平成２２年八幡平市議会第４回定例会

議事日程（第２号）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年１２月１３日（月）

日程第　１　一般質問
　　　　　　　　小野寺　昭　一
　　　　　　　　立　花　安　文
　　　　　　　　髙　橋　喜代春
　　　　　　　　大　森　力　男
　　　　　　　　渡　辺　義　光

出　席　議　員（２３名）
　　　　　１番　　立　　花　　安　　文　　君　　　　　２番　　大　　森　　力　　男　　君
　　　　　３番　　渡　　辺　　義　　光　　君　　　　　４番　　工　　藤　　　　　剛　　君
　　　　　５番　　工　　藤　　直　　道　　君　　　　　６番　　渡　　邊　　　　　正　　君
　　　　　７番　　髙　　橋　　喜 代 春　　君　　　　　８番　　遠　　藤　　公　　雄　　君
　　　　　９番　　古　　川　　津　　好　　君　　　　１０番　　小 野 寺　　昭　　一　　君
　　　　１１番　　田　　村　　　　　孝　　君　　　　１２番　　田　　中　　榮 司 夫　　君
　　　　１３番　　髙　　橋　　　　　守　　君　　　　１４番　　伊　　藤　　一　　彦　　君
　　　　１５番　　髙　　橋　　悦　　郎　　君　　　　１６番　　小 笠 原　　壽　　男　　君
　　　　１８番　　三　　浦　　　　　侃　　君　　　　１９番　　松　　浦　　博　　幸　　君
　　　　２０番　　大 和 田　　順　　一　　君　　　　２１番　　米　　田　　定　　男　　君
　　　　２２番　　北　　口　　和　　男　　君　　　　２３番　　髙　　橋　　光　　幸　　君
　　　　２４番　　瀬　　川　　健　　則　　君

欠　席　議　員（１名）
　　　　１７番　　関　　　　　善 次 郎　　君

説明のために出席した者
　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　田　　村　　正　　彦　　君
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　武　　田　　常　　徳　　君
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　高　　橋　　北　　英　　君
　　　　企画総務部長　　　　　　　　　　　佐 々 木　　正　　志　　君
　　　　市民部長　　　　　　　　　　　　　森　　　　　佐　　一　　君
　　　　福祉部長　　　　　　　　　　　　　小 野 寺　　清　　美　　君
　　　　産業部長　　　　　　　　　　　　　工　　藤　　昭　　二　　君
　　　　建設部長　　　　　　　　　　　　　畑　　　　　孝　　夫　　君
　　　　教育次長　　　　　　　　　　　　　工　　藤　　　　　勲　　君
　　　　松尾総合支所長　　　　　　　　　　鈴　　木　　伸　　也　　君
　　　　安代総合支所長　　　　　　　　　　種　　市　　慶　　雄　　君
　　　　企画総務部総務課長　　　　　　　　津 志 田　　徳　　悦　　君
　　　　企画総務部総合政策課長　　　　　　岡　　田　　　　　久　　君
　　　　企画総務部財政課長　　　　　　　　小 野 寺　　　　　浩　　君
　　　　企画総務部　　　　　　　　　　　　高　　橋　　正　　明　　君
　　　　　　庁舎建設対策室長
　　　　福祉部地域福祉課長　　　　　　　　畠　　山　　一　　彦　　君
　　　　福祉部長寿社会課長　　　　　　　　工　　藤　　定　　男　　君
　　　　産業部農政課長　　　　　　　　　　藤　　原　　一　　彦　　君
　　　　産業部商工観光課長　　　　　　　　高　　橋　　一　　夫　　君
　　　　建設部建設課長　　　　　　　　　　工　　藤　　孝　　栄　　君
　　　　学校教育課長　　　　　　　　　　　高　　橋　　敏　　彦　　君
　　　　生涯学習課長　　　　　　　　　　　関　　　　　敏　　博　　君
　　　　土木林業課長　　　　　　　　　　　山　　本　　正　　信　　君

事務局出席者
　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　高　　橋　　三　　夫
　　　　議事係長　　　　　　　　　　　　　伊　　藤　　純　　子
▼開　　　　　議

○議長（瀬川健則君） [ 1 ] ただいまの出席議員は23名であります。定足数に達していますので、会議は成立いたします。
　これから本日の会議を開きます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０時００分）

▼一般質問

○議長（瀬川健則君） 本日の日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
　日程第１、一般質問を行います。
　この際、お願いいたします。一般質問の方法は、会議規則第64条を適用いたします。したがいまして、質問回数は制限しないこととし、再質問以降は一問一答、または二問二答、三問三答方式のいずれかの方法で行うことができます。なお、質問者は一般質問席で質問及び再質問を行うことといたします。ただし、質問時間等については、一般質問及び会派代表質問に係る実施運用基準を適用し、また通告以外の質問は行わないことなどは申し合わせ事項により取り計らうこととしておりますので、ご協力をお願いいたします。あわせまして、質問、答弁は、要点をまとめてお願いをいたします。
　それでは、通告順位１番、小野寺昭一君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議員　小野寺昭一君登壇〕

◆議員　小野寺昭一君 [ 2 ] 　大きく２点について質問いたします。
　最初に、畜産振興について伺います。ＪＡ西部地域営農経済センターの平成21年度実績販売を見ますと、生乳、畜産物24.8億円、園芸、特産物が24.3億円、米、雑穀が22.3億円、合計で71.4億円となっております。今年９月末で見ますと、生乳、畜産14.3億円、園芸、特産が14.3億円、米、雑穀が14億円となっております。肉用牛は、市場価格低迷やえさ、飼料の高騰により飼養頭数減が心配されることから、次の点について伺います。
　１、繁殖肉用牛の現状と長期的施策について、どのように考えているのか伺います。
　２番目といたしまして、牧野の利用状況を伺います。
　次に、３番、平成21年度導入の飼料用米の現状と今後の対策について伺います。
　４番としまして、周年預託施設が必要と思うが、考えについて伺います。
　次に、観光振興についてですが、東北新幹線が４日、新青森駅まで全線開業いたしました。また、ＮＨＫの「どんど晴れ」の続編が決定しております。その中で、岩手はもとより当市にも観光客がふえることを期待するところでございます。市内の観光客の入り込み数は、平成19年度の356万5,000人から、また県内のスキー客の入り込み数も平成19年度の118万2,000人からそれぞれ年々下降しております。観光客誘致につきましては、十和田市、鹿角市等、広域連携で取り組むべきと思いますが、次の点について伺います。
　１、観光客誘致対策、外国人を含む対策についてはどのように考えているのか伺います。
　２番目といたしまして、日本にスキーが伝わってからちょうど今年度で100年になります。そんな中で、ご案内のとおり、八幡平スキー場が休業してもう３年経過しておりますし、今後の見通しと対策について伺います。
　３番目として、焼走り施設の中に天文台、センターハウス、キャビン、オートキャンプ場の利用状況についても伺います。
　以上、よろしくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議員　小野寺昭一君降壇〕

○議長（瀬川健則君） 市長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　田村正彦君登壇〕

◎市長　田村正彦君 [ 3 ] 　小野寺昭一議員のご質問にお答えを申し上げます。
　まず、答弁するに当たりまして、今現在歯の治療中のためにお聞き苦しい答弁があろうかと思いますけれども、ご容赦お願いしたいというふうに思います。
　まず、畜産振興のご質問についてお答えをいたします。１点目の繁殖肉用牛の現状と長期的施策についてでございますが、最初に現状についてお答えをいたします。平成22年２月１日現在の繁殖肉用牛、農家戸数及び頭数は347戸で2,145頭となっており、内訳では黒毛和種の繁殖農家が302戸で1,880頭、短角繁殖農家が63戸で265頭でございます。平成21年２月１日と比較いたしますと、戸数で14戸、頭数で124頭がそれぞれ減少をいたしております。その原因としては、平成21年１月以降、子牛価格の低迷によりまして農家経営が厳しくなり、やむを得ず繁殖牛を販売している状況にある、そのようにＪＡ新いわてよりは伺っております。
　次に、長期施策でございますが、第１点は減少しつつある飼養頭数の維持、拡大が挙げられます。今後意欲ある担い手を中心に、素牛導入などの各制度や補助事業による規模拡大への誘導を支援する環境整備にＪＡ新いわてとともに努めてまいりたい、そのように考えております。
　第２点は、市内の豊富な粗飼料生産基盤の有効活用でございます。個人草地のほか、転作田による粗飼料生産が行われておりますが、化成肥料の原料の高騰によります生産費の増加に伴い、家畜飼料の生産コストは増加傾向であり、厳しい経営状況にあります。すべての農家が市内産の安価な粗飼料を確保できる体制づくりが必要でありまして、コスト削減のための肥培管理支援策を関係機関とともに取り組んでいく必要がある、そのように考えております。
　第３点は、八幡平ブランド牛の定着推進でございます。現在は、八幡平市牛肉推進協議会を中心に、宿泊施設等におきまして消費、宣伝を行っておりますが、市民には広く周知できていない状況にございます。今後八幡平牛の定着化を推進するため、八幡平市牛肉推進協議会とともに、市民への周知活動の強化に支援をしてまいりたいと考えております。
　次に、２点目のご質問でございます牧野の利用状況でございます。平成22年度の牧野の利用状況は、123戸715頭でございます。内訳は、上坊牧野にはホルスタイン育成牛の放牧で33戸281頭の利用がありました。七時雨牧野には、黒毛和種、日本短角種及び農用馬の放牧で黒毛和種は44戸225頭、日本短角種は14戸76頭、農用馬は５戸11頭の利用がありました。長久保牧野には、黒毛和種の放牧で27戸122頭の利用がございます。なお、閉牧時点での受胎率は、上坊牧野のホルスタイン種育成牛が50.4％、七時雨牧野の黒毛和種が70.2％、長久保牧野の黒毛和種が64.1％となっておりますが、最終的な受胎率の確定は２月中旬ごろの見込みでございます。例年以上の成績を期待をいたしているところでございます。
　次に、３点目の飼料米の現状と今後の対策についてのお尋ねでございます。最初に、飼料用米の現状についてでございますが、作付実績及び生産者数は平成21年度が57.7ヘクタールで67農家、平成22年度が83.6ヘクタールで97農家となっております。これは、面積で25.9ヘクタール、生産者数で30農家が増加している状況となっております。
　また、収穫した飼料用米は、すべてＪＡの西根カントリーエレベーターで保管をいたしており、今年度の受け入れ数量は472トンで、反収は10アール当たり572キログラムとなっております。
　なお、作付品種は、専用品種のつぶみのり、つぶゆたか、べこごのみと主食用品種のどんぴしゃりとなっております。
　次に、今後の対策についてでございますが、国の施策であります戸別所得補償制度は、飼料用米助成といたしまして10アール当たり８万円が来年度も継続される予定となっております。
　また、さきに国が発表いたしました平成23年産米の生産目標は、全国配分で前年に比較して2.2％の減、岩手県におきましては4.5％の減となっていることから、飼料用米の作付面積の一層の増加が見込まれるものと思われます。このことから、市の対策といたしましては、作付面積拡大に対して販売契約が成り立つように、実需者と販売契約数量の確保に努め、適切な対策を講じてまいります。
　次に、４点目のご質問であります周年預託施設の導入についてのお尋ねでございます。ＪＡ新いわてが市内に周年預託施設の整備を検討しているとのご質問だと思いますが、この構想は市内の広大な粗飼料資源を有効に活用しまして、効率的な繁殖管理の実施による分娩間隔の短縮を図り、農家の所得の確保やホルスタイン初任牛の安定的な生産を図る施設として現在検討をされており、その取り組みにより生産量は増加することから、市内の畜産販売額も増加するものと思われます。しかし、施設利用に伴う農家負担を最小限に抑え、農家所得をどのように確保させるのか。また、施設の必要性や長期的に有効利用が図られる施設であるのかも含め、検討する必要があるものと考えております。今後、ＪＡ新いわては、この構想について近く説明会を開催することといたしており、農家の意見集約を進めることとなっております。
　市といたしましては、この課題は地域が一体となって取り組む必要があると考えておりまして、ＪＡ新いわて及び畜産農家と連携し、検討してまいりたいと考えております。
　次に、大きな２番目の観光振興についてのご質問にお答えをいたします。１点目の観光客誘致対策、外国人も含む誘致対策でございますが、岩手山、八幡平、安比高原、七時雨山など、雄大な美しい景観を生かし、魅力あふれる全国有数の観光エリアとして自然との触れ合いや四季折々の体験、滞在型観光の振興を図ってまいりたいと考えております。特にも今年度は観光客の便宜を図るため、２次交通対策事業を実施いたしております。また、外国人の誘客を図るため、経済発展が著しい中国からの誘客促進事業を実施いたしております。あわせて、先般「どんど晴れ」が台湾で放送されることを機に、台湾での観光ＰＲに武田副市長が出向き、観光客誘致活動を行ってきております。
　２点目の八幡平スキー場の今後の見通しと対策についてでございますが、12月６日に破産者である八幡平観光株式会社の債権者集会が開かれ、八幡平スキー場のリフトについては、利用についての問い合わせがあるものの具体的な話には至っていない状況であること、また今後の方針及び課題につきましてはホテル等の建物の解体及び撤去の終了を待って処理したいと考えていると破産管財人が述べております。当市といたしましては、その推移を見守っていくと同時に、利用希望者があれば、情報提供等をしてまいりたいと考えております。
　３点目の焼走りの利用状況についてでございますが、天文台は平成20年度は463名、21年度は583名、22年度は11月現在で495名となっております。センターハウスは、岩手山焼走りマラソン全国大会及びノスタルジックカーのときだけトイレとして開放いたしており、平成20年度は730人、21年度は1,461名、22年度は1,595名となっております。キャビンは、４人用が12棟、８人用が12棟、身障者用１棟の合計25棟で平成20年度は3,506名、21年度は4,512名、22年度は11月現在で3,825名となっております。オートキャンプ場は、普通車用40区画、キャンピングカー用10区画の合計50区画がございます。平成20年度は1,242名、21年度は1,802名、22年度は1,486名の利用となっております。合計では、平成20年度は10万3,431名、21年度は10万1,790名の利用となっており、比較いたしますと平成21年度は1,641名の減となっております。平成22年度は、10月までの合計では６万7,113名となっております。
　以上、演壇からの答弁にかえさせていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　田村正彦君降壇〕

○議長（瀬川健則君） 10番、小野寺昭一君。
◆議員　小野寺昭一君 [ 4 ] 　ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。
　最初の繁殖牛の長期的施策ということなのですが、ちょうど１年前も私は畜産振興について、こう述べさせていただきましたが、そのときは畜産振興計画の策定はどのようになっているかというような質問に対して、当局では具体策を検討中であるというような答弁でしたが、やはり長期的視野に立った場合に、何か基本になるものがあって進めるべきだと思いますが、その辺はどういう近代化計画なり、それはどのようになっているのか伺いたいと思います。
○議長（瀬川健則君） 産業部長。
◇産業部長　工藤昭二君 [ 5 ] 　今のご質問でありますが、近代化計画、これは酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律で、市町村計画を策定しなさいという規定がございます。これを受けまして、県は、県計画も策定しなければならないのですが、最初は県計画、そして市町村計画という順序になっていくのですが、現在県のほうからは県計画の見直し作業に入っていると。ついては、市町村におきましても平成23年度の５月から６月の間に計画策定をするようにという通知が入ってございます。国におきましては、方針が６次産業化についても規定していきたいというような内容がございまして、県もそれを受けまして各市町村に６次産業化の可能性も調査してくれということがあります。それらを踏まえて、国の方針、そして県計画、そして市町村計画ということになろうかと思います。繰り返しになりますが、23年の５月から６月の間に作業を実施するということになります。ご質問にございました、この計画は八幡平市酪農肉用牛近代化計画ということになろうかと思います。今この計画は、18年度から27年度のスパンでこの計画をつくっているのですが、新たな計画を23年の６月から７月、５月から６月の間に策定していきたいということでございます。ご質問がございました八幡平市畜産振興計画、これはこの市町村計画、この計画を踏まえて畜産振興計画、いわゆる内部の指針といいますか、方針といいますか、というものを策定していくということでございます。ですから、今の近代化方針、近代化計画に基づいた八幡平市畜産振興計画は内部の指針としては現存しているということでございます。したがいまして、新たな策定をしたならば、また新たに内部の指針となる畜産振興計画を策定していくということの段取りになると思います。
○議長（瀬川健則君） 10番、小野寺昭一君。
◆議員　小野寺昭一君 [ 6 ] 　牧野の利用状況についてですが、先ほど受胎率も述べられておりましたが、長久保に関しては受胎率は例年よりは上回っております。上坊、七時雨につきましては、例年よりは下がっておりますが、この点、例えば牧野の監視人がいると思いますが、何人ずつで、その勤務時間ですか、それは何時から何時まで監視しているのか伺います。
○議長（瀬川健則君） 農政課長。
◇農政課長　藤原一彦君 [ 7 ] 　お答えします。
　受胎率ですけれども、上坊につきましては、平成20年度が84.3で、平成21年度が65.0ですが、22年の50.4につきましては答弁でお話ししたように、２月ごろでないと出ないことになっていますので、一応受胎率が上がるよう期待しております。七時雨につきましては、平成20年が83.0、平成21年が87.7ということで上がっておりますし、22年度については現在時点で70.2という数字になってございます。長久保につきましては、受胎率が平成20年が62.5、平成21年が86.0、22年が64.1ということで、これについても平成22年については２月ごろに最終的な受胎率が出る見込みとなっていますけれども、現在時点ではことしの分については前年度比較ができませんけれども、それぞれ七時雨と長久保については改善していますし、上坊については21年が落ちているという状況でございます。
　それから、勤務時間については、細かい内容については確認しまして答弁したいと思います。
◆議員　小野寺昭一君 [ 8 ] 　何人ずついるか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「人数」の声あり〕

◇農政課長　藤原一彦君 [ 9 ] 　人数については、上坊が３人の監視人でございます。七時雨についても３人の監視人、それから長久保についても同様に３人でございます。
○議長（瀬川健則君） 10番、小野寺昭一君。
◆議員　小野寺昭一君 [ 10 ] 　監視人は、各長久保、上坊、七時雨につきましては、３人ずつということで、それで先ほど放牧数聞いたわけなのですが、長久保122頭、上坊280、七時雨225プラス馬とか短角ありますが、その中で３人ずつ指定しているというのは、どういう、バランス的に見て妥当なのかどうかです。
　それとあと、先ほど勤務時間というか、作業時間を聞いたのですが、今はわからないということなのですが、私聞いた範囲では８時半からということです。私が言いたいのは、受胎率が落ちているということは、前であれば、前の監視人の方であれば、４時半ごろから出て、例えば発情している牛です、そのあたりずっと見て、４時半ごろから見て、あと朝御飯食べる前に見て、また帰ってきて、朝御飯食べてからまた見ると、そういう状況をやっているときはかなり受胎率も高かったわけなのです。例えば監視人の時間に合わせて出勤して見る、そういう点ではやはりそういう発情がいつなっているかというのは、個々には把握できないのではないかと思いますが、その辺はどうでしょうか。
○議長（瀬川健則君） 産業部長。
◇産業部長　工藤昭二君 [ 11 ] 　市長答弁で受胎率を答弁させていただいたわけでありますが、これはあくまでも11月時点での受胎率の答弁であります。２月が最終確定ということでございますので、答弁にございましたように、高率な受胎率を目指すわけでございますが、この受胎率、今全般的に受胎率が悪いよというものの原因を課内でいろいろと検討しているわけでございますが、３人体制というのは、これは従前からの３人体制でございます。あとは、監視人の意識ということでございます。監視人の意識につきましては、市の当局としてはこの監視人の採用に当たっては、いろんな指導をいたしまして、要するに監視人の任務ということを徹底させて任務に当たっていただいているわけでございますが、受胎率の低さといいますか、最終的には２月と言いますけれども、受胎率がなぜ伸びないのかというような原因は適正な飼養管理が必要なのだよとか、あと発情、議員ご質問がありましたように、発情観察です。要するに、牛の観察を適切に行っているのかどうかとか、あとは適期の受精がなされているのかというような、この大きく言いまして、一般論としてはこの３点が挙げられるだろうということで、この３点を周知徹底をしているものであります。勤務時間は、８時30分からということでございますが、従前は４時なり４時半から出勤している方もいるということでご質問を受けたわけですが、当然ながら牛の発情の時期になれば、監視人もそれに沿って勤務体制も変えていくといいますか、変速勤務の形になっていくということでございます。私たちは、大事な牛を預かっている身としては、やはり自分の勤務に誠実に勤めていくということをもって、監視人にも周知徹底をして雇用を行っているということでございます。
○議長（瀬川健則君） 農政課長。
◇農政課長　藤原一彦君 [ 12 ] 　お答えします。
　勤務時間についてですが、３牧野について８時半から17時15分ということで、これについては労働基準法の週40時間に対する対応と、あと交代を必要とするために、そういう時間帯で行っておりますが、場合によっては出勤の勤務を、例えば業務が検査業務とか入った場合には出勤時間を遅くしたり早くしたりしているということはございます。
　それから、一番大事なのは、牛の受胎率を上げるためには、部長が申したように、やっぱり牛の観察が絶対必要だと思います。これに対して対応していく必要が今後ともあると思ってございます。
　以上です。
○議長（瀬川健則君） 10番、小野寺昭一君。
◆議員　小野寺昭一君 [ 13 ] 　この監視人についてでも例えば３人ずついるわけなのですが、やはり３人別々だと思います。なれている人、あるいはふなれな人もいると思いますので、例えば牛の発情は24時間ということで、それを見逃せばまた１カ月おくれるわけで、本当に畜産農家から預かったのをやはり受胎できないということは非常に農家の経営にマイナスになるわけで、その辺をやっぱり監視人の指導等をやっているというような話なのですが、その辺も踏まえて、本当に牛が発情になっているかどうかというのを見逃さないように進めるべきだと思いますが、その辺、もう一度答弁をお願いします。
○議長（瀬川健則君） 産業部長。
◇産業部長　工藤昭二君 [ 14 ] 　監視人は、当然ながら経験則の豊富な方が監視人にふさわしいということは、ご案内のとおりでございます。でも、こちら公務員としてといいますか、自治体として雇用するということは、それなりの基準をもってして雇用に努めているわけでございますが、その中でいろんな諸条件等でどうしても経験則のある方の申し込みがなかったとか、または経験則のある人がちょっと組織的に問題があるとか、そういうものもやはり総合的に調査して雇用に入っているわけでございます。そういう中で、経験が浅いといえども畜産の職員なり、そして獣医師が頻繁に牧野に出入りしてございますので、そういう観点からは適切な指導をして発情の観察にも努めているということになるものでございます。
○議長（瀬川健則君） 10番、小野寺昭一君。
◆議員　小野寺昭一君 [ 15 ] 　それと、受胎率にも関係ありますが、七時雨牧野で７牧区使っているわけなのですが、その中で３地区ほど発情した場合に受胎できる施設ですか、検査場、３カ所ないわけで、そっちでわかっても別な牧区に移動してやるということで、時間がかかるというように言われているのですが、この３カ所の不足分を何とか補えるようにできないのかと思いますが、その辺どうでしょうか。
○議長（瀬川健則君） 産業部長。
◇産業部長　工藤昭二君 [ 16 ] 　具体的なことを、ちょっと現場をもうちょっと観察しなければ、ここでは答弁できないのですが、今のご質問につきましては畜産担当とよくよく検討して対処してまいりたいと思ってございます。
○議長（瀬川健則君） 10番、小野寺昭一君。
◆議員　小野寺昭一君 [ 17 ] 　それから、ことし25年ぶりのアカバネ病が発生ということで、県内で発生しているわけなのですが、八幡平市管内のアカバネ病の対策とか、ワクチンの接種等の状況はどのようになっておりますか。
○議長（瀬川健則君） 農政課長。
◇農政課長　藤原一彦君 [ 18 ] 　お答えします。
　議員がお話ししたように、ことし25年ぶりにアカバネ病が発生しております。これについては、妊娠牛が出産時にならないとわからない部分もあるのですが、最終的には来年６月までにはそういう影響がわかるかと思いますけれども、ワクチンの接種については受けるように農家の方に周知かけておりますが、接種の数値については後ほど調べてお答えいたします。
○議長（瀬川健則君） 10番、小野寺昭一君。
◆議員　小野寺昭一君 [ 19 ] 　それでは、飼料米についてお聞きします。
　遊休農地の解消ということで、農家にはかなり助かっておりますこの飼料米です、えさ米。ことしは、83.6ヘクタールということで、キロ当たり36円ですか。今後、23年度については、どのような状況になっているのか伺いたいと思います。
○議長（瀬川健則君） 農政課長。
◇農政課長　藤原一彦君 [ 20 ] 　飼料用米については、21年産、22年産、答弁にあるとおりでございますけれども、23年産米についてはＪＡと協議、打ち合わせしまして、一応目標数値としましては面積換算で120ヘクタールほどとなっております。
　ただ、実際には、実需者側からの確認では、200ヘクタールまでの作付数量を受け入れるというお話については伺っております。
　以上です。
◆議員　小野寺昭一君 [ 21 ] 　キロ幾らぐらい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「単価」の声あり〕

◇農政課長　藤原一彦君 [ 22 ] 　反収570キロぐらいで見ております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「キロ単価」の声あり〕

◇農政課長　藤原一彦君 [ 23 ] 　キロ単価ですか。キロ単価については、22年産米については36円。税抜きです。23については、キロ30円の予定となっております。
○議長（瀬川健則君） 10番、小野寺昭一君。
◆議員　小野寺昭一君 [ 24 ] 　23年度では、120ヘクタールでキロ当たり30円で、この30円というのは、私聞いたところによれば、カントリーエレベーター使えば29円かかるのです。それを30円でしか売れないということは、ほとんど収入がないと。その場合、ことしはえさ米については14日以降刈り取りして、カントリーエレベーター使わせたのですが、玉山のほうではもう各戸に乾燥機させているので、幾らでも農家の収入上げるためにはカントリーエレベーター集中しないで、各戸にもう任せて、責任を持たせてやれば、もっと農家の収入がふえると思いますが、その辺いかがでしょう。
○議長（瀬川健則君） 産業部長。
◇産業部長　工藤昭二君 [ 25 ] 　新規需要米につきましては、まさに戸別所得補償のモデル事業で国の施策が誘導策と、いわゆる新規需要米は１反歩８万円ですよということで、これに全国の生産者は転作の分について、飼料米のほうにシフトしていくということになったわけであります。今うちの課長がお話ししましたのは、これは農協が取り扱っていて、そして豚のえさ米にするというような一つの取引がなされていたわけでありまして、この取引もあくまでもこれは岩手農政事務所の認定を受けて、これは成立するものでありまして、それ以外の畜産農家、これは具体的にも申し上げますと、寺田の畜産農家が戸別にといいますか、農協ではなくして実需者と畜産農家が相対取引をして、岩手農政事務所の認定を受けて、そして実施しているというのもございます。昨年は、昨年といいますか、今年度は7.7ヘクタールを稲ソフトグレインサイレージをもってして取引をしているということもございます。ですから、私たち行政といたしましては、１反歩８万円という国の施策、誘導策を１円でも２円でも農家所得を上げるような手法といいますか、そのように私たちも誘導していくというのが務めになるわけですが、あとは取引価格につきましては実需者との契約と、あくまでも民法上の契約が成立することになるわけでありまして、農協に関してもやはり生産者と農協が、これは中に入ってやっているわけでありますので、そういうのもきめ細かな措置をしているということであろうかと思います。また、先ほど申し上げました寺田の畜産農家につきましても戸別に自分が開拓して、そういった取引を行っているというのはやはりお互いの利益が生じているのだということで、そういう取引といいますか、契約が成立しているものとこちらでは考えてございます。
○議長（瀬川健則君） 10番、小野寺昭一君。
◆議員　小野寺昭一君 [ 26 ] 　それでは、観光客誘致について質問いたします。
　八幡平市には、ご案内のとおり、スキー場がたくさんあります。その中で、冬のスキー客誘致というのは重要なことですが、盛岡管内の小中学校がいかに学習でスキー場に足を運んでいただけるかと、こういうのを調べてみました。八幡平市におきましては、小学校が12校ありまして、12校ともスキー教室やっております。中学校に関しては、３校ですか、３校がスキー場に行ってスキー教室をやり、２校がやっておりません。盛岡市を見ますと、小学校では実施が38校、未実施が８校、それから中学校では１校やっておりまして、未実施が23校、そのほか盛岡管内全部合わせますと実施が小学校で93校です。未実施が12校。中学校が11校実施で37校が実施していないと、こういう状況にありまして、私は冬のスキーとかスケートは、やはり北東北３県あるいは北海道は、八幡平市だけではできませんが、県あるいは国を挙げて、やっぱり北東北、北海道は冬はスキー、スケートを学習に取り入れて、滑るだけが教育ではないので、環境の勉強とか、動物の勉強とかもいろいろありますので、その辺は県、国に働きかけて進めるべきではないかと、こう思っております。
　また、アジアの冬季競技大会がやられているわけなのですが、第７回の2011年はカザフスタンで行われますし、第８回の2017年につきましてはまだどこの国も手を挙げないということで日本、ＪＯＣが手を挙げたのですが、札幌等どうですかというような要請している段階であります。その点を踏まえて、八幡平スキー場はインカレ、それから全中大会、そして今度インターハイが行われます。その次に、やはりできれば岩手県と一緒に冬季アジア大会を2017年に誘致すべきと思いますが、この辺各学校の学校教育あるいはアジア大会等の誘致につきまして、市長の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（瀬川健則君） 市長。
◎市長　田村正彦君 [ 27 ] 　学校教育にスキーを取り入れてほしいというのは、機会あるたびに申し上げておりますし、特に市内の学校においては、まさに有数の施設を抱えているということもありますので、ぜひこれからも利用を促進してもらいたいというふうに思っております。
　と同時に、ご案内のとおり、雇用対策で各スキー場に無料のレッスン、いわゆる教える指導者を今年度それぞれ雇用していただいております。今回それを大いに利用していただきたいという意味からも市内に限らず、盛岡この広域圏、こういった学校にそういう無料の指導員たちが教えてあげますよということも含めてアピールしていく必要はあるというふうに思っておりますので、ぜひ担当のほうからそういう案内というのですか、そういったものを各学校に出していただくようにお願いをしたいというふうに思っております。
　と同時に、今お話ありましたアジア大会の件ですけれども、夢、一つの大きな夢だと思います。2017年が一つの、札幌を目途にやっているようですけれども、実はアジア大会やるのには約48億から50億のお金がかかります。果たして今の県財政の中で、そういったものをやる意欲があるのかないのか、そこを確かめないと我々としては手を挙げられないのですけれども、いずれアジア大会ということになると、県挙げて、あるいはひょっとすれば近隣県、いわゆる青森、秋田、北東北３県で取り組まないとなかなか実現性はないのではないのかな。スキーだけでしたら岩手県でもできる可能性はありますけれども、スケートということになると、新たな施設建設ということになると、運営費の48億どころではなくて、60億、70億の投資をしなければならないという事態がありますので、やはりこれは県の考え方、県がどう考えるか、これに尽きるのではないのかなというふうに思っておりますので、今のご提案を受けながら県にその気があるのかないのか、今後確かめていかなければならないものというふうに承知しています。
○議長（瀬川健則君） 時間終わりです。
　これで小野寺昭一君の質問を終わります。
　11時まで休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０時４７分）


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　憩

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　開

○議長（瀬川健則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１時００分）

○議長（瀬川健則君） 引き続き一般質問を行います。
　通告順位２番、立花安文君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議員　立花安文君登壇〕

◆議員　立花安文君 [ 28 ] 　３項目につきましてお伺いをいたします。
　最初の１点目は、戦争に関する資料及び戦争体験記などを収集、保存、展示をということでございます。戦地からの手紙や召集令状などの戦争に関する資料及び戦争を語れる方から聞き取りで戦争体験記を収集して、例えば市立博物館内に戦争記録展示コーナーを設け、保存、展示して歴史的実情を後世に伝え、平和の大切さを訴えてはどうかというお伺いです。
　去る10月31日に安代中学校の文化祭に行ってきました。プログラムの一つに、生徒の意見発表があり、ある女子生徒が発表した内容は、少年の翼事業に参加して沖縄県を訪問し、戦争で沖縄県民が多数犠牲になったことや広大な米軍基地を目の当たりにして、戦争というものがいかに悲惨なものかを知ったというものでした。安代中学校の文化祭には、高橋教育長さんも出席しておりましたので、教育長さんも発表内容については記憶に残っているかと思います。さて、この女子生徒は、幸い沖縄に行く機会に恵まれたため、教科書ではとても学べなかった戦争の現実を目で見、耳で聞くことができました。
　そこで、例えば市立博物館内に戦争記録展示コーナーがあれば、身近なところでも戦争について話を聞く機会が得られ、平和の大切さを考えることができると思います。さきの戦争で岩手県の戦没者数は３万8,000人余り。うち八幡平市では、837人が戦死をしております。ことしで戦後65年が経過し、戦争ははるか昔の歴史の１ページになりつつあります。日本全体で戦争を知らない人口が80％を占めるまでになっており、戦争体験を語れる方が少なくなってきている状況です。毎年国、県、八幡平市、それぞれが主催して実施されている戦没者追悼式が唯一戦争を風化させまいと継続している行事と思います。八幡平市の戦没者の遺族でさえ、子から孫へと世代交代が進み、戦没者が一体どこで戦死したのか語り継がれることなく、忘れ去られている状況です。戦争の痛みを最も背負って苦労した戦没者の妻や運よく戦死しないで帰還した方々、終戦後も引き続きシベリアに抑留され、つらい体験をした方々も高齢のため徐々に死亡し、生存者は少数となってきました。八幡平市の戦没者につきましては、一人一人の出身集落、所属部隊、戦死先、戦死年月日の記録が整理され、西根町史、これから発刊される安代町史民俗編の下巻に載っておりますが、発刊済みの松尾村史には載っていないことから、もし松尾地区戦没者の記録が未整理であれば、今後整理を進めていただけることを願っております。戦地から送られてきた手紙や戦争資料の収集につきましては、これまで旧３町村ともやったことがないものと思います。安代町史編さん室が今年でその役割を終えるこの機会に、手紙、召集礼状、死亡告知書、写真などの戦争に関する資料及び戦争を語れる方から聞き取りで戦争体験記を収集する新たな戦争記録編さん室を設置して、資料の収集に努め、近い将来戦争記録展示室を設けて保存、展示して、歴史的実情を後世に伝え、平和の大切さを訴えてはいかがでしょうか。
　北上市には、平成14年にオープンした北上平和記念展示館というものがあり、昨年安代地区遺族会ではこの施設を見学してきました。戦争に関する資料がたくさん展示されておりましたが、展示の一つに飛行場に関するものがあり、戦時中旧和賀町後藤野に飛行場があり、終戦直前にはこの飛行場から釜石製鉄所を守るため特攻隊が飛び立ったという説明を展示館の方から受け、岩手に特攻隊基地が存在したことを初めて知りました。このように、この施設では、訪れる方々すべてに戦争に地元の人々がどうかかわったかを一通り説明し、その後ゆっくり施設見学していただいているそうで、戦争という歴史的事実を言葉と資料によって後世に伝える大切な役割を果たしておりました。既に戦後65年がたち、手紙や資料を探し出すのは大変かと思いますが、市役所という信用ある機関が関係者を一軒ずつ訪問して要請すれば、きっと集まることと思います。資料収集のほか、戦争体験を語れる方からは聞き取りにより体験記をつくるなど、時期的に今取り組まなければ、永久にやれないことであり、どうか取り組んでいただきたく、お願いします。
　２点目は、床上浸水世帯に対して、見舞金の支給をということで、床上浸水した世帯に対して見舞金を支給してはどうかというものです。平成19年９月17日、安代地区を中心に大雨洪水災害が発生し、１級河川である安比川、米代川など、安代地区の大小河川がはんらんし、床下浸水が40軒、床上浸水が８軒、一部損壊が２軒、さらには農地等の流出など、大きな被害に遭いました。幸い被害がなかったものの特別養護老人ホームりんどう苑も矢神川の濁流に飲み込まれそうになり、何とか堤防に土のうを積んで防ぎましたが、もう少し雨が降り続けば大惨事に見舞われ、全国ニュースで取り上げられる寸前でした。だれもが初めて体験する大雨でした。当時私は市職員として被害状況の確認作業を担当しました。濁流が押し寄せた家屋の周辺というのは、たくさんのごみが散乱し、悪臭が漂い、何から手をつけたらよいやら途方に暮れるありさまでした。特に床上浸水した家屋は、被災後も長期間にわたって復旧作業を余儀なくされ、畳がえなどの復旧費用は大変な出費だったと思います。大きな被害には至らなかったもののことし７月２日、荒屋新町を集中豪雨が襲い、翌日の岩手日報の社会面は荒屋新町地区中心部の国道282号線が川のようになった様子を写真で紹介しておりました。同じ７月中旬には、岩手町を集中豪雨が襲い、大きな被害をもたらしたことは記憶に新しいところです。岩手町での床上浸水被害は、十四、五軒あったと聞いております。10月には、鹿児島県奄美大島の集中豪雨が大きなニュースになりました。新聞記事によりますと、全国でこの10年間で１時間に50ミリ以上の降水量が発生した回数が年平均で220回に上り、年々増加傾向だと記載されておりました。まさに運が悪ければ、災害は忘れないうちに何度でもやってくるということになります。
　平成19年の安代地区での災害のときに痛烈に感じたことは、岩手県と秋田県、八幡平市と鹿角市や二戸市との災害見舞金制度の違いでありました。床上浸水に対して、秋田県には見舞金支給制度があり、岩手県は支給制度がないということです。安代地区は、秋田県鹿角市や二戸市と隣接し、住民の交流は盛んで、両市の行政情報は容易に入ってきます。この災害に関して入ってきた情報の一つは、鹿角市や二戸市は床上浸水世帯に対して見舞金を支給するというものでした。４世帯が床上浸水した兄畑集落は、鹿角市と隣接し、１世帯が床上浸水した岩木集落は二戸市と隣接し、日常の買い物、通院などに鹿角市や二戸市をそれぞれ利用している地域であり、親戚、知人も多く住んでおり、当然両市で支給される見舞金のことは耳に入ってきました。被災した世帯では、そのうち同じように八幡平市からも見舞金が出るものと信じて疑わなかったことと思います。しかし、残念ながら岩手県及び八幡平市には床上浸水に対する見舞金制度がありませんので、当然支給されませんでした。ただし、社会福祉協議会の共同募金からは、たしか5,000円が支給されたと記憶しております。ちなみに、鹿角市では、床上浸水した13世帯に対し、１世帯につき、秋田県から６万円、鹿角市から２万円、合わせて８万円を支給しております。二戸市は、被災した岩木集落の隣に位置しております門崎集落などで３世帯が被災しており、１世帯につき１万円が支給されております。秋田県が定めている災害見舞金制度は、床上浸水６万円、住宅が半壊した場合は20万円、この金額に上積みする形で鹿角市の見舞金制度は床上浸水に２万円、半壊に３万円を支給するように定められております。岩手県の災害見舞金制度については、この場で論じてもどうなるものでもありませんので、せめて八幡平市も鹿角市や二戸市と同様に、今後床上浸水した場合は見舞金を支給できるように災害見舞金支給制度の創設をお願いします。
　続いて、３点目は、在宅家族介護慰労金の支給をということで、在宅で要介護４及び要介護５の方を介護している全世帯に在宅家族介護慰労金を支給して、在宅福祉の増進を図ってはどうかというものです。平成12年から始まった介護保険制度もことしで11年目となり、社会全体で要介護者を支えるという理念はだれもが理解し、万一介護が必要になったら大手を振って介護保険のお世話になり、好きな介護サービスを選択し、介護で家族は悩むことはないと、日ごろ介護に縁のない方は誤解をしているかもしれません。しかし、現実は、介護施設に入所しようとすれば、どの施設も満杯で入所できないのが現実です。介護保険が導入される以前は、在宅介護が一般的で、在宅介護が困難な場合に限り、役所の判断で介護施設に入所させる措置の時代でした。介護保険の導入により利用者がそれぞれ自由に施設を選んで入所できる時代となり、施設入所希望者が増加し、施設整備を図っても入所待機者の解消には追いつかない状況が続いております。
　在宅介護を続けている方には、主に３つのケースがあると思います。１つは、入所待機者の方がヘルパー等の在宅介護サービスを利用しながら入所を待っているケース。２つ目は、施設入所は希望しないで家族介護を中心に在宅介護サービスも利用しているケース。３つ目は、ごく少数と思いますが、家庭の事情によって介護サービスを利用しないで、家族だけで介護しているケース。３つ目の家族だけで介護している方のために、八幡平市では昨年度まで家族介護慰労金制度を設けておりましたが、この制度の支給要件のハードルが非常に高く、実際は全く役に立たない制度でありました。このため、この制度は廃止したと伺っております。
　そこで、今回提案します在宅家族介護慰労金は、単純に要介護４、または５の方を介護している全世帯に慰労金を支給したらどうかというものです。在宅で介護をしていれば、市民税が課税されようが、在宅介護サービスを利用していようが一切構わず支給をしたらどうでしょうか。介護保険制度が制度発足時から在宅介護に力を入れてきた秋田県大館市では、在宅家族介護慰労金を支給しており、大館市の高齢福祉係を訪ね、内容について聞いてまいりました。支給額は、月額2,500円、支給回数は４カ月ごと年３回、支給者数が年間約470人、年間支給総額が約940万ということで、全額を介護保険会計から交付される地域支援事業委託金で賄っているということでした。月額2,500円に決めた理由を尋ねましたが、制度をつくった当時の担当者が異動でいないため、わからないということでありました。八幡平市が実施していますおむつの現物給付の月額単価が約3,000円と伺っておりますので、2,500円という金額の根拠はおおむねこのおむつ給付額程度ということで決めたのかなと、私なりには推測をしております。11月６日付の岩手日報に、地域政党いわてが春の統一地方選挙のマニフェストづくりに当たって、田村八幡平市長と民部田岩手町長から意見を聞いた記事が掲載されておりました。民部田町長から高齢者の家族に在宅で介護したいと思わせる支援策が必要という提案があった旨の記事がありました。費用のかかる支援策は、当然国の施策でやるべきですが、市町村レベルでも実施できる施策の一つがこの慰労金制度かと思います。月額2,500円や3,000円の支給で決して入所待機者が減るとは思いませんが、年３回の慰労金の支給を通じて、直接行政が在宅介護世帯の悩みや要介護者の実態を把握することができ、これにより地域包括支援センターの的確な介護指導やアドバイスも可能になると思います。在宅介護の環境は、まさに千差万別であり、皆異なっております。慰労金支給が介護者への報奨金の意味合いとするならば、介護者にとってはだれも褒めてくれない介護を毎月役所から褒めてもらうようなもので、うれしくない方はいないと思います。どうか在宅介護慰労金制度の創設をお願いします。
　以上、３項目についてご答弁お願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議員　立花安文君降壇〕

○議長（瀬川健則君） 市長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　田村正彦君登壇〕

◎市長　田村正彦君 [ 29 ] 　立花安文議員のご質問に順次お答えを申し上げますが、１点目の戦争に関する資料及び戦争体験記を収集、保存、展示をというお尋ねには教育長のほうからお答えを申し上げます。
　私のほうからは、２点目と３点目のご質問にお答えを申し上げたいと思います。まず、２点目の床上浸水世帯に対して、見舞金の支給をというご提案でございます。合併以前には、旧３町村におきまして床上浸水等の災害がなかったため、見舞金制度はなく、支給していないのが実態でございます。合併後の平成19年の安代地区における大雨洪水災害時におきまして、被害に遭われた世帯に対しましても見舞金制度はございませんでした。
　また、県におきましては、災害が発生した場合、災害救助法及び災害弔慰金の支給等に関する法律の適用基準に満たない場合でも被災世帯数が基準の半数以上に及んだ災害の被災者に対して、市町村が見舞金を支給した場合、その全額を市町村に交付しております。県保健福祉部からの県内における災害見舞金制度の実施資料によりますと、11市と４町村が小災害見舞金交付要綱を定め、暴風雨、豪雨、豪雪、洪水、地震、噴火、その他の異常な自然現象、または火事、爆発により居住する住宅に受けた半焼、もしくは半壊以上、または床上浸水の被害に対し、災害救助法の対象となる被害を除いて、それぞれ平均で上限２万円を被害者の被害の程度に応じ、支給をいたしております。
　当市におきましても災害弔慰金の支給等に関する条例はあるものの被災した市民の不安を解消し、安心して暮らせるまちづくりにつなげるためにも小災害見舞金制度の創設について、今後検討をしてまいりたいと考えております。
　次に、在宅家族介護慰労金の支給をというご提案でございます。本市でも合併後、要介護高齢者家族介護慰労金支給事業が市民税非課税世帯に限り、過去１年間介護保険のサービスを利用しない要介護４、または５の在宅高齢者について、介護される方を対象とした実施要綱がございましたが、支給実績は５年間で平成20年度の１件のみとなっております。議員ご指摘されたとおり、この実施要綱は、本年３月31日限りで廃止をしたところでございます。廃止した理由は、利用実績が少なかったことと、平成12年度から始まったみんなで支え合う介護保険制度を有効に利用いただき、家族介護者の心身疲労の軽減が図られる方向へ誘導すべきものと考えたためでございます。立花議員の支給要件を緩和し、介護で苦労なされている家族に慰労金を支給し、敬意を表するというご提案は、否定をするものではございません。利用者本位が原則という現行の介護保険制度の中、ご本人が第三者による在宅介護サービスの受け入れを拒むこともあろうかと思いますが、ご家族と介護支援専門員の３者での話し合いを重ね、まずは介護保険サービスの受給につなげていくことが肝要であり、介護保険制度の趣旨に沿うものではないかと感じております。
　また、市町村レベルでできる家族介護者の施策については、現在介護技術の向上を図る介護教室や元気回復を図る介護者交流会を家族介護支援事業を通じて実施しているところでございますし、このことを広く市民に普及していかなければならないものと、そのように考えております。しかしながら、議員ご提案のように、そういった実態もあるわけでございますので、今後調査研究の要はあるのかなという思いもいたしておりますので、よろしくご理解いただきたいというふうに思います。
　以上、演壇からの答弁にかえさせていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　田村正彦君降壇〕

○議長（瀬川健則君） 教育長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　高橋北英君登壇〕

◇教育長　高橋北英君 [ 30 ] 　１点目の戦争に関する資料及び戦争体験記の収集、保存、展示についてのご質問には、教育長からお答えをいたします。
　現在八幡平市博物館を中心に、西根民俗資料館及び松尾歴史民族資料館に日露戦争及び日中戦争並びに太平洋戦争関連の資料が約100点ほど展示されているのもございます。その内容は、階級章とか、あるいは軍服、千人針などの兵士の携行物品や「兵事一件綴り」などの公文書でございます。平成20年度には、八幡平市博物館において弁当箱展を開催した際に、北東北３県のさまざまな弁当箱の展示品の中に従軍した兵士が実際に使用した弁当箱と水筒を展示しながら当時の社会情勢の説明と平和のとうとさを啓発いたしました。議員ご指摘のとおり、現在安代町史下巻の刊行作業を進めており、その中に戦時の章を設けて、その内容を掲載する予定でございます。これを機会に、市内全域の戦時関係の資料調査を、限られた条件の中ではありますが、市の文化財保護審議会並びに市の博物館協議会と協議をしながら調査研究を進めて、市民に平和の大切さを啓発していく予定でございます。よろしくお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　高橋北英君降壇〕

○議長（瀬川健則君） １番、立花安文君。
◆議員　立花安文君 [ 31 ] 　それでは、最初の教育長さんお答えのところから、またちょっと再質問させていただきます。
　再質問といいますか、ちょっと実情を皆さんにお伝えしたいと思います。戦地からの手紙と、あるいは戦争資料ということになると、本当はなかなか探し出せるものではないのですが、既に手紙とかというのは発刊された本とかにも載っております。先日市立図書館から借りて、「戦没農民兵士の手紙」という岩波書店が発行しているものを読んでみました。この中には、西根町田頭地区の伊藤仁太郎さん、ニタロウさんというのか、ジンタロウさんというのか、の戦地からの手紙がこの本には載っております。この本の最後の後書きの一節をちょっとご紹介しますと、「手紙を集めることは、生易しいことではありませんでした」と、「仏壇の引き出しに、あるいはたんすの奥深く、再び帰ってこない人の形見として残されているものであれば、そう簡単に借り出せるものではなかった」というふうな後書きがございました。このように、先ほど申したとおり、戦没者の妻、あるいは戦地から帰ってきた皆さんも皆、高齢になっておって、毎年すごい数の方が亡くなっている状況でございます。
　私が長寿社会課に勤務していたころ田頭地区の方からこの戦地からの手紙を持っているけれども、読めない。今風に直して読ませてほしいということで持ち込まれた１通がございました。早速安代町町史編さん室の田川先生のところに持っていって、現代風に直してもらって、その方にはそのことを、今風のやつをお返ししたわけですが、田川先生が非常にこの手紙、いい手紙だなということで返すには惜しいと。何とか預からせてもらえないかということで、本人の了解を得て、今現在田川先生の手元にございます。というのは、なかなかこういった手紙が手に入らないと。こうやって持ち込んでくれるというのは、本当に珍しい、見たことないということで、何が珍しいかというと、やっぱり当時の、この方は中国の状況を、別に涙もろい話ではなく、全く淡々とその辺の状況をつづった手紙でしたが、非常に珍しいと。こういった当時の生活ぶりがわかるような手紙というのは非常に珍しいから、何とか私が次のこういった編集して本を出すときに使いたいから、もらいたいというか、預からせてほしいということで預かっております。
　さらに、いつも私読んでいますが、朝日新聞は月１回「語りつぐ戦争」という声の欄を設けていまして、全国各地から戦争体験記を寄せていただいて、それを載せております。ちょっと読んだことはないのですが、先日伺いましたら盛岡タイムスさんでもこういった体験記を掲載したということで、伺ったら田頭と平笠地区の２人から聞き取り調査をして掲載したというふうなことでございました。
　さらに、先日、先月というのですか、11月上旬に議会広報特別委員会が宮城県の七ケ浜町に研修に行った際に、帰る途中、多賀城市にある東北歴史博物館という大変立派な博物館に立ち寄って見学をしました。180億かけたという物すごい立派な博物館でした。中に入ったら石器時代から今の時代まで順を追って展示しておるのを回って見学するようになっていますが、最後の出てくるあたりになりますと、きちんとやっぱり戦争資料の展示もしておりました。そこで見た赤紙というのは、召集令状の赤紙は封筒から赤くて、てっきり私は封筒は赤いものではないと思っていたのですが、当時真っ赤な封筒に入れて召集令状を送ったのだなと思って、非常にびっくりして帰ってまいりました。そういったことで、やっぱり展示してあれば、興味を持った方がそういった形で質問もするだろうし、こういったことで招集されたのだなということでさまざま考えるところも出てくると思います。
　先ほど安代遺族会で見てきた北上市の場合は、これは職員ではないのですが、必ずずっと当番でだれか出ていると。これは、指定管理か何かの関係でやっているのか、「じゃ、皆さんは、どういった形でお金もらっているんですか」と言ったら、「ボランティアみたいなもんです」と笑っていたのですが、訪れる方も少ないのでしょうが、行けば本当にいろいろ説明してくださって、そうやって案内してももらえるし、そういった形の展示館でありました。そこへ行くと、やっぱり子供たちは来るのですかということを聞いたら学校によっては来てくださる方もいますということで、感想文もいっぱいありますよということで感想文も見せていただきました。やはり見ると、子供たちも本当の戦争の生々しさも感じることができると思うし、また私も元市職員としてびっくりしたのは、「これは、役場からもらった徴兵台帳です」ということでした。「ですから、まだおたくの役場にもあるんじゃないですか」と、こう言われました。「ええ」と言ったら、「いや、うちの役場、出してくれましたよ」と。いつだれを徴兵したというのが順番に番号振って、全部載っていました。「なくなるわけないでしょう」と、こう言われました。でも、私は、「役場の職員やったったけども、全然見たことないな」、「絶対どっかの下さ、これ捨てるわけない」と、こう言われました。でも、そういったことの生々しい資料も役場で協力して出してくれたよということで展示をしておりました。そういったことで、ちょっと無理かとは思うのですが、やっぱりこれは市役所が取り組まないと、この資料は絶対集まらない。体験記もそうそう集まらない。さっき言ったみたいに、雑誌というか、本に載っているものとか、盛岡タイムスさんで掲載したものとかも集めれば、数点にはなると思います。そんないっぱい展示は必要ないと思います。必要な分、本当に必要な分を展示して、状況をやっぱり当時の状況をわかるようにしていただければいいのかなと思います。
　余りこれに時間とるわけにもいきませんので、最後にもう一回教育長さんからでもお答えいただいて、もう少し前向きな取り組みをできないものか、ひとつご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（瀬川健則君） 教育長。
◇教育長　高橋北英君 [ 32 ] 　そのことの大切さは、重々承知しておるわけでございますが、議員さんご指摘のように、果たしてどのぐらい可能なのかというようなあたりがやはり大変な作業だろうなというような気がいたしております。
　また、展示のコーナーにつきましても、あるいは寄託いただいたものの収蔵に関してもきちんとした収蔵庫もない状況でございますので、管理とか、そういったことを考えると、ちょっと二の足を踏むというのでしょうか、そういうことも考えるのですが、お話しのとおり、貴重な資料であろうし、さらにこれから先時間がたてばたつほど、さらに困難になっていくだろうなということは予想できます。先ほども申しましたとおり、一応文化財保護審議会、それから博物館協議会もございますものですから、そちらと協議の上に進めたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（瀬川健則君） １番、立花安文君。
◆議員　立花安文君 [ 33 ] 　では、２つ目の床上浸水に対する見舞金のことでございますが、先ほどご答弁いただいたとおりでございます。ちょっともう少し詳しいことを教えていただければと思います。
　そこで、地域福祉課長にお尋ねしますが、県内でやっていない市というのはどこなのでしょうか。具体的に教えていただけないでしょうか。
○議長（瀬川健則君） 地域福祉課長。
◇地域福祉課長　畠山一彦君 [ 34 ] 　お答えいたします。
　市でやっていないのは、久慈市と八幡平市でございます。
○議長（瀬川健則君） １番、立花安文君。
◆議員　立花安文君 [ 35 ] 　ぜひ取り組んでいただければと思います。もうちょっとこのことでお話ししたいことは、先ほど社会福祉協議会から5,000円をいただいたということでございますが、実はことし岩手町さんで、では被災した方々に幾ら岩手町で見舞金出したのかなと思って福祉協議会にお尋ねしたら、１万円出しましたということで、それやこれやで当時の19年の安代地区の水害のときは、なかなかそういうお金の見舞いの金額では恵まれなかったというか、そのほかにもたくさんの、さっき言ったとおり、農地災害等が出ましたので、多分ここを直してくれ、あそこを直してくれということの要望はたくさん出て、こういった被災した方々の床上浸水した８軒に対する見舞金出してくれという要望というのは、多分市長の耳にも届かなかったことと思います。ぜひそういった大きな災害のときに、必ずこういった目に見えない形で、やっぱり非常に泣くというのですか、苦労するというか、実は実際に回ってみたわけですが、みんな家中お掃除するわけですが、みんなみんな隣近所が来て手伝いして、全部外に物を出してきれいにやっているお宅もあれば、やはり手伝いにだれも来なくて、非常にぬれたままといいますか、汚れたままといいますか、そういった状態で放置しているわけではないのですが、手がつけられない方もやはりございます。どうしても高齢者家族等になりますと、もう重い物は持てない。かといって、遠くにいる息子も来てくれない。隣近所の人たちも皆同じように、床上まで来なくても床下、全部川が流れた状態でございますので、自分のことで精いっぱいと、そういうことで手が回らないというのが実態でございます。せめてやはりこういう見舞金を差し上げて、力づけてあげることが必要と思います。どうぞご検討いただければと思います。
　それでは、続いて３点目の在宅家族介護慰労金の支給ということの件でお尋ねをいたしたいと思います。最初に、先ほど地域福祉課長がお答えして、また在宅介護の件でもお尋ねしたいことがございます。まず、八幡平市には、障害者に対して、この介護慰労金を支給していると思いますが、在宅重度障害者家族介護慰労金、これの支給の状況ですか、どういう方がいただいて、年齢とか、そういったところをちょっと教えていただければと思います。
○議長（瀬川健則君） 地域福祉課長。
◇地域福祉課長　畠山一彦君 [ 36 ] 　お答えいたします。
　重度の障害者と同居して、常時その介護に従事している方に支給されるわけでございますが、本市におきましては20歳から65歳未満の重度の方の介護をなされているご家族の方に、１名でございますけれども、支給してございます。
　以上でございます。
○議長（瀬川健則君） １番、立花安文君。
◆議員　立花安文君 [ 37 ] 　お一人だということでございますが、もうちょっと詳しく教えていただければと思っていましたけれども、実はこのことについては私も大体わかっておりますので、60歳超えている方が今月額5,000円、手当をいただいております。まさに障害者を介護している家族に現在5,000円、月額支給をしていると。この方が間もなく65歳になれば、先ほど65歳からは介護保険が適用なのだよと。どうぞ介護サービス使ってくださいというふうなことでございますが、実態としては障害者の方も介護保険と同様の在宅介護サービスを障害者自立支援法に基づいてずっと使ってきているわけです。そういった中で、介護手当を今65歳まではいただけると。65歳になれば、当然これは介護保険なので、だめですよということになるわけですが、実態としては何ら変わらないまま在宅で生活して、今まで介護手当をいただいているという家族にすれば、市役所、行政のやり方というのは何か変だなと、必ずそのときは何とかしてくれということが当然出てくると思います。そういった面も含めて、やはりこういった64歳まで制度としてつくってやっているわけです。それが65歳になった途端にこの制度がないというのも、これはまた継続する行政としてはあり得ない話になります。そういったことで、何やかんや、先ほどこういう制度は設けたけれども、５年間で１人しか支給しなかったと。支給できなかったというのは、先ほども言ったとおり、非常にハードルが高いわけです。住民税が非課税の方、介護サービスを一切使わない方、１年間一切使わない方。そうなりますと、全く該当する方というのはないわけ。これは、介護サービスだけではなく、入院してもだめ。在宅で全く病院にもかからず、入院もしないで介護保険も使わず、家族だけで１年間介護しないともらえないという制度でありましたので、５年間でたった１件。５年間というか、介護保険制度発足以来、旧３町村含めて、ずっと合併する以前も多分なかったと思いますので、10年間でたった１件しか使えない制度だったと思います。これは、当時介護保険が始まるときに、国の指導のもと、全部同じような要綱を旧３町村でも持っていて、それが合併時に引き継がれて、そのまま10年間あって、去年廃止したということでございます。ぜひこういった障害者で現実に手当をいただいている方もいるということも踏まえて、改善していただければと思います。
　さらに、この質問を取り上げた大きな理由は、私の地域というか、住んでいるところの方々たまたまこの間福祉大会、社会福祉協議会の福祉大会のときに、介護をしている、７年以上介護している方に報賞金を支給するものでした。５人中３人が安代地区で、うち２人が私の住む地域に２人おりまして、ちょっと私も実態がわからなかったので、ああ、７年も介護しているのかと、こう思いました。後で調べたら、要介護４には実はなっていなかったのですが、ただこのまま在宅で７年も暮らした方であれば、多分施設に行かないだろうから、この先もう少し介護度が重くなれば、４、５になっていく方なのだろうなと。そういったとき、やはり何かそういった福祉協議会が、これは表彰ではなく、報賞です。表彰という言葉は使っていないのですが、そう言ってみんなの席上、この方が介護しているのだということを皆さんにお知らせする。そして、褒めてあげるというふうな制度であります。本当にそういうことでもなければ、私も気がつきませんでした。さらに、ある方からは、「いや、おたくのおばあちゃん、顔見ないね」と言ったら、「いや、うちのばあちゃん家さいるよ」と、「うちにいるよ」と。「んだら、大変だね」と言ったら、「うん、大変だ、大変だ」という話をしていたら、要介護４で認定を受けていたけれども、介護保険、全然サービス使わないから、認定の更新はしないから、今全く介護度はないと。ただ、最初に認定されたときは、介護度が４だったよと。「いや、したらうちで介護しているのか」と言ったら、「そうだ」ということで、こういう方についても今の八幡平市の規定からいうと、おむつの現物給付についても市民税が課税されていると給付できないわけです。
　そういったことで、全く実質要介護４、もしかすれば４以上の方が全く介護サービスも使わないで家族だけで介護しておれば、おむつ給付さえ受けないでやっているという実態もあります。幾ら制度があるから、使わなければならないのだというふうな行政側の立場を言っても、実態としてこういった方も本当にいるということもぜひ知っていただきたいし、それをどうこうというわけではないのですが、できればやはりこういった手当を出すか、あるいはこういった方にはおむつ給付をするか、そういったこともこれから考えていかないと、みんながみんなサービスを使うとは限らないと思います。でも、こういう方もしっかり介護保険料だけは、年金から天引きされてお支払いしているわけでありますので、ぜひ先ほども言ったとおり、介護保険の中の地域支援事業という項目があって、比較的市町村に自由に使わせるお金が来るわけですので、そういったことを財源にしながらやっていただければなと思います。
　お金の話になりますので、ちょっと長寿社会課長にお尋ねしたいと思いますが、例えば現実に在宅で４、５の方に、金額はそちらで試算してお金を払ったとしたら年間どれくらい、あるいは対象者がどれくらいなのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（瀬川健則君） 長寿社会課長。
◇長寿社会課長　工藤定男君 [ 38 ] 　お答えいたします。
　在宅の要介護４、５の人数と、それから支給した場合の総額は幾らになるかというご質問でございます。ことし10月末現在でございますけれども、在宅での要介護４は、60人、それから要介護５は40人となっております。合わせて100人というふうになっております。今の例に例えますと、月額2,500円ですので、年３万円と計算をすれば、100人でございますので、総額300万円程度というふうになろうかと思います。
　それから、先ほどおむつの件での議員からお話ありました衛生材料の給付の関係でございますけれども、本市の場合、要介護の２から３の方は、非課税の方、均等割課税の方というふうになっております。非課税世帯のみというふうにはなっておりませんで、均等割課税世帯でも1,000円安いですけれども、給付しているということになります。そして、要介護４、５、この方については非課税世帯については6,250円、均等割課税世帯については4,000円というようなことで実施をいたしておるものでございます。
　以上です。
○議長（瀬川健則君） １番、立花安文君。
◆議員　立花安文君 [ 39 ] 　ありがとうございました。いずれなかなかこの介護保険制度、10年たっても難しいものがあると思います。やはり大館市にお邪魔した際、大館市は在宅介護を中心に24時間ヘルパーということでＮＨＫなんかでも取り上げて、華々しく施設型ではなく在宅型を推進したまちなわけですけれども、行って実態を聞いたらそのツケが今回っているということでした。施設がどうしてもおくれてしまって、やっぱりだれも施設に入所させたい、したいと。その分、おくれてしまって、こういった手当を出すのもそうなのだけれども、どうしても待機者が物すごい数だと。やはりお金がかかっても施設を整備していかないと、不満が充満していますよということでありました。
　ですから、それに比較しますと、この盛岡北部行政事務組合というのですか、盛岡周辺というのですか、この辺は非常に施設がある程度、不満はあっても整備されて、待機者もそんなに多くないと。その分、介護保険財政は非常に厳しい状況が続いておると思いますが、そういったことでやっていることには間違いなかったと思いますけれども、やはり大館市さんのように、施設型に走らず在宅型を一生懸命進めたところのいいところは取り上げて、別に行政がお金出すことについて余り気にすることはないと思います。大きくなければ、そういった支援策の一つとしてやっていけば、やっぱりさっき言ったとおり、一生懸命在宅で介護している方にとって、幾らの金額であろうが、本当に自分のもらえる小遣いのような感じの受け取り方をすれば、こんなに助かることはないし、ありがたいことはないと思います。そういったことで、ぜひこの制度もまた前のような制度をつくろうということではなく、もう本当に単純な制度にして上げていただければ、実際はこんな100人なんて該当する方はおっても４とか５の方は、実態としては入院する方が多いのです。特に私もこういった介護の仕事に携わった経験からいくと、大体重度の方というのはこの冬期間になると渡り鳥みたいに病院に入る方がかなりの方出てきます。そういった入院させる病院も結構ございまして、夏と冬であれば、在宅の数というのはすごい変動しているのが実態です。そういったことで、単純に100人といいましても実際にお金を払う段階になればぐっと少なくなって、そんなに極端な金額にはならないと、こう思っていますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○議長（瀬川健則君） これで立花安文君の質問を終わります。
　昼食のため午後１時まで休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１時５５分）


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　憩

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　開

○議長（瀬川健則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１３時００分）

○議長（瀬川健則君） 引き続き一般質問を行います。
　通告順位３番、髙橋喜代春君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議員　髙橋喜代春登壇〕

◆議員　髙橋喜代春君 [ 40 ] 　私３点質問いたしますので、よろしくご答弁のほどをお願いを申し上げます。
　まず、第１点目ですが、八幡平市が抱えている市税の減収と。そして、少子化に伴う人口の大幅な減少に今後どのように取り組むのかと。また、新庁舎の建設についてと。そして、３点目は、商工会の今後の課題としてお伺いいたします。
　まず、八幡平市が抱えている市税の減収、少子化に伴う人口の大幅な減少に今後どのように取り組むつもりなのかと。財政も年々厳しくなっていく中で、合併当初の計画よりも大幅に人口が減少し、合併特例債も平成27年度で終わり、交付税も年々減少していくが、実質公債費比率を市では平成21年度決算が16.6％で、合併特例債が終了しても15％を超えないような計画を立てているが、どのような方法で取り組んでいくのかと。この第２次八幡平市行政改革大綱の中でも述べておりますけれども、財政運営における対応として、今後新庁舎建設を初めに、大型の公共事業が計画されているのだが、少子高齢化のますますの振興による扶助や歳出の増大、そして近年の経済の落ち込みによる市民税の大幅な減収が見込まれる。合併に伴う地方交付税の特例も平成28年度から５年間の段階で減額されていきますが、合併特例債終了後の財政運営は、より一層厳しさを増していくことが予想されます。
　さらに、当初の予想をはるかに超える人口の減少。計画では、合併当初３万2,000で始まり、合併特例債が終わる27年には３万1,000となっておりますが、この前の国勢調査ではどのような人口推移になったのか、これをお伺いいたします。私自身、４月の選挙で市民の皆さん方に訴えたのは、このままでは残り５年で八幡平市の人口は２万7,000人ほどになってしまうということ。それでは、３町村合併のはずが実際には２町村合併の人口と同じような規模になってしまうと。それによりさまざまな影響が出てくるが、まず人口減少による産業の衰退。それに伴い、需要の確保が難しくなる。また、将来を担う子供たちが減少しているにもかかわらず、高齢者がふえて、子供、孫の代の負担も増していく。いかにして合併特例債終了後、実質公債費比率を15％超えないように計画するのか、これをお伺いいたします。
　そして、庁舎の問題でありますけれども、普通建物を建てるならば、まず土地を取得し、道路とか最低の条件はクリアするのだが、行政の場合はその順序が逆でもまず問題にならないと。今市の動きは、設計をして、予算も一部だけ支出しておりますけれども、さきの日報では庁舎建設は３億9,000万円増加の約29億7,000万との見方でありますが、だがこれも庁舎建設にかかる費用の一部で、ＪＲの移転などは別事業で見るとありますが、いずれは建てる計画であるのだから、総額を市民に早く伝えるべきではないか。また、ＪＲにも来春には結論が出るようですけれども、現時点での予想はつくと思われる。それによって、総額が40億円なのか、50億円なのか、市民に伝えなければならないと。その結果によっては、議員として市民の皆様の反応が出てくると。まやかしなしで出してもらいたいと、こういうことをお願い申し上げます。
　そして、商工会の今後の問題ということで、商工会が平成18年４月１日に新生八幡平商工会となり、きょうに至っておりますが、商工会も人口の減少とともに、平成３年のバブルの崩壊以来、景気の低迷、経営者の高齢化などで大きな問題が山積みにされてきている。商工会会員の減少、廃業などの増加などによって、事務局体制の見直し、事務所の見直しなどが考えられ、合併特例債の猶予期間であります５年間で、本来ならばある程度の形づくりが行われていかなければならなかったわけですが、昨今の経済の不況の中で、その期限も間近に迫ってきている。他の市町村では、商工会の基本条例とか、いち早く作成し、商業町として地域のにぎわいなど、総合的なまちづくりを進めております。八幡平市も大型チェーンなどの本会の会員の加盟、経済団体や商工会組織の加入を速急にする必要があると思われるが、この対策等をお伺いいたします。
　以上の３点、よろしくお願いをいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議員　髙橋喜代春降壇〕

○議長（瀬川健則君） 市長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　田村正彦君登壇〕

◎市長　田村正彦君 [ 41 ] 　髙橋喜代春議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
　冒頭、財政も年々厳しくなっていると、こういうご指摘をいただいたわけでございますが、議員ご案内のとおり、合併し、もう既に５年を迎えております。そういった中で、財政の健全化には、それを第一に考え、努めてまいってきておるものでございまして、これはひとえに何かということでございますが、議員がご指摘のとおり、今後の交付税が減額になると、そういったことに備えて、この５年間財政の健全化、借金を減らす、預金をふやす、こういうことに当たってきたということはぜひご理解を賜りたいと、そのように考えております。
　まず、ご指摘でございます、今後人口の大幅な減少にどう取り組むのかということでございますけれども、平成21年度決算における実質公債費比率につきましては、平成20年度決算における比率17.8％から1.2％減の16.6％となりました。この数字は、３カ年の平均となっておりますので、単年度の実質公債費比率で見てみますと平成19年度19.1％、平成20年度16.7％、平成21年度は14.1％と、年々減少をいたしております。実質公債費比率を適正水準にすることを目的に、平成19年度に策定をいたしました公債費負担適正化計画では18％の基準値を下回るとした目標年度を、２年前倒しで昨年度達成いたしたところでございます。この要因といたしましては、市債発行について、いわゆる市の借金の発行でございますが、合併特例債や過疎対策事業債などの交付税算入率の高い市債を優先したことや単年度の市債償還額を上回らない発行額、いわゆるプライマリーバランスの確保を継続して実施したこと、また公的資金補償金免除の繰上償還を実施したことによるものと考えております。ご案内のとおり、ちなみに国あるいは県におきましては、プライマリーバランスが崩れていると、こういう実態もございます。
　今後の市債発行につきましては、市民のインフラの整備等の要請にこたえるためにも引き続き充当事業の厳選、交付税算入率の高い市債を優先しながら現在想定をいたしております15％程度の比率の維持を保てるよう公債費の負担を管理していくと、そういう考えでございます。
　また、普通交付税が平成28年度から段階的に減少をしていくことから、引き続き行財政改革の継続に努めながら長期に持続可能な農と輝の大地を目指して、八幡平市の健全な財政運営に努めていく考えでございます。
　次に、２点目の新庁舎建設にかかわるお尋ねでございます。庁舎基本設計が終了いたしまして、概算事業費は29億7,000万円ほどとなっております。これは、庁舎本体と車庫の建設のほか、庁舎に併設する結のひろば、多目的ホール、そして国道282号側に造成する交通ひろばを合わせた事業費でございます。庁舎建設基本計画での事業費は25億8,000万円ほどでしたので、基本設計においておよそ３億9,000万円の増となっております。利便性向上のため、庁舎と多目的ホールをつなぐ結のひろばを室内同様に弱冷暖房とし、駅の待合機能としても有効活用できるよう設計したほか、具体的な配置計画を検討する中で、明るく人に優しい、環境に優しい庁舎を目指すことなどから、基本計画に比べてロビー空間などを初め、全体的な面積の増や地中熱活用といったクリーンエネルギー導入による初期費用の増額などが主な要因となっております。
　また、ＪＲ北森駅の移設につきましては、現在北森駅移住基本計画調査の段階に来ております。この業務をＪＲに委託しているところでございます。今年度内の期限といたしておりますので、この調査終了時には移設に係る事業費につきましてお知らせできるものと考えております。
　市民視点に立った行政運営につきましては、事本庁舎建設について申し上げますと、まさに旧３町村の住民代表の方々による合併協議会に始まりまして、一般公募の委員の方を含め、市内各種団体の代表によります八幡平市庁舎建設検討委員会を設置し、これまで幾多の議論を重ねてまいったところでございます。
　また、庁舎建設基本構想及び基本計画策定時の２回にわたり、市内各所において説明会を実施いたしまして、市民の皆様のご意見を伺い、またご理解を賜るよう努めてまいってきております。引き続き、現在進めております実施設計におきましても調査建設検討委員会など、広くご意見を賜りながら取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
　次に、３番目の商工会の今後の課題についてのお尋ねでございます。商工会は、平成18年度に旧３町村の商工会が合併いたしまして、八幡平市商工会が誕生したことに伴い、新商工会として新たな地域振興の理念と方向性、基本的な活動方針等を盛り込んだ地域振興ビジョン構想を策定し、現在に至っております。市といたしましては、商工会の育成強化のため、商工振興事業及び地域振興ビジョン関連事業の支援をいたしているほか、にぎわいや魅力あるまちづくりのために商店街活性化事業や八幡平市共通商品券特典事業等に助成をいたしているところでございます。
　議員ご指摘の商工会員数に関してでございますが、平成22年４月１日現在の八幡平市商工会定款第９条の会員資格を有する一般会員、定款会員、特別会員合わせて714名となっております。
　また、今の基準となるものは、平成18年度岩手県企業統計調査が市町村の数字となりますので、八幡平市は1,297件に対し、商工業者の会員数680名で52.4％の組織率となっております。組織率が50％を割りますと認可が取り消されることから、商工会におきましても危機感を持って各地域で会員確保に努めていると、そのように伺っております。商工会員数が減少し続けることは、組織の根幹にかかわる問題でございまして、商工会組織強化は喫緊の課題ととらえております。市といたしましても組織強化について、今後とも積極的に取り組むよう指導をしてまいりたいと考えております。
　以上、演壇からの答弁にかえさせていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　田村正彦君降壇〕

○議長（瀬川健則君） ７番、髙橋喜代春君。
◆議員　髙橋喜代春君 [ 42 ] 　ありがとうございました。今さきの八幡平市が考えている市税の減収、また少子化ということで再度お伺いいたしますが、市長は今の市の、八幡平市の人口の減少をどう見ているのか。計画よりも大幅な人口の減少となったわけでありますが、当局の見積もりの甘い10年間の事業計画になったわけだが、今後どのようにしてこの人口減少に歯どめをかけるのかお伺いいたします。
○議長（瀬川健則君） 市長。
◎市長　田村正彦君 [ 43 ] 　今議会の最終日に、議員の皆さんにはご説明申し上げる予定でございますが、総合計画後期５カ年計画の原案が今策定されております。その中で、一番トップの項目、５つの大きなテーマを設けて５年間行政運営をしていこうと、こういう構想になっております。その５項目のうちの第１点で、定住化促進ということが挙げられております。これは、議員がご指摘のとおり、まさに予想を超すペースで人口が減少している。これは、我が八幡平市に限らず、盛岡市もそうです。周辺の市町村もそうです。こういったものにどうしても歯どめをかける政策をしていかなければならない。そういうことで、定住化促進政策と、こういうものを第１点に挙げさせていただいております。それと同時に、やはり地域産業を興すことが、これは定住化につながるということで、特に我が市の基幹でございます第１次産業、今までもやってきましたけれども、ちょっと視点を変えまして生産力をとにかく高めようと。生産力を高めるためには、今までどおり集落営農組織あるいは認定農業者、そういった者に対しての支援も大事ですが、やはり小規模農家、この小規模農家の生産をどう誘導していくのか。これを大きな課題ととらえて、今後５カ年のテーマにしていきたいということを考えております。
　また、商工観光産業というのは、これは我が市にとっては非常に大事なことでございます。特に滞留型、どちらかというと八幡平市のアスピーテラインあるいは樹海ラインを皆さんお通りになってもそういう思いをしているかと思いますけれども、どうしても道路を通って一過性の、通過性の観光客になりがちだと。そういうことから、何とか滞在型、滞留型と、こういったことを目指して滞在型の観光振興、具体的には旧松尾鉱山の跡地をどう活用してあそこに滞留してもらえるのか、そういった方策も考えていかなければならないということが３つ目のテーマでございます。
　と同時に、４つ目としては、これは観光にもかかわることでございますが、今までもやってきました。スポーツを軸とした合宿の里づくりというのは、今までもやってきたわけですが、今回後期のテーマとしてはスポーツだけではなくて文化的なもの、あるいは芸術的なもの、そういった八幡平市のすばらしいロケーションあるいは環境を生かした文化的な合宿、あるいは芸術的な合宿、そういったものをより積極的に進めていこうということでございます。
　と同時に、八幡平市には、核となるまちが、大更はある程度のまちは整っているわけですが、それが今現在衰退ぎみだということで、何とか大更の駅を周辺とした開発というのですか、にぎわいというのですか、そういったことを創出することによって、冒頭申し上げました定住化の促進にもつながるし、そしてまた商店街の振興にもつながるのではないかということで、まさにもう発足して今活動がされておるわけですけれども、大更駅周辺のにぎわい事業と、この５つを八幡平市の人口減に対応する大きな５つのテーマを設けて、今後５年間、これに全力を注いでいく。それは、財政的な裏づけもきちっと持ちながら、ただ口だけではなくて、財政の裏づけもきちっと備えて、そしてやっていこうと、そういう計画でございますので、ぜひご理解をいただきたいというふうに思っています。
○議長（瀬川健則君） ７番、髙橋喜代春君。
◆議員　髙橋喜代春君 [ 44 ] 　それでは、４年間で、この前の新聞に載っておりましたけれども、10億9,000万円の節約をすると大きく見出しでありました。市では、健全な運営をしているように見えますが、一般市民の生活はどうでしょう。農業、工業、商業総じての今のような状況のままでは、いつ廃業してもおかしくないような状況であります。八幡平市も景気悪化や少子高齢化などによる税収の減などで、各自治財政も厳しく、活力あるまちづくりと、これに向けての今後の取り組み、再度お伺いいたします。
○議長（瀬川健則君） 市長。
◎市長　田村正彦君 [ 45 ] 　ご指摘のとおり、農業もそうです。商業もそうです。そしてまた、自治体もそうです。国全体が落ち込んでいるというのが今実態です。政権交代に我々は非常に期待しました。その効果が全くあらわれない状況が今まさに続いているということで、特に来年度からは減反も強化されると。もう非常に米価も安くなる。そしてまた、いろんなＴＰＰ問題も出てくる。もうすべてに変化の兆しがございます。特にＴＰＰなんか、もしこれを実施するということになりますと、もう今まで皆さんと一緒に議論してきた第１次産業対策とか農業政策なんていうのはもう全くなくなってしまうわけですから、だからそういう今まさに重大な時期を迎えているということは十分に認識をしながら行政を運営していかなければならないと、そのように考えております。
　いずれにしても、そうは言っても市としてできる限りの、例えば雇用対策、高校卒業生の雇用促進事業あるいはリフォーム事業、ありとあらゆる施策を講じながら地域経済の落ち込みを最小限に、何とかやっていこうという思いで頑張っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（瀬川健則君） ７番、髙橋喜代春君。
◆議員　髙橋喜代春君 [ 46 ] 　そうした中で、今後の取り組みを進めていくわけですが、西根病院にしてもしかり、移転なのか、改修なのか、増築なのか、大更商店街の活性化に向けてのＪＲの駅の取り組み、道路の大幅な改修、またここに来て駅を２カ所つくり、またつくり直すというよその家までつくってあげる八幡平市の人のよさと。本当に市の活性化になるのかと。今両事務組合等でも今後ますます負担がふえていくでしょうし、それにかえて、実質公債費比率を本当に15％推移していけるのかと、再度この点をお伺いいたします。
○議長（瀬川健則君） 企画総務部長。
◇企画総務部長　佐々木正志君 [ 47 ] 　お答え申し上げます。
　長期的な財政展望につきまして、実質公債費比率の15％につきまして、交付税制度そのものが国のほうでどういう形態をとるかというのは、まだ将来的な先まで見通すことは不可能でございますけれども、現状の国の交付税制度なりをそのまま準用して計算いたしますと、15％程度のところで推移させるような計画で今取り組んでいる状況にございます。
　それで、ではその中身は、どのようにやっているのだということになるわけですけれども、まず実質公債費比率につきましてはその年度の起債の償還額によって決まってまいります。その償還額を少なくすれば、実質公債費比率は下がるわけですけれども、償還額を少なくするということは償還期限を延ばせば、実質公債費比率は下がるという、計算上、そうなります。でも、償還金を、償還年数を長くすると、将来負担比率が上がってしまいます。というのは、毎年の償還額が少なくなりますので、償還が進まないということになりますので、発行額が余り、残高が減らないということになりまして、結局将来負担比率が減らない、高くなるという形になります。今どちらを優先しているかと申しますと、将来負担比率が高くならないほうを優先して、実質公債費比率は多少高くても将来負担比率を少なくしようということでやっておりますけれども、それでも15％前後を見定めて、平成27年ごろまでいきたいなというふうに考えているところでございます。県下の実質公債費比率でいきますと、八幡平市は、県下の平均よりちょっと低いところにございます。将来負担比率でいきますと、県下13市の中で八幡平市は一番低い位置にございます。したがいまして、将来の交付税算入等も見据えまして、将来負担比率、それから実質公債費比率のバランスを見ながら持っていく計算で、今進めているところでございます。
○議長（瀬川健則君） ７番、髙橋喜代春君。
◆議員　髙橋喜代春君 [ 48 ] 　ありがとうございました。
　それでは、続きまして、新庁舎の問題ということでお伺いいたします。今20代、30代の若い年代や、今経営に実際に取り組んでいる経営者が口をそろえて言うのが新庁舎建設などは、今としてみればもう夢のような考え方であるとのことである。私のつき合いの範囲内です。今現在八幡平市には、少子化による学校の統廃合もあり、私以前小学校のＰＴＡでお世話になっていたころは、当時私の部落の松川だけでも小学生が128名ほど、中学生がその半分ほど在学しておりました。また、将来を担う子供たちが明るく元気に通学しておりました。まさか学校の統廃合までなるとは考えておりませんでした。市民が求める市民のための行政ならば、例えば条例改正などで残り５年間、この合併特例債を市民のため、子供たちのために使うと、そういった方向、八幡平市を大きく活気づけると思われますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（瀬川健則君） 副市長。
◎副市長　武田常徳君 [ 49 ] 　合併特例債を子育てといいますか、学校教育等にというふうなご質問というふうに受けとめました。合併特例債は、対象範囲が広いものですから、かなりの部分で対象になるというふうに理解はしておりますが、ただ、いわゆる学校教育の部分につきましては財源的な制度というのが確立されていると、このように認識をいたしております。したがって、例えば義務教育施設整備事業等につきましては、現在の制度化されているものによって整備をしていくと、こういうことになろうかなと、このように思います。
　ただ、それに付随いたしますスポーツ施設とか、あの教育施設ととれるもの、あるいはとれないといいますか、いわゆる子供たちも使うけれども、義務教育施設ではないというふうなスポーツ施設等につきましては合併特例債を充当して整備するということは、当然可能なわけでございます。したがって、その辺につきましては、余り合併特例債を教育施設に充当して、子供たちのために有効に使っていこうと、こういう考え方で進めなくてもよいのではないのかなと、このように思っております。したがって、例えば施設の大規模改造と、この辺につきましても調査をしながら計画的に進めているわけでございますし、今後各種制度を使いながら義務教育施設等の整備に努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（瀬川健則君） ７番、髙橋喜代春君。
◆議員　髙橋喜代春君 [ 50 ] 　今の副市長さんの中で、学校教育の財政は確立されていると、今ありましたが、果たしてそうなのかと。この前のあれですが、神奈川県では子ども手当の地方負担が続く場合、当初の予算に上げずに、かわりに負担相当額を県独自の子育て支援策として予算化するとありました。独自の子育て支援策、保育所増設や学校へのエアコン設備など、ことしの夏の猛暑で子供たちも大変な苦悩を味わったと思います。八幡平市も合併前には３町村でかなりの施設もありました。今は、一本化でお互い共有できる施設が数多くあります。むしろ今後それらを処分していかなければ、財政をますます圧迫していく施設もあり、これらに速急に取り組んでいかなければならないと思っておりますが、残り５年間の特例債を市がこれ以上、人口の減少に歯どめをかけるためにも、また市独自の５年間だけで、例えばです、学校教育費を、学校給食です、学校給食を５年間、市が負担しますよとか、今先ほど副市長さん言われましたけれども、なかなか難しいとおっしゃいましたけれども、別にこれは条例改正等でできると思うのですが、ですから合併前まではそれぞれの町村で活力となり、築き上げた人たちに還元するような方向もあるでしょうし、何とかそういったことを市民が求める行政にしていただきたいなと思っております。ですから、学校給食といっても、これは相当な額になると思うのです。ただ、この特例債がある５年間だけで、もしこれを進めた場合、どうでしょう。他の町村からも、いや八幡平市はいいところだと。給食はただだと。では、こちらに住所を構えようというのがもしあれば、そういったのは人口の増にもつながると思うのですが、そういう点、またお伺いいたします。
○議長（瀬川健則君） 市長。
◎市長　田村正彦君 [ 51 ] 　議員、ご理解をいただいているものだというふうに承知しておるのですけれども、合併特例債を給食費に充てるなんていうことはできません、制度上。これは、全くばらまきには使えませんので、そこのところはきちっとご理解をいただきたい。限定されております。
　ただ、我々がやろうとしているのは、合併特例債のほかに、合併したことによって、旧西根町も過疎債適用地域になりました。だから、合併特例債を余り使わないように、有利な過疎債を使って、過疎債というのは今度の制度改正で非常に間口が広くなっています。いろんな福祉的なもの、あるいは地域のコミュニティーの推進、そういったものにも過疎債の導入というのができるようになりました。今回その過疎債を大いに利用しながら合併特例債にばかり頼ることなく、過疎債を有利に進めていきたいというふうに思っています。
　あと、ちなみに先々のご心配を大変いただくわけでございますが、過疎債も27年度で切れます。これは、30年にわたって国の政策として、この過疎債事業が続けられてきたわけですが、今回の延長は６年ということで、これがちょうど合併特例債の期限切れと同様に、期限を迎えます。我々過疎地を抱える自治体としては、この過疎債をこれからも国においてはきちんと、制度がえすることがあったとしてもこの過疎債というものをぜひ継続してもらいたい。もらわなければ、八幡平市も含めて、全国の過疎地域は、もう成り立たなくなりますので、ぜひ過疎債の継続というものは今後とも強力に、特に議会の皆さんのバックアップもいただきながら強力に国に対しては要望していかなければならないというふうに思っていますので、よろしくご理解をお願いしたいと。
○議長（瀬川健則君） ７番、髙橋喜代春君。
◆議員　髙橋喜代春君 [ 52 ] 　それでは、この庁舎の問題は、この１点で最後にしますけれども、まず早く数字です。これを速急に皆さん方にお知らせしていただきたいと。果たして、本当に総額どのくらいになるのか。まず、これは、お願いしたいと思っております。いずれ庁舎建設は、今後この数字が決まり、内容がわかっていけば恐らく、今は市長がやり玉に上がっておりますけれども、決定となれば我々議員に、これはもう当然来るわけでありますので、本当の市民のほうを向いて、そして市民の求める市政を行っていかなければならないと、このように私は思っておりますので、その点は、まずいち早く皆さん方に報告願いたいなと思っております。よろしくお願いします。
　それでは、商工会の件でございます。今八幡平市が掲げている農と輝の大地は、今本当にどの方向に進んでいくのかと。今問題になっている、確かにＴＰＰの問題もあります。商工会を問わず、商売を今実際に営んでいる方々には大きな問題になっております。物をつくる人、そして物を売る人、物を買う人がいて商売が成り立っていくわけでありますけれども、市でもワインやヤマブドウの販売を考えておりますが、今は輸入品のほうが安く手に入ります。農畜産物も同じで、大きな今壁に当たっております。地元の商店も売り上げが軒並み落ち込んで、販売に苦悩しているのが現状でありますが、今後に向けての今の時代に合った進め方、取り組み方、どのように考え、これからどのように指導していくのかお伺いいたします。
○議長（瀬川健則君） 商工観光課長。
◇商工観光課長　高橋一夫君 [ 53 ] 　商業のみならず、商工業全般にそうなのですが、農業もそうですが、いずれ商工会に関して言えば、商工会ではそういった団体、中小企業、そういった人たちの支援のために支援をしているというようなことで、ことしは商工会創立50年の節目の年でありますけれども、そういったことで市では合併した時点から商工会のあるべき姿というようなことで、地域振興ビジョンというものを策定していただきました。これは、５カ年を通して、どういった方向にするかというようなことで取り組んで、１年かけてつくった、策定したものです。今質問があったように、いろんな団体が加入しているわけですけれども、先ほどからご指摘になっている52.4％、非常に低くて申しわけないのですが、これを言えば県全体で61％ですので、市が特化して低いというわけではない。そのカウントの仕方もるるあるのですけれども、問題点もあるのですけれども、それはさておいて、質問の趣旨はそういった事態で、どのように振興を図るかという質問だと思います。そのビジョンの策定の時点で、目指す方向としてつくったものについては経営改善の復旧の事業推進ということを、まず一番に、会議のたび挙げたというようなこと、２つ目は地域の資源を生かした地域総合振興対策事業を推進するのだというようなこと、そして３つは八幡平のブランドの創造というようなことでございます。鋭意、今いろんな特産品等に商工会みずからが事務局となって振興しております。そういった中には、当然ながらヤマブドウ等の振興もありますし、あるいは弁当とか、杜仲関係のポークとか、そういったものをいろいろやっております。まだ進行過程ですけれども、何とかそういったことで、非常に落ちております。900億程度まで落ち込んだ全体の売上高ですけれども、何とか1,000億円になるように頑張っているというのが実態であります。いずれ市もこれらに対しての資金を援助しながらやっていますので、ますます活性化されるように我々担当としても努力してまいりたい、そのように思っています。
　以上です。
○議長（瀬川健則君） ７番、髙橋喜代春君。
◆議員　髙橋喜代春君 [ 54 ] 　商工会もいろいろとイベントを実施しており、客の消費者の皆さんにいろいろアピールしておるのですが、なかなか期待どおりの成果が今は上がっておらないわけでありますが、そこでお伺いしたいのは各地区でそれぞれいろんなイベントが開催されております。
　そこで、そのイベント、昨年でもいいですし、ことしでもいいですが、客数なり販売額なり、どのくらいの予算をかけて、どのくらいのそういった、今までのわかっている調査内容です。販売額などわかれば、お伺いいたします。
○議長（瀬川健則君） 商工観光課長。
◇商工観光課長　高橋一夫君 [ 55 ] 　今質問の趣旨は、イベントを開催したが、その売上高等がわかればというような話でございますが、売り上げ等だけを伸ばすというようなことでイベントをやっているわけでございませんが、最初から言っているように、基本的なイベントを行うには、まず滞在型を目指すというようなことが基本でありますので、イベントの際にもそういった単純なるそこの時点での物産の売り上げというようなことだけに主眼を置いているわけではなくて、いろんな宿泊等も含めた、あるいはその会場のみならず、地域におりる金を期待してのイベント開催であります。端的に言えば、山賊まつりが一番大きいわけですけれども、山賊まつりには事業費ベースでは750万かけていますけれども、売り上げそのものは1,000万円前後だと、会場ではです。ただ、そうではなくて、いわゆる宿泊とか、いろんな地点での金のおろし等もありますので、そういったことを見通してやっているというようなこと、あるいははちまんたい大集合フェスタ、９月の本当の端境期にやっているわけですけれども、ちょっとそれは非常に500万ぐらい使いましたけれども、フェスタ全体で600万、ノスタルジックもやっていますから、使いましたが、余り客が、一応３万人期待しましたけれども、３日間の予定が２日間になったり、あるいは天気に左右されたというようなことで、それだけの売り上げはなかったわけですけれども、いずれ会場以外の効果があるというようなこと。それ以外に、夏祭り、あるいは雪祭り、それらについても会場での売り上げというのは余り大きな額にはなっていませんが、それ以外の施設全体での流れというものはやっぱりある程度の効果があると。
　ただ、データ的には、はっきり出していませんので、それらが課題だというようなことで、来年度からはそういった宿泊データもすべて出すと。そのイベントをやったときの売上高等についても全体的に調査をして、反省するものは反省して、改めていくと、そのようにイベントの反省をしておりますので、今後とも関係団体と連携して効果発現に努力してまいりたいと思います。
　以上です。
○議長（瀬川健則君） ７番、髙橋喜代春君。
◆議員　髙橋喜代春君 [ 56 ] 　今後の取り組み方ですが、同じ予算、また同じ補助金を使っていくならば、やっぱり車の流れや、それから人の流れ、そういったところも見ながらイベントを開催するなり、また今成功している地区はやはりアンテナショップや人口の多いところに展開した地区がもう成功しておるのです。そういった隣にも大きなまちがありますけれども、そういったところに構えるなり、またそういった商売の指導なり、何かアンテナショップを出すような、そういった方向というのは今考えておりませんか。
○議長（瀬川健則君） 商工観光課長。
◇商工観光課長　高橋一夫君 [ 57 ] 　いわゆる直売物産的な施策の展開はというような質問だと思いますが、大きな直売関係については11施設ぐらいありますし、個人でやっているのもかなり多々あるというようなことで、新聞紙上でも出したとおり、ことしは６施設ぐらい多くなって、100億円を超えたというように新聞紙上で出したわけですけれども、市でもそういったなりの展開はしておりますし、ただ経営が安定するというようなことについてはやはりかなりの至難のわざの技術が必要だというようなことであります。ただ中央のほうの市場に出せばいいとか、地区内、市内にそういった箇所をふやせばいいという問題ではないので、いずれ既存の今の直販施設等と連携をとって、さらに売り上げ増を伸ばす。実際は減っています。むしろ今質問があったように、中央のほうに行って商売をしている方も出てきて、現実減っているのが実態ですので、そういったことのないように、まずてこ入れをして、既存の団体、あるいは今のものを確立するような展開をしてまいりたい、そのように考えております。
○議長（瀬川健則君） ７番、髙橋喜代春君。
◆議員　髙橋喜代春君 [ 58 ] 　今商工会のほうからも条例の提案ということで、恐らく来ていると思うのですけれども、それらはどうですか。今さっき言った盛岡のほうでは、そういった条例を議会のほうで取り上げたわけですが、市のほうではそれらを取り上げて速急に応援するという体制は準備しつつあるのかお伺いいたします。
○議長（瀬川健則君） 産業部長。
◇産業部長　工藤昭二君 [ 59 ] 　今髙橋委員からのご質問にありました盛岡市は、市議会９月定例会で議員発議によります商店街の活性化に関する条例を制定してございます。これは、どこに照準を合わせているかといいますと、盛岡市内にはもう全国チェーン店がかなりの数がある。その店がそういう組織に入らないと、組織率が悪いと。そして、まさにまちづくりといいますか、そういうのに非協力的だと。そういう観点から、市と商工会議所、そして市の商店街の連合会がこれらを加入させようという目的を持って条例を制定したと。特徴的なものは、先ほど申し上げましたように、議員発議による条例制定ということでございます。
　八幡平市の商工会もそれらをいろんな角度から研究して、せんだって11月の29日に市と商工会の懇談会がございました。市長、副市長、商工観光課長、そして私も同席させていただいたわけですが、そのときの要望事項の中に、まさにまちづくり条例の制定いかにという要請をいただきました。これは、盛岡市は全国チェーンに照準を合わせているわけですが、八幡平市の場合はどこに照準を合わせるかということを、やはり検討していく必要があるのではないのかなということを感じました。その中で、先例自治体としては、紫波町が既に条例制定してございますので、その辺が八幡平市とどちらかというと似通っているのかなということで、目的規定なんかはそういうほうが適切な規定になるのかなと自分なりには思っています。いずれそういう機運が、機運といいますか、そういう商工会の会員がやはり条例を制定して、まちづくりを推進していく必要があるのだというようなもの、そして議員を、これは盛岡市の例でありますが、議員発議というのは議員を巻き込んでの条例制定ということも研究していただければなということで、その場では市長が指導といいますか、そのように発言をしたところでございます。
○議長（瀬川健則君） ７番、髙橋喜代春君。
◆議員　髙橋喜代春君 [ 60 ] 　先ほども言いましたように、今商工会の会員数が52％と。農家ならば、大小にかかわらず、賦課金というのがあるのです。組合のためには、協議会もあります。大きいのは大きいなりに、小さいのは小さいなりに、一定の、まず500円なり1,000円なり、賦課金をちょうだいして組合に加盟しておるのですが、商工会、残念ながらそういったのがなかったということで、これからやっぱり今大型チェーンの加入、これはどうですか。今この八幡平市で何店舗ぐらいまだ加入、現に加入してもやめたところもあると思うのですが、何店舗がまだ未加入なのか、この大型チェーンの誘致した店舗数。お伺いいたします。
○議長（瀬川健則君） 産業部長。
◇産業部長　工藤昭二君 [ 61 ] 　八幡平市は、ご案内のように、大型店といいますか、チェーン店といいますか、そういうのはそんなに数多くないわけですが、目につくものとしてはマックスバリュとかホーマック、これらは商工会の会員として加入済みということを聞いてございますし、コンビニ関係も加入していないところもございますが、いずれ大きなところは入っていると。まちづくり条例、先ほど申し上げましたように、盛岡市の場合は全国チェーン店とか、大型店を照準にしたまちづくり条例の制定であります。八幡平市は、やはり盛岡市とは違った視点での条例制定が必要、まちづくり条例をつくるとなれば、そういった視点でのとらえ方が必要ではないのかなと思います。それは、ではどういうのを目的にするのかということになれば、やはり地域貢献と。地域貢献活動というような視点で、まちづくりの推進条例等がつくれればなと。それ、先ほど申し上げました紫波町は、まさに小売り事業者が行う経済活動及び地域貢献活動、これをメーンにして条例を制定しているようであります。
　そして、各分野の役割分担を明確にしてございます。小売り事業者の役割、商工団体の役割、そして、これは紫波町でありますから、町の役割、これらを明確にしてまちづくりを推進していこうというような趣旨の内容の条例でございますので、八幡平市もどっちかというと、こういう紫波町方式のまちづくり条例が適切ではないのかなと自分なりに思ってございます。
○議長（瀬川健則君） ７番、髙橋喜代春君。
◆議員　髙橋喜代春君 [ 62 ] 　それでは、最後ですけれども、なぜ八幡平市の商工会に会員が加入していないのかと。いろいろな事情も聞いておりますが、商売が厳しいとか、やはり自分たちのまちづくり、また自分たち、商売ですので、会員数ふやすような、今先ほど部長さん言われましたけれども、そういったやっぱり八幡平市になくてはならないような産業なわけです。どうですか。その会員をふやすために、部長みずからの案というのがあれば。
　また、条例化もそのとおりですけれども、これも恐らく条例も、これは定めなければならないでしょう。今の状況ならば。そういった点をお伺いいたします。
○議長（瀬川健則君） 市長。
◎市長　田村正彦君 [ 63 ] 　議員ご指摘の商工会会員の確保策あるいは増強策というお話でございますが、実は例えば商品券に対しての支援事業あるいは住宅リフォーム事業、こういったものの背景にあるのは、それを我々行政として事業化することによって、商工会の会員を何とかふやしてほしいと、これが根底にございます。したがって、商品券に対しての支援、あるいはリフォームの事業の継続と、こういったものもこれから当然やっていかなければならないというふうに思っております。こういったものを一つの糧として、商工会会員をふやしてもらいたい、そういう背景があってこういう事業を起こしているということは、ぜひご理解をいただきたい。
○議長（瀬川健則君） 産業部長。
◇産業部長　工藤昭二君 [ 64 ] 　まず、第一義的には、やはり魅力ある商店街づくりと。魅力があるのだという形成に基づいて、やはり自分たちもこのまちをうまく活性化していくのだという意思を持ってもらう、どういう誘導策をするかということは、これは行政と商工会が一体となってやはりいろんなデータ、計画策定はいろいろしていると思うのです。やはり今はもう気根といいますか、商店主の気持ちというのはもう理解していると思うのです。では、もうあとは、この手だてはどうなのと、政策はどうなのと、これもやはり構築していると思うのです。これは、まだ実行段階だよと。もう実行あるのみだということをアドバルーンを上げる必要があるのではないの。その実行あるのみというのは、アドバルーンを上げたときに、その商店主もやはり商工会、行政と一体となって取り組んでいくのだというその意識です。そういった３つがリンクして、共有して、まちづくりに取り組んでいく必要があるのではないかというので、やはりまさに三位一体のまちづくり行政を進めていく必要があるのではないのということでございます。
◆議員　髙橋喜代春君 [ 65 ] 　終わります。では、産業部長さんによろしくご指導のほどをお願いいたします。では、終わります。ありがとうございました。
○議長（瀬川健則君） これで髙橋喜代春君の質問を終わります。
　２時５分まで休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１３時５５分）


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　憩

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　開

○議長（瀬川健則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１４時０５分）

○議長（瀬川健則君） 引き続き一般質問を行います。
　通告順位４番、大森力男君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議員　大森力男君登壇〕

◆議員　大森力男君 [ 66 ] 　私は、１点につきましてご質問を申し上げますし、内容的には３つの事項ということでご質問申し上げますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、まず質問事項につきましては、中山間地域の振興対策についてということでございます。中山間地域ということにつきましては、一応補助事業とかではいろんな指定過疎とか、いろんな指定によってその補助を差し上げているという状況でございますが、はっきりしたいわゆる規定といいますか、それはないと。いわゆる上流部に位置するということと、それから農村が有する水源涵養機能や自然環境の保全という多目的な機能、これを保ちながら下流域の都市部が守られているというふうなのは、これは日本全国、こういう分水嶺が国土をずっと横断しておりますので、そういうふうな状況にあるのは周知の事実でございます。いわゆる日本の背骨、分水嶺がずっとありますので、当然全国に中山間地域というもの、山と都市、平野部、ここで言えば山というのは安代から、平地で言えば盛岡市になるのではないかと思いますが、いずれそういうふうな状況下にあります。
　そこで、質問でございますが、戦後高度成長、これがありましたし、オリンピック等でぐんと日本も成長してきたと。そこで、我々の若いときでございますが、都市部にほとんどの人が就職して流れ込んだという状況でございます。そこで、いわゆるその結果、50年代から始まっておりますが、中山間、いわゆる農村が過疎化してきたと。人口が減ってきたということでございますし、近年はそれが一層加速しているというふうな状況でございます。この中山間地帯につきましては、平成５年の特定農山村法が成立いたしまして、農業を中心とした、いわゆる条件不利地帯、これを見直して、いろんなそういう機能を果たしている農村を総合的に対策を講じてまいろうというふうな国の、いわゆる農業基本法です。それもございますが、そういうもので、いずれ農村を救っていこうということでございます。こういうふうな状況下になってきますと、やはり何かの手だてをしながら農山村を救っていくといいますか、いわゆる整備も当然必要になると。イギリスの畜産のような、いわゆる相当の国家の予算を注いでやっている国もございますが、そういうふうな変化に対応できるような、そういうまちづくりも必要ではないかと、このように考えております。
　そこで、１点目でございますが、中山間地域の一つの大きな例で言いますと、直接支払制度というのが平成12年度から始まっております。その中山間地域への制度そのものにも問題点があると。いわゆる集団化しないと協定できないというふうなことで、点在しているところではそれは補助対象にはならないというふうな問題点も持っております。先般の報道によりますと、国では定額給付、これにいわゆるウエートを置いて変えていこうという考えでございますし、今までの担い手なり、あれは集落営農、これの考え方と若干ぶれたやり方をという、中身は大体同じような感じでございますが、そういう定額給付に切りかえるというふうな考えなようでございます。その定額給付でございますが、いずれ中山間地への直接支払制度を拡充しまして、戸別補償の関連事業とすると。いわゆるその関連の中で実施していくというふうな新聞報道等もございますし、また地域農業の振興や取り組みを支援するために、新たに産地資金というもの、これは内容的には２つを１つにするものなようでございますが、まずいずれ創設させるということでございますので、おわかりの範囲で内容を教えていただきたいと。
　それで、中山間の支払制度、これについての、いわゆる昨年度でもいいですし、今年度でもいいですが、その件数と金額についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
　それから、２点目については、当然中山間地域ということになりますと、関連が出てくる、いわゆる限界集落というものは切っても切り離せないものになりつつあるということでございまして、最近３年ぐらい前からクローズアップされて、確かに八幡平市にも存在するということが判明しております。限界集落につきましては、いずれコミュニティーの欠落といいますか、それが低くなってくると、かなりの問題点が出てくるということと、その集落の機能、こういうのが失われていくということもございますので、その自治力といいますか、集落のそういう高めるような誘導策、これはこれからのことになりますが、いずれそういう過疎化と連結してくるものというふうに考えております。いずれこの限界集落につきましては、新潟大学がかなり先行して10年ぐらい前から取り組んでおりまして、ソーシャルキャピタルという名のもとに、人と人とのつながり、いわゆる限界集落を救うためということで、集団移転、山古志村、これは災害によりましたが、いずれ新潟県は山と平地がもう極端でございますので、それを現在は分離して、そして山に向かって農作業をするというふうなことも考えられております。実際やってみたら、確かにそれもいいというふうな考えなようでございます。それにつきまして、今後基本的な支援対策と、市内にどれだけの65歳以上、過半数を占めるという部落数がどれぐらいあるのかということをお伺いいたします。
　３点目としまして、中山間地域、これは前段で述べましたが、整備してまいらなければならないと。いわゆる整備の対象につきましては、平成５年の法、あるいは基本法、この辺で述べておりますが、その整備、これの一つとして浅沢地区の県営、これは県営でございましたが、中山間地域総合整備事業、これが実施されてきまして、そして22年度、11年間かかりましたが、今年度をもって終了するということでございまして、中山間地域のいろんな多面的な機能、これを保全を含めて整備していく必要があるので、今後の見通しについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議員　大森力男君降壇〕

○議長（瀬川健則君） 市長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　田村正彦君登壇〕

◎市長　田村正彦君 [ 67 ] 　大森力男議員のご質問にお答えを申し上げます。
　中山間地域の振興対策の１点目の産地資金の内容並びに中山間地域等直接支払制度による支払件数及び金額についてのお尋ねでございます。
　まず最初に、産地資金の内容でございますが、平成22年度戸別所得補償モデル対策内の激変緩和調整枠並びにその他作物の助成について一体化したものであります。したがいまして、現行の激変緩和調整枠が発展的に解消され、地域特産物の振興、戦略作物の生産性向上などを支援する内容にかわるものと、そのように思われます。
　また、資金の活用の仕方は、県一本の基準とするか、市町村、または協議会レベルで決定するかは、現在国において検討中でございます。具体的な内容については、いまだに公表されていないものでございます。
　次に、中山間地域等直接支払制度による支払件数及び金額についてでございますが、平成21年度までの２期対策では16集落協定に対し1,390万7,596円を交付いたしましたが、平成22年度から始まった３期対策では１集落協定がふえまして、17集落協定に対し1,570万3,952円を交付いたしております。
　なお、中山間地域等直接支払制度は、議員ご承知のとおり、耕作放棄地の増加によりまして、多面的機能の低下が特に懸念されている中山間地域等において、農業生産の維持を図りつつ多面的機能を確保することを目的に、集落協定書に基づいて農業生産活動等を５年間継続して行う集落協定に交付金を直接支払う制度となっております。
　次に、２点目のコミュニティー支援策と限界集落に該当する集落数についてのお尋ねでございます。まず、限界集落の語源でございますが、当時高知大学教授でありました大野晃氏が平成に入ってから提起した概念でございます。具体的には、65歳以上人口の占める割合が50％を超え、かつ冠婚葬祭や共同作業などの社会的生活機能の維持が困難になっている集落を指す言葉であると、そのように承知いたしております。しかし、65歳以上の人口比率ばかりがひとり歩きいたしまして、不安をあおる傾向があることも否めません。集落機能が将来的に維持できる状態であるかどうかは、その集落の規模や状況、そこに住む人々の意思によって大きく変わってくるものと考えられます。こうした点を踏まえますと、議員からお尋ねのありました、いわゆる限界集落は現時点では我が市においてはないものと認識をいたしておりますし、限界集落が出ないように、行政として気を配っていかなければならないもの、そのように認識をいたしております。
　また、議員ご指摘のとおり、少子高齢化や景気の低迷などを起因とする、いわゆる過疎化の進行に伴いまして、地域力は以前に比べますと総体的に低下をいたしている傾向にある、そのことは承知をいたしております。一般的に考えられます対策といたしましては、定住促進、都市との交流促進、地域産業の開発と育成の推進、地域の暮らしの向上などが挙げられます。これらを実現していくためには、地域住民みずからが主体となって創意と工夫により集落振興に取り組むことが不可欠であると考えております。その下地といたしまして、本市におきましては、合併後に自治会などの集落を一定の範囲で包括いたしました地域振興協議会が12団体設立されております。活性化に向けた取り組みを実践していただいているところでございますし、地域の特性やアイデアを生かした取り組みによりにぎわいと活力を生み出し、地域力向上のための中心的役割を地域振興協議会が担うものである、そのように期待をいたしているところであります。これらを実現するため、市では、協働によるまちづくり事業補助金制度を創設いたしまして、平成18年度から10年間を基本として地域振興協議会や自治会が行う公的活動に対し、財政面から支援をしてまいりました。今後は、将来の地域のあり方を展望した地域づくり計画の策定を支援しながら計画に沿ったコミュニティー振興や環境整備などを促進し、市民と行政が連携を一層強化して、住みよいまちづくりを加速するとともに、地域活動のさらなる充実を促すために、地域リーダーの養成などにつきましても地域のご意見を踏まえながら積極的に検討してまいりたいと考えております。
　次に、３点目の中山間地域整備の今後の見通しについてのお尋ねでございます。中山間地域整備事業につきましては、農村地域の中でも自然的、社会的、経済的に不利な条件を有している中山間地域の農業、農村の活性化を促進する観点から、重要な事業と認識をいたしております。現在当市においては、浅沢地区県営事業の導入により対策を講じているところでございますが、今後の計画といたしましては安代地域の長者の里地区を県営事業の対象といたしてはおります。しかしながら、ご案内のとおり、農業農村整備事業、土地改良事業は予算の確保が厳しい状況にあります。来年度の本件への国庫配分枠は、平成22年度の60％カット程度になることが予想されております。事業期間の延伸と事業の停滞が非常に懸念をされているところであります。したがいまして、国の予算増額につきましては、機会をとらえて要望をしてまいりたいと、そのように考えております。
　以上、演壇からの答弁にかえさせていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　田村正彦君降壇〕

○議長（瀬川健則君） ２番、大森力男君。
◆議員　大森力男君 [ 68 ] 　それでは、再質問いたします。
　まず最初に、直接支払制度についてでございますが、この制度につきましては国の戸別所得補償制度との関連があるわけでございまして、本格実施になったということで、いわゆる中山間地域の補完になるような制度の見直しをするということが明記されております。この制度については、平成12年度から始まったわけでございますが、５年を周期としておりまして、現在第３期対策として平成22年、ことしから26年までということでスタートしたばかりでございます。
　そこで、この第３期対策につきまして、その主な趣旨でございます。
　それと、２期から３期への制度の見直し、これが行われたわけでございますが、その主な変更した事項について、まず伺います。
○議長（瀬川健則君） 産業部長。
◇産業部長　工藤昭二君 [ 69 ] 　２期から３期になったわけでございました。３期は、平成22年度から平成26年度の５年間のスパンでの３期対策ということであります。この２期でのいろんな問題が惹起されたということであります。それは、どういうことかといいますと、農業従事者の高齢化が、これは御多分に漏れず、進んでいるわけでありまして、この５年間営農継続に自信が持てないという、そういう農家が２期対策でふえてきて、途中でリタイヤする。そうすると、満額支給が受け取れないという問題があったわけであります。それを踏まえて、第３期対策においては、高齢者に配慮した対策になってございます。具体的には、交付金を満額受け取れる要件として、あらかじめ農地の引き受け手を決めておこうということで、これは集団サポート方式ということなようでございます。高齢者が病気などで営農継続が難しくなった場合、だれが農地を管理するかを事前に決めておくというシステムであります。こういうことから、高齢者も、高齢者というのは、要するに土地所有者の高齢者がスムーズにその地域に溶け込んで、その集落の組織として一員になれるというような制度改正が大きなものではないのかなと思われます。そういう高齢者に配慮した３期対策でございまして、当市においてもそれらを周知徹底をして１集落が第２期対策よりもふえたという実績でございます。
○議長（瀬川健則君） ２番、大森力男君。
◆議員　大森力男君 [ 70 ] 　そこで、本市の場合は、第３期対策として17集落と協定を結んだと、こういうことでございますが、３期対策については基本的な事項、これにつきまして一応１期、２期もあったわけでございますが、この辺の基本事項についてわかる範囲でひとつお願いしたいと思います。
○議長（瀬川健則君） 産業部長。
◇産業部長　工藤昭二君 [ 71 ] 　中山間地域等の直接支払交付金実施要領、これは再三議員からのご質問ありましたように、平成12年からこれはスタートしたわけですが、平成12年の４月に農林水産事務次官の依命通知がございました。その後、平成22年の４月１日に改正なされたというその要領の中で、今ご質問のありました基本的な考え方と、要するに直接支払いの基本的な考え方はどういうことを規定しているのかということでございますが、大きくは２点に大別されるかなと思ってございます。
　その一つは、対象地域とか対象者、そして対象行為を明確に規定していることが、これは必要なわけです。前段でご質問ありましたように、はっきりした規定がわからないというご質問があったわけですが、その辺、基本的な考え方の中で対象地域、対象者、対象行為の規定を当然明確にしなければ、該当するものではないわけでありまして、その辺が明確になっているということです。ちなみに、この対象地域というのは、特定の農産地域、議員からもご質問ありましたが、それとか山村振興法とか、過疎法、それらに該当している地域が特定地域といいますか、対象地域ということになろうかと思います。それが１点であります。
　そして、２点目は、交付金の交付期間の規定になろうかと思います。これは、５年継続できることが前提なのだぞというのがその基本的な考えということになろうかと思います。
　以上です。
○議長（瀬川健則君） ２番、大森力男君。
◆議員　大森力男君 [ 72 ] 　その中で、いずれ高齢化対策については、先ほど部長のほうから話されましたが、いわゆる取り組みやすいように高齢化、以降５年間、途中でリタイアしたら次に引き継ぐというふうにもうされている。
　そこで、八幡平市もいずれ高齢化、農業については、農業ばかりではないのですけれども、高齢化が一番問題であると。10年もすれば、かなりの方がやめると。いずれ担い手に農地が移るということは、それはそれなりの効果はあるものと思いますが、それでこれからの八幡平市が高齢化対策、これは農業分野でいいと思いますが、具体的に先ほど話しされましたようなこと、あるいはそういう事項で、もしお考えがございましたらひとつお伺いしたいと思います。
○議長（瀬川健則君） 産業部長。
◇産業部長　工藤昭二君 [ 73 ] 　農業分野に関しての高齢化対策というのは、いろんな施策が講じられてございます。今の中山間地域等の直接支払制度も高齢化に配慮した制度設計に、第３期、第４期は変わってございますし、また今市で取り組んでいる事業では、農地利用集積円滑化事業というのがございます。これは、まさに高齢化でどうしても耕作できないと。もうどなたかに、引き受け手があるのであれば、それにお願いしたいのだというようなのに対応した制度等もございます。いろんな制度がある中で、高齢者に配慮した中をやはり整理していかなければ、本当に私たちも事務をつかさどる、あずかる者として、もう錯綜しているということでございます。その辺を整理して、高齢者に向けた施策をし、国の制度ですけれども、それらをやはり皆様に周知徹底をして、こういう制度が有利だよとかということを進めていかなければならないだろうかなと思います。国からの制度を一方的にただ流すのではなくして、やはりかみ砕いた制度内容を周知徹底するということが必要になろうかと思います。繰り返しますが、いろんな制度がございます。その制度が錯綜していると。それを整理していく。八幡平市に合った有利な制度を高齢者の皆様に説明していく必要があろうかなと思ってございます。
○議長（瀬川健則君） ２番、大森力男君。
◆議員　大森力男君 [ 74 ] 　それでは次に、産地資金についてでございますが、農業振興のために、平成23年度、来年度から実施するということなようでございますが、制度につきましては、市長、先ほど答弁がございましたが、いわゆる激変緩和調整枠、これを発展的に解消して、その他作物の補助金と一体化するということで四百数十億の予算になるということなようですが、その内容については地域の特産物の振興、あるいは戦略的作物の、その生産性の向上への取り組みなどを支援するというふうなばふっとした内容なわけでございます。
　そこで、まず平成21年度に激変緩和調整枠、これがあったわけでございますが、当然本市に対しても交付されております。その中の水田農業対策、これについて2,900万何がしが交付されてきたと。その活用措置がどのように行われている状況かお知らせ願います。
○議長（瀬川健則君） 産業部長。
◇産業部長　工藤昭二君 [ 75 ] 　この産地確立交付金と言いましたですか……そうではないですね。済みませんです。産地資金です。この産地資金が突如として平成23年度農林水産省の概算要求で出てきました。これは、どういうことかといいますか、議員再三申し上げておりますように、今年度戸別所得補償制度のモデル事業が開始したわけであります。このモデル事業の前は、産地確立交付金という制度でございました。この産地確立交付金の制度というのは、どちらかというと各地域での集落営農担い手による土地利用型の作物の生産、または団地化や土地利用集積、これらに特化した、これらに厚く配した交付金をやったわけです。交付したわけです。国の制度を国の基準にのっとってやったわけですが、ところが今年度戸別所得補償モデル事業が導入されたということで、これはどちらかというと交付単価は全国一律なのだということでございます。ですから、地域格差があるわけであります。その地域格差を薄めるために、暫定措置として激変緩和措置が施されたといいますか、制度化……これは１年の限定期間でございます。
　ちなみに、八幡平市の水田協には2,955万7,000円交付されました。この2,900万円を産地確立交付金に交付したように、みんなに平等に配分できるかというと、甚だ無理なことだったわけであります。協議会会長とか、いろんな機関と協議いたしまして、八幡平市といたしましては限定しようということで飼料作物、そして県の振興野菜です。あとは、八幡平市の地域振興野菜、そしてソバ、リンドウ、これらに限定して、そして面積についても区割りしたといいますか、面積についても差別化したということであります。３ヘクタールについては5,000円を支給しようと。４ヘクタールには、１万円支給しようということであります。でも、この二千九百何がしのお金では、皆様に盛り込んだ配分できなかったわけで、今度の、今回の補正予算にも600万円ほどの補正予算を計上してご審議いただくことになるわけですが、そういった配慮をした激変緩和措置でございました。その激変緩和措置が、先ほど申し上げましたように、１年限りの扱いということでありまして、今度これにかわるものを産地資金ということで創設されたというのが23年度概算要求での内容でございます。これは、具体的に言えば、議員からお話がありましたように、地域特産物の振興、そして戦略作物の生産性の向上に向けた取り組みに充てるのだぞということでありましたので、これらを踏まえて政府予算で、そしていろんな指針がこれから出るでありましょう。それを踏まえて、地域に入りまして、集落に入りまして、営農座談会等で説明していくということになると思います。具体的には、八幡平市に幾らお金が来るのかというのは、まだここまでは至ってございません。
○議長（瀬川健則君） ２番、大森力男君。
◆議員　大森力男君 [ 76 ] 　平成23年度からの制度導入で、これもどういう方向に行くのかということになれば、いずれ八幡平市としても有利な方向で、いわゆる補助をいただかなければならないということになるわけでございまして、そこで補助の対象作目、これについてはいわゆる水田、米です、これは当然なわけでございますが、報道によりますと県の判断で畑作物も対象にできるようなことを書いておりまして、県がどの程度その畑作物について理解なりして、対象作物にしていこうという考えがもし今聞いているということがございましたら、その対応、これがいかがなものかお伺いします。また、その先ほど話ししましたが、補助単価、これについては全国一律に解消するということなようでございますので、例えば、では米に対しての例でございますが、どういう形式にして、そして補助金を単価幾らで出していくのか、その単価がもしわかれば、それについてもお知らせ願います。
○議長（瀬川健則君） 産業部長。
◇産業部長　工藤昭二君 [ 77 ] 　激変緩和調整枠が産地資金に変わるよということであります。これは、具体的にどういったところに配分しているかというと、水田利活用対策……ちょっと名前ど忘れしたけれども、水田利活用の分なのです。要するに転作田に対する措置なのです。いわゆる先ほど申し上げましたように、飼料作物とか、リンドウとか、ホウレンソウとか、そういったものを作付したときに、八幡平市は３ヘクタールには5,000円やろうと。１反歩です。あとは、４ヘクタールには１万円やろうというのが22年度体制だったわけでありまして、というのはなぜそのように上乗せしたのかというと、先ほど申し上げましたように、国がモデル事業で示したものは一律単価だったわけです。前々から議論している新規需要米は、１反歩８万円というのを、そういったものに対して２万5,000円とか１万円とかという一律配分されたのあるわけです。では、これちょっと違うのではないのと。岩手県とか八幡平では、違うではないのというようなところに手厚く5,000円なり１万円を配分したと。その配分の財源は、激変緩和調整枠の中で配分したのだということであります。それが今度産地資金に生まれ変わりますよと。ですから、基本的には、激変緩和措置調整枠と同じような内容で多分に来るのではないのかなと。要するに、全国一律単価は、これは22年度、23年度も続きますので、これが１年限りが激変緩和措置でありましたから、ですからもっと額が少なく配分されてくるのではないのということでありますので、要するに延長線上、資金面の名前は変わるかもしれませんけれども、交付金を措置するのは制度的に延長線上になるのではないのと。そういう中で、平成23年度は、畑地に対しても戸別所得補償制度を適用しますから、畑地でもいいですよと。それは、県の判断でやってくださいねというような概算要求の内容ではそう言っていると。先ほど申し上げましたように、これから政府案が出、そして具体的な制度設計が出てくると思います。それらをよくよく吟味して、営農指導といいますか、営農座談会に持っていきたいなと考えているものであります。
○議長（瀬川健則君） ２番、大森力男君。
◆議員　大森力男君 [ 78 ] 　わかりました。今の話を聞いてもおわかりのとおり、国が示す政策については、猫の目のように変わる農業政策で農家は翻弄されているというふうな状況下にあり、大変こういうふうなことで、農家はついていくのに大変だというのが現状だと思います。
　それでは次に、限界集落、これについて若干お伺いしたいと思います。限界集落については、先ほど市長からないということでございますので、正直ほっとしたところでございます。過疎化とか高齢化とかという、そういう集落が日本全体でふえてきているし、平均年齢が63.幾らで、65により近くなってきているというふうな現状、平均年齢でそうですから、もう本当にひどい状況に日本国そのものがなってきているという状況下だと思います。そういう単純に65歳以上が50％超えている集落、先ほどの冠婚葬祭等を除いて、もしわかるのであれば、その数、これを教えてください。
○議長（瀬川健則君） 総合政策課長。
◇総合政策課長　岡田　久君 [ 79 ] 　お答え申し上げます。
　65歳以上の集落でございますけれども、まず最初にこの限界集落というのが出ましたのが平成20年の１月の25日の岩手日報紙で、県内、県が調査しました結果、33集落が消滅という衝撃的な記事が載ったわけなのですけれども、最初のこの調査をしました平成18年現在は当八幡平市では８つ、８の集落が65歳以上の集落でございました。それで、最新は、平成21年度に調査しておるわけなのですけれども、平成21年度の対象となる集落、自治会ですけれども、市内157の集落のうち65歳以上の集落が15集落となっておりまして、ふえているというふうな傾向になってございます。
　以上でございます。
○議長（瀬川健則君） ２番、大森力男君。
◆議員　大森力男君 [ 80 ] 　そこで、限界集落とは直接関連しないわけでございますが、いわゆる空き家、これがかなり出てきていると。テレビ等でも都会から移り住むというのが放映されているの、我々も時々目にするわけですけれども、八幡平市において都市住民が来て、貸したり譲渡したりということがあると思います。その、いわゆる資産運用といいますか、資産利用、このもしわかれば、その資産運用についてご教授願いたいと思います。
○議長（瀬川健則君） 企画総務部長。
◇企画総務部長　佐々木正志君 [ 81 ] 　お答えいたします。
　空き家が目立ってきている部分については、議員ご指摘のとおりでございます。資産運用につきましてでございますけれども、空き家をどのように活用していくかという形の趣旨かと受けとめましたけれども、いろいろやっぱり空き家があってもその持ち主の事情とか、そういうのがございまして、なかなか簡単にそこの間に入って調整をとるというのが難しい場合が想定されております。これを空き家情報として提供して、都会のほうから移住していただくという形に、そういう事業計画を組んだ場合、どういう形がいいのかというのは今現在内部でいろいろ話はしていますけれども、単純に市が個人と個人の間に入ることが果たしていいのかというのも一つの課題として浮かび上がっておりますので、方向性を出していくためにはもうちょっと時間がかかるかと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（瀬川健則君） ２番、大森力男君。
◆議員　大森力男君 [ 82 ] 　では、その方向性、これを、急がなくてもいいと思いますが、いずれ方向性を出していただきたいと思います。そういう限界集落に限ったものではないのですけれども、いわゆる憲法22条で公共の福祉の権利、これを当然うたっておるわけですので、行政もいわゆる公共の福祉という観点から、いわゆる管理をしてまいらなければならない。バックアップしてまいらなければならないということで、いろんな対策をこれまで講じてきているという状況にあります。いわゆるこの限界集落、特にひとり暮らしがかなりふえてきていると。公共の福祉とひとり暮らしあるいは二人暮らし、この辺が隣の鹿角市でももうずっと前から1,000人超えていると。かなり県北の農村地帯は、厳しい状況下にあるというのは我々も認識しているところでございます。１つだけお聞きしておくのは、農業ということではちょっと無理だと思いますので、いわゆるひとり暮らしをしている家庭といいますか、人は現在どれぐらいあるのか、それをひとつ教えていただければと思います。
○議長（瀬川健則君） 結びつけようと思えば、何にでも結びつくわけですけれども、限界集落……質問通告以外の部分については質問を控えるようお願いしたいと思います。
◆議員　大森力男君 [ 83 ] 　はい、わかりました。
○議長（瀬川健則君） 長寿社会課長。
◇長寿社会課長　工藤定男君 [ 84 ] 　お答えいたします。
　ひとり暮らし老人でございますが、21年の12月時点においては、農業とは限定になりませんが、市内全体では899人というふうになっております。
○議長（瀬川健則君） ２番、大森力男君。
◆議員　大森力男君 [ 85 ] 　ありがとうございました。
　では、最後の中山間整備事業、これについてお伺いしたいと思います。中山間地域の総合整備ということで、安代は細野あるいは新町、横間です。主体的にやったのは。浅沢が３カ所ぐらいということで、非常に補助率が高い、国が55、県が30と。物によっては、全部ただのものもあるというふうなことで、県工事、これでやってこられまして、特に浅沢地区については見違えるように、いわゆる環境が整ったと。市でも橋を１本、道路１つ、市の予算で実施しているという状況下で、現在田代の今の最後の交流施設、これをもって終了すると。当初１地区に20億もかけるという、こういう事業はないわけですし、明治以来、びっくりするくらいのことに地区ではなったわけでございますが、それで最終的には12億ぐらい、いわゆる外部監査とか、早目に手を打ちまして、そういう補助事業にしたということで、本当にこの制度そのものは高い評価がなされているということですし、いろんな意味でいわゆる地域も潤ったという考えでおります。結果として、そういうことでございますので、当然今後も継続してやっていただければいいわけでございますが、先ほど市長の答弁の中に、長者の里と、これは田山地区のことでございますが、その県の計画に登載されていると。特に過疎化が進む地区でもございますので、その事業につきましての、いずれ浅沢でわかっておりますが、いずれまずそのアウトラインといいますか、その工事の内容等、もし長者の里、多分計画ですから、既にそういうのを上げていると、受益面積とか、そういうものが上がっているものと思いますので、そこの点についてお伺いしたいと思います。
○議長（瀬川健則君） 農政課長。
◇農政課長　藤原一彦君 [ 86 ] 　お答えします。
　総事業費については、18億ほどでございます。農道が2,870メートル、集落道が2,500メートル、区画整理が18町歩という事業費でございます。以上でございます。
　ちなみに、予定としては、平成26から31という計画でございます。
○議長（瀬川健則君） ２番、大森力男君。
◆議員　大森力男君 [ 87 ] 　その計画では、平成26年から31年、いつもそうなわけです。浅沢もそうだったのですけれども、そういう５年ぐらいの計画が実際にやっていくと県の予算がないので、10年ぐらいかかるというのが現状です。
　そこで、市長にお伺いしたいと思います。こういうような事業があると。さらには、有利な補助ということでございますので、ひとつこれから事業採択、これはいずれ岩手県じゅう手を挙げるわけですので、なかなか難しい面はあろうかと思いますが、いわゆる市を挙げて農業サイドから、あるいは市長の側からひとつ強力にバックアップしていただきたいと、このように考えておりますので、市長の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（瀬川健則君） 市長。
◎市長　田村正彦君 [ 88 ] 　せっかくの計画ですので、採択に向けて全面的に、我々としては頑張りたいというふうに思っています。
　ただ、先ほど申し上げましたとおり、農村整備事業そのものがターゲットにされていますので、これはなかなか至難のわざだなというふうに思っています。ただ、頑張ることは頑張っていかなければならないというふうに思っています。
　あと、もう一点、関連がありますので、我々今一番心配しているのは、中山間直接払い制度と農地・水・環境整備事業、これがこれからどうターゲットにされるのか、これを一番心配しています。と申しますのは、この間も市長会での農水省の審議官の講演の中で、戸別所得補償方式を導入しましたよと。今までは、直接支払制度は、中山間と農地・水でした。今度戸別所得方式を導入したことによって、その２つについては非常に見直しも含めて厳しいのですよという審議官の市長会での説明がございましたので、これを切られたのでは我が市、全国みんなそうなのですけれども、大混乱を起こすということで、何とかこれも切られないように、切るような方向を打ち出したときは皆さんで何とか一緒になって頑張っていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○議長（瀬川健則君） ２番、大森力男君。
◆議員　大森力男君 [ 89 ] 　ありがとうございました。こういうふうな中山間地域の振興ということ、これについて今後とも市を挙げて、あるいは我々議会は議会として動きたいと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○議長（瀬川健則君） これで大森力男君の質問を終わります。
　３時15分まで休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１５時０２分）


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　憩

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　開

○議長（瀬川健則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１５時１５分）

○議長（瀬川健則君） 引き続き一般質問を行います。
　通告順位５番、渡辺義光君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議員　渡辺義光君登壇〕

◆議員　渡辺義光君 [ 90 ] 　２点についてご質問いたしますので、ご指導のほどよろしくお願い申し上げます。
　１点目、市民憲章推進運動とまちづくりについてでございます。市民憲章は、八幡平市の基本理念、将来像、まちづくりの方向性など、自分たちのまちを住民自身の手によって明るく住みよい理想郷にしていこうとするまちづくりの基本方針、そして市民生活の規範であると考えています。市は、今まで経験したことのない少子高齢化、経済不況、農業、雇用対策など、さまざまな課題や問題に直面しております。既に４人の議員さんからも厳しい現状が話されておりました。こういう厳しい状況の中にありましても私たちは受け継いだ伝統文化を大切にしながら市民としての誇りと夢を持ち、事態を解決し、将来の八幡平市へ継承する義務があると考えております。平成22年度の市民憲章推進大会では、自然愛護、心身の健康づくり、相手を大事にする心、ともに学び、働き、産業の振興、未来志向の５項目が大会で決議されました。市の今後の５年間の市総合計画、そして各課にございます各種の計画等々、20年、30年先の、そして半永久的な市民憲章でございます。その将来のまちの姿を描いた市民憲章の目指すまちづくりにどのように取り組んでいくか、所見をお伺いしたいと思います。
　１つ、市民憲章と市総合計画、各種計画との整合性、具現化の手法についてでございます。先ほど紫波町のまちづくり基本条例もございましたが、これらに向けて市のまちづくり基本条例等にも具現化を図るために必要であろうと考えております。
　それから、市民憲章唱和運動の拡大と啓発。小中学生あるいは各種集会、職員、議員、率先した唱和運動に取り組んでいきたいと考えています。
　それから、３番の市民憲章を軸にしたまちづくりと検討中の市公民館体制の位置づけについてお伺いします。このまちづくりあるいはまちづくり基本条例が出ますと、市公民館体制がどうあればいいかというのは、おのずと形が描けるだろうと思いまして、その位置づけ、現在検討中の公民館体制についてお聞きしたいと思います。
　それから、市民歌の愛唱普及。11月３日に、高らかにホールいっぱいに響いた市民歌に感動と感激しました。そして、中学生が盛岡のショッピングセンターに行って、盛岡の皆さんにも市民歌を披露したという記事が新聞、ここに載っていました。大変心強い、そうして八幡平を宣伝してくれたなと思っています。その普及をどう今後図っていくか。
　そして、こだわるようですが、市民音頭、踊りつきの制定、制作の考えをお知らせ願いたいと思います。こういう暗い、気持ちまで暗くなって、あるいは気持ちまで貧乏になって、暗い世相ですから、明るく一体感とって躍進のまちを目指すにはみんなで歌いながら踊りが、音楽の力があると思っています。その辺をお願いしたいと思います。
　それから、前回も質問しましたが、水源、分水嶺の里づくりと、川上行政というのは私つけた名前でございますが、推進についてでございます。最近水のパワースポットを求めて、湧水や滝を訪れる旅が全国的なブームになっています。あるいは中国では、奈良のほうの山を買っているそうです。模索していると言いました。山というのは、水源地、水不足に悩む中国の人たちが日本の水に目をつけて、あの山を買いに歩いているというのが新聞に連載で報道されていました。そういうような水が中国でも大事なのです。山を買うというのは、水源を求めて来ているというような現状もございます。そういう中にありまして、八幡平市は、日本名水百選、日本の滝百選、北上川の源流、括弧して北限つけました。上のほうにつけると本当に北限になりますので、これはイメージです。そして、日本海と太平洋に注ぐ分水嶺のまちなど、各所に豊富な宝の水源、宝とここにつけましたので、水源地を有する国内でも特異なまちでございます。上流地域に住む私たちは、水を守り、水と共存し、水を生かし、水に学ぶ具体的な施策を実践していく必要があると考えております。
　田山、大更地区にゆかりの深い原敬首相は、人材養成説で「流水がきれいであることを望むなら、その源をきれいにすることである。樹木の葉を豊かに茂らせるには、根を大地にしっかりとはらせることである。天下の人材を養うのもこれと同じで幼少から父母の養育が重要である」と人材育成の基本を述べております。私の一番尊敬する原敬の言葉でございますが、田山とのゆかりは宝積、人を助けておのれを省みずという宝積の原敬の思想がございます。それは、漢学から来ているわけですが、漢学の先生でありました小山田佐七郎先生が田山の地蔵寺に眠っていらっしゃるわけです。そういうようなゆかりもありまして、何か原敬と一緒だなと思っております。大更にも首相になる前に原敬は来ておりますが、ここで詳しく述べるいとまがございませんので、後ほどこういう人材を生かしたまちづくりも勉強していきたいと思っています。
　現在の行政は、自殺対策や介護予防など、私は自殺と言うの嫌なので、自死としたいと思います。その言葉遣いもいいのかどうだか。自殺、引くと自死、自分で死を選ぶ。自死対策か何かにやわらかくしていただけないかなというような考えでございます。人づくりも失礼な言葉です。人づくりと言っていますけれども、前にも括弧して人材育成と書いていました。その辺の言葉遣いでもご見解があれば、お聞きしたいと思います。自死対策、何かこうやわらかくて、いい言葉だろうと思っています。など、川に例えると、川下、川中行政の感が強いと思っております。原敬のような先人の教訓や水に学び、川上行政、いわゆる人づくり、子育て、あるいは根源的な視点に立った新しいまちづくり、人づくりの行政の施策が必要と考えております。これは、時間がかかって、拙速に経済的あるいは数字的なものを求める行政ではなくて、時間がかかるけれども、川上行政、あるいは将来のまちづくりに連なった施策を今そちらに予算を幾らかでもシフトして、時間はかかるけれども、根本的なまちづくり、人づくりに進めていただきたいという考えでございます。
　それから、１番ですが、水源の里づくり宣言、条例制定についての考え方について、ゆっくりじっくり取り組んでいただきたいと思いますし、分水嶺は、日本海と太平洋に水を分水している日本の町村は幾らかあるかというのもお聞きしたいと思います。
　それから、水源の里がはぐくむ米、野菜、観光などの総合的な、トータル的なイメージ発信。どうしても個別にぽつぽつとなりますので、なかなか大きな力になって発揮できないでいます。いろんなのを結びつけて、トータル的なイメージを発信してほしいなと思っています。
　それから、水や自然を学ぶ体験学習ツアーやルートの設定、ガイドの育成など、自然豊かな、あるいは景観豊かな農と輝の大地に水を加えていただきたいという趣旨でございます。
　それから、源流、川上行政、川上教育的な考え方をまちづくり、地域づくり、人づくりにどう取り入れていくか、市長、教育長さんの所見を伺います。
　以上の２点について、よろしくご指導のほどをお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議員　渡辺義光君降壇〕

○議長（瀬川健則君） 市長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　田村正彦君登壇〕

◎市長　田村正彦君 [ 91 ] 　渡辺義光議員のご質問に、順次お答えを申し上げてまいります。
　私からは、大きな１点目の①及び④と、２点目の①、②、④のご質問にお答えし、残りについては教育長のほうからご答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。まず、市民憲章と市総合計画、各種計画との整合性、具現化の手法についてのご質問でございます。市民憲章は、新市として誕生した八幡平市の１周年を契機として、今後の市民の一体感の醸成を図ることと未来へ向かって理想のまちづくりを目指していくために、平成18年に花、鳥、木とあわせて制定いたしたものでございます。市民憲章は、八幡平市民としてだれもが住みよいと思えるようなまちにしていくための指針や目標となるものでございまして、市民の行動規範としての性格を有するものと考えております。
　また、総合計画は、目指すべき将来像、農と輝の大地創造に向けて、それを実現する政策を体系化しまして、総合的かつ計画的な市政運営の指針として策定するものであり、分野ごとの施策内容や実現するための基本事業等、具体的に示しているものでございます。市民憲章と総合計画の、その意義の違いには、市民憲章は市民一人一人が自分にできることを自発的に行い、よりよい社会生活を送るためのものが書かれているのに対しまして、総合計画は市の行政上の最高規定でございまして、市が行政としてなすべきことが書かれているものでございます。
　また、市民憲章は、心の支えとなり続き得る半永久的な理想が示され、想定期間がないのに対して、総合計画等の行政計画は目標となる計画期間を定めて現実的な施策を示すものでございます。これらのことから、その意義や役割が異なるものと理解しておりますが、市民憲章と総合計画はお互いにその特徴に応じ、市民と行政が役割分担をしながら本市のまちづくりを支えていくべきものと考えておりまして、市民憲章を具現化していくためには推進活動として行政主体の広報活動と民間主体の推進運動を継続的に行うことにより、市民意識の向上を図る必要があるものと考えております。
　次に、４点目の質問のお尋ねでございます。市民歌につきましては、市民歌制定検討委員を初め皆様のご協力をいただきまして、昨年度から制定事務を進めてまいりました。おかげをもちまして、去る11月３日に市民歌制定が告示となり、また同日西根地区体育館で開催されました市民憲章推進大会において、市内の中学生70名により初披露いたしたところでございます。市民歌の愛唱普及につきましては、広報はちまんたいに楽譜と歌詞を掲載いたしました。また、全世帯に配布いたしました市勢要覧にも同様に掲載したほか、来年１月に配布予定の暮らしのガイドブックにも掲載することといたしております。
　今後につきましては、現在朝、昼、夕方の１日３回市内全域に定時放送で流しておりますチャイムのうち昼の放送を市民歌に変更することで検討を進めているほか、年度内にＣＤを作成することといたしておりますので、学校や地域の行事、市のイベント等で広く普及していただきたいと考えております。
　次に、市民音頭、これは踊りつきでございますが、その制定、制作の考えについてでございますが、合併前の旧町村で音頭や小唄などが制定され、広く親しまれておりました。これらは、地区の行事などで現在も踊られているように、地域住民の一体感を醸成する大きな効果があるものと認識いたしております。ご質問の市民音頭につきましても制定されることによりまして、同様の効果が期待されるものと考えられますが、八幡平市が合併して６年目を迎え、市の一体感も着実に進展している状況にあるほか、合併前の音頭等が現在でも地域住民に親しまれているように、それぞれの地域としての一体感を尊重することも一方では大切であると考えております。したがいまして、市民音頭の制定につきましては、市民の要望や機運の高まりに基づき、市民にも親しまれております「八幡平旅情」なども含めて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、大きな２点目の水源、分水嶺の里づくりと川上行政の推進についての①から④のご質問に順次お答えを申し上げます。まず、１点目の（仮称）水源の里づくり宣言、条例制定についての考え方についてでございます。水を守り、水と共存し、水を生かし、水に学ぶため、上流から下流までの川の流域を地域としてとらえ、中流域や下流域の住民が川から受ける恩恵のため、流域住民が一体となって協働、連携し、上流域の森林保全や景観保全を目的として自然環境の保全、物産交流、人的交流を通じ、地域を理解することによって上流域の地域の活性化やまちづくりが図られることにつきましては、そのとおりであると受けとめております。この手法によるまちづくりは、大変参考になるものがありますが、そのためには下流域の住民から水資源の大切さと上流域の重要性について深い理解を持っていただくとともに、市民が地域の水資源の大切さについての認識や市内の水資源についての理解力を持つことが必要であるものと考えております。
　行政といたしましては、利活用を通じて適切に森林資源を維持することが水資源の保全のために重要な課題であるものと認識いたしておりますし、ＮＰＯ法人による旧松尾鉱山跡地での植栽活動など、自然景観や緑の重要性についての認識は高まりつつあるものと感じておるところでございます。したがいまして、水源の里づくり宣言、条例は、市民意識の高揚を図る一つの手法として考えられるものでありますが、このことにつきましては市民大多数の総意に基づいて宣言されることが重要であり、議会における議員発議によって条例制定されることが望ましいものと考えておるものでございます。
　２点目の水源の里がはぐくむ米、野菜、観光などのトータル的なイメージ発信についてでございますが、本市は岩手山、八幡平、安比高原、七時雨山などの自然環境に恵まれ、それをメーンイメージとして内外に発信いたしております。ご指摘の水源につきましても自然の豊かさをイメージさせるものであり、今後のイメージ発信の一つとして活用してまいりたいと考えております。
　また、当市を水源とする川の流域の市町村との交流や連携を図るとともに、自然に恵まれて生産された当市の農畜産物や特産品等の情報を流域のみならず、首都圏等に発信してまいりたいと考えております。
　４点目の源流、川上行政、川上教育的な考え方をまちづくり等にどう取り入れていくかについてでございます。まちづくりにつきましては、議員からさきの定例議会において市のまちづくり、人づくりについてご質問をいただいたところであり、お答えが一部重複することをご了承いただきたいと思います。まちづくりは、市民生活にかかわる広範な分野にわたっておりまして、地域を見渡した場合、身近な生活環境、交通、防犯に関する分野、産業や保健、福祉など、暮らしにかかわる分野、あるいは郷土の祭り、文化、伝統にかかわる行事、スポーツ大会などがさまざまな形で進行されているものと認識いたしております。
　一方、行政におきましては、市民福祉の増進を基本任務といたしまして、生活環境や社会基盤の整備、産業の振興、保健、医療、福祉の充実、教育文化の充実など、市民、市域を対象に、分野ごとにハード、ソフト、両面にわたる施策を展開いたしておりますが、将来のまちづくりを推進するためには行政主導のまちづくりでは限界があると受けとめております。このため、市民みずからが主体となって地域課題の発見やその対応へ取り組むと同時に、地域が他へ誇れる内容につきましてはさらに伸ばして、内外に発信していくことが肝要との考えから、市内12の地域を単位といたしました地域振興協議会が設立され、着実にまちづくりが振興しているものと認識をいたしております。
　議員のご質問にあります地域づくりと人づくりに関しましては、申し上げましたように、地域づくりを活発化するためには各種戦略を推進する主体である市民が主役、主体であることは言うまでもなく、市民の人づくり、いわゆるリーダー育成がまちづくりの大きな柱でございます。
　一方、人づくりは、家庭を初め学校や社会の中でみずからが形成されていくものと認識いたしておりますが、リーダー育成につきましては地域に対する愛情や誇り、未来に向けた信念と展望、あるいは地域づくりへの創造性、さらには行動力、実践力と、加えて協調性が大切と言われております。このため、地域振興協議会組織の強化に向けた支援並びにリーダー養成のための各種口座及び研修の場を設定するなど、育成に努めてまいりたいと考えております。
　また、川上行政につきましては、急速に変化する社会並びに価値観が多様化してきたと言われる社会情勢を展望した場合、川上行政のみならず、川中、中流域、川下行政の組み合わせも必要と認識をいたしておりまして、それぞれの分野で市民生活の向上に努めてまいる所存であり、ご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
　なお、ほかの答弁につきましては、先ほど申し上げましたとおり、教育長より答弁ありますので、演壇からの答弁にかえさせていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　田村正彦君降壇〕

○議長（瀬川健則君） 教育長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　高橋北英君登壇〕

◇教育長　高橋北英君 [ 92 ] 　ただいま市長が答弁いたしました以外のご質問につきまして、教育長からお答えいたします。
　まず、市民憲章唱和運動の拡大と啓発についてお答えいたします。市民憲章の啓発につきましては、例年11月３日に八幡平市市民憲章推進協議会主催による市民憲章推進大会を開催し、広く周知を図っているところでございます。
　また、市民の皆様が市民憲章に接していただく機会をふやすため、公共施設などに市民憲章の看板設置を行っております。市民憲章大会を初め、市役所の仕事始め式の際にも職員が市民憲章を唱和し、年頭に当たり、市民憲章の規範を再確認しております。今後も市民憲章推進協議会及び協議会を構成する40団体の皆様と協議を行い、着実に啓発を行ってまいりたいと存じております。
　次に、市民憲章と検討中の市公民館体制の位置づけについてお答えいたします。市民憲章は、議員ご指摘のように、世の中、八幡平市ですが、をよくする基本理念、行動規範、また八幡平市民としての基本理念であり、行動規範である、そういうふうに考えております。本市市民憲章におきましても前文で自然に恵まれた地理的な特徴をうたい、本文では自主的で積極的な意思によるまちづくりに取り組むことと、さらに郷土愛を醸成することを掲げております。この市民憲章と公民館のあり方の検討につきましては、理想とするまちをつくるという市民憲章の理念に沿って、今後におきましても検討をしてまいります。このたびの市職員によります生涯学習研究部会、公民館のあり方の検討では、社会教育の面だけではなく、本市のまちづくりに寄与できるようなコミュニティー機能についても検討を進めております。市としての原案がまとまりましたならば、議会を初め市民の皆様にお知らせし、ご意見を伺うこととしております。皆様からご意見をいただき、それを踏まえ、施設のあり方、財政状況、事業内容等につきまして、さらに調査検討を加え、市の方針を決定する予定でございます。公民館が市民にとって有意義な施設として機能するために、議員各位のご指導をお願いするものであります。
　次に、大きな２点目の③、水や自然を学ぶ体験学習等のご質問にお答えいたします。本市の恵まれた水や自然を学ぶ体験学習は、公民館事業の中で多くの皆様に機会を提供しております。身近な自然の水生生物、昆虫の観察による川の水質の考察等、住んでいる地域の身近な自然について考える事業、環境への学習として水質の汚染や生物への影響の少ないＥＭ菌の利用、添加物を使わない石けんの使用などの活動を行っております。
　また、自然を学ぶ学習としては、自然と歴史を組み合わせて、山中にある史跡の訪問、確認ツアーや、自然に触れる事業などを実施いたしております。市内にあります各種団体と協議しながら良好な水や自然を後世に引き継ぐための活動を、さらに調査研究を進めてまいります。
　今後におきましても身近な自然の観察や自然を学ぶ事業を取り入れ、八幡平市をよりよくする源としてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　高橋北英君降壇〕

○議長（瀬川健則君） ３番、渡辺義光君。
◆議員　渡辺義光君 [ 93 ] 　前回からの継続でしたが、分水嶺のまちの状況をひとつお知らせ願いたいと思います。
○議長（瀬川健則君） 商工観光課長。
◇商工観光課長　高橋一夫君 [ 94 ] 　分水嶺に特化した質問というようなことでございます。分水嶺、今はいろんな政治とか何かとかにも使われていますけれども、分水嶺というのはそもそも大きく分ければ、大きな特定というようなことを考えれば、いずれ３つの県から出てくるというようなことです。
　恐らく分水嶺サミットというのは、安代地区の方は十分わかっているかと思いますが、全国分水嶺市町村協議会というのが総務省、今で言えば総務省だと思いますが、あそこが所管でかなりやった経緯があると。恐らく過去の話を聞いてみれば、かなり大々的にやったそうですが、今はさっぱり拡大解釈でメリット効果が余り発現されたことがないというようなことで、動いてはいないというように聞いていますけれども、そういった協議会があるというようなこと。
　２つ目は地図。日本国製地図上で、そういった言葉が出てくると。Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ａｔｒａｓ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ　Ｒｉｖｅｒ　Ｓｙｓｔｅｍというようなことで、アトラスという通称でやっているそうですが、地図上からの表現だというようなこと。
　３つ目は、いわゆる河川。日本河川水質年鑑、旧建設省の河川局でこういった水系区分でこういう言葉を使ったと。かなり分水嶺というのは、そういう意味で、今はもういろんな業界用語で分かれ道での語意で発言されていると。
　当市で言えば、分水嶺公園が大きな商工観光課の担当として出てくると。奥羽山脈を境に、東に安比川、西に米代川が流れる分水嶺で公園をつくったというようなことです。また、管理の話をされれば困りますが、水不足でかなりトイレが支障を来していると伺っていますけれども、いずれかなり市としても花とか、そういったものに金をかけて、今維持管理をしています。そういった手法の中で、前には特に北上川の源流というようなことで質問されたわけですけれども、そこも一応整備終わって、北上川北限の地という看板を立てるというようなことで、以後はＰＲしていこうというようなことで、今の分水嶺にかかわらず、今総論で市長からいろいろ答弁しましたけれども、いわゆる総合的な考え方、その一部分にシフトしないで、我々商工観光としてはバランスのとれた情報発信をしていきたいと、そのように思っています。
　今現在やっているものは、特に教育旅行の中で自然とともにはぐくむ八幡平というようなことで、いわゆる滞在型の観光を目指すというようなことですので、修学旅行をめどに、今情報発信しています。今冬から、スキーから離れて、こういったいわゆる資源の有効活用というようなことで、以後この水にかかわるものについても当然シフトしていきたいと思っています。当然ながら今もって、例えば日本の名水百選、金沢清水とか、日本の滝百選の不動の滝とか、いろいろ水にかかわるようなものについては本をつくって情報発信していますけれども、さらなる情報発信に努めていきたいと、そのように思っています。
　以上です。
○議長（瀬川健則君） ３番、渡辺義光君。
◆議員　渡辺義光君 [ 95 ] 　ご丁寧な説明ありがとうございました。
　それでは、市民憲章の第１点でございますが、後期計画５年分は、数字的に、あるいは具体的にわかるわけですが、それ以降、どういうふうにつないでいくのか。10年、20年後の、その辺の考え方と、先ほど紫波町のまちづくり条例、基本条例ですか、商業関係だけで出たようですが、そういうような考え方があるか、簡潔にお願いしたいと思います。
○議長（瀬川健則君） 企画総務部長。
◇企画総務部長　佐々木正志君 [ 96 ] 　お答えいたします。
　まず、後期基本計画につきましては、５カ年ということで、多分きょう皆さんのお手元に原案が配られるかと思います。その後の対応につきましてですけれども、ちょうど後期５カ年計画が終わりますと、前期と合わせて10カ年が終了いたしますので、今度は今までの流れから申しますと、さらに10カ年の基本構想を定めることになります。その基本構想につきましては、議会の議決事項になりますので、議会の皆さんにご提案申し上げて、議決をいただくという形になりまして、さらに10カ年の基本構想を、また前期５カ年計画、後期５カ年計画というような形で２つに分けまして、まちづくり、いろんな人づくり、それから福祉行政の面、いろんな形で計画に、今つくっております後期５カ年計画の見直しをかけながら新たな５カ年計画をつくるという形になると思います。したがいまして、10カ年構想の中で次の前期５カ年計画をつくるという形になると思います。
○議長（瀬川健則君） 産業部長。
◇産業部長　工藤昭二君 [ 97 ] 　まちづくりのご質問でございました。このまちづくり条例というのは、各分野から生まれてくるものと認識いたしております。各分野というのは、商工サイド、産業農政サイドと、いろんな分野からまちづくりというのは、これは生まれてくるものでありまして、先ほど髙橋議員のご質問に対してのまちづくり条例につきましては、まさに商工会のあり方、要するに小売業者の観点からのまちづくり条例ということであります。要するに、経済活動、地域貢献活動、これらが目的として位置づけされたまちづくり条例ということで答弁したものでございます。
○議長（瀬川健則君） ３番、渡辺義光君。
◆議員　渡辺義光君 [ 98 ] 　よくわかりました。
　では、唱和運動でございますが、年に１回あるいは集会で奨励しているということでございましたが、今年度の成人式では唱和がなされませんで、ちょっと残念に思っていました。その辺の経緯と、ずっと毎年やっていたのですが、なかったし、敬老会あるいは市の老人大会ではありましたし、市民憲章のときはありました。やっぱり東松島市では、定例会の前に議員の皆さんが市民憲章を唱和して、そして垂範して、それに向けてもう論議するそうです。この回数を１年に、正月に１回職員がやるのもいいですが、これは話しすることによって意識が変わるのです。意識が変わると、行動が変わると思います。いろんなところで唱和運動をまず始めて、それからまちづくりがあると思いますが、成人式で今回やらなかったのはどういうことでだったか、ちょっとお聞きしながらその考え方、あるいは職員として、あるいは地域にどう浸透していくかということをお聞きしたいと思います。
○議長（瀬川健則君） 生涯学習課長。
◇生涯学習課長　関　敏博君 [ 99 ] 　お答えいたします。
　市民憲章につきましては、平成18年11月３日に制定されておりまして、その後成人式におきまして19年度から唱和を行っていけばよかったと思っておりますが、合併後の市におきまして一回もやられていないと。旧町村では、３町村では成人式でやっていたという経緯がわかりましたので、来年度の成人式におきましては唱和していきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（瀬川健則君） ３番、渡辺義光君。
◆議員　渡辺義光君 [ 100 ] 　では、ぜひ成人式なくて、私も在職していたとき、ずっとやっていたものですから、やっぱり内外から来る、あるいは20歳を迎えた夢と希望を持ってふるさとで成人するわけですから、市民憲章の唱和をしながら自分で意識づけをしていきたいし、それから小中学校でもやっているところもありますし、職員も、会社なんかでは毎週のようにやっているのです。社是。そして、やっぱり今言ったように、唱えることによって意識が変わるし、行動に出てくると思います。そして、垂範して、各団体なり、自分の各所属の団体等もありますので、その辺の考え方を副市長さんからお願いします。
○議長（瀬川健則君） 副市長。
◎副市長　武田常徳君 [ 101 ] 　大変大事なご質問でございますが、全体的には、市長が申し上げましたように、市民憲章推進協議会の加盟団体、40団体に対しましてお願いして啓発あるいは啓蒙していくと、こういうことなわけでございますが、渡辺議員おっしゃるとおり、では職員に対してはどうなのかと、こういうことでございます。確かに一回これを唱和いたしますと、私個人的な見解なのですが、ああ、忘れていたなと。改めて意識を持って進んでいこうというふうなことでは、やはりこの唱和の意義というのは大きいものと、このように考えております。
　そこで、ではどういうタイミングをとらえて市民憲章の唱和をしていくかと。いろんな手法があるだろうというふうには思いますが、やはりいわゆる区切りのいい場面で唱和をすると。そして、改めて意識づけをすると、こういうふうなことが大事なのではないのかなというふうに思います。いずれ今職員に対しても、あるいは外に対してもどういうことで、どういう方法で、では具体的にというふうなのは答弁できませんが、いずれ職員に対しましてはこれから唱和をすると、こういう意識を持たせるよう、そしてかつ回数等をふやしていくなりというふうなことを考えてまいりたいと、このように思います。
○議長（瀬川健則君） ３番、渡辺義光君。
◆議員　渡辺義光君 [ 102 ] 　小中学校でも唱和あるいは将来像の絵を描いたり、そういうことをして、やっぱり子供たちに夢と希望を持たせるという先ほどの議員さんの質問もございましたが、一番大事な点だと思います。こういう暗い世の中、あるいは経済不況でもう気持ちが暗くなっていますので、その辺を教育長さんはどのようにお考えだか、お聞きしたいと思います。
○議長（瀬川健則君） 教育長。
◇教育長　高橋北英君 [ 103 ] 　今の副市長さんの考えと同じようなものでございますが、やはり節目というところが必要だろうなというふうに思っております。会社によっては、毎日というところもある、社訓等についてはそういうこともあろうかと思いますが、やはりご家庭での大人の姿勢というのも子供については随分大きい影響があるわけでございまして、一概に数とか回数とか限定というのはちょっと難しいのかなというような気がいたしております。
　以上です。
○議長（瀬川健則君） ３番、渡辺義光君。
◆議員　渡辺義光君 [ 104 ] 　私が言っているのは、数とか限定ではなくて、そういうような意識を持ってやってほしいということですので、ひとつその辺をお考えいただいて、できるだけ唱和運動から始めて、自分の行動、意識を変えてまちづくりに向かって進む。私の所属する法務省関係、副市長も一緒ですが、毎回書いているのを持っていて唱和するのです。そうすると、やっぱり気をつけして。締まりますし、論議が深まるのです。東松島市でもやっていました。
　では、この３番の公民館体制もこのまちづくりの構想ができますと、自然にどうあればいいかというのができると思いますので、それは教育長さんからお答えがありましたが、できれば私は川上行政に立った保健、医療、福祉、教育、そういうのを総括したセンターなり、考え方でまちづくりを進めていただくのも川上行政ですし、市民憲章が目指すまちづくりであろうと思っています。というのは、やっぱり教育が一番大事ですし、そしてそういうような体制で庁舎問題、利用問題もありますが、そういうような考えもひとつ考慮に入れて、保健、福祉、医療、社会教育、それが一体となったまちづくりがこれから望まれるし、時間がかかりますけれども、そこの川、下から川上に行くのは連携して、細かいのでも大きく組み合わせていかなければ、大きくならないと思います。その辺もご検討願いたいと思いますが、いかがでしょうか。これは……それは、ではいいです。それは、そういうような考えもあるということで、また私も勉強します。
　それから、市民歌の愛唱普及、ＣＤ等で出るということでございますし、ぜひ「八幡平旅情」、すてきな踊りですし、日報に市長さんのコメントで星野哲郎さんが載っていました。全国的なネームバリューのある「八幡平旅情」でございます。その辺の著作権等、いろいろ問題あると思いますけれども、こういうときにみんなで踊って、輪になって少し明るくしよう。ことしの玉山村夏祭りに行ってきました。区長さんなり課長たちが浴衣を着て、草履履いて「玉山音頭」を踊っていました。いや、すばらしいなと思って、みんなそれについていくのです。そういう音楽には力もあるし、生きる力も、あるいはまとめる力もあるし、いろんないやしの力もあります。クリスマスになると、クリスマスソングが流れて買いたくなるし、パチンコ屋では軍艦マーチが出て行きたくなるし、そういうような音楽というのはすごく平等に与えられた自分の楽しみだし、生きる力だし、エネルギーだと思います。その辺もひとつぜひ今検討中だということでございますから、発表会なり、あるいはこれを位置づけて、心明るく、心まで貧乏して暗くならないで、それが生きがいなり、うつなり、自殺予防にもなるだろうと思っておりますが、その辺はまた副市長さんですか。うなずいていましたので、副市長さんから聞きます。
○議長（瀬川健則君） 副市長。
◎副市長　武田常徳君 [ 105 ] 　渡辺議員の質問は、高度な上に範囲が広くて、ちょっと私では明快に答弁できるかどうかわかりませんが、いずれ先ほどの川上、川中、川下の行政とも連動するのだろうと、このように思います。いわゆる渡辺議員おっしゃっているとおり、川下行政に特化した行政推進というのは、これはどちらかと言えば、いわゆるおくれぎみの行政。いわゆる先手先手と行くような行政施策を展開していくのだと、これが恐らく議員おっしゃるような川上行政というふうなことではないのかなと。そして、上、中、下がうまく連動されることによって、地域振興がなされると、こういうことだというふうに認識をしております。
　これで、あとは……済みません。では、これで終わります。
○議長（瀬川健則君） ３番、渡辺義光君。
◆議員　渡辺義光君 [ 106 ] 　それでは、また水の問題に入りますが、宝の水と書きました。中国から日本が侵害されています。そういうような問題もありまして、ぜひ分水嶺の意義づけはいろいろあるようでございますけれども、きれいな水を流して、原敬の人材育成、源がきれいだと川下もきれいなのです。行政も源がきれいだと、対策でも、私も現役でやっていたときは、もうどうか堤防破れなければいいかなと、そこの対策だけやっていたのです。もう少し一歩手前にやって、時間かかるけれども、投資して人づくりなり地域づくりが一番の川上ですし、地域づくりだろうと思っています。特に自治公民館の活動なんかは、これから非常に大事です。市役所で、あるいは我々が結いの活動を進めようといったって、それは入っていけないです。一番身近なものは、地域の自治公民館だろうと思っています。その辺の活動も川上行政の一つでございます。
　それから、ぜひ水のイメージをまとめて、水も売っているのもあるし、いろんなやっぱりちょっと弱いのはばらばら、文化財は文化財、観光は観光で、ばらばらになった宣伝をしているのです。宣伝は、観光課がうまいけれども、社教課はちょっと宣伝は下手なのです。だから、深く研究するのは、社会教育なり文化財の皆さんですから、そこの接点をやって、もう少しまとめた水源も、松尾の分ももらいましたが、湧水の本ですばらしいの出ていました。そういうような形で、ぜひ原敬の人材育成。
　原敬の宝積というのは、自民党の幹事長室にあるそうです。もう原敬が亡くなってから、総理大臣から掲げたのがあるそうですから、そういう人たちが田山にもいたということで、教育長さんにちょっとお聞きしますが、西根中学校あるいは田山中学校で原敬とか石川啄木が出てくるわけですが、そういうときにこういう人たちがここにいたのだよというような教育を話ししている先生があるかないか、思いで、考え方でいいです。やっているかどうかです。なければないだろうでいいし、やっている方もあると言えばあるですし、せっかくのこういうような偉い先生が隣にいるけれども、原敬が出たけれども、教科書はあるけれども、ここにこういう人たちがいたよと言ったら、もっと子供たちが夢と希望を持つのだろうと思いますが、感じ方で結構ですので。
○議長（瀬川健則君） 教育長。
◇教育長　高橋北英君 [ 107 ] 　私自身が初めて伺ったことでございますものですから、多分推測でしかありません。
◆議員　渡辺義光君 [ 108 ] 　はい、いいです。
◇教育長　高橋北英君 [ 109 ] 　調査したのではないものですから。多分今の若い人たちは、知らないだろうなというふうに思っています。
　以上です。
○議長（瀬川健則君） ３番、渡辺義光君。
◆議員　渡辺義光君 [ 110 ] 　立花議員さんも戦争体験記の資料集を集めてやるというようなお話でしたし、地域の宝というのはそういう小さいけれども、そういうような宝物がいっぱいあるわけです。地域探しのです。そして、それを生かしながら、生かす力がなければだめです。それは、地元ですし、まちづくりでもですが、地元のことを把握してから盛岡なり、岩大なり、先生を連れてきて、そちらを専門的に。中央の先生も地元のことは知らないのです。それをマッチさせて、みんなでまちづくりするのが大事だろうと思っていましたが、市長さんからもご答弁をお願いします。
○議長（瀬川健則君） 市長。
◎市長　田村正彦君 [ 111 ] 　地元には、かなり人材というのですか、優秀な人材を輩出しております。特に安代地域は、歴史が古いこともあるせいだと思いますけれども、非常に世にすばらしい人材を送り出しているというふうに聞いております。今お話しの小山田先生の話は、私も初めてお聞きしましたけれども、そういった話、我々も認識していないということですので、多分ほとんどの方が知らない。やはりそういったことも博物館等を通じて、広く市民の人に訴えていく努力というのも必要ではないのかなというふうに思っています。結構これは時間がかかって、劇的に転換するということではないのですけれども、地道に地域芸能とあわせながらやっていかなければならないことだというふうに認識しておりますし、重要性というのは認識しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（瀬川健則君） ３番、渡辺義光君。
◆議員　渡辺義光君 [ 112 ] 　市長さんからも滞在型の観光、泊まりのです、文化的な、あるいは芸術的な、そういうような施策も後期計画に盛り込んでいるということでございましたので、その前に私たちが自治会なり地域を通じて、あるいは市の担当課、全課にまたがるわけですが、そういうような発掘をして、うちのほうにはこういうのがあるのだよという誇りと自信を持って、夢を持つことがまちづくりの原点だろうと思います。その辺の宝探しあるいは生かし方を今後十分検討しながら金のかからない事項でございますので、人材育成に努めていきたいと思いますので、それもお聞きします。
○議長（瀬川健則君） 市長。
◎市長　田村正彦君 [ 113 ] 　実は、この間老人クラブの総会ですか、大会にお招きいただきました。そのときに、出し物がナニャドヤラという踊りと、あと寺田の盆踊りでした。演技を見るのもあれですけれども、それを鑑賞している人たちを拝見しますと、自分たちでいすに座りながら手ばたきしたり、手踊りしているのです。だから、ああいうのを見ると、やはりこういったものはみんなやりたくているのだなということを感じましたし、なかなかその機会がない、各地域で。そういった機会をやはり地域でとって、そういったさっきの高齢者生きがいのことにも関連するのですけれども、そういったものを地域でやっぱり取り入れていかなければならないのかなというふうに思っておりますし、地域でできないときには、例えば八幡平市の夏のメーンであります花火のときには、まさに昔ながらの盆踊りがやられています。参加者も少ないということで、ぜひそういったところにみんなが集って盆踊り、二重三重に輪をやって盆踊りで楽しむ、こういったことも私は大事なことではないのかなというふうに思いますし、さきの伝統的なあれから言えば、田山のぶっこみ太鼓というのですか、あれはどういうふうな指定を受けているのか、私はまだ承知していないのですけれども、まさにあれなんかは全国に誇れるような、奇祭とまではいかなくても珍しい、あれは踊りというのですか、行事というのですか、だろうというふうに思います。ああいうふうなものをどんどん、どんどん発信しながら八幡平市の文化力というのですか、そういったものを高めていかなければならないなというふうに感じております。
○議長（瀬川健則君） ３番、渡辺義光君。
◆議員　渡辺義光君 [ 114 ] 　老人パワーもそういう発表、あるいは出る場面があると、健康に気をつけて、これは芸能に限らず、ゲートボールとか、いろんな市民活動がありますが、それに気をつけて健康になるのです。それを進めるのが私は川上行政であろうと思っています。予防は、治療にまさる最高の……です。予防にまさる治療はないです。できてからですと１万円かかるのが、できないうちに予防活動に10円使う、あるいはもっと楽しいのにボランティアでやらせる。それが一番の川上行政であるし、生きがい対策、楽しいこといっぱいやればいいのです。できてからでは、お金かかってしようがないです。あと10年後の高齢者の実態を見ますと、何回も出て、あれですけれども、本当に空き家とかひとり暮らしが出てきます。すごいです。私の周りにも60、70で２人でいる人はいっぱいいるもの。その辺まで見通して、いろんな人口減なり、どうすればいいかなと言えば、だから予防にまさる予防薬、予防よりもまさる生きがい、自然、市民活動なりスポーツ活動をすればいいです。そのためには、自分がやらなければだめです。自分が率先して、率先垂範です。そういうような形で、できるだけ10年、20年後を見ながらいい形で子供たちあるいは青少年にこのまちを受け継いでいく責務が私たちに課せられているのだと思います。面倒なことはないです。好きなことやらせているといいのです。楽しいことを。好む者は楽しむ者にしかずと言います。楽しんでいるほうが好きなよりいいです。そういうような形をとっていただいて、ぜひ閉塞感、あるいは暗い社会情勢ですけれども、心は明るく、貧乏にならずに進める行政を進めていただきたいし、私たちもそれに向かって進んでいきたいと思います。
　以上で、皆さんのご答弁ありがとうございました。終わります。
○議長（瀬川健則君） これで渡辺義光君の質問を終わります。

▼散　　　　　会

○議長（瀬川健則君） 本日の日程はすべて終了いたしました。
　本日の会議はこれをもって閉じ、散会といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１６時１４分）