進めていけばいいのかというのを検討していただければいいのかなと思っていますが、その辺についてはいかがでしょうか。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 建設部長。 |
| ◇建設部長 畑 孝夫君 [ 48 ] | お答えいたします。 |
| まず、ご質問は、今後の整備のあり方ということだろうと思います。先ほど下水道課長からもお話ししたとおり、あるいは市長も答弁してございます。市になりまして、汚水処理計画を樹立してございます。その中では、公共事業、集落排水事業、そしてそれ以外の区域につきましては個別の浄化槽で対応するという基本的な考え方を策定してございます。したがいまして、現時点におきましては、この３種のものの計画にのっとった整備のあり方ということで進めているのが実態でございます。さまざま状況等もお話をされました。そのことにつきましては、十分実態の調査もしながら、そしてこの汚水処理計画、３種の事業をどう展開していくかということも十分検討しながら今後進めてまいりたいというふうに思いますので、ぜひご理解を賜りたいというふうに思います。 |
〔議員 北口和男君一般質問席降壇〕
| ○議長（瀬川健則君） | これで北口和男君の質問を終わります。 |
| 午後１時まで昼食のため休憩いたします。 |
（１１時５５分）
休 憩
再 開
| ○議長（瀬川健則君） | 休憩前に引き続き会議を開きます。 |
（１３時００分）
| ○議長（瀬川健則君） | 引き続き一般質問を行います。 |
| 通告順位７番、三浦侃君。 |
〔議員 三浦 侃君一般質問席登壇〕
| ◆議員 三浦 侃君 [ 49 ] | 18番議員、八起会の三浦侃でございます。私は、さきの通告どおり、指定管理者制度についてと生活保護について、そして有害鳥獣捕獲と猟友会についての３点について質問いたします。よろしくお願いいたします。 |
| まず、１番の指定管理者制度でございますが、平成18年９月に完全実施された指定管理者制度も５年目を迎え、すべての施設が平成24年度からのスタートを切る。民間活力による公共サービスの向上をうたった制度でありましたが、多くは行政関連の団体が選定され、今日に至っている。 | |
| そこで、伺います。１番、現在の指定管理者制度導入の施設数は幾らか。また、部門別の仕分け、教育、老人、観光施設等と新しくふえる施設は何か伺います。 | |
| ２番、来年度から新しくスタートを切る指定管理者制度の趣旨、目的、活用方法について、発想の転換が必要と考えますが、市長の見解を伺います。 | |
| ３番、指定管理者の選定委員会のメンバーはどうなっているのか。また、公共施設は地域住民の税金で建設された市有財産であるから、管理運営の評価は適正に行わなければならない。したがって、評価制度の導入が必要と考えますが、市長の見解を伺います。 | |
| ４、今までの指定管理者制度の導入で、どれほどのコスト削減になったのか伺います。 | |
| 大きな２番、生活保護について伺います。最後のセーフティーネットと言われる生活保護は、すべて税金で賄われている公的扶助制度であります。厚生労働省によると、７月時点での生活保護を受けている人が205万人、受給世帯数は148万世帯という。そのうち高齢者世帯が大半を占めています。しかし、失業者等の仕事がないというその他の世帯が25万世帯もあります。平成21年度に支払われた生活保護費が３兆円を超えました。これは、リーマンショック以降の失業者が大量に生活保護に流入し、受給者が急増したためと言われています。当市においては、生活保護費が約２億8,000万の予算化されています。 | |
| そこで、伺います。１番、当市の生活保護受給者世帯のうち高齢者、母子、障害、傷病者、その他のそれぞれの世帯数は幾らか。また、高齢者のうちひとり暮らしの世帯数は幾らか伺います。 | |
| ２、ひとり暮らしの高齢者世帯の健康指導や健康カルテなど、管理台帳的な内容を熟知するため、どのような生活指導を行っているのか伺います。 | |
| ３、その他、世帯について、自立を促すために職探しや職業訓練などの指導はどうしているのか伺います。 | |
| ４、平成21年度、全国で不正受給と認定された件数が約２万件、金額にして100億円を超えるという。多くは、収入の無申告という。当市での状況を伺います。 | |
| ３番、有害鳥獣捕獲と猟友会について伺います。ことしは、降雪も早く、山ではクマが冬眠前のえさ探しで里まで出没するようになってきました。猟期前の早朝に犬と散歩中の住民が田山小学校付近でクマと遭遇し、一日中話題騒然となりました。その後、猟期解禁となってからは猟友会で２頭ほど駆除したと聞いております。 | |
| 一方で、狩猟者、猟友会の減少と高齢化が進んでいます。心配事の一つであります。 | |
| そこで、伺います。１、市内３地区の猟友会の人数と平均年齢を伺います。 | |
| ２、ここ一、二年の野生鳥獣の農業被害と林業被害の状況を伺います。 | |
| ３、県のツキノワグマの生息数調査結果と最近のニホンジカの実態を伺います。 | |
| ４、有害鳥獣の被害防止策、クマの出没に対する人身被害防止策、クマ捕獲に対しての猟友会の10年後を見据えた体制づくりについて市長のお考えを伺います。 | |
| 以上、よろしくお願いいたします。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 市長。 |
〔市長 田村正彦君登壇〕
| ◎市長 田村正彦君 [ 50 ] | 三浦侃議員のご質問に順次お答えを申し上げます。 |
| まず、指定管理者制度のお尋ねでございます。この制度は、官から民への一連の改革の中で、平成15年９月に地方自治法が改正され、創設された制度でございますが、３年間の移行期間を経まして平成18年９月までに完全実施をされたものでございます。指定期間の年数につきましては、各自治体において設置目的や実情等を踏まえて定めるとされているものでございます。県のガイドラインにおいても３年から５年程度とされているもので、本市にあっては３年間という期間を設定をしてまいってきたものでございます。このようなことを踏まえ、ご質問の１点目にお答えをいたしますが、現在の指定管理者制度導入施設は全部で52施設となっております。これらの部門別の内訳でございますが、ご質問に施設分類を列挙されておりますが、指定管理者制度導入調査に沿った項目で申し上げますと、スポーツレクリエーション施設が28施設、産業振興施設が11施設、文教施設３施設、社会福祉施設10施設に分類されております。 | |
| また、今後新たに導入予定の施設は、社会福祉施設５施設で内訳は学童保育施設となっております。 | |
| 次に、ご質問の２点目でございますが、指定管理者制度は、ご承知のとおり民間事業者のノウハウによる活用を含めて、より柔軟に対応し、公共サービスの効率化とサービスの質の向上を図ることが目的であることから、本制度に沿った活用方法が望まれるわけでございますが、反面地域密着型施設、例えば集落の集会施設等、利用者が限定される施設につきましては地域の団体に指定管理をお願いするなどの運用もあることから、施設の状況に合った運用も求められております。こうしたことから、今までの反省点も踏まえまして、今後の制度の適用について改善した点といたしましては、指定期間を５年に延長した点が挙げられるものと思われます。今までの３年間という期間は、準備期間を含めますと実質２年後には選定業務が発生することから、安定的な運営が困難であると認められることから、指定期間を５年に改正したものでございます。 | |
| また、後段でも申し上げますが、指定管理者に対する評価の適正化に対する対応についてでございますが、総合的な評価はもちろんでございますが、モニタリングの導入などにより詳細な現状把握を行いまして、指定管理者に対する管理指導体制を強化しようと改善を図っておるものでございます。これらの対応により、より安定的で適正な管理体制が推進されるものと、そのように思っております。 | |
| 次に、３点目のご質問についてでございますが、指定管理者の選定委員のメンバーは、八幡平市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例に基づきまして、八幡平市指定管理者選定委員会規程によりまして部長級職員５名、課長級職員６名の計11名で構成されており、委員長は企画総務部長が務めております。同規程の中では、必要に応じて職員以外の者を委嘱できることとなっておりますが、現在のところ委嘱の事例はございません。 | |
| また、管理運営に関する評価制度についてでございますが、今回から新たに指定管理者制度導入運用ガイドラインを定めまして、その中で実地調査、モニタリング自己評価が行われるように改善いたしておりますし、リスク分担表も作成し、リスクの明文化を図ることといたしております。これらの対応によりまして、指定管理者に対し、必要な指示及び業務の改善策の検討勧告などができるようになっております。 | |
| 次に、指定管理者制度に係る最後のご質問でございますが、全般的な傾向といたしましては、経費の節減、業務の軽減及び施設利用の拡大化などが図られてきておりますが、具体的な内容について説明をさせていただきます。まず、地域密着型施設のコミュニティー施設についてでございますが、これらの施設は地域団体への委託から指定管理者に移行したもので、コストの縮減には至ってはおりませんが、建設当初から通常の維持管理費は地域負担となっております。 | |
| 次に、社会福祉施設の学童保育の運営につきましては、コストの縮減は図られておりませんが、直営施設を減らす方向から、今後において指定管理料の見直しにより全体で300万円程度の削減を目指しておるものでございます。 | |
| 社会福祉施設関連では、老人憩いの家で職員人件費が600万円削減されておりますし、友好都市交流センターでは毎年約３％程度の支出経費の減少が見られます。これら利用料金制を導入している施設については、今後とも施設利用料の収入見込額等を勘案しながら指定管理料の見直しや業務のコスト縮減を進めてまいりたいと考えております。 | |
| また、指定管理者制度を導入したことにより、直接市が関与する業務が減少したことによる効果も多くあり、これにより職員の定数削減にも対応した適正配置が行われ得るもので、これらの効果も多くあるものと思っております。 | |
| 次に、生活保護についてのお尋ねでございます。１点目の八幡平市における生活保護受給者世帯の状況でございますが、11月30日現在、八幡平市で保護を実施いたしている世帯は合計で144世帯となっております。その内訳は、高齢者86世帯、母子世帯が６世帯、障害者及び傷病者のいる世帯が38世帯、その他の世帯が14世帯でございます。高齢者86世帯のうち65歳以上の高齢者ひとり暮らし世帯は78世帯となっております。 | |
| 次に、２点目のひとり暮らし高齢者世帯に対して生活指導をどのように行っているのかというご質問でございますが、生活保護を受けている世帯は年齢もさまざまですし、保護の申請に至った理由や処遇もさまざまでございます。市福祉事務所では、その世帯の状況によって援助方針を検討し、保護を実施いたしておるものでございます。生活保護は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、自立を助長することが目的でございますので、きめ細かな援助ができることは自立の助長につながるものと考えております。保護の実施機関といたしましては、直接に対象者の健康指導を行ったり、健康カルテを作成するようなことは行っておらず、他の法令や施策が生活保護制度より優先する事項については担当機関へ引き継ぐことにより専門的な対応を受けられるよう助言や相談窓口への案内をするなどの対応を行っているものでございます。例えば高齢者世帯の生活上の問題であれば、長寿社会課を案内し、直接に高齢者福祉サービスが受けられるように連携するなど、保護受給者の状況と状態に合致した支援をすることで自立の助長を図るように対処をいたしておるものでございます。 | |
| 次に、３点目のその他の世帯に対する就職指導をどのように行っているかについてでございますが、原則として65歳未満の健康な受給者については、みずからが就労活動を実施するように指導を行ってきております。福祉事務所といたしましてもケースワーカーが家庭訪問をする際には求職情報、いわゆる職を求める情報を持参し、情報提供を行ったり、就労に関し相談を受け付け、対応をいたしておるものでございます。 | |
| また、盛岡公共職業安定所と連携いたしまして、「福祉から就労」支援事業として生活保護受給者が安定所に登録することで就職支援ナビゲーターとともに就労活動を行っているもので、その事業に参加していた受給者１名がことしの６月に就職し、生活保護から自立した事例もございます。受給者の家庭事情等によりまして受給者みずからによる求職活動、ケースワーカーによる支援、安定所のナビゲーターとの支援と、３段階で対応しながら自立に向けた就労支援をいたしておるものでございます。 | |
| 最後に、４点目の生活保護に係る不正受給の状況についてでございますが、生活保護法第78条に基づく徴収金は平成21年度では８件で118万9,853円となっており、その主な理由は給与収入の未申告で平成22年度では２件、175万1,820円となっておりまして、同じく主な理由は不動産収入の未申告でございます。平成23年度は、11月30日現在２件で、徴収金額は２万8,191円となっております。徴収金につきましては、一括納付が原則でございますが、金額によっては生活に影響がない程度で分割納付を認めているものでございます。 | |
| 次に、大きな３点目の有害鳥獣捕獲と猟友会についての１点目でございます。市内３地区の猟友会の人数と平均年齢についてお答えをいたします。市内３地区の猟友会の人数は、西根地区24名、松尾地区16名、安代地区20名の計60名となっており、平均年齢は65歳となっております。 | |
| 次に、２点目の昨年とことしの野生鳥獣の農業被害のデントコーン及びトウモロコシ被害につきましては、昨年27件、ことし20件、水稲被害につきましては昨年５件、ことしは３件、果樹被害につきましては昨年５件、ことしは２件、家畜飼料被害につきましては昨年６件、ことし４件の被害状況となっており、すべてクマによる被害でございます。林業被害につきましては、被害状況の報告がございませんでした。 | |
| 続いて、３点目の県のツキノワグマの生息数調査結果と最近のニホンジカの実態についてのお尋ねでございます。県におけるツキノワグマの生息頭数調査結果についてでございますが、第２次ツキノワグマ保護管理計画によりますと北奥羽地区ではおよそ450頭、北上高地北部地区ではおおよそ1,270頭と推定をされております。ニホンジカにつきましては、県北地域での実態調査が行われておらないために、生息数及び被害状況とも把握ができていないのが実態でございます。 | |
| 続きまして、４点目の有害鳥獣の被害防止策、クマの人身被害防止策、クマ捕獲に対する猟友会の10年後を見据えた体制づくりについてのお尋ねでございます。まず、有害鳥獣に対する被害防止策といたしましては、電気さく設置費補助金を交付いたしまして農作物等の食害防止に努めております。人身被害防止につきましては、広報紙等で注意を促す記事の掲載や防災無線等でクマに対する警戒等を呼びかけ、被害防止に努めております。 | |
| また、クマ対策、クマ捕獲に対する猟友会の10年後を見据えた体制づくりについてでございますが、猟友会の会員は高齢化や銃規制の強化等により年々減少傾向にあり、将来的な猟友会の維持が危惧される状況にございます。このような状況を受け、八幡平市にある３地区の猟友会の合併を促し、地域にとらわれずに有害鳥獣の捕獲に対応できる体制を構築するとともに、猟友会と連携しながら新規会員確保のための方策を検討し、猟友会の会員の減少を食いとめ、猟友会の維持に努めてまいりたいと考えております。 | |
| 以上、演壇からの答弁にかえさせていただきます。 |
〔市長 田村正彦君降壇〕
| ○議長（瀬川健則君） | 18番、三浦侃君。 |
| ◆議員 三浦 侃君 [ 51 ] | どうもありがとうございました。再質問させていただきます。 |
| まず、指定管理のほうからですが、今の施設は52と。社会教育的な学童保育のほうが、まずプラスになるというようなこと。それから、サービスの向上と、そういうものも含めて地域密着型の体制も含めてやって、地域の貢献に努めるということで、あとは３年が５年になったということで、それについていろいろ質問させていただきます。 | |
| 今大抵早くやっているところは、もっと前から多分始めているところがあると思うのですけれども、当市は途中からということで、来年度から新規になるということで始まるわけなのですが、いろいろ債務負担行為とか、いろんな規則、条例の中でいろんなことが確立されてきているように見受けられます。基本的には、地域の住民のためのことなのですけれども、サービスの向上と、あとはいわゆるコスト削減ということがメーンになるかと思いますけれども、そういう中で１つ伺いますが、今これから議案に出てくるし、これから契約になるところというか、指定になるところがあるのですが、２点最初にお聞きしますが、この自治体と指定管理者との会計基準というのは大分違うはずなのですが、そういう協定書に対しての説明というか、その辺についてはどのようになっているのか。 | |
| それ１点と、それから必ず予算と決算では狂いというか、差が出てくるはずです。その差益と差損というのがあるのですが、そのときの処理の仕方、例えば益が出たときどうするのか、あるいは赤字になったり、そういうかぶったときに指定管理者がどういうことに対してどういうことになっているのかというようなことをどのように考えているのか、条例の中ではその辺は書いていないので、ご説明願いたいと思います。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 財政課長。 |
| ◇財政課長 小野寺 浩君 [ 52 ] | 条例の中の様式については、申請団体のほうにこういう形でということで予算も含めて示しております。 |
| 基本的には、今までかかっている指定管理の制度の前の委託料とか、そういったものを勘案して、基本的なものを示して、これが基本的な金額ですよということで各担当所属課のほうで示しております。 | |
| それから、差益と差損ということでありますけれども、差益、益が出た場合は、それは戻してもらうということには今考えておらないのが大体担当課の内容となっております。 | |
| ただ、差損といいますか、修繕料等につきましてはある程度各施設で５万円、10万円ということで、例えば全く利用料金取っていない施設とか利用料金を取っている施設でやはり違いますので、その中を超えた場合については市の予算のほうでそういったものが、差損ができないような形でやっております。基本的には、債務負担行為、例えば３年とか５年の中で人件費等については若干何％か含む形で上昇するような形でとるという考え方をしておるのが実態でございます。 | |
| 以上でございます。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 18番、三浦侃君。 |
| ◆議員 三浦 侃君 [ 53 ] | コスト削減となると、普通の民間企業であれば人を減らすとか何々の単価を下げるとか、いろんなことを考えるのですが、この指定管理者制度が指定されて決めたというときの指導的なこと、例えば公務員にはならないが、公的な施設を請け負った会社なり事業団体の社員ということになると思うのですが、その辺の指導というか、考え方は特別には書いていないし、話はしないのか。その辺、ちょっとお伺いします。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 財政課長。 |
| ◇財政課長 小野寺 浩君 [ 54 ] | この制度そのものが、いわゆる行政処分ということになっておりまして、今までの従来の委託とは違うよと。委任であると。許認可を委任すると。使用料も徴収できると。ただし、使用料については、強制徴収はできないと。それから、目的外使用はできないという中身となっておりますので、今までの委託料、請負の委託とは違うということで法律的な解釈もそういう形になっております。したがいまして、一部、全国の事例でございますけれども、首長、それから議員さんとか、あと職員についても代表者になるということはやはりうまくないと。そういったことがうたわれている事例はありますけれども、県内の事例見ましても指定管理者の中ではそういったものを基本方針にうたって事例は今のところありません。全国的にはやはりあるという事例はあります。 |
| それから、身分の関係もありますし、地方公務員法の第38条とか、そういった形では職員もいずれ時間外以外では携われることになっているし、それから報酬についても一部市長の許可をとればできることになっております。したがって、うちのほうでも基本方針的なものはありますが、その中でも全体的に今のところは全国の事例としましては一部が請け負いという形とは違うけれども、やはり首長、それから議員さんと、それから職員が代表者にはならないということはあるけれども、うちのほうではそれをうたっておりませんし、今のところ県内でもないというのが実態でございます。 | |
| 以上です。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 18番、三浦侃君。 |
| ◆議員 三浦 侃君 [ 55 ] | 組織のほうに入っていくような感じなのですけれども、代表者、責任者というか、窓口になる方がならなくても、例えば兄弟とか親戚とか、そういうある程度つながりのある者というのは除外はしないという考えですか。当事者でなければ。ということはどうなっていますか。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 財政課長。 |
| ◇財政課長 小野寺 浩君 [ 56 ] | 先ほどのにちょっと補足する点でございますけれども、先ほど言ったような形の首長とか議員さんとか職員の直系の中で代表者をやった場合は、指定管理の申請はさせないという事例は全国的にはある一部の事例としてはあります。 |
| ただ、うちのほうでも例えば県の岩手県、それから盛岡市、岩手県内の自治体においてはそういった内容で厳しくというか、そういった細かい形までやっている事例は今のところないと、そう伺っております。 | |
| 以上です。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 18番、三浦侃君。 |
| ◆議員 三浦 侃君 [ 57 ] | そういう直系の中でのという判断されているようですけれども、これは条文というか、その辺になれば、また言葉じりとか、いろいろあると思うのですけれども、その辺はある程度はやるが、余り深くは立ち入らないと。その直系の代表者にはならないというくらいは頭に入れておけばいいということですか。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 財政課長。 |
| ◇財政課長 小野寺 浩君 [ 58 ] | 一応県の事例でございます、１つ去年の10月の総務委員会であった事例でございますけれども、ある県の施設で宮古市にあるヨット関係の施設でございますが、そこの代表者の理事長が市議会議員をしておりまして、その方は別にそういった形で県のほうでも認めていっているというのが実態なようでございます。 |
| それから、県の職員につきましても役員とは言いませんが、部長クラスの人たちがその構成員になっている事例もすべてあると伺っております。 | |
| 以上です。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 18番、三浦侃君。 |
| ◆議員 三浦 侃君 [ 59 ] | 細かい、具体的には、直接の名前が出ているということと、直系のものは除外されると。あとは、平場の役員になるとか、あるいはその辺のことについてはそのときの協議でやっていくということでやっていくということでよろしいわけですね。県の場合はです。大体その辺はわかりました。 |
| それと、次選定ということについてなのですが、先ほど市長からは選定委員の人数が部長クラスが５人と、課長クラスが６人の11人でやっていると、選定委員会のメンバーです。職員以外の場合は、委嘱する場合もあるが、今のところはないということなのですが、これについては最初から選定の委員会に第三者的な人を入れるという考えがなくて、一方的な行政の中だけで決めて指定すると。行政の、市のものなのですけれども、その辺は開かれた民間に対するものの中では、何か、その辺がまたちょっとしっくり来ないような気もするのです。代表にならない、なるのも含めて、余り固定的なことでやらないで、少し間口を広げて選定委員の中のメンバーに、何人でもいいから、だれか、どなたか第三者的な人を入れて意見聞くとか、情報を得るとかするべきだと思うのですが、その辺の考え、お聞きします。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 企画総務部長。 |
| ◇企画総務部長 岡田 久君 [ 60 ] | お答え申し上げます。 |
| 選考委員会の委員長は、企画総務部長という職でなっていますので、お答え申し上げたいと思います。全国的な事例を見た場合、例えば大学の先生、それから市に直接関係ないＮＰＯ団体の大きな組織の長の方とか、さまざまな、あとそれから施設を利用される代表者の方とか、さまざまな階層の民間による選考委員会もやはりございます。果たして今議員さんが言われました職員だけの閉じた中での選考がいいのか、それから民間というか、一部委員を公募いたしまして、その委員会の中で選考すればいいのか、それぞれ一長一短があると思いますが、ただいずれ開かれた委員会がやはり望ましいと思いますので、今後やはり公募による委員というものも考えていきたいなというふうに思っております。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 18番、三浦侃君。 |
| ◆議員 三浦 侃君 [ 61 ] | 最初、例えば考え方なのですけれども、膨大な資料とか調査とか、いろんなのを多分今やっている11人になると、下の職員から情報得て、調べて盛り上げていくと思うのです。だから、そういうことについては、私は職員でいいと思うのです。ただ、さあ、ではこう来たときにその資料を見て、指定の認定するにはどういう意見だというときに、そのときにやはり第三者の人の意見とか、別な角度から見た人の考えが必要ではないかと。だから、事務的な、今度こういうものの施設をやるよという資料については職員の中でやってもらえばいいと思うのですが、最後のさあこれをどのようにして、では選ぶかということになったときには、やはり何人でもいいですから、その辺を入れていただきたいなと。そうすると、大方の範囲が広がってくるのではないかということです。よろしいですか。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 企画総務部長。 |
| ◇企画総務部長 岡田 久君 [ 62 ] | 全くそのとおりなところもあります。実は、指定管理者制度ができて法的にもまだそんなに時間がたっていないということと、市におきましても初めてな制度で、毎回新しい、新たなさまざまぶつかりながら検討して、今現在進んでいるような状況でございます。やはり今の選考委員の外部の委員の方々も入っていただいてというふうな選考につきましては、まさに今議員さんがおっしゃられましたとおり、さまざまなノウハウの中で選考していただけるもので、職員がそうではないということは言えないのですけれども、やはり開かれた委員を目指してまいりたいなというふうに思っております。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 18番、三浦侃君。 |
| ◆議員 三浦 侃君 [ 63 ] | それと、今度は効果を、要するに調べるための、いわゆる評価のほうの期間なのですけれども、これは今まで２年とか３年とか短い期間だったのですけれども、これもまだ経過報告で終わっていると思うのですが、その辺の評価的な制度を、これは小さいところもすべてやるということはちょっと難しいと思うのですが、その辺の評価的なことを、例えば５年という長い期間になるので、中間的には２年ぐらいたってから評価する。５年には最終評価するというようなある程度のそのくくりと、毎年はこの条例に書いてあるとおり、報告出ますから、その辺で判断できると思うのですが、２年と５年ぐらいは評価的なあれをいろんな角度からいろいろ評価していただきたいなというようなことです。 |
| それと、それをやるための、やるところの施設については今どこも始まって間もないのですけれども、情報を得てどの程度のところ、多分100施設指定管理やっても100はやっていないと思うのです。その選ばれた施設の評価制度の中で、どの程度のものを見ているのか、部門別に見ているのか、値段というか指定管理料で見ているのか、その辺見ていただいて、５年間というのをそのまんま毎年の報告だけで済ませないように、中間と最後ぐらいは評価していただきたいなというようなことです。それについてご答弁。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 財政課長。 |
| ◇財政課長 小野寺 浩君 [ 64 ] | この評価制度といいますか、モニタリングにつきましては、各全国の自治体で評価表をつくってやっている事例もあります。今三浦議員さんおっしゃったような形で、多分毎年やっているところもあります。それについては、例えば地域の集落とか、そういったものは除いた形でやるとか、そういったものは必要かと思います。基本的には、外郭団体が申請を出してきている中身をモニタリングでそのとおりやっているかどうかという確認するところが、まず基本的な内容でありますし、その後に市のほうでも実地調査をやると、それからもう一つは自分たちの自己評価をしてもらうと、それからもう一つは市民の利用者からのアンケートをとると、そういった形でやっておられるのが結構多いと聞いておりますので、その辺は各施設ともいろいろ実態がありますので、各担当課と協議して、そういうモニタリングの評価調書をつくってもらって実施するということにしてまいりたいと、そう考えています。 |
| 以上です。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 18番、三浦侃君。 |
| ◆議員 三浦 侃君 [ 65 ] | ある程度というか、確実性が出てきましたら後でご報告なり説明願いたいと思います。 |
| 次に、生活保護についてお伺いします。町が大きいとか小さいとかは別にして、ある程度生活保護世帯というのはあるわけです。当市も143世帯。 | |
| それと、ちょっとお聞きしますが、保護率の6.93パーミルというのは、全体に見ればどの辺の位置になるのか。多いのか少ないのか、平均点なのか、それをちょっとご説明願います。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 地域福祉課長。 |
| ◇地域福祉課長 大森光洋君 [ 66 ] | お答えいたします。 |
| 生活保護率の6.93パーミルは、全国的に見てほとんど平均と同じ程度でございます。大体全国的には16パーミルという形でございます。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 18番、三浦侃君。 |
| ◆議員 三浦 侃君 [ 67 ] | わかりました。10パーミル超えていないから、低いほうなのかなと思ったら平均あたりということですね。 |
| それと、扶助費の内訳、２億7,800万の予算を組んでいるのですが、扶助費の中で一番多いのが医療費、パーセントでいうと60％を超えているわけです。多分これは、いわゆる生活保護の扶助費というのは、生活扶助と医療費でほとんど９割以上になるのではないかなと。データはちょっとわかりませんが、当市においても生活扶助と医療費でも90点超えると。特に医療費は群を抜いているということで、その辺の考えが、皆さん全国では３兆円を超えているということを聞いていると思うのですが、その辺の中で医療費が群を抜いている中で、これは全額保護世帯、保護者には全部この中から出しているわけですけれども、一つの考え方と、これはあるところの教科書を読んだのですけれども、例えば医療費そのものを必ず国保か、年いけば後期高齢者とか保険関係のほうに入っているわけです。入ります。それを、これは国のあれが変わらないとだめなのですが、これはもう市長にもちょっと考え方を聞きたいのですけれども、例えば国保とか後期高齢者の保険のほうにこの保護世帯の家族なり、本人も含めて、いわゆる健康保険のほうに入ると、抜くと。健康保険抜くのではなくて、保護世帯は同じなのだけれども、そこから保険料を抜いて、こっちの生活扶助のほうのほうから保険料をあてがうと。あてがって、診療、診察してもらうと。そうすると、保険者になるから、１割から２割、３割の負担で済むと。その負担をいわゆる医療費として払うということにできれば、一番いいのですけれども、今の制度は全額もう扶助費で払っているということになっているわけです。ですから、その辺のことになれば、いわゆる７割から９割がこの60％のうちから浮いてくるのでないかなということなのですが、これは国の国家財政のほうとか、そういうのもあるので、わかりませんが、こういう感覚はどうなのかということをちょっとお聞きいたします。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 市長。 |
| ◎市長 田村正彦君 [ 68 ] | この件については、民主党の前原政調会長がお話しされております。それをそのまんま申し上げるのであれば、生活保護費３兆円かかっている。そのうちの1.5兆円を超えるのが医療費だと。これを何とかしなければならないというお考えのようですし、極端な話、ある地域では生活保護者専門に診療するお医者さんも今出てきている。そういう異常な状況を何とか改善をしたいと、しなければならないという政権与党の政調会長のお話ですので、さっき言ったようなこの制度は国が変えなければ、法律を変えなければ、これはいかんともしがたい案件でございますので、今国ではそういったものに対してメスを入れようとしているのかなという思いで聞いておりますので、ぜひそれを実行していただければありがたいなというふうに思います。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 18番、三浦侃君。 |
| ◆議員 三浦 侃君 [ 69 ] | どこの政党だか、それはわかりませんけれども、こういう感覚で物を考えたり書いている方も結構いるようなので、ただ国の政策なものですから、そうすれば国保財政とか、いろんなのが大変だという流れの中で、一部はまた戻ってくるのではないかなということでお聞きしましたので、その辺はそのようになってくれればいいなという要望でございます。 |
| それから、もう一つは、生活保護世帯の数があるのですが、その中で、これも国の推計なのですが、生活保護を受けていない人は229万世帯あるそうですが、ただ本来受けられるような人が十分受けていないというか、保護を申請していないというようなことなのですが、当市においてはいろんな調査とか話の中で、その辺のを見当たったことはあるのかどうかお聞きします。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 地域福祉課長。 |
| ◇地域福祉課長 大森光洋君 [ 70 ] | お答えいたします。 |
| 当市において、生活保護レベルに達しないような世帯があるのかということでございますが、そういう数字についてとらえておりません。私のところで状況としては、相談のあった件数に対して、申請された件数、あるいはそれを保護を開始した件数というとらえ方をしておりますが、その中では相談件数は本年11月までで53件、そのうち申請があった者が14件、保護を開始した者が10件というような形の比率でございます。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 18番、三浦侃君。 |
| ◆議員 三浦 侃君 [ 71 ] | 国は、どういうデータで集めて、この辺の話を出しているか、ちょっとわからないのですが、データ的にはいろんなのを集計すれば出てくるような感じもしますけれども、そういう話も聞かないというのであれば、よろしいです。 |
| それから、不正受給についてちょっとお伺いします。いろいろ何件かは見当たるが、あるいは要するに収入の申告漏れとか、そういうのが多いようなのですが、今厚労省のほうで見直しの作業をやっているのが、こういうのが私が想像したやつにあっても全国で２万件ぐらい、金額にして100億というような感じが全国で厚労省では調べている調査結果が09年度にあるのですが、これを今見直しをするということで、そうすると窓口に立つ、いわゆる福祉事務所とか、担当のほうでは、いろんな面では苦労されていると思います。その辺については、当局のほうもわかっていると思うのですが、預金残高の本店に一括できる制度だとか、それからいわゆる仕事をしようとしたけれども、金だけもらってさっぱり調査もしないと、そういうのはもう取り消しになるとか、いろんな警察署の業務の打ち合わせができるとか、いろんなのがこれから変わってきて、来年度からそういうのが出てくるような、決まるような感じですけれども、もしこういうのがきちっとなれば、警察力、それから金融機関の問題とか、そういう問題がある程度わかるようになれば、窓口業務として福祉事務所のほうのケースワーカーも含め、過重負担なり、そういうもののあれはどの程度、これをこうしてほしいというのがあったのかないのか、その辺、ちょっとお聞きします。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 福祉部長。 |
| ◇福祉部長 畠山一彦君 [ 72 ] | 制度がそのように見直されていく、あるいは当市におきましてもいわゆる調査に当たっては本人の承諾を得ながら、あるいは預金調査も本人の承諾を必要として実施しているということでございますので、そういったような形がもっと簡単にできるようになってくるということであれば、そういったような方向でもっと簡単にやっていけるのだろうとは思います。 |
| あとは、情報としては余りよくわかっておりません。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 18番、三浦侃君。 |
| ◆議員 三浦 侃君 [ 73 ] | 窓口業務に回っているとか、いわゆる人事異動でなったりする人のいろんな問題点とか、苦労とかあるようですので、その辺のあれを上司であればある程度何かのときに聞いて、いろんな問題点を探っていけばいいのかなと思っていますので、今後その辺も、この法律ができるあたりをねらってやっていただきたいなと思います。 |
| それから、それではクマのほうに入っていきますか。時間もあれなので、猟友会の件について、ちょっとご質問いたします。前までは、いろいろいわゆる障害、クマと相撲とった、取っ組み合ったとか、いろんなのはあるのですけれども、やはり人里の人家のところまで出てきているということになると、ちょっとこれは黙っていられないなということで、いろいろ市のほうの方針、考え方を聞きたいなということなのですが、この間も猟友会の何人かとお話ししたことあるのですけれども、田山地区だけのことしか知りませんけれども、やっぱり平均年齢は65歳以上と、60以下は何人もいないです。３人か４人しかいない。そういう流れで、あと10年後どうなるのだと。だれも鉄砲担いで山へ行ったり、撃つ人いなくなったら大変だなというようなことで、聞いたけれども、やっぱり何があれなのかと。大変な重労働には重労働なのです。山登ったり、こうする。それから、係る費用も大変だというようなこともあって、クマばかりでないのですが、いろいろ有害駆除の期間に今なっているのですけれども、そういう流れの中で、ではどうしたら今二、三年はいいとしてもこれからちょっとどうなるかわからないよというようなことを言われて、先ほど答弁で市長は３地区を一緒にしたらどうかとか、いろんな意見、案も出されました。だけれども、基本的には、その地域地域がだんだん減っていくということになるので、ではどうすればいいかということをいろいろ見ると、やっぱり一番の問題が猟友会、猟師が足りなく、年とっていっていると。若い人が入らないと、これなのに立ち向かうとか探すなんて、とってもではないけれども、できないというようなことで、こういろいろ調べてみますと、クマがおりてくるのはえさがないからおりてくるのです。大抵の人はしゃべっているし、実際そうなのですが、そういうのは、まずいわゆる動物愛護のものとかになればそうなのですけれども、いわゆる国有林も含めて、私有林、ある程度伐採時期とかでなっているのもあるようで、そういうようなところに、いわゆる針葉樹ではなく広葉樹を植えて、その実をある程度ならせたらいいではないかと。場所によっては、どんぐりの森という基金とか、そういうのも市のほうで幾らか出して、それに達して苗木買って植林の手間を払ったりしてやっているというようなところもあるし、それはそういう考えで、保護のほうのやつなのですけれども、私が今しゃべっているのはそれも含めて、やはり猟師が少なくなってきているし、若い人がいなくなっているというの、どうすればいいかというので、では何が原因なのか、金がかかるのだか、鉄砲の料金が高いとか、申請の金がかかるとか、いろいろあるのですけれども、何かを始めないと何も起こらないと。あるときどこかの町でクマ１頭とったら何ぼやるというのも含めて、銃を買った場合は15万を最高に30万まではいいとか、その辺とか、免許の資格やるいろんな講習とか何かもちゃんと金は出しますとか、いろんな。この間ちょっと猟友会というか、クマのあれ聞いたのですけれども、結構23年度が130万とか22年度が133万とか、これはクマがいっぱい出たときとか、いろいろあると思うのですけれども、今23年度は３組合に対して130万ぐらいの補助…… |
| ○議長（瀬川健則君） | 時間来ますので、簡潔にお願いします。 |
| ◆議員 三浦 侃君 [ 74 ] | その辺のこともやっているのですが、若い猟師なり、ある程度の年配の人でもいいのですが、それを絶やさないようにするにはどうすればいいのかというので、これから当局のほうではその辺をいろいろ考えていただいて、猟友会の方とも、代表の方でもいいですけれども、どうすればいいのかを聞きながら、もう下が上がってこないし、上に年いったのばかりいってしまうと大変なことになるということで心配していましたので、その辺、行政のほうでも力をかしていただきたいなということで、その辺の返事をひとついただいて、終わりにしたいと思います。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 安代総合支所長。 |
| ◇安代総合支所長 関 敏博君 [ 75 ] | お答えいたします。 |
| 議員ご指摘のとおり、猟友会のほうは、もう高齢化が始まっておりまして、先ほど65歳が平均年齢という答弁いたしておりますが、一番若い人が51歳、年とった方で85歳でございます。５年後は、もう75歳定年だとした場合、46人、20年後には４人になるということで、とにかく40代前の人たちが入ってきておりません。全国的にも後継者に対してはかなり苦慮しておりまして、当市においても若い人に銃を持たせるための、例えば補助金出しても銃の免許は取らないという、今で言う草食系男子が多いのかなというふうに考えておりますので、今後全国の事例、もっと調べまして、有効な手立てがありましたら採用していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 |
〔議員 三浦 侃君一般質問席降壇〕
| ○議長（瀬川健則君） | これで三浦侃君の質問を終わります。 |
| ２時15分まで休憩いたします。 |
（１３時５９分）
休 憩
再 開
| ○議長（瀬川健則君） | 休憩前に引き続き会議を開きます。 |
（１４時１５分）
| ○議長（瀬川健則君） | 引き続き一般質問を行います。 |
| 通告順位８番、16番、小笠原壽男君。 |
〔議員 小笠原壽男君一般質問席登壇〕
| ◆議員 小笠原壽男君 [ 76 ] | 16番、小笠原壽男であります。２項目について質問をいたします。 |
| まず、第１番の地域防災計画について質問します。本年３月11日の東北太平洋沖地震の発生による大津波被害は、三陸沿岸各県各地に甚大な被害を及ぼし、２万人に迫る死者、行方不明者を出しました。謹んでお見舞いとお悔やみを申し上げたいと思います。 | |
| いまだに沿岸地域の自治体住民は苦境の中にいます。被災地の人的被害、財産の損壊は、膨大な数に上っていますが、一方で日ごろの防災活動、減災対策が功を奏し、死者を出さず、財産の毀損も少なかった地域の取り組みが見直されています。このような例は、八幡平市の防災、減災対策を考える上で参考とするべき点が多いと考えます。当市では、近年頻発する大雨などの災害、大雪等の復旧対策は政治課題であるとの認識に立って、以下市長に伺います。 | |
| １、八幡平市は、19年９月の大雨洪水被害、昨年８月の集中豪雨被害、年末年始のかつて経験したことのない豪雪被害等、甚大な自然災害が頻発しています。地域防災計画は、これらの災害対策にどのように生かされましたでしょうか。 | |
| ２、地域防災計画は、平成17年の合併時の策定以来、数回の災害を経験しているにもかかわらず、見直しをされていませんが、どのような理由によるものなのか。計画の見直しはいつまでに行われるのでしょうか。また、改正の重点項目は何かをお尋ねいたします。 | |
| ３、防災行政無線は、災害発生時の避難連絡手段として設置された重要な施設であります。しかし、放送設備から遠い家屋ではほとんど聞こえない。また、近隣の人からは、音の大きさに苦情を受けるなど、状況はさまざまであります。緊急事態発生時に音声が届かない人たちへの情報伝達を今後どう対応する考えか伺います。 | |
| 大きな２項目めの協働のまちづくりと地域振興協議会の活動支援について伺います。平成19年度から実施され、５年目となる協働のまちづくり事業は、地域づくりに本事業が果たしている役割は極めて大きく、高く評価しております。今後の地域活動の活性化対策を推進する考えに立って、以下質問をいたします。 | |
| １、毎年活動費として交付される補助金は、まちづくりに活用されていない地区が多いように見受けられます。有効活用対策が求められると考えますが、制度の見直しの考えをお尋ねいたします。 | |
| ２、地域振興協議会のさらなる活性化を図るために連合組織が必要と考えますが、当局においては検討する考えはないでしょうか。 | |
| ３、地域活動の担い手育成は、喫緊の課題であります。人を育てるための研修等の機会をつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。 | |
| ４、活動拠点施設のあり方についてお尋ねいたします。 | |
| ５、地域振興計画の策定を定めるとしておりますが、振興協議会の今後のあり方、あるいは担うべき地域活動はどうあるべきと考えておられるかお伺いいたします。 | |
| 以上、よろしくお願いいたします。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 市長。 |
〔市長 田村正彦君登壇〕
| ◎市長 田村正彦君 [ 77 ] | 小笠原壽男議員のご質問に順次お答えを申し上げます。 |
| まず、１点目でございます。地域防災計画についてでございます。１点目の近年多発している自然災害に対し、地域防災計画がどのように生かされたかというお尋ねでございますが、災害警戒域から発生時には地域防災計画に従いまして災害警戒や情報の伝達に始まり、職員の参集、被災状況等の収集、住民への避難行動の勧告、指示を段階的に行うことといたしており、災害警戒本部の立ち上げから避難所の運営等について、計画に基づいた対応を行っております。 | |
| また、応急対策につきましても八幡平市建設協同組合と災害時における応急対策業務に関する協定を締結するなどし、被災状況に応じて関係業者の協力を得て、対応を行ってきております。 | |
| ２点目の地域防災計画が合併時に策定されて以来、見直しをされていない理由と、見直しの時期及び見直しの重点事項についてのお尋ねでありますが、先日の大森議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、現在情報伝達手段、組織体制、所掌事務、各課の行動計画等を重点的に見直し作業を行っております。年度内に改正版の地域防災計画を決定することといたしております。 | |
| なお、国の防災基本計画及び県の地域防災計画が示された以降、引き続き国、県の計画の内容に沿って、改めて市の地域防災計画の見直しも図ってまいる予定でございます。 | |
| ３点目の住民に対する緊急時の情報伝達についての今後の対応についてでございますが、現在運用しております防災行政無線は有事の際の情報伝達手段として極めて重要な施設となっております。しかしながら、議員のご質問にありましたとおり、屋外拡声器の近隣の方からはうるさい、遠距離の方々からは放送内容が聞こえないとの苦情が寄せられておるのも実態でございます。この防災行政無線を取り巻く状況も変化をいたしておりまして、平成19年の電波法関係審査基準の改正が行われ、これまでのアナログ方式の800メガヘルツ帯と150メガヘルツ帯の無線の使用制限が定められました。本市で使用いたしております60メガヘルツ帯につきましては、使用期限が定められておりませんが、できる限り早期にデジタルの260メガヘルツ帯に移行することとされております。このことから、本市におきましても現在使用のアナログ周波数の使用期限であります平成28年度を目標に、デジタル化への切りかえを計画をいたしているところでございます。このデジタル方式への移行に向けて、現行の屋外拡声器による方式がいいのか、各家庭へ設置する個別受信機のようなものがいいのか、本市の地形や気象環境、事業等を総合的に勘案し、検討をしてまいりたい、そのように考えております。 | |
| また、災害時には防災行政無線のほかにも携帯電話での一斉配信や、状況に応じては広報車に戸別訪問による周知など、複合的に行っていく必要があると考えております。 | |
| ２つ目の協働のまちづくりと地域振興協議会の活動支援についてでございますが、ことしで５年目となります協働によるまちづくり補助金事業では、集会時の施設整備、公園の整備などの事業を実施することにより、地域振興協議会や自治会等の身近な課題を解決するきっかけとなったと思っております。また、地域振興協議会の取り組みには、それぞれ独自性があるものの自助、共助による活動の機会がふえ、地域住民相互の一体感が醸成されてきているものと認識いたしているものでございます。 | |
| よって、協働のまちづくりをさらに推進するため、現在の補助金交付要綱の補助対象者にＮＰＯ法人、市民活動団体等を加え、参画、協働の推進体制を整備した見直しを行ったところでございます。 | |
| 次に、２点目についてお答えをいたします。現段階では、各地域振興協議会としての事業展開に重点を置き、地域力を養う段階であると考えております。 | |
| また、各地域による地域性を尊重することが基本と考えておりますので、地域振興協議会の設置の意図するところを共通認識していただくためにも連合会の組織化がいいのか、あるいは定期的な研修の機会がいいのか、今後検討をしてまいりたいと考えております。 | |
| 次に、３点目についてでございますが、地域における役員の高齢化や後継者不足は深刻な課題でありまして、地域活動の担い手を養成する機会は必要と考えております。県内のＮＰＯ法人が実施するまちづくりコーディネーター養成講座、地域活性化センターが実施いたしております地域再生実践塾など、市民が参加できる研修機会を情報提供するとともに、今後市で開催する研修会等についても内容を検討してまいりたいと考えております。 | |
| 次に、４点目でございますが、地域振興協議会の活動拠点施設は、西根、松尾、安代の各地区で拠点が異なっております。市では、地域振興協議会を一つの単位として考えており、現在行政改革の公民館のあり方の中で、拠点施設についての検討も重ねていることから、その方向づけが終わりましたら機会を設けて報告してまいりたいと考えております。 | |
| 次に、５点目でございますが、まちづくりの主体を地域で生活する住民一人一人と位置づけ、地域でできることは地域ですることを基本として、地域だけでできないことは行政と協働して、行政でしかできないことは行政がするという補完性の原理に沿ったまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。 | |
| 市といたしましては、地域振興協議会が一つの単位としてその地域における課題や将来像についてまとめ、自治会単位では難しい課題や自治会を超えた地域活動を実施していく役割を担っていくことを期待いたしておるものでございます。 | |
| 以上、演壇からの答弁にかえさせていただきます。 |
〔市長 田村正彦君降壇〕
| ○議長（瀬川健則君） | 16番、小笠原壽男君。 |
| ◆議員 小笠原壽男君 [ 78 ] | どうもありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。 |
| まず、地域防災計画について再質問をさせていただきます。先日の大森議員へのご答弁もありましたので、通告の分については再度お尋ねいたしませんが、地域防災計画の中で何点か気づいた点がありますので、その点についてお尋ねをしたいと思います。 | |
| １つは、緊急避難場所が指定されております。具体的な例で申し上げないと、何を言っているかわからないと思いますので、具体例で申し上げますと、私が住んでいる安代の五日市という地域も生活改善センターが緊急時の避難場所として指定になっております。しかし、この場所というのは、安比川をずっと迂回するのですが、その迂回のちょうど中心点にあって、多分川の底とは一緒ではないと思いますが、ほとんど高低差がない。いわゆる低い場所にあります。考え方として、洪水時等に果たしてこういう場所を指定したとして、そういう場所に住民が避難できるだろうかという思いを常々感じております。つまり今申し上げた例だけではなく、例えば赤川沿いもそうだし、松川沿いも川のそばに、すぐ近くに避難場所として指定しているような場所があるわけですけれども、今回の震災とか、いろんなのを見ていて、やはりそういう場所の指定、避難をする場所の指定というものについての考え方というのをもう少し現実に地域の実情に即した高い場所とか、そういうものが必要ではないかと、そういう思いをしております。今回地域防災計画の見直しというのがあるわけですが、この辺についての、私は平成17年に策定された計画書を見ただけの質問をしているわけですが、この辺について新しい計画の見直しの中で検討をされているのかどうかお答えをいただきたいと思います。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 企画総務部長。 |
| ◇企画総務部長 岡田 久君 [ 79 ] | お答え申し上げます。 |
| 前の計画でございますけれども、合併時におきまして旧３町村の避難所をそのまま載せた経緯がございます。といいますのは、まず合併してとりあえずつくらなければならないという一つの緊急性がございましたので、そのような形でつくったものでございますけれども、ただ実際議員さんが今お話しになられましたとおり、五日市生活改善センターにおきましては安比川の洪水との絡みがあると。これらにつきましては、現在一応これからもむということで一つ一つチェックはしなければならないと思うのですが、ひとつやはりこれは非常に難しいと思いますけれども、地震の際の避難所、それから豪雨の際の避難所、さまざまな状況で避難所もまた変わってくるのかなというふうに思っております。そういう点も含めまして、どうあればいいのか、これから一つ一つの避難所、大きさ的には大体面積等は把握しておるわけなのですけれども、大雨の状況、地震の状況等を勘案して避難所については再検討していかなければならないのかなというふうに思っております。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 16番、小笠原壽男君。 |
| ◆議員 小笠原壽男君 [ 80 ] | 問題の提起をしたつもりでおりますので、ぜひこれからの計画の策定、見直しには反映をしていただきたいということでございます。 |
| 次に、災害時の応援協定という項目がありました。これについて、中身を見ますと自治体間といいますか、各市町村間の応援協定というものはあって、さまざまな事項、ほとんどが網羅されていると、お互いに助け合うということでありましょうが、今回の震災もそうなのですが、困ったときはお互いさまということでいろいろ協定を結んでいるというのは当然だと思います。 | |
| この中で、先ほど市長からご答弁ありましたけれども、八幡平市にあっては建設業組合との応援協定というのがあって、災害時、大雨、洪水等については組合のほうでも出動いただいて、いろいろ危険物といいますか、そういうものの除去とか、そういう作業には当たっていただいているわけであります。今回、つい先日ですが、岩手日報の記事に二戸市の５団体と災害時応援協定という記事が載っておりました。非常に関心を持ったわけです。今いろいろ国や県で防災計画の関係の見直しをしているという先ほどのお話もあったわけですが、二戸市の例でいいますと、これは今回応援協定というのは、いわゆる公的団体も含めて民間の企業等も入って、障害物の除去や食料品などの優先供給、あるいは水道施設の応急対応ということの協定でありました。 | |
| そこで、八幡平市において、今の建設業組合や消防、医療といったようなほかに応援協定というものがされているものがおありになるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 企画総務部長。 |
| ◇企画総務部長 岡田 久君 [ 81 ] | ただいまの建設業組合との協定のほかに、今回震災に遭いまして石油の関係がございました。岩手県の石油商業協同組合盛岡支部と協定を締結しておりまして、緊急車両については優先的に給油していただけるということ、それからあとイオンリテール株式会社と災害時における支援ということで食料の確保、24時間をある程度の目安といたしまして食料の確保をしていただけると。それからあとは、郵便局との情報のやりとりの関係等、さまざま協定は締結しておりますけれども、ただ今回の反省点といたしましてはあくまでも電力、通信等をある程度確保している中での状況であれば、このような支援もスムーズにいかれたと思うのですが、今回については停電、石油の不足とか、さまざまございましたので、これらについては今後課題となるのかなというふうに思いますが、ただ市単独でできるものではございませんので、連携を図りながら進めてまいらなければならないのかなというふうに思っております。 |
| それからあと、食料の関係、先ほどお話ございましたけれども、やはり避難されてくる前に、できれば食料３日分ぐらい、冷蔵庫の中から例えば持ってきていただくようにあらかじめお願いする等の措置も必要になってくるのかなと。すべて市のほうで提供して避難所を運営するというのは、なかなかこれも大変なことですので、それらについても市民の方々のご協力を仰がなければならないのかなというふうに思っております。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 16番、小笠原壽男君。 |
| ◆議員 小笠原壽男君 [ 82 ] | 今のお答えといいますか、答弁は、もう既に災害時の応援協定はされているということですか。そうですか。 |
| また、最後にもう一点触れさせていただきますが、その前にこの防災計画の中で消防の活動計画というのがありました。前にも議員で質問したことがあると思いますが、消火栓ボックスは、安代の地域で一部、全部ではないようですけれども、設置をされているということでありました。消火栓ボックス、私たちの地域もあるのですが、この消火栓ボックスで大変有効だと思うのはホースとか、そういうものを現場に設置しております。使い方をちょっと訓練をすれば、消防が来るまでのほんの初期の消火活動というものがかなり有効に処置できる。実際そういうのを使ったことも私たちあります。これをぜひ市内全域でこういうものの対応を計画的に行っていくべきではないかと思いますが、ご検討のほど、お願いしたいと思います。もしよかったらお答えをいただきたいと思います。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 企画総務部長。 |
| ◇企画総務部長 岡田 久君 [ 83 ] | 消火栓ボックスについてですけれども、これまでもご答弁申し上げたところもあろうかと、ちょっと記憶していますけれども、松尾、安代につきましては消火栓ボックスが一応消火栓の横に計画的に整備しなければならないということで、現在ちょっと後手に回っていますけれども、いずれ整備してあるのですけれども、西根地区におきましては消火栓ボックスについては設置しない方向でこれまで来ておりました。これについて、一つの分団の考え、各会議でやはり出ましたのは統一することは望ましいけれども、消火栓の管理をしておく場合、西根地区におきましてはなれていない方が勝手に使った際にけがしたりとか、それから消火栓を急に閉めますと水道管の破損に結びつく等、かなり難しい問題もございますので、やはり今議員さんがおっしゃられましたなれがきちっとなっておれば、それはそれでやむを得ないことだと思いますけれども、なお統一しておくのにはもう少し時間をかけて検討していかなければならないのかなということで課題となっている状況にございます。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 16番、小笠原壽男君。 |
| ◆議員 小笠原壽男君 [ 84 ] | それでは、先ほどの応援協定の中で、１つ議論してみたいのですが、緊急時の応援協定の中に、通信といいますか、いわゆる先ほど市長のお話があったようでしたけれども、携帯の一斉配信ということもありました。時代がそういう携帯ということになっているわけで、防災行政無線から今はもっときめ細かくなってきているのかなという思いがありますが、しかしやはり高齢者とか、あるいは特に高齢者だと思いますが、どうしても携帯等を使えないといったような人たちもたくさんいるわけで、私たち、以前会派でコミュニティーＦＭの整備とか、あるいは防災ラジオの関係とかといったようなことを問題の提起をした経緯がありますが、今回何年か前に行政視察をさせていただいた宮城県登米市が防災ラジオの普及に力を入れているという例を勉強させていただいたことがありました。今年度も2,000台だったか3,000台だったか、当初予算で措置をして、3,500台だったと思います。2,700万だったと思いますが、それくらいの予算の措置をして、全家庭に普及するような、年次計画でやっているということだったのですけれども、こうした通信手段といいますか、情報伝達というものがやはり災害の本当の雨がどんどん音を立てて降っているようなときは、どうしても防災行政無線が役に立たないと、現実的ではないといったようなことが実際あるわけで、やはりこういったようなことはもっと検討すべきではないかと思いますが、その辺の状況についてお答えをいただきたいと思います。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 企画総務部長。 |
| ◇企画総務部長 岡田 久君 [ 85 ] | お答え申し上げます。 |
| 現在市長がご答弁申し上げましたけれども、災害の際につきましては消防団、それから職員へのメールの配信、もう一つはエリアメールですか、ＮＴＴドコモさんでその地区にいるときにその地区内、例えば八幡平市内ＮＴＴドコモの携帯をお持ちですと一斉に市からの緊急発進ができるというふうな、そういうふうな無料でできる制度がございまして、先日申し込みをいたしました。ですから、今メールでは、あと２カ所ですけれども、それ以外に今議員ご指摘のありました防災行政無線につきましては今回の震災で、簡単な、簡潔な放送をしてまいりますと、約３日近く、バッテリーで放送できるのではないかなというあたりまでつかまえてございます。一番一斉に放送するのがそのとおりでございますが、やはり距離の問題、場所の問題、風向きの関係とか、それから昼、夜の関係で聞こえにくいところもございますが、確かに防災ラジオ、ＦＭの災害等の放送施設があれば、よろしいわけなのですけれども、維持経費の関係とか、さまざまございます。ただ、一般の防災ラジオを購入し、それをある程度、例えば配布するとかということにつきましては、もう少し検討をしてまいりたいなと思います。いずれにせよ伝達手段が最終的に非常に不安感を呼びますので、伝達をスムーズにしなければならないというふうに感じてございます。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 16番、小笠原壽男君。 |
| ◆議員 小笠原壽男君 [ 86 ] | 繰り返しになりますが、例えばコミュニティーＦＭみたいなものは、通信手段としては大変有効ではないかなと思うのです。と申しますのは、今車を持っていない人はいません。車にＦＭがついていない車というのもほとんどないわけで、一番雨が降った、台風が来た、あるいは大雪が降りますといった場合は行政無線で皆さんに呼びかけてラジオを聞いてくださいというような形で、例えばＦＭにチャンネルを合わせておいてくださいといったようなことをやるとか、あるいは防災ラジオの場合は一般の、宮城県の例を聞きますと、一般の放送を聞いていても緊急時にはチャンネルがばっと切りかわるとか、そういう実際にもう防災に役立てているところがあるわけですから、どうぞ再度の答弁は結構ですが、ご検討をなさっていただきたいと思います。 |
| それから、今ＦＭ岩手で放送をしております「ＨＡＰＰＹ 八幡平」というのがあるようです。実は、聞いたことはないのですけれども、毎週やっているそうですが、これは何か来年の３月で終わりという話だったと聞いておりますが、防災の関係とか、いろいろ災害の情報伝達として幾らか使われていると思うのですが、その辺の状況と４月以降の延長というのは検討されておられないのかお答えをいただきたいと思います。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 産業部長。 |
| ◇産業部長 田村 勇君 [ 87 ] | お答えします。 |
| 今ＦＭの関係が出ました。今現在市のほうでお願いした緊急雇用の関係で、当初期限切れ、再度市のほうで県を通じて申し込みまして３月まで延長になったというような状況でございます。新年度においてはどうかというご質問でございますが、今具体的には申請を申し込めるというような情報等は入ってございませんが、今の議員のご意見等もございますので、早急にその辺は県を確認しながら有効な手当てができるように検討してまいりたいというふうに思ってございます。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 16番、小笠原壽男君。 |
| ◆議員 小笠原壽男君 [ 88 ] | どうもありがとうございました。 |
| それでは次に、協働のまちづくりについて何点か質問させていただきます。この１番目に質問した協働のまちづくり補助金の活用というものをちょっと調べてみました。 | |
| 去年、おととしの年度で見ますと余り活用されていないという印象を持ったわけでございます。なぜ活用されないかと言えば、要らないからだという答えはわかっていますので、使い勝手をもっといい形に、要するに使い勝手のいい形に制度を変えればいいのではないか。もっといろんなものに地域の中に制約を設けずに使えるようなものにしていくとか、あるいはこの中でもう一つご検討いただけないかと思っての質問ですが、今私たち安代の地域の場合は７つ振興協議会があります。合計で400万円になっておりますが、これが各地域ごとに交付される形態になっておりますが、これを安代の地区、400万を一本で交付して、その中で足りないところ、多いところ、多く要求するところというものをやって、総合支所でもどこでもいいと思いますが、そちらのほうで振り分けをするというような考え方等は検討はできないものでしょうか。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 地域振興課長。 |
| ◇地域振興課長 田村昌治君 [ 89 ] | お答えします。 |
| 確かに議員さんの言うとおり、私もことし来て調べてみました。19年には、自治会関係も全部で……自治会、補助金やっているところなのですけれども、140あります。その中で、自治会で19年は43件、それから20年には55件、それから21年は58件、22年は57件と、地域自治会のほうでも余り利用されていないと。ただ、うちのほうでは毎年補助金の制度の募集の手引きというので、毎年自治会の皆さんのほうに利用してもらうようにということで手引きをつくりましてやっていますけれども、なかなか使い勝手が、さっき言われたように、悪いのか、その辺を今回ちょっと規則というか、補助金要綱も改正をしながらその辺の中身のほうについても３地区に地域振興課がございますので、その辺を含めて４月前にはその辺を協議しながら、できればもっと使いやすいような形にしていきたいなと思っています。 | |
| 以上です。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 16番、小笠原壽男君。 |
| ◆議員 小笠原壽男君 [ 90 ] | 先ほどの２番目の各地域振興協議会の単位としているというものが旧町村地区なりなんだりという検討というのはどうでしょうか。その辺、交付をするという、割り当てをするというあたりのことについては。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 地域振興課長。 |
| ◇地域振興課長 田村昌治君 [ 91 ] | 西根４カ所、４つの地域振興協議会がありますし、松尾は１つと、安代は７つということで今ありますけれども、その補助金のその辺の緩和と合わせまして、その辺も検討をしていきたいなと思って、さっきと同じような４月以降からはということでできるだけそういうふうなのも３地区の振興課のほうで検討していきたいなと思っています。よろしくお願いします。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 16番、小笠原壽男君。 |
| ◆議員 小笠原壽男君 [ 92 ] | ありがとうございます。ぜひこれは、申し上げたいのは、使い勝手をよくするということによって、金を使えばいいというのではなくて、それが地域の活性化につながるという道しるべになれば、それが一番ですので、別に金を使わせるためという意味ではありません。意図に誤解がないようにお受け取りいただきたいと思います。 |
| それから、次の質問をさせていただきます。活動拠点についてでありますが、これは教育委員会のほうの関係もあるのかもしれませんが、私たちはそれぞれ地区の公民館とか、あるいは松尾の場合は分館とか、さまざまの活動の拠点があろうかと思います。つまり公民館のあり方との関係もあって、そう簡単に出る答えではないのかもしれませんが、ただ自分たちの話をすれば、地区の公民館が活動の、それぞれの地区そのものが活動の拠点になっております。こうしたことがもっと教育委員会等との関係もあるだろうとは思いますが、例えば先ほど三浦議員の質問の中にもありました。例えば指定管理の問題とか、いろんなこと等を含めて、地域にもっと根差したといいますか、密接な活動ができるような考え方というものが必要なのではないかという思いがありますが、その辺についてお答えをいただければと思います。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 副市長。 |
| ◎副市長 武田常徳君 [ 93 ] | お答えいたします。 |
| 行政改革の一環として、行政改革推進委員会を設けまして、現在公民館のあり方を検討中というのは再三答弁申し上げているとおりでございます。 | |
| そこで、現状でございますが、公民館あるいは松尾地区の分館、この辺も含めましてコミュニティーセンター化をすると。要は、市長部局のほうに移すというふうなことも含めまして、現在検討中でございます。大分私は話が進んでいるなというふうには思っておりますが、ただ最終的な結論までは至っておりませんので、時期が参りましたならばその辺をご報告申し上げたいというふうに思います。要は、ねらいは、小笠原議員おっしゃるとおり、有効に使う方法ということでございますので、よろしくお願いいたします。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 16番、小笠原壽男君。 |
| ◆議員 小笠原壽男君 [ 94 ] | ありがとうございました。ご検討をいただきますように、お願いします。 |
| それでは最後に、地域振興計画ということについて。私は、よくわからないといいますか、自分の中ではそしゃくができていないという部分もありますが、私も地域の振興協議会の会長も６年目ぐらいになりますけれども、やはり地域の活動でいつも高齢化の問題とか、あるいは若い人たちがいないとか、いろんな問題を抱えつつ活動をやっているものでございます。こうした中で、地域の振興計画というのは、ある意味非常にありがたい。自分たちの地域の持っている課題を洗い出して、新しい方向性を出すという意味では大変いい計画なのだろうと思います。地域振興計画の策定に当たって、自分たちがこれからどうやればいいのかという、現状はどうなのかといったようなことが多分あぶり出されてくるのではないかと思っております。先ほどの活動拠点の関係もあるのですが、一番大きな問題というのはやはり人なのではないか。計画書をどんな立派なのをつくっても最後はやはりそれを担う、地域を担う人材でありますので、私も含めてそうなのですが、同じメンバーの人間が集まって、５年前には50歳ぐらいの人が次に集まってきたのはみんな55歳になっているわけで、そのうち60とか65になって、だんだんに窮屈になっていくような感じがしております。この地域活動拠点もそうだし、３番目の人材の問題も含めて、地域の振興計画の中で人材の育成とか、あるいは地域を担っていく人たちとかというものが非常に大きな課題であるし、またそれぞれの地域によって少しずつは違うだろうとは思いますけれども、いずれ高齢化の部分で言えば、多分私たちが先に行っている地域だと思いますので、策定をし、それから先の地域の振興を担っていく人たちというものについて、この計画の中でぜひいい形で生かしていけるような取り組み方というものをお願いをしたいわけですが、聞くところによりますと来週あたり安代の地区では地域振興計画の策定のための打ち合わせをやるというふうに聞いておりますが、この辺について、もしお答えいただければ安代の総合支所長からでもお答えをいただければと思うのですが、地域振興計画の策定について、その辺の人の問題とか、あるいは計画を実際どういう形でやっていくかという考え方について、ちょっとお答えをいただけるところがあればお願いしたいのですが。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 安代総合支所長。 |
| ◇安代総合支所長 関 敏博君 [ 95 ] | お答えいたします。 |
| 19日に７つの地域振興協議会の会長さん、事務局長さんを集めまして、地域振興計画の今後のつくり方、手法等について協議していきたいと思っております。現在私のところで将来の人口予測みたいな部分の資料もご提供しながらどういう人材育成の方法がいいのか、どういう事業を展開していったほうがいいのかというようなところを各地域振興協議会のほうで各年代の人たちを集めて検討していただければな。それに対するお手伝いを支所の地域振興課のほうでやっていきたいというふうに考えておりますので、ぜひ一緒に考えていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 |
〔議員 小笠原壽男君一般質問席降壇〕
| ○議長（瀬川健則君） | これで小笠原壽男君の質問を終わります。 |
▼散 会
| ○議長（瀬川健則君） | 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 |
| 本日の会議はこれをもって閉じ、散会といたします。 |
（１５時０２分）