平成２２年八幡平市議会第３回定例会 議事日程（第３号） 平成２２年９月７日（火） 日程第 １ 一般質問 古 川 津 好 米 田 定 男 工 藤 剛 三 浦 侃 出 席 議 員（２４名） １番 立 花 安 文 君 ２番 大 森 力 男 君 ３番 渡 辺 義 光 君 ４番 工 藤 剛 君 ５番 工 藤 直 道 君 ６番 渡 邊 正 君 ７番 髙 橋 喜 代 春 君 ８番 遠 藤 公 雄 君 ９番 古 川 津 好 君 １０番 小 野 寺 昭 一 君 １１番 田 村 孝 君 １２番 田 中 榮 司 夫 君 １３番 髙 橋 守 君 １４番 伊 藤 一 彦 君 １５番 髙 橋 悦 郎 君 １６番 小 笠 原 壽 男 君 １７番 関 善 次 郎 君 １８番 三 浦 侃 君 １９番 松 浦 博 幸 君 ２０番 大 和 田 順 一 君 ２１番 米 田 定 男 君 ２２番 北 口 和 男 君 ２３番 髙 橋 光 幸 君 ２４番 瀬 川 健 則 君 欠 席 議 員（なし） 説明のために出席した者 市長 田 村 正 彦 君 副市長 武 田 常 徳 君 教育長 高 橋 北 英 君 企画総務部長 佐 々 木 正 志 君 市民部長 森 佐 一 君 福祉部長 小 野 寺 清 美 君 産業部長 工 藤 昭 二 君 建設部長 畑 孝 夫 君 教育次長 工 藤 勲 君 松尾総合支所長 鈴 木 伸 也 君 安代総合支所長 種 市 慶 雄 君 会計管理者 畑 山 勝 美 君 企画総務部総務課長 津 志 田 徳 悦 君 企画総務部総合政策課長 岡 田 久 君 企画総務部財政課長 小 野 寺 浩 君 企画総務部 高 橋 正 明 君 庁舎建設対策室長 企画総務部地域振興課長 髙 橋 肇 悦 君 市民部保健課長 種 市 光 則 君 福祉部長寿社会課長 工 藤 定 男 君 産業部農政課長 藤 原 一 彦 君 建設部建設課長 工 藤 孝 栄 君 学校教育課長 高 橋 敏 彦 君 生涯学習課長 関 敏 博 君 事務局出席者 事務局長 高 橋 三 夫 議事係長 伊 藤 純 子▼開 議
| ○議長（瀬川健則君） [ 1 ] | ただいまの出席議員は24名です。定足数に達していますので、会議は成立いたします。 |
| これから本日の会議を開きます。 |
（１０時００分）
▼一般質問
| ○議長（瀬川健則君） | 日程第１、一般質問を行います。 |
| この際、お願いいたします。本定例会の一般質問の方法は、一般質問及び会派代表質問に係る実施運用基準により行います。質問時間につきましては、通告されている時間以内で行うようお願いいたします。また、質問、答弁は要点をまとめてお願いいたします。 | |
| 通告順位10番、古川津好君。 |
〔議員 古川津好君登壇〕
| ◆議員 古川津好君 [ 2 ] | 議席９番、緑松会の古川津好です。３つの項目について質問いたします。 |
| 最初に、市内の街路灯について。私の知り得る限りにおける市内の街路灯は、管理の違いによるものでしょうが、大きく２種類あるようです。自治会等で管理する集落内や町なかの街路灯、それとは別に市が直接管理する防犯街路灯に分けられているようです。さらには、市の公共建物に附帯してついている外灯、外の明かりや、街路灯とは別に、また公園のように建物がない、もしくは簡易な建物の周辺に設置されている街路灯です。これは、どちらにどのように区分されているかわかりません。そこで、５つのことについて伺います。 |
※質問項目
〔議員 古川津好君降壇〕
| ○議長（瀬川健則君） | 市長。 |
〔市長 田村正彦君登壇〕
| ◎市長 田村正彦君 [ 3 ] | 古川津好議員のご質問にお答えを申し上げます。 |
| まず、１点目でございますが、街路灯の区分についてでございますが、街路灯につきましては道路を通行する車両から歩行者を認識しやすくするための交通の安全確保用の照明であり、また近年では商店街等をＰＲするための照明設備としても利用されております。一方、防犯灯は歩行者の防犯対策用の照明灯でございます。この２種類の道路照明設備につきましては、明確な区分はいたしておりません。 | |
| なお、防犯灯の整備につきましては、集落内の防犯灯は地元の自治会、公民館、管理組合等が主体となって整備をしていただいております。この整備に当たりましては、八幡平市防犯灯設置等補助金交付要綱の規定に基づき、経費の２分の１、２万円を限度として設置費の補助を行ってきております。 | |
| また、集落と集落を結ぶ集落間道路への設置につきましては、地元等からの要望により現地調査を行い、優先順位度に応じまして市が設置を行っているところでございます。この管理区分につきましては、照明設備の設置者が維持管理、経費の負担をすることといたしております。 | |
| ２つ目の街路灯、防犯灯、その他の類似する設備の数についてのお尋ねでございます。平成21年度末の実績で、総務課が管理いたしております街路灯が147基、市の防犯協会を通じて管理している防犯灯が406基ございます。 | |
| なお、自治会等で設置した分につきましては、市では把握をしておらないのが現状でございます。 | |
| これ以外に建設課が市道や橋梁、市営住宅付近に26基、商工観光課が観光振興を目的として八幡平温泉郷エリアに47基、それぞれ設置及び管理をいたしております。このほかに農政課が農村公園や集落センター周辺に７基を設置し、管理を行っているものでございます。 | |
| ３つ目の委託を含めて管理はどのように行われているのかということでございますが、基本的に市が設置した街路灯につきましては市が直接管理しておりますが、日常の電球の球切れなどにつきましては、地元住民の方からの連絡によりまして市が対応している状況でございます。また、防犯協会管理分の防犯灯につきましては、事務局であります総務課において管理を行っているところでございます。 | |
| ４つ目の街路灯の電気代等の経費とその負担方法についてでございますが、平成21年度実績で総務課管理の街路灯の電気料金は、赤色回転灯を含めた交通安全施設が約106万4,000円、建設課管理の街路灯が約113万6,000円、商工観光課及び農政課管理の街灯が約62万5,000円で、いずれも市が全額負担をいたしております。 | |
| なお、防犯協会を通じて管理しております防犯灯が約120万7,000円で、こちらにつきましても100％補助により管理を行っております。 | |
| ５つ目の今後の市内に設置されておる街路灯の管理についての検討はしているのかというお尋ねでございますが、１つ目の質問の際にも答弁いたしておりますが、設備の管理につきましては、あくまでも設置者負担を原則としてまいりたいと、そのように考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 | |
| 次に、大きな２番目の地産地消についてのお尋ねにお答えを申し上げます。１点目の地産地消の取り組み事業でございますが、食材供給事業、山菜栽培研究会事業、産直祭り事業、そして無人直売所のぼり旗購入事業などを計画いたしております。特にも食材供給事業は、八幡平市食材供給組合を通じまして学校給食への食材の供給を実施いたしております。食材供給組合は、地場の農産物を学校給食に提供することによりまして、食の教材として食と農のつながりや地域農業への関心を深め、食育環境をつくるとともに、地場農畜産物の地域内消費を高める機運を向上させることを目的として活動をいたしておるものでございます。当組合は、平成21年３月に設立されておりまして、市学校給食センターに食材を供給するほか、センターとの懇談会を行ったり、児童生徒と給食の試食をするため学校訪問を行うなど活動を行っております。 | |
| また、食材供給として赤べこの愛称で親しまれている、いわて短角和牛を11月29日、いい肉の日に合わせて市内の小中学校給食へ食材を提供する計画でございまして、今年度は2,700食分を提供しようとするものでございます。 | |
| 一方、地産地消のＰＲ事業といたしまして、無人直売所のぼり旗販売提供を実施いたしております。この事業は、古川議員の一般質問を受けまして、市内の無人販売所の存在感を示すこと、また地産地消の観点から平成21年度から実施いたしておりまして、各方面から好評をいただいておるものでございます。 | |
| 次に、３番目の定住促進計画についてのお尋ねでございます。まず、定住促進計画の進捗状況についてでございますが、本市では総務省が推進いたしております都市から地方への移住、交流、Ｕ、Ｉ、Ｊターンに対応いたしまして、平成22年３月に八幡平市定住促進計画を策定し、年度ごとに計画した事業スケジュールをもとに事業を進めております。今年度は、ホームページの開設や八幡平ファンクラブの立ち上げ等が計画されておりまして、事業の実施に当たりましては、市内関係団体との連携と調整が必要であることから協議を進めておるものでございます。 | |
| また、市内での推進体制の整備と並行いたしまして、首都圏で開催される岩手県や移住支援団体等が主催するイベントへの参加やホームページへの情報提供を行いまして、移住地としての八幡平の魅力を紹介し、定住促進のためのＰＲを行っております。 | |
| 次に、八幡平市への移住者の実績についてでございますが、岩手県では2009年度の県外からの定住者を1,017名といたしております。当市への定住者の実績は、市役所の相談窓口を介した実績、民間別荘地への実績及び新規就農の実績等から推計いたしますと９名となっております。 | |
| 以下のご質問につきましては、教育長から答弁をいたしますので、演壇からの答弁にかえさせていただきます。 |
〔市長 田村正彦君降壇〕
| ○議長（瀬川健則君） | 教育長。 |
〔教育長 高橋北英君登壇〕
| ◇教育長 高橋北英君 [ 4 ] | 大きな２点目の地産地消についての弁当の日の実施の考えについてのご質問には教育長からお答えいたします。 |
| 弁当の日を検討できないかとのご質問でございます。古川議員のご質問のとおり、弁当の日は2001年に香川県のある小学校で始まったようでございます。実施に当たりましては、弁当は子供だけでつくる、５、６年生だけ、10月から月１回、年間５回という決まりをつくって行ったようでございます。保護者からは、親の負担がふえる、包丁や火を使わせたことがない、事故が起きたらどうするか等の理由で反発を受けたようでございますが、学校では弁当づくりの基礎的な知識と技術は学校が責任を持って教えるので、家庭では教える必要がないというふうに説明をして実施に踏み切ったようでございます。弁当を自分でつくることで、子供は親が毎日どんな思いでふだんの食事をつくっているのか、おかずにどれほどの手がかかっているのかがわかり、食材にも関心を持ち、生産者に感謝の気持ちが出てきたようでございます。また、給食の残食も激減したと言われております。現在全国では600校を超えて実施しているようでございますが、岩手県では花巻市で実施している例があるようでございます。弁当の日につきましては、香川と同じように教育課程の最終的な決定は各学校ということになっておりますので、各学校での取り組みということから、実践方法等の情報提供を行いたいというふうに考えてございます。 | |
| 以上でございます。 |
〔教育長 高橋北英君降壇〕
| ○議長（瀬川健則君） | ９番、古川津好君。 |
| ◆議員 古川津好君 [ 5 ] | ありがとうございました。それでは、何点か再質問させていただきます。 |
| 定住促進計画についてなのですけれども、ことしはホームページとファンクラブの立ち上げということで、立ち上がっているのかいないのかというところがちょっと私の聞き漏らしたところかもしれないのですが、計画の中にはファンの獲得ということで、八幡平プレミアムエイトの設置とかということをうたってあるわけなのですが、ホームページを見たのですが、何か私の探し方が悪かったのか、余りこういうことについて詳しく見つけられなかったのですけれども、どのようにホームページとか何かでは、この今のプレミアムエイトを含めてなっていますでしょうか。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 企画総務部長。 |
| ◇企画総務部長 佐々木正志君 [ 6 ] | お答えいたします。 |
| このプレミアムエイトの推進につきましては、その内容につきまして第１回目の担当者が集まりまして内容等を検討したところでございます。それで、事業実施につきまして今後詰めていきまして、12月から３月までの間に事業実施できるような形で進めたいということで、今内容をどういう形で参加していただくかということで検討を加えているところでございまして、今後は担当者等の会議を経まして、内容が詰まりましたらば内部の庁議に諮りまして、そしてその内容を決定いたしまして、その趣旨に賛同いただける方々の募集をかけたいというふうな形で現在取り進めているところでございます。 |
| ○議長（瀬川健則君） | ９番、古川津好君。 |
| ◆議員 古川津好君 [ 7 ] | わかりました。この定住の促進のことにつきましては、新聞に1,000人超えたことが報じられたときに、県のホームページへのアクセスが、交流居住のススメというところで取り扱っているようですが、全国で一番だと。岩手県では、アクセス数が今一番あるということと、それから2006年から2009年の間に3,820人が移住してきていると。2015年までに１万人を目指しているということが新聞に載っておりましたのですけれども、その中で予算も県のほうでは550万、ことしはふやして3,300万だということになっておりますが、去年の決算書の中にも移住交流促進事業ということで、ＤＶＤ、それからファンクラブ会員証作成とかということでいろいろ予算化されているわけなのですが、現状の予算の中でいいのかというと、ちょっと変な質問に聞こえるかもしれないのですが、担当課としては十分な対策が打てるくらいの予算になっているというふうにお考えなのかどうかお伺いします。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 企画総務部長。 |
| ◇企画総務部長 佐々木正志君 [ 8 ] | お答えいたします。 |
| 今、ことし考えておりますのは、定住につきましてホームページの立ち上げということで、ホームページの構成につきましても担当者等で協議を行ったところでございます。いろんな市のホームページにリンクするとか、それから観光につきましては観光協会等のホームページ等にリンクするとかという形で、どういう構成にしていったほうがいいのかということで議論をしている最中でございます。基本的には、余り複雑にならないように、リンク先に行けるように見やすいホームページにしようということで基本的には考えてございます。 | |
| それで、その予算化につきましてでございますけれども、これから動き出しますので、プレミアムエイトにつきましても会員等を募集しながら運用していくわけでございますけれども、八幡平市に愛着を持っていただける方、それからプレミアムエイトに賛同いただきます各施設の方々のご協力というような形で進める予定はいたしてございますが、市といたしましてもやはり運営資金等必要であろうということで、そこに補助金のようなものを支出しながら、当面の活動資金のようなものを運用できないかということで現在検討しております。内容が詰まりましたらば、また経費等もこういうものに幾らかかるというのが徐々に出てまいるのかなということでございますけれども、昨年というか、昨年度でございますけれども、年度末に計画ができましたものですから、実際に動き出すのはこれからが重要な部分、経費の部分にかかってくるだろうというふうに考えてございます。 |
| ○議長（瀬川健則君） | ９番、古川津好君。 |
| ◆議員 古川津好君 [ 9 ] | わかりました。 |
| それと、きのうの新聞に和歌山県では県外から求職して地元で働くことになった人に対する企業への補助ということで載っておりました。企業誘致もそうなのですが、定住させるという意味では一つの、県外からの人を呼ぶという意味では一つの方法だと思うのですけれども、うたわれている定住促進計画の中にそういうことがうたっていたのかまで私も詳しく見なかったのですが、そういうことについての考え方と、それからもう一つは岩手県の1,017人分の９という数字に対してどのようにとらえていらっしゃるか、その２つをお伺いしたいと思います。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 企画総務部長。 |
| ◇企画総務部長 佐々木正志君 [ 10 ] | お答えいたします。 |
| まず、第１点目の定住と仕事の関係でございますけれども、定住の部分につきましては大きく分けて２通りの考え方があるのではないかなと。先ほど以来申し上げておりますのは、八幡平市を好きになっていただきまして、八幡平市に興味を抱いていただける方々に移住していただくという考え方と、それから遠くでなくて、この辺で仕事を持って、またはアパートとかそういうところに暮らしている方が将来の居住地として八幡平市を選んでいただいて、八幡平市に生活の基盤を築いていただく。そして、仕事で、市内で働いている方、または市外のアパートとかそういうところに住んでいて、うちを建てるときに八幡平市を選んでいただきながら盛岡に勤めている方もあるかと思うのですけれども、そういう形で生活の基盤として八幡平市を選んでいただける方も当然定住等を考えて、その辺も進めていかなければならないだろうというふうに考えてございます。それぞれ担当部署があるわけでございますので、定住につきましては人口増加の最も重要な課題でございますことから、これからその部署、部署ごとに定住に向けた取り組みというのがなされていくという考え方に立っております。もちろん子育て支援につきましても福祉部門の定住促進の一つの分野であるというふうに考えておりますので、仕事を八幡平市内に求めて移住していただければ幸いなわけですけれども、八幡平市内に定住していただいて、例えば盛岡に仕事に行っているという方々も含めて定住していただければというふうに考えてございます。 | |
| それから、９名の人数についてでございますけれども、そういう例えば他の市町村のアパートに入っていて、こちらに住居を構えていただくとか、そういうところまで含めたとらえ方ではございませんので、我々の知り得る範囲でとらえた人数ですので、今後そういうとらえ方を徐々に詰めていけば、この人数についてはもっともっとふやせるのではないかなというふうに考えているところでございます。 |
| ○議長（瀬川健則君） | ９番、古川津好君。 |
| ◆議員 古川津好君 [ 11 ] | 前にもいろいろ何かの件でお話ししたような記憶があるのですけれども、質問しましたときに。この計画の中に、県では要するに10年で１万人というふうにうたっているわけなのですが、八幡平市でも具体的な数値目標を、例えば来年は10人、その次は15人というふうに数字を、具体的な数字を入れて取り組むべきではないかなと、そこの部分がちょっと若干気になるのですが、そういう具体的な数字を表示した計画ということについての考え方はいかがでしょうか。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 企画総務部長。 |
| ◇企画総務部長 佐々木正志君 [ 12 ] | お答えいたします。 |
| 確かに実施計画の目標につきましては、新規定住相談件数とか新規ファンクラブの加入数、それから通信販売利用者数というような年間の目標数値はございますけれども、目標設定として移住者の数そのものを計画の中にはとらえていなかったというふうに感じてございます。今後、当然計画をつくりましたので、実際に定住につきましてはいろんな担当課にその政策がかかわってございますし、また取りまとめをする担当課につきましては、これからそういう目標設定等を見据えながら実施していきたいというふうに考えておりますので、計画そのものには数値はございませんですけれども、これからの活動の中で目標設定等を考えていきたいというふうに考えてございます。 |
| ○議長（瀬川健則君） | ９番、古川津好君。 |
| ◆議員 古川津好君 [ 13 ] | ありがとうございました。 |
| それでは、地産地消のことについてお伺いします。この地産地消をいろいろ進めていただいて、計画もことしの部分もいろいろお話伺いました。１つ、地産地消と一緒に結びつくかどうかということがあるのですが、他の町での取り組みということで、隣の岩手町では焼きうどんとか何か、そういうものをいろいろ町で取り上げてやっております。例えばこの地産地消を進める中で、例えば市内の飲食店に地産地消メニューを統一してつくって出してもらうとか何かもう少し、それは商工会なりのほうから出てきて全体が盛り上がればいいのかもしれませんが、行政サイドからそういう市内の業者さんへの働きかけというか、そういうことについてはどのように考えていますでしょうか。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 産業部長。 |
| ◇産業部長 工藤昭二君 [ 14 ] | 地産地消を推進する前提として、平成20年の３月に八幡平市食育推進計画を策定したのは議員ご承知のとおりと思いますが、その計画の中には、まさに地域の農産物を知っていただいて食文化を学び伝えるということで、それぞれの役割分担を定めております。家庭で取り組みをする分野、保育所、教育機関での取り組みと、地域団体での取り組みというようなそれぞれの役割分担をもってして、この計画を24年度まで推進していこうと。21年度に策定しましたので、５年計画で推進していくということであります。議員今ご質問の商店街に対する地産地消の推進ということもこの計画の中には、具体的にはこうだということはないのですが、全体的な、網羅的なものであれば、これらも推進の一つになっていくものと考えてございます。 |
| ○議長（瀬川健則君） | ９番、古川津好君。 |
| ◆議員 古川津好君 [ 15 ] | それで、当事者が積極的にやるのが一番いいと思うのですけれども、表現が悪いのですけれども、しりをたたかなければという部分もあるとすれば、行政側からもう少し呼びかけをしてやりましょうという形のアクションを起こしていくことも必要ではないかなという思いからの質問なのですけれども、もう少しそこのところが、何か計画つくってそういうふうにしているからということではなくて、もう少しその辺のところの考えをそういう市内の業者の皆さんに伝える方法についてお考えがないのか。済みません、しつこくて。もう一回伺います。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 市長。 |
| ◎市長 田村正彦君 [ 16 ] | 市内に対しての呼びかけですが、私はいつも商工会青年部、あるいは婦人部、商工会関係の団体の集まり、ありとあらゆる会合に出ていつも言っているのは、八幡平市に来て、例えばお土産品でも、例えば1,000円以下、修学旅行に来た人たちが気軽に買える、八幡平市でなければ買えないものを何とか皆さん開発してくれと、こういうお願いを市長就任当時からお話し申し上げておりますし、また当然食材についても何か八幡平市に来なければ食べられない、そういうものがつくれないのかという話はいつも申し上げています。そういったこともありまして選考させていただいたわけですが、産業振興株式会社のほうで、道の駅で地産の牛丼というものもつくらせていただきました。幾らか好評でございますので、ああいったことを地元の商店街の人たちが理解していただいて、よし、おれたちも何かやるかと、こういう機運を何としても出してもらいたいと。そういった際には、いつも言いますとおり、やる気があってやりたいというのに対しては、我々は積極的な支援はしていきたいというふうに思っておりますので、いずれ呼びかけは常に機会あるごとに呼びかけているということは理解いただきたいと思います。 |
| ○議長（瀬川健則君） | ９番、古川津好君。 |
| ◆議員 古川津好君 [ 17 ] | ありがとうございます。教育長には、また後で戻ってきて質問します。 |
| 街路灯について伺います。今回この質問をしようと思いましたのは、私も自治会の役員、役員ではないのですが、事務局をしておりまして、去年街路灯、防犯灯の整備のことでいろいろかかわりまして、自分のところの管理のものではないと思いまして、前の総務課長さんに、うちのところの街路がちょっと倒れそうだから見てほしいとかということを言っていまして、なかなか進まなかったので、またことし話をしましたら、現企画総務部長が、それは自分のところのやつだから市でやるものではないという話を伺いまして、担当者におわびしたのですけれども、どこからどこまでが、役員の方に聞きましたら電信柱の番号ついたみたいなのが、電気の請求書が来るそうなのですが、どこからどこまでなのかもちょっと把握できていない部分もありまして、多分ほかの地域でも同じような状況がもしかしたらあるのではないかなということで質問させていただきました。私のところの地区の街路灯がついた柱が非常に腐って倒れかけていました。例えばこういうことについて事故になった場合どうなるのかとか、いろいろな管理上の心配が出てきたので、市で管理しているものは市で当然処理なさるのでしょうけれども、自治会のほうということになりますと、自治会なりで全部保険なり入っていらっしゃるかどうか、市のほうでは把握、その倒れそうな、もしも倒れそうな街灯があったりなんかした場合の対策というか、その保険というか、そういうものがどうなっているか、各自治会の。そちらのほうの把握はしていますでしょうか。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 企画総務部長。 |
| ◇企画総務部長 佐々木正志君 [ 18 ] | お答えいたします。 |
| 確かに今おっしゃられましたように外灯につきましては市の管理と、それから自治会というか、街灯組合というか、そういう町内会とかという管理に、２通りに分かれてございます。市の施設につきましては、町村会の総合賠償保険というのがございまして、そちらで賠償責任を問われた場合、施設管理につきましては保険適用になるというふうに考えておりますけれども、自治会管理につきましては現在の市の保険適用では難しいのかなというふうに考えます。賠償責任に関しましては、自治会等が加入できる保険制度等を地域振興課時代に起きましたときに自治会長さんたちにご紹介申し上げた例がございますけれども、そういう形でそれなりの賠償保険なりに加入していただく必要があるのかなというふうに考えますけれども、詳しく調査してでの答弁ではございませんので、市の賠償責任では今のところ難しいのかなというのが私の、詳しく調べなければ内容が覆る可能性はありますけれども、今現在の考え方でございます。 |
| ○議長（瀬川健則君） | ９番、古川津好君。 |
| ◆議員 古川津好君 [ 19 ] | やはりそうしますと、私の地区のような倒れそうな街灯というのは、市内にはそんなにないと思います。多分万が一というふうな、万分の１ぐらいの確率なのでしょうけれども、でもそのことについては各自治会に何らかのお知らせというか、そういうのは必要ではないのかなというふうに思います。それと、ちょっとまたそこはお知らせしていただければ一番いいかと思います。 |
| ちょっと別なことなのですが、防犯灯のことで監査意見書、これは７月６日の監査のことの中に、防犯協会を通じて防犯灯の電気代を払っているような形になっているので、防犯協会にはその補助を出さないで、まっすぐ一般会計で予算化して電気代の処理をしたほうがいいというふうに監査委員からの意見が出ておりましたのですが、このことについてはどのようになっていますでしょうか。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 企画総務部長。 |
| ◇企画総務部長 佐々木正志君 [ 20 ] | お答えいたします。 |
| 確かに監査委員さんからそのようなご指摘をいただいたことについては承知いたしてございます。それから、今現在の流れでございますけれども、防犯協会さんで負担しております電気料につきましては、全額市のほうから補助金で入れまして、防犯協会さんから支払いしていただいている形をとっております。それは、なぜそのようにしているかということなのですけれども、新たに設置しました防犯灯等を含めますと、恐らく今、将来市が管理します防犯灯というのは1,000件近い数になるのかなというふうに思います。市の支払い方法といたしまして、自動口座振替ができない規定になってございます。そうしますと、１件ごとに伝票を起票しなければならないということになりまして、電気料につきましては支払期限が厳しく定められておりまして、その期日を過ぎますと延滞金が発生いたします。それを１枚ずつ仮に、ちょっと数字はわからないのですけれども、仮に1,000件あるとしますと１日に100枚ずつ切っても10日間かかりますので、恐らく支払いには間に合わないだろうというふうに思います。監査でご指摘いただきましたけれども、今内部で検討いたしておりますのは、やっぱり自動口座振替以外には期日に間に合わせて支払う方法はないのではないかなというふうに思っておりまして、市民の皆さんからいただいた会費が電気料にいっているのか、それ以外の活動費にいっているのかというのが区分されていないもので、混同する部分があるものですから、電気料に対する補助金ですよというのを明確に防犯協会の決算書にうたうような形で何とか持っていけないかなというふうに考えておりまして、一般会計から支出するということになりますと、そういう非常に難しい、手数のかかる、それから電気料の延滞金の問題等の発生が考えられまして、今のような措置をとっているところでございます。 |
| ○議長（瀬川健則君） | ９番、古川津好君。 |
| ◆議員 古川津好君 [ 21 ] | よくわかりました。それで、部長の答弁でよくわかったのですけれども、そうしますと防犯協会ではなくてもいいと思うのです。自治会への補助が年々ふえてきています。前は、１人300円だったのが700円とか1,000円とかと。納税組合等のいろいろ解散等もあって、その分というふうな、その分と明確ではないですが、そういうこともあってふえてきています。私のところの自治会では当然電気代を払っていますし、自治会の地区の皆様から会費という名目で、そういう街灯の電気代も集めて、自治会を通してその地区の分を払っているわけなのです。ですから、なぜこの⑤の管理方法について質問したかといいますと、この際大きく見直していただけないものかなと、こう思ったのです。自分のところがどこからどこまでなのか、それから防犯灯と街路灯が、そっちの柱の電球は防犯灯で、こっちは街路灯とかというの、なかなか区分できないところもあると思うのです。ですから、地区ごとにここからここまでは、例えば私のところであれば谷地中の自治会で街路灯も防犯灯もみんな全部一緒に管理してやると。その分補助金を数に合わせてのせていただいて自治会に出していただくと。そのほうが防犯協会が便宜的に紛らわしい会計をして皆様から誤解をいただくような内容、監査委員からの評価も出ていますけれども、何か防犯協会としますと、こちらの後ろのほうにもいろいろ書いてありますけれども、心外だと思われるところもあるのではないかなと思うのです、防犯協会としますと。何か好きで電気代を預かっているわけではないのにこんなこと言われるというふうなところもあるのではないかと思うので、そういうふうなことも含めまして、さっきの補償のこともありますし、防犯灯と街路灯、一括して地区ごとに割り振って、お金は補助金で出して、電気代は自治会から落とすというようなことを私としては提案したいと思いまして、この質問をさせていただいたのですが、いかがでしょうか。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 企画総務部長。 |
| ◇企画総務部長 佐々木正志君 [ 22 ] | お答えいたします。 |
| この街路灯というか、集落内の防犯灯といいますか、集落内の防犯灯につきましては、旧３町村とも長い年月で、確かに旧３町村ともやはり同じような考え方で進めてきたようです。余り集落内は集落で、それから集落間は今であれば市、旧町村であれば旧町村でというのは、意外とその考え方は同じだったようでございまして、その辺に大きな違いは確かになかったようでございます。その集落内を、その地区で管理している街灯があって、その集落間、その境がわかりづらいというのは確かにおっしゃられるとおりかと思います。はっきりこれが防犯灯で、これが地区の防犯灯ですというのが見た瞬間にわかればよろしいのですけれども、今その辺がわからないので、その辺の例えば電気が切れたときに役所のほうに連絡してどちらのやつかなというのを確かめないとわからないというときもたまたまあるかと思います。きっちり分けて、それを自治会のほうからお支払いできるかどうかということにつきましては、ちょっと検討させていただきませんと、うちのほうでも自治会の街灯がどれくらいあるかというのは実際のところ把握してございませんので、ちょっと検討課題とさせていただきたいと思います。 | |
| それから、自治会のほうからお支払いする街灯の数とか施設のものについてということになりますと、自治会の補助金の積算をどうするかというところに大きく絡んできますので、そうすると街灯だけかという話もまた出てこないとも限りませんので、その辺もいろいろ深く検討せざるを得ない部分も出てきますので、今後のちょっと課題にさせていただければなというふうに思います。 | |
| 以上でございます。 |
| ○議長（瀬川健則君） | ９番、古川津好君。 |
| ◆議員 古川津好君 [ 23 ] | １つの提案でございまして、ぜひ検討をしていただいて、できれば面倒くさくない方法になれば一番いいのかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 |
| それでは、最後に教育長からお話を、先ほどの答弁についてちょっとお話、質問したいのですが、先ほどの弁当の日のことにつきまして、教育長から各学校での取り組みだということで、教育委員会では直接タッチしないというふうなニュアンスにも受けとめるように聞こえたのですが、そういうふうな解釈でよろしいのでしょうか。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 教育長。 |
| ◇教育長 高橋北英君 [ 24 ] | 先ほどもお答え申し上げましたように、学校の教育課程、最終的に校長でございますので、よほどのことがない限りやる、やらない、それぞれの学校のご事情があられると思いますものですから、一律にやるという方向にはなりにくいというあたりを申し上げたところでございます。 |
| 以上でございます。 |
| ○議長（瀬川健則君） | ９番、古川津好君。 |
| ◆議員 古川津好君 [ 25 ] | 八幡平市は、ある意味ではすごく学校給食で地産地消とかいろいろ取り組みが進んでいると思うのです。さっきの食材供給組合のこともそうですし、それから岩手県全体でも学校給食の地場産利用についてはすごい、34.5％ということで、去年の数字ですけれども、すごく高い数字が出ております。この質問をしましたのは、１年ほど前に岩手日報の風土計というところに、そういう弁当の日があって、いろいろ効果があって波及効果が出ていますよということが載っていまして、先月、８月にまた弁当の日の、都内でやったシンポジウムの記事が岩手日報さんに出ましたので、ああ、何か１年もたってまた東京のほうでやったのまで、小さい記事ですけれども、写真つきで出ていますから、これはいろいろちょっとおもしろいというか、全国的に多分取り組んでいるところがたくさんあって、我がほうでも考えてみるべきではないのかなという思いから質問させていただいたのですが、教育長の、前に食育だったかの答弁で、均一な食事に対する、余りよしとしないような答弁を聞いた記憶がございます。皆さん個々に考えてみる、生徒さんなりが、親も含めてですけれども、絶好の材料ではないのかなと。ですから、私としますと教育長のほうから、いや、ぜひやりたいから私が学校の校長先生に言ってかけ合っても、実験的でもいいから１回やってみたいというような答弁が聞けるのかなと思っておりましたのですが、前回のそういう答弁と、それからこの弁当の日についての教育長のお考えをお聞かせいただきたいのですけれども。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 教育長。 |
| ◇教育長 高橋北英君 [ 26 ] | 基本的には、うちからの弁当に私は賛成でございます。かつて盛岡市の学校を経験したときに、盛岡市は、まだその当時は中学校は牛乳給食だけでございましたので、１年生に入ってきた子供たちに、「中学校に入って一番楽しいこと何」と聞きますと、声をそろえて「お弁当」という答えが返ってくるのです、どこの学級におきましても。だから、食ということに関しては、やはりおうちで母親が心を込めてつくった弁当というのが家族のきずなというのでしょうか、うまく言えないのですけれども、そういったのを育てていく上での大きな部分を占めているのではないかなと私は今でもそう思ってございますが。ただ、やはり全体のことを考えますと、たしか小学校の５、６年になって家庭科が入ってまいりまして、御飯たくこととみそ汁をつくることと、あとサラダぐらいだったと思うのですが、あと中学校になってから簡単なお総菜、それからデザートとかというような順序になっているわけでございます、家庭科のほうは。それを一気に弁当に指導しますよという話、これ校長さんの裁量でやったみたいでございますが、そういうような格好でございますので、教育委員会として市内全域でやってくださいというような議論もありませんですけれども、こういう事例があって、私も賛成でございますから、取り組めるところは取り組んでくださいというようなスタンスでいきたいなというつもりであります。 |
| 以上でございます。 |
| ○議長（瀬川健則君） | ９番、古川津好君。 |
| ◆議員 古川津好君 [ 27 ] | ありがとうございます。ちょっと話題が変わって恐縮なのですが、小学校では今夏休みにも工作みたいな宿題というのはやっていらっしゃるのでしょうか。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 教育長。 |
| ◇教育長 高橋北英君 [ 28 ] | 全部の学校を調べたわけではないのですけれども、多分ずっとやられているだろうなと。つまり作品展というような格好で、工作だけではなくていろんなものを、多分かつてより自由度が広がっていると思います。何か工作をつくっておいでというのではなくて、例えば当市の日記であるとか、あるいはお天気調べであるとかというふうな、そういう形も含めて、特に工作と限っていないと思いますが、その中に含まれているのだろうなというふうに思ってございます。 |
| ○議長（瀬川健則君） | ９番、古川津好君。 |
| ◆議員 古川津好君 [ 29 ] | それを聞きましたのは、全部が一回には無理なのかもしれませんけれども、教育長もそういう思いがあるのであれば、例えば学校の校長先生にお話をして、夏休みの宿題が、ちょっと表現悪いのですけれども、親がつくった工作なのか、子供がつくった工作なのかというふうなことも話題になります。そういう意味で、どこかの学校で１クラスでも、ことしは夏休み終わりましたけれども、冬休みでもいいでしょうけれども、１クラスどこか弁当をつくってというふうな、工作にかわるものとして冬休みの大きな宿題みたいな形で実施してみるというのも一つの方法ではないかなというふうに思います。最後にそういうことについてをお伺いして終わりたいと思います。よろしくお願いします。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 教育長。 |
| ◇教育長 高橋北英君 [ 30 ] | 子供たちの作品の中には、夏休み中にこういうお料理をつくりましたというので、最近でございますので、写真を撮っていろいろ並べたりするようなものも出てきたりするわけで、一番はやっぱりご家庭のご理解をいただかなければならない、それが大きいのではないかなと。最近は、お母さんも忙しいものでございますから、周りでちょろちょろされるとうるさいというような格好で、そのほうが多いようでございまして、本当はやはり母親が例えばキュウリをとんとん、とんとんと刻むのを見て、お母さんてすごいというようなことがかつてはあって、絶対それをまねしてみたくなったわけです。子供にとっては学習というのと、その辺の遊びみたいなのと区別、特にないわけでございますから、そういう時間というのがだんだん少なくなってきているような気がいたします。例えば農作業についても、やはり私どもが子供の場合ははせ掛けをしながら、父親がわら縄でしゅっと結んで、しゃっ、ぱしゃっと、こうやっているのを格好いいなと思って見ていたわけで、絶対それをまねしたかったわけでございますけれども、そういう機会もだんだん少なくなってまいりましたので、ちょっと横道にそれたのですが、料理にしても同じことが言えるのではないかな、そういったあたりも含めて推薦をしたいというふうに思ってございます。 |
| 以上でございます。 |
| ○議長（瀬川健則君） | これで古川津好君の質問を終わります。 |
| 11時10分まで休憩いたします。 |
（１０時５８分）
休 憩
再 開
| ○議長（瀬川健則君） | 休憩前に引き続き会議を開きます。 |
（１１時１０分）
| ○議長（瀬川健則君） | 引き続き一般質問を行います。 |
| 通告順位11番、米田定男君。 |
〔議員 米田定男君登壇〕
| ◆議員 米田定男君 [ 31 ] | 21番、米田定男です。２点伺いたいと思います。 |
| まず、高齢者ひとり暮らし世帯の暮らしの安心を実現していく課題について伺います。この課題については、政治の最も重要な課題の一つとして一貫して位置づけられてきました。そして、また市民の多くもその認識を共有していると考えるのは、平成20年に策定された八幡平市地域福祉計画、この計画策定の際に実施されました市民アンケートに示されています。地域で協力して取り組んでいくことが必要と思うこと、この問いに対する回答では、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯への支援が73.1％と最も高い数値であることにあらわれています。こういう状況の中で、この人たちの暮らしの安心の実現が着実に向上しているかといえば決してそうではなく、むしろ後退さえしている分野も少なくありません。これが実態であります。特に医療などの分野では顕著であります。 | |
| こういう中で明らかになったのが100歳以上の高齢者の所在不明の問題であります。この異常とも言える事態の直接の原因は、家族や地域のきずなが崩れつつあることにありますが、その根底には生活の困難、貧困の拡大があることは明らかであります。ある意味当然ながら当市には、八幡平市には高齢者の所在不明という極端な事態は存在しません。しかし、今大事なことは、それが他の自治体、特に都市部に集中してあらわれた事態であるにしても、これを一つのきっかけ、契機として、改めてみずからの地域の高齢者ひとり暮らし世帯の暮らしの実態を把握し、その安心実現のために必要な施策、特に社会的な孤立を防ぐ、この施策の一層の充実が求められていますし、考えることが必要であります。それがこの質問の趣旨、目的であります。具体的に３つ伺います。 | |
| １つは、この人たちの暮らしの安心をつくっていくための前提は、暮らしの実態を日常的に把握することにあります。その役割を直接担っている一つに、地域包括支援センターや民生委員の存在があります。この体制が十分であるかどうか。 | |
| ２つ目は、地域社会での孤立を防ぐ連帯をつくる役割を果たしている組織が地域の自治会であります。市内でこの自治会が組織されていない地域が存在しますが、この対策についてどう検討されているか伺います。 | |
| ３つ目は、この人たちの暮らしの安心をつくっていく手段の一つとして生活支援ハウスがあります。これは、地域の実態、実情に合致したものであり、多様な形で充実させるべきものと判断します。今後の方向についてどう検討されているか伺います。 | |
| 大きな２つ目の質問は、テレビの地デジ移行対策であります。国の施策として来年７月24日に完全移行されることが決定しております。この問題を判断する上で大事なことは、国民、市民から見たテレビそのものの位置づけであります。それは、趣味、娯楽の対象の一つでもありますが、もう一つの側面は重要な情報伝達、情報獲得の手段であることであり、災害情報等を考慮すれば、いわゆるライフラインの一つとも言えるものであります。もちろん地デジへの移行そのものについては、科学技術の進歩を国民生活に還元、反映させるものとして否定すべきことではありません。しかし、国の施策によってテレビ視聴が不可能になる事態があってはならないことであります。具体的に伺います。 | |
| １つは、来年７月に完全移行した場合に、経済的な理由等によってテレビ視聴が不可能になる、いわゆるテレビ難民が市内に生じる、発生する可能性についてどう判断しているのか。 | |
| ２つ目は、テレビ難民を生じない、最も現実的な対策は、アナログ放送の停波、ストップの時期を延期してスムーズに移行できる形をとることにあると判断します。国に対して、この停波の延期について強く要請すべきであります。見解を伺います。 | |
| 以上です。 |
〔議員 米田定男君降壇〕
| ○議長（瀬川健則君） | 市長。 |
〔市長 田村正彦君登壇〕
| ◎市長 田村正彦君 [ 32 ] | 米田定男議員のご質問にお答え申し上げます。 |
| 最初の包括支援センターや民生委員は体制的に十分なのかというお尋ねでございます。民生委員の体制につきましては、本年12月に改選期を迎えますが、現行定数の99名の配置が決定されております。国のさきに示されました配置基準からすると13人減が予測されておりましたが、市長会等を通じ、現状維持を強く要望したことが認められまして、まずは安堵いたしているところでございます。 | |
| 民生委員の活動内容は、地域住民の生活状況を把握し、幅広く相談に応じ、さまざまな理由によって社会的な支援が必要な方に対しては助言や指導、サービス等の情報を提供するほか、市役所等との連絡調整など地域の福祉向上のため、それぞれの地域の実情に応じ、自主的な活動を行っております。具体的には、ひとり暮らし老人等の名簿を提供し、生活状況を確認するとともに、緊急時の安否確認等をお願いいたしております。民生委員だけでは十分な支援が難しい場合、近隣住民との連携、協力を仰ぎながら地域の高齢者を孤立させないよう、気軽に相談できる環境を整備していかなければならないものと、そのように考えております。 | |
| 地域包括支援センターでは、高齢者に対しまして安心して生活が送れるよう、市内５カ所の在宅介護支援センターに総合相談窓口を設置いたしまして、介護支援専門員等との連携をとりながら高齢者の実態把握に努めております。また、配食サービス、スノーバスターズなどは見守りも兼ねたサービスとなっておりますので、地域の住民や商店を初め、民生委員や地域包括支援センター等、高齢者を取り巻く関係者の総合力で高齢者の見守りが行われているものと、そのように承知をいたしております。 | |
| ８月25日現在の市内の100歳以上の高齢者は19名でございまして、最高齢は105歳の女性となっておりましたが、まことに残念なことに、ついこの間105歳の方がお亡くなりになったということで、現在は18名、最高齢で103歳というふうになっております。そのうち14人は施設入所者で、在宅の方は５人となっております。在宅の方のうち、介護の通所サービスを利用している方が４人となっております。これは、あくまでも８月25日現在というふうに承知いただきたいと思います。市では、入所または通所で介護サービスを利用されている方18人につきましては、各介護サービス事業所から確認をいたしておりますし、介護サービス利用をされていない１人につきましては、保健師が確認をいたしております。また、９月以降、本年度中に100歳を迎えられる方は３人おられますが、全員施設に入所をいたしております。今後ますますの高齢化社会に対応すべく、地域包括支援センターの役割が重要となってまいりますので、体制の強化を図ってまいりたいと考えております。 | |
| 次に、自治会等が組織されていない地域での対策についてのお尋ねでございます。高齢者への声がけや見守りは、先ほど述べましたサービス以外に社会福祉協議会で行っております見守りネットワーク事業によりまして、隣人の高齢者への声がけや高齢者緊急通報システム及び介護支援専門員の介護サービス利用者への声がけのほか、孤立化を防止するためのサロン事業を展開し、家に閉じこもりがちな高齢者が気軽に集まって楽しく交流できる場所を提供いたしております。高齢者の見守りは、必ずしも自治会等でなければできないというものではありませんので、民生委員や行政以外に、特にも地域住民の方々による日常のあいさつを含めた何げない近所づき合いもまた大切な見守りだと、そのように考えております。 | |
| 次に、生活支援ハウスについてのお尋ねでございます。生活支援ハウスは、過疎地等を対象といたしましたデイサービスセンターと居住部門がセットになった高齢者生活福祉センター機能を有する施設となっております。入所条件は、60歳以上のひとり暮らしの方や夫婦でも家族から援助を受けることが困難で独立した生活をすることに不安のある方となっており、冬期間の雪かき作業ができない方や何らかの事情で自宅で生活することができない方が一時的に利用をいたしておりますが、炊事、洗濯等の日常生活はできる方が入所いただいております。このように生活支援ハウスの居住棟は、一時的に利用していただく施設となっておりますので、最終的には自宅に戻っていただくか、自立した生活が困難な方は介護施設に入所していただくこととなります。高齢者の住まいという意味では、小規模多機能型居宅介護の施設などの利用が考えられます。この施設は、介護保険の地域密着型サービスの一つで、登録された利用者を対象に通いを中心といたしまして、利用者の様態や希望に応じて随時訪問や宿泊を組み合わせてサービスを提供することで居宅における生活の継続を支援するものでございます。 | |
| 盛岡北部行政事務組合の第４期介護保険事業計画では、西根圏域に平成23年度の開設が計画をされているところでございます。また、松尾、安代圏域につきましては、第５期介護保険事業計画に施設整備計画を組み入れてまいりたいと考えておるところでございます。この施設の設置目的や施設の利用実態を勘案した場合、現状では生活支援ハウスよりも小規模多機能型居宅介護施設のほうが在宅をしながら要支援１から要介護５までの高齢者が利用できるという点で、高齢者や家族に望まれている施設である、そのように認識をいたしております。 | |
| 次に、２点目のご質問でございます地デジ移行対策のお尋ねでございます。まず、１点目の来年７月の完全以降によってテレビ難視が生じる可能性についてどう判断しているかというお尋ねでございます。地上デジタル放送の完全移行に伴うテレビ難視対策といたしましては、これまでも既設共聴施設のデジタル化改修を初め、新たに発生する難視地域の共聴施設新設に対する費用の一部を共聴組合に助成するなどの対策を講じてきているところでございます。特に地上デジタル放送への移行により新たに発生する難視地域、いわゆる総務省及び全国地上デジタル放送推進協議会が策定をいたします地上デジタル放送難視地区対策計画で新たな難視と特定された地区の難視聴解消の対策につきましては、現在最も重点的に取り組むべき課題と認識をいたしているところでございます。 | |
| したがいまして、本年８月に公表されました難視地区対策計画で特定された地区、さらに今後の受信相談等で新たに特定される難視地域につきましては、電波受信実態や地域の実情に即して共聴施設整備や既設共聴への加入、高性能アンテナ設置による対策など、対象地域に対して地上系の具体的な対策手法の提案を行いながら、来年７月までの残された期間内においてデジサポによるコンサルティングや国の補助制度やＮＨＫの助成制度を活用しながら対策を推進してまいりたいと考えております。 | |
| ただし、アナログ放送停波までに地上系の難視対策が間に合わないと推測される地域や世帯に対しましては、平成27年の３月までの暫定的な対策といたしまして、衛星放送を利用して地上デジタル放送の番組を再送信する衛星セーフティネット対策により地上デジタル放送が視聴できるよう対応し、並行して地上系の対策も進めていくことにより、アナログ放送停波時に地上波のテレビ放送を全く視聴できないという事態は避けられるのではないかと、そのように認識いたしているものでございます。 | |
| いずれにいたしましても、今後もデジサポなどの関係機関を初め、家電店、電気設備事業者、市民等からの情報をもとに新たな難視地区の把握に努め、対象地区住民の負担が軽減できるよう国の補助制度やＮＨＫの助成制度を活用しながらアナログ放送停波までの限られた期間の中で、円滑な地上デジタル放送への移行対策の推進を図ってまいる考えでございます。 | |
| 次に、２点目の根本的な課題は、アナログ停波の時期を延期してスムーズに移行できる形をとることにある、国に対して強く要請すべきではないかというご提言でございます。地上デジタル放送への移行対策につきましては、来年７月のアナログ放送停波まで１年を切った中で、総務省では地デジ最終年総合対策を定めまして、平成22年度内に特に重点的に取り組む具体的施策といたしまして、新たな難視対策等の加速化、ＮＨＫ受信料全額免除世帯に対するチューナー等支援の周知徹底、高齢者等世帯への最終確認活動に取り組むことといたしているところでございます。 | |
| こうしたデジタル受信機の普及促進や新たな難視対策を初め、受信障害対策共聴施設や集合住宅のデジタル化対応など全国的には解決すべき課題は残されてはおりますが、現時点での国の方針は、あらゆる関係者と連携して推進する体制を整え、こうした課題への取り組みを加速化させることから、アナログ放送はあくまでも来年７月24日までに停波するとし、停波の延期は考えていないという見解を示しているところでございます。 | |
| したがいまして、市といたしましても国が取り組む対策と連携を図りながら、今後残された期間ですべての市民の皆様が地上デジタル放送を視聴できるよう、新たなデジタル難視地区の解消に重点的に取り組むとともに、デジサポとの連携による相談会の開催や広報紙等の活用によりまして、デジタル受信機器の普及促進が円滑に図られるよう取り組んでまいるつもりでございます。 | |
| 以上、演壇からの答弁にかえさせていただきます。 |
〔市長 田村正彦君降壇〕
| ○議長（瀬川健則君） | 21番、米田定男君。 |
| ◆議員 米田定男君 [ 33 ] | それでは、再質問いたします。 |
| まず、高齢者ひとり暮らし世帯の暮らしの安心の問題ですが、改めて繰り返しますが、この人たちの暮らしの安心をつくっていくと、そのために特に社会的な孤立を防ぐという対策について議論したいわけですが、社会的な孤立というのは、当事者から見れば、その社会で存在、必要性を否定されると、つまり生きる支えを失うということになりますから、どうしてもこれは防ぐことが必要だし、防ぐ手だてとすれば家族や地域のきずなを強めることと、それをしっかり行政、政治が支えていくと、支援していくと、このことが具体的な形だと思うのです。ですから、当事者が、例えばそのつながりが深まる、あるいは社会が自分を見守っているということが実感できれば、つまり生きる支えにつながっていくというふうに思うのですが、そこでまず具体的に伺いますが、そもそもその数的に、数字的にひとり暮らし世帯、あるいは老人、高齢者だけの世帯は市内にどのぐらい存在するのか、数字で示していただきたいと思います。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 長寿社会課長。 |
| ◇長寿社会課長 工藤定男君 [ 34 ] | お答えをいたします。 |
| 平成21年度末の数字でございますけれども、世帯数、全世帯数ですか、１万372世帯のうち、ひとり暮らし老人世帯につきましては899世帯となっております。これは、パーセントにいたしまして8.67％になります。それから、同じくですけれども、高齢者のみ、老人夫婦の世帯ですけれども、1,095世帯、パーセントにしますと全体の3.7％ということになります。それで、ひとり暮らし世帯、それから老人夫婦のみの世帯の合算をしまして世帯で割れば、全世帯の19.22％がひとり暮らしと高齢者のみの世帯というふうになります。 | |
| 以上、終わります。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 21番、米田定男君。 |
| ◆議員 米田定男君 [ 35 ] | 当局から資料もらっているのですが、約２割の世帯、全世帯の２割がひとり暮らし、あるいは高齢者だけの世帯になっているという、これだけ見ても大きな数字なのですが、地域別にまた特徴がありまして、この資料によれば西根地区約6,073世帯というふうに私勘定したのですが、そのうち994、16.3％、西根地区は。それから、松尾地区は2,347世帯のうち388、16.5％。ところが、安代地区、総世帯は1,913世帯なのですが、612世帯、31.2％なのです。ですから、これは高齢化率の数字であればこのぐらいの数字といっても、ああ、なるほどと思うのですが、こういう世帯が30％を超えて存在しているという実態にあると。だとすれば、この人たちの暮らしの安心をつくっていくというのは、さっきも言ったように政治の重要な課題の一つであることは明らかであるのですが、地域の活力なり活性化を図っていくと、あるいは合併して一体感をつくっていくということを考えても、この人たちの暮らしの安心をつくっていくのは、そういう意味から見ても重要な課題だというふうに改めて感じるのですが、まずその点ではどうでしょうか。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 福祉部長。 |
| ◇福祉部長 小野寺清美君 [ 36 ] | 今米田議員さんのほうから、そのとおり、特にも安代地域につきましては31％を超えているような状況となっております。これは、地域的なこともかなりあろうかと思います。それで、それらにつきましては民生委員、あるいは地域でもってフォローした形で対応していかなければならないと思っているところでございます。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 21番、米田定男君。 |
| ◆議員 米田定男君 [ 37 ] | そこで、特にその役割を担っている民生委員の問題について伺いたいのですが、これは先ほど答弁あったように99名配置だと。しかも、本来この配置については、配置基準については４つに分けられて、東京都区部なり、あるいは２つ目が中核市、人口10万以上、そして10万未満の市、そして町村と。当市の場合は、10万未満の市に入るのですが、しかしこれまでの経緯を十分考慮して、かつての町村規模の単位で配置が認められたという実態なのですが、民生委員本人から聞くと、当人から聞きますと、受け持ち世帯が多過ぎてなかなか丁寧に対応するのが難しいという声も聞かれるのですが、どういうふうに配置が、地区別に実態どうなっているのかというのを見ますと、このもらった資料を見ますと、単純に数値を言いたいのですが、西根の大更地区で民生委員１人当たりの世帯というのは149.5世帯です、これ平均で。総体で言えば大更地区は20人いるのですが。それから、田頭地区で１人当たり約118世帯です。それから、平舘地区が100.6世帯、100世帯です。それから、寺田地区が１人当たり79世帯、それから松尾地区で１人当たり130世帯です。そして、安代地区が１人当たり64世帯なのです。これは、言いたいのは不公平だということではなくて、本来、より少ない世帯を見るというほうが丁寧に対応することができると、民生委員としては。しかし、先ほど言ったように定数、あるいはその配置の問題では基準があって、なかなかこれ以上ふやすということは実態としては難しいと。だとすれば、どういう形でその活動を支援していくかと。１つ、私、その活動を十分やるためには経済的な支援が必要だと思うのですが、今民生委員に対して報酬という形で幾ら支給されているのか伺いたいと思います。すぐ出ますか。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 福祉部長。 |
| ◇福祉部長 小野寺清美君 [ 38 ] | 民生委員に対しての報酬でございますけれども、民生委員につきましては市として独自に民生連絡員として発令しております。それで、民生連絡員の報酬として、市から１人７万1,500円、あと県の社会福祉協議会を通じて活動費として、これ国からのあれで来ていると思いますけれども、１人５万2,000円ほどの合わせて12万3,500円が個人に報酬として渡っている金額でございます。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 21番、米田定男君。 |
| ◆議員 米田定男君 [ 39 ] | 今、回答あったわけですが、民生委員に対して、民生委員という立場に対して国が社協を通じて出している分が年額５万2,000円と、そして自治体の判断でそれだけの報酬では少ないということで、民生委員に対して民生連絡員、非常勤特別職として位置づけて、そしてそれに対して年額７万1,500円、市単独で出していると。つまり合わせれば年額12万7,000円ですか、12万…… |
〔「3,500円」の声あり〕
| ◆議員 米田定男君 [ 40 ] | 12万3,000円という額、つまり月額で言えば１万円、約１万なわけです。それで、活動の交通費等を賄っていくということになるわけで、ここに対して、それは少ない、多いの判断あるにしても、そこに対して可能な支援をしていくというのが必要ではないかと。具体的にはどういうことかといえば、どういう手だてが私あるかと考えますと、例えば行政連絡員のときに報酬改定なりやったわけですが、基本的には今の民生委員の報酬を一人も下げない形で、下げない形で世帯割を検討すると。というのは、確かに地理的な条件の違いはあるのですが、例えば最も多い受け持ちだと大更地区で１人で268世帯担当しているという民生委員がいるのです。ところが、逆に最も少ないところだと１人で30世帯規模を担当しているという民生委員もあるのです。そういう意味からいえば、繰り返しますが、１人ずつから見れば今の報酬は下がらないと、その上で受け持ち世帯割を加算するという、それを基準にして一定加算すると、そういう手だては検討できないかどうか伺いたいのですが。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 福祉部長。 |
| ◇福祉部長 小野寺清美君 [ 41 ] | 報酬の内容につきましては、確かに金額的に見ると低い額になっているわけでございまして、先ほど、今米田議員おっしゃったように地域、単なる世帯だけではとらえられないような状況もあるわけでございまして、特にも安代地域については散在している軒数なり、交通手段というか、道路事情等からいっても、必ずしもその世帯だけでは対象としてとらえるというのは難しい部分もあるわけでございまして、報酬につきましては、県内ではそんなに低い額の報酬にはなっていないと思っておりますけれども、今後県内の支給の状況等もとらえながら、総合的にどうあればいいか考えていきたいと思っております。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 21番、米田定男君。 |
| ◆議員 米田定男君 [ 42 ] | これも繰り返しますが、この問題はあくまで不公平、平等ではないという立場からの提起ではないのですが、もちろん考える上で、確かに地域的な条件、地理的な条件の違いはあると。しかし、そうだとしても同一であるということの絶対的な根拠にはならないというふうに私は思うのです。だとすれば、そういう世帯の多いというふうな実態も考慮した形で引き上げていくという手だても必要ではないかと。つまり実際の活動上で実費に充当する程度の報酬なわけです、まず活動の。というふうに私は思うのですけれども。そういう立場でいました。 |
| 次に、自治会のない地域の問題なのですが、確かに自治会だけが、自治会でなければ孤立を防ぐことはできないということではないのですが、実証的にそのつながりを維持すると。例えば端的に言えば、是非の判断はいろいろあるのですが、回覧板というの、自治会があって班があればあるわけですが、それが当たるだけでもいわば実務的、事務的にでもつながりはできると。しかし、自治会のない、班のない地域では、そういうことも欠けていくと。つまり意図して見守るという形を、行動をとらないとつながりがつくれないという形だと思うので、自治会ですから、自主的な組織ですから、その地域の住民がそういう意思を持たないとなかなかそれはつくれないことなのですが、そういう意味では、あるべき姿としては自治会がやっぱり結成されるべきだろうというふうに思うのですが、そういう立場から見てどういう判断されるか伺いたいのですが。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 副市長。 |
| ◎副市長 武田常徳君 [ 43 ] | お答えいたします。 |
| 先ほどの民生委員の報酬の関係で福祉部長が申し上げたとおりでございますが、１つだけつけ加えておきたいというふうに思いますが、民生委員推薦会という組織がございます。その中でよく議論になりますのは、報酬という問題、これは米田議員おっしゃるとおり実費弁償ですから、それはそれとして検討していかなければならないのだというふうに思いますが、要はやはり１人の民生委員ですから、実際それをサポートする人が欲しいと。やはり１人と２人では全然違うよなと。責任を持って民生委員さんは回って歩くわけですが、いろんな面でそれをサポートしてもらえればかなり助かるなと、こういうふうな話もたまたま出てまいります。そういう面では、報酬のみならず、今私が話ししたような視点で物事をとらえていかなければならないのかなと、このように考えております。 | |
| それから、直接この福祉部門と違うと言えばなんですが、いわゆる自治会の結成の組織づくりの話でございますが、現在組織が結成されていない箇所につきましては、市長は特にも現場に出たときに、あるいはそれに関連するような会合等には、ぜひつくってくれないかと、これいろんな面でやはり地域づくりにつながっていくと、こういうことでお話し申し上げております。私らも例えば松尾地区のある部分、ある地区あたりに行ったときは、まずその組織づくりを何とかやってもらえないかと。お話を聞きますと、なかなか一朝一夕にして解決できるというふうなことにはならないなというふうには感じておりますが、しかしおっしゃるようにやはり大事な組織でございますし、地域を守っていくと、みずから、そして地域づくりを推進していこうと、こういう意味ではこれからもある程度我慢強く組織づくりに向けて地域の皆さんと接触、あるいは話し合いをしていくことが重要なのかなと、このように考えております。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 21番、米田定男君。 |
| ◆議員 米田定男君 [ 44 ] | 次に、生活支援ハウスにいきたいのですが、私地域の実態に合った形が生活支援ハウスだというふうに先ほど述べたのですが、というのはつまり、例えば高齢者、あるいはひとり暮らしであれ、身体的には、肉体的にはいわば健康だと、つまり介護保険の対象にはならないと。そうすると、そういう人が施設なり、一緒に生活ということになれば高額の老人ホームぐらいだと思うのです、入所しようとすれば。そうではなくて、言ったようにそういう人であっても、例えば安代地域みたいに地理的に離れたところに生活しているというふうな状況も踏まえながら考えると、地域の実態に合った形が、一つの形が生活支援ハウスだろうというふうに判断するのですが、この形をある意味では多様な形でそういう状況が存在している地域につくっていくというのは、この当市の地域に合った一つの方法ではないかというふうに私は判断するのですが、改めて伺いたいと思います。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 福祉部長。 |
| ◇福祉部長 小野寺清美君 [ 45 ] | お答えします。 |
| 今現在安代地域に10床ですか、生活支援ハウスを持っているわけでございますが、今利用している実態というのは、安代地域の方々が中心になってそこを利用しているという現状にあります。そのほかに当地域は西根、松尾地区も抱えているわけでございますが、市長の答弁でも申し上げましたけれども、今後介護にはすぐに結びつかないということも考えられるわけでございますが、要支援あるいは要支援状況の方々につきましても登録して介護の小規模多機能施設等の利用ができると思いますので、それらをうまく組み合わせながらそういう対象の方々について対応してまいりたいと考えております。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 21番、米田定男君。 |
| ◆議員 米田定男君 [ 46 ] | 深くは持っていきませんが、しかしその小規模多機能施設がないと、ある意味では違うのは、生活、24時間すべてそういう施設で一緒に暮らすと、それは冬期間であれ。そういう施設だという意味では、全生活をそういう形で持っていくということのほうがより安心をつくっていくというふうに私は思うのです。そういう意味で、改めてこの問題は指摘したいと思うのですが。 |
| 次に、地デジ問題に移りたいと思います。地デジ問題、主要なことはもちろんすべての市民なりが恩恵を受けられるという形をどうつくっていくかという問題なのですが、地デジ完全移行として派生する問題もあるわけですが、例えばまだ利用できるアナログテレビが不要物になると大量の廃棄物を生み出すという問題がありますし、例えばチューナー切りかえ、チューナー利用だったとしても、テレビそのものが壊れれば今度はチューナーが不要物になると、大量に廃棄物が発生すると、こういう派生する問題もあると。あるいは、チューナー利用してもテレビを見ることはできるのですが、地デジのある意味では特徴であるデータを獲得するということができないというさまざまな問題があるのですが、改めて、では問題の本質を伺いたいのですが、質問通告したのですが、いわゆる来年７月完全移行までに市内で結果的には経済的な理由を含めて見ることが不可能になる世帯がどのぐらい出るかというのは把握できるかということなのですが、できているのか、できるかということを聞きたいのですが、どうでしょうか。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 総合政策課長。 |
| ◇総合政策課長 岡田 久君 [ 47 ] | 来年７月の段階で経済的な理由で見ることができない方という把握ですけれども、現在把握してございません。ただ、ＮＨＫの受信料免除世帯につきましては、地デジのチューナーが配置されますし、低所得者についてチューナーを支援するという形で23年度予算に総務省のほうで予算要求しておりますので、把握しておりませんが、かなりやはり少なくなるというふうに思っているところでございます。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 21番、米田定男君。 |
| ◆議員 米田定男君 [ 48 ] | つまり実態はそうだと思うのです。自治体とすれば、当市だけではなくてほとんどの自治体が把握をそもそもできない、していないと思うのです。そういう状況の中で、ある意味では国の施策で強制的に来年７月に停波すると、アナログ放送が見られなくなると。結果的にテレビを見られない世帯が多数発生すると。識者から言えば数百万世帯で発生をするだろうと、国段階では。だから、確かに例えば低所得の人に対してＮＨＫの受信料免除世帯、あるいは生活保護世帯にはチューナーを無償で給付すると。そして、二、三日前でしたか、それに加えて住民税非課税世帯にもそういう方法をとるというふうに拡大になりました。つまりこれ自体、所得の問題で完全移行に対応できない状況が当然発生をするという前提でこういう手だてをとるのだと思うのです。しかし、これ自体も申請方式ですから、当然来年７月までにそういう申請しないで漏れる人も出てくるだろうという予想も入っているのです、そういう状況も。そうすれば具体的には、結局私２番目に言ったわけですが、一定期間アナログ停波を延期すると、両方放送すると。サイマル放送とかはそうなのですが、これが最も現実的な対応になると。その間に今のアナログテレビも買いかえの時期に来るのも多くなってくるという状況だと思うのです。強調するように単なる娯楽、趣味の対象だけではないと、テレビは。そういう意味から言えば、可能な限り見ることが不可能な世帯を、そういう存在をなくするという状態をつくるのが政治の責任だというふうに思うのですが、そういう意味では停波を延期するということが効果的な、現実的な手だてだと思うのですが、改めてそのことを国に要請すべきだと私は思うのですが、どうでしょうか。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 企画総務部長。 |
| ◇企画総務部長 佐々木正志君 [ 49 ] | お答えいたします。 |
| 確かに米田議員さんの考えは十分わかります。理論的にきちっと積み上げているなというふうにはわかりますけれども、市といたしましてもこの停波に向けて今事業を実施している段階でございまして、一方的には事業実施主体の一部を担っているという立場にございます。７月に向けて市として今最善を尽くすべきことは、難視者が出ないということで今事業実施いたしてございますので、政治に携わる皆さんが働きかけて、国の政策として国民の意識というか、そういうものが盛り上がってくれば国自体も当然考えなければならないし、またそういう社会環境になれば市としても考えざるを得ないということは出てくるかと思いますけれども、事業実施いたしております市から今の段階で事業と並行して停波をとめてというような考えには、まず今の立場としてはまだ時期があってなれないだろうというふうに私は考えております。米田議員さんも当然議員という立場でございますので、そういうことを国に働きかけていくという、その政策的な立場にございますので、そちらのほうでご活動いただきまして、逆に市のほうにそういう意向が流れてくるのをご期待申し上げます。 |
| ○議長（瀬川健則君） | これで米田定男君の質問を終わります。 |
| ここで昼食のため１時まで休憩いたします。 |
（１１時５６分）
休 憩
再 開
| ○議長（瀬川健則君） | 休憩前に引き続き会議を開きます。 |
（１３時００分）
| ○議長（瀬川健則君） | 引き続き一般質問を行います。 |
| 通告順位12番、工藤剛君。 |
〔議員 工藤 剛君登壇〕
| ◆議員 工藤 剛君 [ 50 ] | ４番議員、工藤剛です。質問に先立ちまして、６月定例議会におきましては一般質問の通告をしていたにもかかわらず、私ごとで質問をしなかったことに関しまして関係各位にご迷惑をおかけしましたことをおわび申し上げますとともに、今定例会で再び一般質問の機会を与えていただいた会派、同僚議員の皆様に感謝申し上げて質問に入らせていただきます。 |
| 通告しておりますとおり、大きく分けて２つのことについて質問いたします。まず１つ目は、八幡平市全体の今後の発展計画についてであります。合併して５年、新市開発計画も後半を迎えるわけですが、地域振興協議会を中心とした協働のまちづくり事業などにより、各地域ごとの方向性は見えつつあるものの、八幡平市全体の発展計画としてはいま一つはっきりしないと感じるのは私だけではないと思います。 | |
| そこで、今後の八幡平市をどのように発展させていくのか、その構想をお伺いいたします。あわせて６月定例議会で髙橋喜代春議員の質問に市長は、新庁舎は八幡平市の拠点施設と位置づけ、新たなまちづくりのシンボルとしての機能も担うものと答弁されましたが、新庁舎そのものだけでなく、その周辺の開発も計画しているとすれば、新庁舎周辺の開発は八幡平市としてどのような位置づけとして考えているのかお伺いいたします。 | |
| さらに、八幡平市の中で一番の人口密集地域である大更地区、とりわけ大更駅周辺の開発はどのように進めていくのかお伺いいたします。 | |
| また、大更駅周辺整備とあわせて大更地域全体の発展計画を伺います。 | |
| 次に、医療費等の助成についてであります。市が独自で行っている医療費の助成や各種検診の現状をお伺いいたします。同時にそれらの費用対効果もお伺いいたします。 | |
| 最後に、子宮頸がん予防ワクチン接種費用の公費助成についてでありますが、さきの定例会において渡邊正議員の質問に対し、市長は予防接種事故の救済補償額が低額であることや効果の持続期間が６年間であること等の理由で、当市では単独助成は難しいと答弁されましたが、しかし今後の他市町村の動向を見ながら検討するとも答えており、その後岩手県内の市町村でも洋野町や久慈市で助成を決めたことなどを踏まえまして、改めて市長の見解をお伺いいたします。 | |
| 以上、演壇からの質問を終わります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 |
〔議員 工藤 剛君降壇〕
| ○議長（瀬川健則君） | 市長。 |
〔市長 田村正彦君登壇〕
| ◎市長 田村正彦君 [ 51 ] | 工藤剛議員のご質問に順次お答えを申し上げます。 |
| 最初に、八幡平市全体の今後の開発計画についての１つ目の今後の八幡平市の発展と地域的な構想についてのお尋ねでございます。その前に、先ほどご質問の中にありましたが、庁舎を中心としたまちづくりというような答弁があったというふうにご質問があったわけでございますが、誤解があったとすれば訂正を、もしそういう発言をしておったとするならば訂正をお願いしたいわけですが、行政の拠点としての施設と、こういう位置づけをしておりますので、まちづくりの拠点という発言は、もししてあったとしたら取り消しをお願いしたいというふうに思っております。 | |
| 八幡平市の目指す将来像「農と輝の大地 岩手山・八幡平・安比高原の恵みに満ちた、交流新拠点をめざして」を実現するために、平成18年度から10年間の基本構想を決定いたしております。平成18年度から22年度までの５カ年にわたるまちづくりの基本的な方向を定めた前期基本計画を策定いたしまして、これまで市の一体的な発展に向けて社会基盤や生活環境の整備、産業の振興、保健福祉の充実のほか、地域づくり支援など各般にわたり着実な施策の展開を図っているところでございます。 | |
| 今後の市の発展の方向性につきましては、新市建設計画で定められ、基本構想にも継承をいたしております農と輝の大地創造を本市発展の基本として取り組んでまいっておりますし、今後も取り組んでまいりたいと考えており、農業と観光、商工業を重点施策として位置づけまして、それぞれの地域がこれまで進めてきた地域づくりや産業振興の取り組みを生かしながら均衡ある発展に努めてまいりたいと考えております。 | |
| 本市における農業は、それぞれの地域におきまして水稲、野菜、花卉、畜産など幅広い農業生産活動が営まれておりますが、中でもホウレンソウやリンドウの主産地として安定生産の確保推進、また本市は耕種と畜産のバランスのとれた地域であることから、資源循環型農業の展開と安心、安全な食糧供給基地としての農業振興、グリーンツーリズムや地産地消の取り組みなど多面的な農業経営を推進するとともに、農業経営の安定化を関係機関との連携のもとにバックアップすることで農家の活力と後継者が育ち得る環境づくりに努めたいと考えております。 | |
| また、市北部を中心といたします林業については、本市の広大な森林資源を生かした林業経営の安定化を図るための適正な保育、間伐、林業生産基盤の整備による生産性の向上、高性能林業機械の導入などによる経営の合理化への取り組みを推進してまいりたいと考えております。 | |
| 市南部を基幹といたします商工業につきましては、地域の特性に合った基盤整備と商工団体と連携した各地域の特色ある商業振興の展開を推進するとともに、雇用創出の中心となることが期待されております工業の振興につきましても立地環境等有利な地域特性と支援制度の創設等によりまして、今後も企業誘致活動に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 | |
| 観光につきましては、岩手山、八幡平、安比高原、七時雨など東西を１つの大きなエリアとした広域観光、交流体験型観光の推進や各種イベントの開催、民間等との連携による外国人観光客の誘客などにより、にぎやかな観光地を目指した取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、市内には地域性を生かした多くのスポーツレクリエーション施設が設置されており、それらを有効に活用する各種大会の招致や宿泊施設との連携による合宿誘致のためのＰＲ活動等を積極的に取り組むことにより交流人口の拡大を図り、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。 | |
| 次に、２点目のご質問でございます、新庁舎周辺の開発はどのような位置づけと考えているかということでございます。新庁舎建設計画につきましては、平成26年度の完成を目指し、現在は新庁舎の基本設計を行っている段階でございます。また、市民利用の機能充実と利便性向上を図るため、庁舎のほかに多目的ホールや結いの広場、駅舎移転、駅前広場、関連道路の計画を進めていることは議員の皆様もご承知いただけるものでございます。 | |
| ご質問の内容は、これらの庁舎周辺整備のほかに進めるべき開発計画などについてどのように考えているかということと承知いたしました。ご存じのように市の重要施策に伴う事業は、市の総合計画に基づき推進を図るものでございますが、第１次八幡平市総合計画前期基本計画におきましては、庁舎周辺に関する開発は計画をしていない状況でございます。また、後期基本計画期間である平成23年度から27年度は、まさに新庁舎建設関連事業の実質的な工事期間となる予定でございます。このことから、当面の間は新庁舎建設に係る事業の推進に全力を挙げてまいりたいと考えているところでございます。この新庁舎建設が完了し、駅舎の移設や庁舎間連道路、国道282号西根バイパスの完成などを終えた後には、人や物の流れが相当変わってくるのではないかと考えております。この流れをしっかり見定めることが大事であり、その上で市の発展のために周辺開発の必要性を判断したいと考えているところでございます。 | |
| 次に、大更駅周辺の開発はどのように進めていくかというお尋ねでございますが、まず現時点における取り組みについてお答えをいたします。大更駅前周辺では、都市計画道路大更駅前線と大更駅前広場について都市計画法に基づく計画変更手続を進めており、計画敷地の一部がＪＲの敷地に含まれておることから、ＪＲと昨年度に引き続き計画同意を得るための協議を行っているところでございます。また、にぎわい創出には、この道路と駅前広場は欠かせないものですが、それだけではにぎわい創出は不十分と考え、駅周辺を一体とした必要な施設の整備に取り組もうとするものでございます。 | |
| なお、大更駅前周辺整備につきましては、駐車場整備やトイレなど一部の公共施設の整備は終了いたしておりますが、社会情勢の変化によりましてバイパスから大更駅に向かう道路整備と、この道路の終点と一体となった交通広場としての機能を果たす施設の整備、さらには駅利用者や駅前商店街への利用者のために駅東西をつなぐ自由通路の整備が必要であろうと考えているところでございます。 | |
| 加えまして、自由通路の位置により、一体となる施設の配置に影響を及ぼすと考えられますことから、線路をまたぐ自由通路の位置につきましては、今年度基本調査をＪＲに依頼しており、基本調査の協定書を７月26日付でＪＲ盛岡支社と締結をいたしております。 | |
| 次に、後段のどのように進めていくかのお尋ねでございます。先ほどの調査によりまして、今年度中におおむねの自由通路の位置が確定をいたし、一体となる周辺の施設整備を具体化し、駅前周辺整備計画を策定していこうとするものでございます。この周辺整備計画策定に当たりまして、今年度大更地区の有識者や地域振興協議会などの関係者の方々から参加をいただき、懇話会を立ち上げ、一緒に知恵を出し合いながら、この地区のにぎわい創出に結びつく施設の配置や駅東西の連携につきまして２カ年の検討を行っていこうと考えているものでございます。また、この懇話会のほかに大更地区に在住するワークショップメンバーを募集いたしまして、さまざまなご意見をいただきながら懇話会の素案をつくり上げようとも考えております。 | |
| なお、この計画は大更駅周辺の土地利用とも重大なかかわりがありますので、市内部の横断的な調整も当然必要なことととらえております。このことを踏まえまして、計画に基づいた事業展開に取り組んでまいる所存でございますので、なお一層のご理解とご協力をお願いするものでございます。 | |
| 次に、大更駅周辺整備とあわせまして大更地域全域の発展計画についてのご質問でございますが、新生八幡平市の発展を目指して新総合計画を策定し、大更地区事業も含めた主要な事業を前期基本計画に掲げてこれまで取り組んでまいりました。主なものとして、大更地区コミュニティーセンター建設事業を初め、道の駅にしね増築改修事業、２分団消防コミュニティーセンター新築事業、野菜真空予冷機械交換整備事業、公共下水道整備に係る汚水管布設事業の推進、県道岩手大更線配水管敷設事業、市道大更西線整備事業、学童保育クラブ施設整備事業などが挙げられます。 | |
| 既にご承知のとおり大更地域は市の南東部に位置いたしまして、国道282号沿線及びＪＲ花輪線大更駅周辺にかけて市街地が形成され、医療機関を初め、金融、飲食店などが集積する人口約8,500人が在住する地域でございます。その中で、南端の東北自動車道西根インターチェンジ周辺には、盛岡北部工業団地並びに中渡工場適地として多くの誘致企業が操業いたしており、パート従業員を含め500人を超える方々が就業するなど市経済の大きな役割を担っているところでございます。 | |
| 一方、東部は農村集落が散在し、圃場整備された水田が広がっている農業地帯となっております。また、狐塚地域におきましては、交通事業や自動車販売などの事業所や住宅団地の立地が進んでおりますが、今後においても同地域から新舘地域及び下町地域にかけて住宅地等の開発が予想されるところでもございます。 | |
| 前期基本計画は今年度をもって終了することから、現在次年度からの５カ年にわたる後期基本計画策定作業を進めておりますが、策定に向けて公約でもございます八幡平市の玄関口でもある大更駅周辺のにぎわいの創出の実現化を図る取り組みのほか、住宅団地の形成による地域活性化の調査研究などの検討も行ってまいりたいと考えております。 | |
| 次に、２点目の医療費等の助成についてのお尋ねでございます。まず、１つ目の市で行っている医療費の助成につきましては、医療機関等で受診した際に受給者が負担すべき額を助成するものでございます。従来からの制度であります県単独事業の乳幼児、妊産婦、重度心身障害者、母子家庭、寡婦についての医療費助成と、これらのほかに在宅酸素療法患者に対しては、酸素濃縮器の使用に係る経費の助成を行っておりまして、合わせた受給資格者は平成22年７月末日現在で延べ4,063名となっております。乳幼児の医療費助成につきましては、今年度から小学校６年生までの児童に対する助成を市単独事業として実施いたしたところでございます。さらには、県単独事業では、自己負担額や所得制限が設けてございますが、当市では単独事業として自己負担額及び所得制限なしでの医療費の助成を行っているところでございます。 | |
| 助成額におきましては、平成21年度決算で額の多い順から重度心身障害者医療費が約9,200万円、乳幼児医療費が2,650万円、母子家庭医療費が1,250万円、ほかの４医療費合わせまして総額で１億4,100万円となっております。また、岩手県では本年10月１日から、これまでの母子家庭医療費助成を父子家庭にも受給対象を拡大いたしまして、ひとり親家庭医療費助成として始まることから、当市といたしましても今議会に所要の条例改正案を提案しておるものでございます。 | |
| 次に、各種検診の現況についてでございますが、市では生活習慣病予防健診を自己負担額を無料で実施し、市民の健康づくりの推進に努めているところでございます。がん検診の受診率は20％から40％と横ばいで推移する中、子宮がん検診及び乳がん検診につきましては、平成21年度は女性特有のがん検診の実施に伴い、前年度に対し200人ほどの増加がございました。また、人間ドックにつきましても毎年200人前後受診者が増加している状況となっております。しかしながら、一方では特定健診を含めた生活習慣病予防健診の受診率の伸び悩みという大きな課題もございます。特に特定健診につきましては、全員が心電図、眼底検査を含む詳細な健診を受けることができない、受け方が複雑になったなどのさまざまな理由から受診率が上がらない状況にもあり、今後の健診におきましては検査項目の充実や周知方法の改善等に努めまして受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。また、がん検診につきましても通知方法の改善などを図りまして、今後におきましても病気の早期発見、早期治療を推進するため、集団検診に重点を置きまして取り組みを展開してまいりたいと考えております。 | |
| 次に、２つ目のそれらの費用対効果についてお答えをいたします。医療費の助成事業は、八幡平市総合計画の基本目標でもございます健やかな創造性あふれる人材のまちづくりの中の施策でございます保健福祉の充実を展開していく上で重要な位置づけにあるものと承知をいたしております。受給者の経済的負担の軽減において、その効果は大きいものと認識をいたしております。また、各種検診におきましては、毎年受診された方から、25人ほどにがんが発見されていることから、疾病の早期発見と重症化予防につながっておるものと考え、大きな効果をもたらしているものと考えております。 | |
| ３つ目の子宮頸がん予防ワクチン接種費用の公費助成についてのお尋ねでございます。子宮頸がんは、近年若い女性に急増している女性特有のがんと言われておりまして、予防ワクチンは子宮頸がんから見つかるウイルスの感染を防ぐものとされております。しかしながら、効果の持続期間につきましては、今のところ６年ほどであることしか確認されておらず、長期間の持続についてはいまだ推計の段階であるとされているとともに、ワクチン接種の費用については効果の高い３回接種で５万円前後と高額であり、さらには現在のところ任意の予防接種となり、健康被害が発生した場合の補償が低額なものとなっております。当市といたしましては、このような状況から、子宮頸がん予防ワクチン接種は国の方策として実施することが最善と考えるところであり、今後の国の動向を見ながら検討していかなければならないものと認識をいたしております。また、子宮頸がんはワクチン接種だけで完全に予防できるものではないため、がん検診も重要な対策でございまして、受診率向上に今後も取り組んでまいりたいと考えております。 | |
| 以上、演壇からの答弁にかえさせていただきます。 |
〔市長 田村正彦君降壇〕
| ○議長（瀬川健則君） | ４番、工藤剛君。 |
| ◆議員 工藤 剛君 [ 52 ] | ご答弁ありがとうございます。では、この席から再質問させていただきます。 |
| まず、八幡平市全体の発展計画ということで、前期計画、後期はこれから着実に進めていくということでございますが、いわゆる冒頭でも申し上げたとおり各地区ごとといいますか、地域、地域の発展は計画にのっておりまして、進めてきておるというとおりだと思うのですが、どうも八幡平市全体と見た場合に、何かつながりがいま一つ、要は見えないという部分があるというのは、結局その地域、地域でやっている分はいいのですが、例えば旧西根地区から安代、安代から松尾、松尾から安代というふうな、こういう交流がどうしてもいまだ少ないというのは現実のところだと思うのです。いろんな各イベントもやっていますし、地区のイベントもありますし、八幡平市全体の例えば夏祭りですとか消防演習ですとかというのもあると思うのですが、そういうのをやっていますけれども、どうしてもいまだ５年たっているにもかかわらず、お互い距離が遠いというのもあるのかもしれませんけれども、昔であれば西根町内での遠くても移動、安代町内での移動ということですが、これから、では西根の人は安代で何かイベントがあるときに、よほど興味がない限りは行かないとか、安代の人が松尾の夏祭りの会場にどれだけ来ているのかというようなことを考えますと、どうしても地域の交流が少ないと。これを早期に解消していく方法をとっていかないと、八幡平市全体としての発展には結びつかないのではないかと考えるわけですが、どう思いますか。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 市長。 |
| ◎市長 田村正彦君 [ 53 ] | これは、どこの合併自治体もこれの問題については悩みを抱えているというふうに思っております。ただ、他合併市あるいは町、そういったところを検証、拝見するにつけても、我が市は割に交流は進んでいるのではないのかな、そういう印象を受けております。例えばサッカー競技にしても、特にスポーツ関係は非常に交流が盛んなようでございますし、また一例を挙げれば安代の不動の滝のお祭りも地元安代の人より旧西根の人のほうが圧倒的に多いわけですので、そういう意味では交流は割に進んでいるのかなと。そして、また幸いなことに、この八幡平市は平舘高校という高校が、地元の高校が１校だけ、ほとんどの方々がその平舘高校出身者で、なおかつそれぞれの地域で頑張っておられるということで、そういう意味でもかなりそういう交流、連携というのが図られているのではないのかなという感じはいたしております。 |
| ただ、おっしゃるとおり、もっともっとその交流を深めていかなければならないし、その交流の深まりによって初めて市としての総合力が発揮できるものと、そのように考えておりますので、これからもあらゆる機会を通じて交流の促進と、みんなが集えるような環境づくりと、こういったものを進めていかなければならないなというふうに思っておりますし、１つの方策としては、やはり交流のための交通機関の整備、これは各地、特に安代地域から言われておるのですけれども、コミュニティーバスも松尾、西根に回るようなものをつくってもらえないのかと。この間の地域懇談会でもそういった意見が強く出されております。いずれそういった意見も参考にしながら、どうしたら交流人口の深まりを、市内の交流人口の深まりを高めていけるかということを今後とも考えていかなければならないものというふうに考えております。 |
| ○議長（瀬川健則君） | ４番、工藤剛君。 |
| ◆議員 工藤 剛君 [ 54 ] | そこで、１つ、ちょっとはっきりさせておきたいことがあるのですが、例えば八幡平市の発展ということで、私は個人的には、例えば市の発展に関しましては核になる部分が１つありまして、その核になる部分を中心としながらその地域周辺でおのおのまちづくりをやっていくと、それが一体となって初めて全体の発展がなるのではないかなと考えておるわけですが、またそれとは別に、例えばそういう、どこか中心地ということがなくても、おのおのそれぞれが元気よくやっていれば、それでやっぱり市は発展するのだという考え方もあると思うのですが、市長としては個人的にでも構いませんが、どちら、もしくはまた全く別な方法の発展を目指しておりますか。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 市長。 |
| ◎市長 田村正彦君 [ 55 ] | 核という言葉が今出てきたわけですけれども、核というもの、何を核ととらえるか。人口が多くてそこに集中して、そこを発展させること、そこに人口を集積しながら発展させていく核なのか、それとも商工業なりなんなりをこの地域は発展させていかなければならない、商工業を核とした発展を担っていく地域にするのか、あるいは観光なら観光の核として、ではどういうところが八幡平市として観光の核になるのか、あるいはスポーツ振興の核となるのは、ではどこなのかと、そういった、それを全部１カ所に集めて核ということは、私は無理があるのではないか。やはりそれぞれの今まで旧町村が担ってきたそれぞれの地域というのがございますので、それに合ったような核、例えば松尾であれば観光が一つのメーンとして行政も運営されてきていましたので、やっぱりそういったものは尊重していかなければならないし、それぞれの旧町村の歴史というのも、これ尊重していった中で、ではどこににぎわいを持ってくるかということで、私は選挙の際の公約にも申し上げましたとおり、にぎわいを創出する場所は、やはり八幡平市として玄関口である大更地域がにぎわいの核になるべきだと、行政の核は今庁舎が建設されているあの周辺だろう。そして、観光は松尾、そしてスキーを主とした、特に冬季スポーツを主としたにぎわいはやはり旧安代であろうと。そういうふうにある程度のすみ分けというのですか、そういったものをその地域に持たせないと、それぞれの地域のにぎわいというのが創造できないというふうに考えておりますので、そういった考え方でやっていければなという思いで、基本構想ですか、基本構想もそういった観点に立って構想が練られておるものというふうに考えております。 |
| ○議長（瀬川健則君） | ４番、工藤剛君。 |
| ◆議員 工藤 剛君 [ 56 ] | ありがとうございます。それ以降で、その次の大更駅の開発、またはそれ以外の大更地区の発展というのも全部含めてになってくると思うのですが、例えば今市長が言われましたとおり行政の中心となるのは、今後新庁舎が建つ周辺を行政の中心地としよう、観光地は松尾のあちら、そのほか安代のほうはこういうものをとすみ分けるというようなことが発展ということであれば、まずそれで私、個人的にも異論はないのですが、ただ１つ、例えば今の松尾地区の観光地的なものに関しましても、今、例えば車、ほとんど車で移動されている方のほうが多いと言えばそれまでですが、どうしても、例えば電車で観光地で大更駅におり立った時点で、では松尾の山賊まつりに行こうかといっても、正直途方に暮れてしまうというのが今の現実であろうと思います。よく聞かれるのが大更、地域の周りの人であれば知っていますけれども、よそから来た人が大更駅におりてラーメン１杯食べる場所がないと。ラーメンどころかパン１つ買えなかったというような、それが今の現実の大更の駅前であります。行政のせいではないのですけれども、ただそういうところに、要は次に、やっぱり観光というのはリピーターを大事にしなければいけないと思う。１回来て終わりというのであれば、それでもいいのでしょうけれども、いや、よかったと、また次も来ようかという人が一番大事だと思うのですが、恐らくそういう方は、ではもう一回大更駅に行ってみるかと、そこから松川温泉に行ってみるかというような気にはならないと思うのです。そういうのも含めた考え方というのが必要だと思うのです。やっぱりそういう、先ほどは大更駅前の開発につきまして、これから今後２年間かけて懇話会なり、それからワークショップを開いて地域の方々の意見を聞きながら進めていきたいというようなお話もありましたけれども、やはり地域の方もそうですけれども、そういう外から来る観光という部分で、やはりどこが玄関先かというところの位置づけ、そこからどうやって観光地めぐりをするのだというようなのは大事だと思うのですが、その辺に関しては何か考えはございますか。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 市長。 |
| ◎市長 田村正彦君 [ 57 ] | 工藤議員が今まさしくおっしゃっていましたけれども、大更の駅前をおりてもパン屋もない、ラーメン屋もない、だからそれを変えなければ観光の拠点にもならないし、玄関口にもならないのです。それを変えていこうと、そういうことを今これから立ち上げてやっていこうということですので、それが成功する、ぜひ私は成功させたいのですけれども、それが成功することによって初めて、例えば交通機関、県北バスにしてもこれは使えるとなれば、そこから八幡平方面に対しての路線もこれは可能であろうというふうに思いますし、また観光協会、あるいはホテル協議会、いろんな組織がありますので、そういうにぎわいをつくるのと同時に、それをどう生かしていくかというのはこれからの知恵の出し方だというふうに思っております。 |
| ○議長（瀬川健則君） | ４番、工藤剛君。 |
| ◆議員 工藤 剛君 [ 58 ] | そこで、それでまさしく、例えばこれちょっと小耳に挟んだのですが、市長は、まず大更の理念とか大更の人たちは私に対して大した要望が少ないというような話をほかでされたということで、これ小耳に挟んだだけですので、それが本当かうそかわかりませんし、問題はそこではないので、本当でもうそでもいいのですが、要は市長選挙のときですとか、それからその後婦人会とか芸能発表会のような場でのあいさつで、大更駅前の開発はぜひともやっぱり今のように必要なのだと。西根病院や文化ホールも駅から歩いて行ける距離にあれば大したいいのではないですかみたいな話をされているというのは、実際に私も同席して聞いたりもしているのですが、それが中には、みんなではないです、みんなではないですけれども、住民の中には、そういうことで市がもうやってくれるのだというふうに勘違いしている方もやっぱりいたということで、実際今我々であれば、やっぱりこういう協働のまちづくり事業というものをいろいろやっていまして、地域のことは地域の人が一番よく知っているのだと、そういう観点から、住民が自分たちのためにやりたいことを考えて、それを行政が支援していくのだというのがこれからのまちづくりだという基本に立っているのですけれども、まだそこまで正直皆々に浸透していないという部分も現実あるのではないかと私は感じております。その市長の発言を、皆さんがやりたいことを市としては応援する準備をしていますから、皆さん、何やりたいのですかと言っているのだとは思うのですが、まだそういうふうに理解していない、ああ、もう市がやってくれるのだと、いやいや、市が何か青写真できてきてから話し合い持ったらいいだろうみたいな話も出るぐらいの方も、実際そういうところもあるのです、まだ。だから、そういう先に意識改革がもし必要だというのであれば、ぜひともお願いしたいのが、先ほど言ったような懇話会ですとかワークショップですとか、そういう話し合いの場をとにかくもっと多く持って、実際こういうふうな、中身はこうなのだということを理解してもらいながら、ではやりたいことは何だと、何をどういうふうにすれば皆さんどうなのだというのを話を進めていく必要があるのではないかなと思っています。 |
| きのうの髙橋悦郎議員の質問の中にも出てきましたが、私も教育民生委員会のほうでの視察研修で訪れた東松島市、その市民センターに指定管理者制度を導入する際に、これ担当課長の話なのですけれども、市民とすれば指定管理者制度導入よりも市がやってくれるほうが楽だから、そんなことしないで市がやってくれというすごく抵抗があって、１年間で400回以上も集会を持ったそうです。365日しかないのに400回以上も担当課の人が行って、１年間にですよ。まず、そのぐらいやって何とか意識改革をとにかく先にしてもらうと。余談ですけれども、担当課長、別な市に行ってもう一回同じことを一からやれますかと言ったら絶対嫌だという話までしていましたけれども、とにかく市民に意識改革させるためには、まずこれ市の課長が言ったのですが、その市の職員の意識を改革、意識改革のほうが必要だったと、先に。そういうことを進めていくために。そこまで大変だったのだというふうな話もされていましたけれども、ぜひとも、まだ、では自分たちが何しようかというようなところに話し合うまでに、実際まちづくりというのはこういうものだということをもう少し市が率先して話し合いの場を多く持って住民の意思というのを吸い上げていただきたいと思うのですが、その件に関して何かありましたら。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 市長。 |
| ◎市長 田村正彦君 [ 59 ] | 議員もお聞きになっていると思いますけれども、私はいつも大更周辺にぎわい創出に関して発言する際には、これは市民の皆さんに協力してもらわなければできることでもないし、行政が押しつけるものでもありませんと、これが成功するもしないも、そこに暮らす市民の皆さんの考え方一つですよと。ただ、考え、それが、住民の意思がまとまれば行政としては最大限の取り組みをしていきますよと、こういうお話を申し上げております。何でそういう話をするかと申しますと、私も皆さんと同じようにその場に座っておりましたし、大更地区のいろんな事業展開、過去の歴史的な経緯も存じ上げているつもりでございます。そういった経緯を見た場合には、あの地域で大きな事業を展開するためには、どうしても地域の市民の皆さんの合意形成がきちっとなされた上でなければなかなか大変だということで、今副市長をトップにして、今後そういった、演壇からも申し上げましたけれども、懇談会、懇話会ですか、懇話会、あるいはワークショップ、そういったものを何十回、100回も超えるかもわかりません、そういったことを積み重ねて、あそこの地域住民の合意を得ながらやっていかなければ成功するものではないというふうに、そういう認識を持っておりますので、今議員がおっしゃったようなやり方というのですか、市民の合意形成を図りながら、そしてまた庁内は庁内の意思確認をしながら進めていくものというふうに承知しておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 |
| ○議長（瀬川健則君） | ４番、工藤剛君。 |
| ◆議員 工藤 剛君 [ 60 ] | よろしくお願いいたします。 |
| そこで、１つだけ確認といいますか、はっきりさせておきたいのですが、今大更駅前の跡地計画の変更計画、駅前路線の。この部分に関しまして現状がどうなっているか。どうなっているかというか、どの状態でとまっているという言い方もおかしいのでしょうけれども、実際はまずとまっているわけでして、その辺を今の時点でご答弁できる範囲内でお願いします。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 建設部長。 |
| ◇建設部長 畑 孝夫君 [ 61 ] | お答えいたします。 |
| ご質問は、都市計画の変更という内容でございます。都市計画の変更の現状につきましては、今20年の３月に県に申し出をしています。その内容につきましては、大更駅前線の線形の変更、もう一つは大更駅前広場の整備の計画の２点でございます。しかしながら、この計画を進めるには関係機関の同意が必要となってございます。道路管理者、あるいは交差点協議の公安委員会、そしてＪＲの土地一部も活用になるということから、市長答弁でも申し上げましたが、現在ＪＲとの同意を得るがための調査をしている段階でございます。このＪＲの協議につきましては、駅前広場にかかわる土地ということになりますので、その協議を本年度何とか終えようということで、先ほど市長の答弁にありましたとおり、駅構内の調査につきましてはＪＲが自主的にやるものだということの内容から、市として負担金をお願い申し上げて現在調査をしている段階と。このＪＲの同意が得られれば、県に申し出している内容について、県のほうで都市計画の審議会等と事務手続の履行がなされます。したがいまして、現在はこのＪＲの同意にまず全力を尽くそうということで取り組みをしている状況でございます。 | |
| 以上でございます。 |
| ○議長（瀬川健則君） | ４番、工藤剛君。 |
| ◆議員 工藤 剛君 [ 62 ] | 結局わかりやすく言いますと、ＪＲがオーケーを出せば、その時点で県が今のこの計画の変更届の内容を認めて、そこでこの都市計画の変更は決まりということということでいいのですか。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 副市長。 |
| ◎副市長 武田常徳君 [ 63 ] | 私からもお答え申し上げたいというふうに思います。 |
| 結論的には、ただいま建設部長が申し上げましたようにＪＲとの協議に至っていると、そしてそのオーケーが出れば都市計画の変更も認められると、こういうところに、そこまで来ております。というのは、今まで県の職員も招聘いたしまして都市計画の見直しに２年間を費やし、今の大更駅前線の変更も含めた計画づくりを進めてきたと、こういう経過がございます。そして、その中で駅前線、それから大更駅前広場と、そして自由通路と、こういう一つの流れができ上がっていると、こういうことでございますので、あとは具体的にＪＲさんとのもう一歩のところの承諾という部分で事前の調査をやっているわけですが、それが終了いたしますと了解を得られると、こういうことでございますので、今までの流れは若干時間はかかっておりますが、いずれ順調に進んできたと、このように思っております。 |
| ○議長（瀬川健則君） | ４番、工藤剛君。 |
| ◆議員 工藤 剛君 [ 64 ] | わかりました。先ほども申し上げましたけれども、ぜひともまず、また我々議員も含めて、その地域住民とできるだけ腹を割って話す機会を設けて、お互いに納得したいい方向に開発していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 |
| 次に、医療費助成のほうについてですが、やはりこの医療費助成に関しましては、先ほど市長答弁もございましたように、当市はすごく充実しているのではないかなと私は思っております。中身もそうですけれども、所得制限をほかではほとんどついているのですが、当市はつかないと、やはりそういうところでは、ぜひとも今後とも続けていってもらいたいと思うのですが、ただ１点、やはりある程度高額な助成になりますので、今の時点でこの継続性といいますか、そういうものに関しまして何ら不安を抱かなくても大丈夫なのかどうかということをお願いします。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 市民部長。 |
| ◇市民部長 森 佐一君 [ 65 ] | お答えいたします。 |
| この医療費助成につきまして、特に乳児の関係につきましては、先般工藤直道議員の質問でも市長が答弁申し上げましたが、今回、今年度から乳児までのものを小学校の学年まで、卒業するまでというふうに拡大をいたしました。その費用が大体2,400万ぐらい増になったと。これがずっと継続するわけでございますが、子育ての一環ということもありますし、これを継続していかなければならないなと思います。ただ、中学校までというお話も実は先般あったわけですが、この費用につきましても今の見当にしますと1,300万ぐらい、今の診療のかかっている子供さんがそのまま中学校に当てはめますと1,300万ぐらいになります。ただ、これにつきましては抵抗力も中学校になりますと大分ついてきますので、とりあえず抵抗力のまだつかない小学校の１、２年、３年生が特にまだかかる年齢だというふうなことで、小学校をとりあえず拡大して何年か様子見ましょうというふうなことで始めておりますので、まずいずれこのまま持続していかなければならないなというふうに考えております。 | |
| 以上です。 |
| ○議長（瀬川健則君） | ４番、工藤剛君。 |
| ◆議員 工藤 剛君 [ 66 ] | ぜひともよろしくお願いいたします。 |
| それと、まずその医療費助成とあわせまして各種検診等も、やはり市民の命を守るという意味では大変行政として必要な施策だと思うのですが、今もしわかればでいいのですが、わからなければ別に構いませんが、今市内で死亡されていく中で、病気で亡くなる方というのは、例えば何割ぐらいとかというのはわかりますか。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 市民部長。 |
| ◇市民部長 森 佐一君 [ 67 ] | まず、死亡の確認というのは、当然死亡届に市民課に来るわけですが、そのときに死亡診断書の統計を見ればある程度わかると思いますが、ちょっとその数字、今ここに持ち合わせておりませんので、申しわけありませんが。 |
| ○議長（瀬川健則君） | ４番、工藤剛君。 |
| ◆議員 工藤 剛君 [ 68 ] | それはいいです。数字そのものは余り問題にしませんでしたので。要は、人口の結果的にはやはり自然減ということで、当市も、要は生まれる人より亡くなられる方のほうが多いと。市に入ってくる人よりも出ていく方の人が多いという中で、いろいろ少子高齢化対策ということで、ぜひとも生まれる人を多くしようとか、来る人をふやそうという施策はさまざま練っておるのですけれども、現実なかなかふえないというのがあると思います。一方で、だからできるだけ、要は少なくても病気で亡くなられる方が減れば、少しでもやはり人口の自然減というものに対して歯どめの一環になるのではないかというような観点から、やはりこういう市が率先して予防接種、予防の検診、こういうのを充実させて、そして受ける、受けないは最終的には個人の判断になってしまうのですけれども、できるだけ啓発して早目に治療すると、それが命を落とさない方法の最善の策だというのを実感しておりますので、ぜひとも市としてこういう検診、予防、それから医療費助成、そういうものを充実させまして、できるだけそういう病気という意味で亡くなられる方を少なくするというような施策をとっていただきたいというふうに思うのですが、最後に一言。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 市民部長。 |
| ◇市民部長 森 佐一君 [ 69 ] | お答えいたします。 |
| まさに工藤議員おっしゃるとおりでございます。そのためにも市といたしましては、生まれる前の妊婦健診の15回の国が推奨する健診もすべて無料というふうなことにも昨年からしておりますし、あとは各種検診もそうですし、あとは各種がんの検診、あるいは循環器検診等においてもほとんど自己負担なしで展開をしております。特に今回の４月から実施しております不妊治療の件なんかでも、そういうふうな市長意向のあらわれで踏み切ってもおりますので、今後ともそういう予防、あるいは病気の早期発見に努めていきたいというふうに思います。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 市長。 |
| ◎市長 田村正彦君 [ 70 ] | 先ほど議員のご質問の中で、こういった手厚い支援策を継続することによる財政負担という話がございました。確かに財政負担は厳しいです。ボディーブローのように効いてくると思います。ただ、そのために一昨年でしたか、この議会の議決をいただいて、そういったことに備えるために合併特例債を有効に利用した将来に向けての基金も今造成しております。これも議会の議決をいただいて、そういったことに対応しようとしておるわけでございますし、それと同時に我々の一つの大きな仕事としては、やはり小学校、中学校、こういった医療費助成は我々の負担を少なくする意味でも国の責任として幾ら、何も全額とは言いません、幾らかでも国がこういったものに制度化してもらえばありがたいなというふうにも思っていますので、今後とも国に対しては強く要請をしていきたいというふうに思っております。 |
| ○議長（瀬川健則君） | これで工藤剛君の質問を終わります。 |
| ２時10分まで休憩いたします。 |
（１３時５８分）
休 憩
再 開
| ○議長（瀬川健則君） | 休憩前に引き続き会議を開きます。 |
（１４時１０分）
| ○議長（瀬川健則君） | 引き続き一般質問を行います。 |
| 通告順位13番、三浦侃君。 |
〔議員 三浦 侃君登壇〕
| ◆議員 三浦 侃君 [ 71 ] | 最後の順番が回ってきました。18番議員、八起会の三浦侃でございます。私は、さきの通告どおり国体等のスキー大会、また男女共同参画について質問いたします。よろしくお願いします。 |
| １番、まず最初に国体等のスキー大会について伺います。旧安代町時代に田山スキー場と安比スキー場を会場として、３回の国体スキー大会や全国高等学校スキー大会、全国中学校スキー大会など全国規模のスキー大会が開催されてきています。八幡平市になってからも平成21年１月、インカレスキー大会、そして22年、ことしの２月に全中スキー大会、そして来年２月にインターハイのスキー大会が予定されております。また、現在県の工事で小学生など初級者向けのサマージャンプ台の新設を年内完成に向け工事中であります。そこで伺います。 |
※質問項目１
| 大きな２番でございます。男女共同参画について伺います。男女共同参画社会基本法が平成11年６月に制定され、岩手県男女共同参画推進条例が平成14年10月に制定されました。そして、八幡平市男女共同参画計画書が平成22年３月に策定となりました。そこで伺います。 |
※質問項目２
| 以上、ご答弁お願いいたします。 |
〔議員 三浦 侃君降壇〕
| ○議長（瀬川健則君） | 市長。 |
〔市長 田村正彦君登壇〕
| ◎市長 田村正彦君 [ 72 ] | 三浦侃議員のご質問にお答えを申し上げます。 |
| まず、大きな１点目の国体等のスキー大会についてでございますが、私からはその中の５つ目の国体会場に至る狭隘な道路の整備についてお答えを申し上げます。ご質問の道路につきましては、２級市道の矢神線でございます。市道矢神線は、国道282号を起点といたしまして矢神岳までの全長5,400メートルの市道でございます。このうち起点の国道282号から田山スキー場のエバースノージャンプ台周辺までの区間約550メートルについては整備済みでありますが、いわて国体ライフル射撃競技会場の田山射撃場までの約1,800メートルの区間については、ご指摘のとおり幅員が3.5メートルと狭く、車のすれ違いができない上、急なカーブや見通しが悪い箇所が多く、危険な状況にあるものと認識をいたしております。 | |
| このことから、国体会場の決定を受けて、大会を受け入れる地元の方々等からも整備についてのご要望をいただいている状況でもございます。したがいまして、市といたしましては、全国各地からおいでになる国体関係者の皆様が快く良好な環境のもと競技に臨んでいただくためにも危険箇所の解消を図り、安全に通行できるよう市総合計画後期計画に登載いたしまして、国体開催までに各関係機関等と調整を図りながら整備を進める方向で検討をいたしておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 | |
| 次に、大きな２点目の男女共同参画の中の４つ目の市役所女性職員の環境づくりや審議会、委員会の女性委員の登用など拡充についてのお尋ねでございました。まず、市の女性職員数についてでございますが、特別職を除く一般職の職員数は合併当初458名で、うち女性職員が180名でございました。全体の管理職は50名で、女性職員の管理職は２名となっておりました。平成22年、本年４月１日現在では一般職の職員数が396名、うち女性職員が148名となっております。管理職については、全体で43名、そのうち女性の管理職は４名となっております。議員ご指摘のとおり、政策や方針決定過程への女性職員の参画は極めて重要であると認識いたしておりまして、そのため市長就任以来、女性管理職の積極的な登用を心がけ、女性職員の環境づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。 | |
| また、男女共同参画のまちづくりを進めるためには、政策や方針決定の場に男女が対等な立場でともに参画し、意見が平等に反映されることが重要であると考えており、現在も取り組んできているところでございますが、市の審議会等への女性の登用状況は約20％程度となっておりまして、計画での目標値30％を下回っていることから、まだまだ不十分な状況であると、そのように認識いたしております。 | |
| 男性と女性がそれぞれの立場で考える意見や視点に違いがあることは認識いたしており、さまざまな分野で女性が能力を発揮していくためには、市が率先して取り組みを行い、多様な意見が市政に反映されるよう、市の執行機関である審議会などの委員に女性を積極的に登用するため、登用のない、または登用率の低い審議会等につきましては、次期改選期において女性委員の登用を進めるなど、さらなる取り組みを進めてまいりたいと考えております。 | |
| なお、その他のご質問については、教育長より答弁を申し上げますので、以上で演壇からの答弁にかえさせていただきます。 |
〔市長 田村正彦君降壇〕
| ○議長（瀬川健則君） | 教育長。 |
〔教育長 高橋北英君登壇〕
| ◇教育長 高橋北英君 [ 73 ] | 三浦議員の国体等スキー大会についてのご質問にお答えいたします。 |
| １点目の国体スキー大会を初め、近年の全国規模のスキー大会においての予算額と経済効果、また大会中の役員及び関係者の実数と延べ人数、またその中での職員の実数と延べ人数はどのくらいかとのご質問にお答えいたします。 | |
| 最初に、予算額でございますが、平成17年２月に開催された第60回冬季スキー国体では、安代町実行委員会予算額は7,315万7,000円で、内訳は県補助金270万円、町補助金7,000万円、その他45万7,000円でございます。県補助金は、バイアスロン公開競技の整備費補助であります。また、県実行委員会予算といたしまして２億6,226万8,000円が別途計上され、主に開閉会式の式典関係及び服飾関係等の予算となっております。平成21年１月開催の第82回全日本学生スキー選手権大会では、予算額3,142万5,000円で、内訳は学生スキー連盟負担金700万円、市補助金1,950万円、その他474万5,000円でございます。次に、本年２月に開催された第47回全国中学校スキー大会では、予算額4,815万8,000円で、内訳は県補助金600万円、中体連負担900万円、全日本スキー連盟365万円、市補助金1,500万円、その他1,450万8,000円となっております。 | |
| 次に、経済効果についてでありますが、単純に選手団、役員の宿泊関係で試算しますと、国体で２億5,000万円、全日本学生スキー選手権大会で１億3,800万円、全国中学校スキー大会で１億3,400万円となります。そのほか宿舎の人件費、諸材料の購入費等、地域に及ぼす影響は大きく、お土産品等の消費額を加えますと前段に述べた金額以上の経済的波及効果があったものと評価しております。 | |
| 次に、大会中の役員及び関係者の数についてです。第60回国体での競技役員は613名で、うち職員は80名、実施本部は258名で、うち職員は74名となっております。期間中の競技役員の延べ人数は2,966人で、うち職員は454人、実施本部の延べ人数は807人で、うち職員は296人となっております。全日本学生スキー選手権大会では、競技役員の実人数は325名で、うち職員は142名となっております。期間中の延べ人数は1,624人、うち職員は781人となっております。全国中学校スキー大会では、競技役員の実人数389名で、うち職員は101名となっております。期間中の延べ人数は1,135人で、うち職員が395人となっております。 | |
| ２点目のことし２月の札幌国体や来年２月の鹿角国体では、運営の簡素合理化で経費の負担軽減を図ると言われていますが、具体的に五、六年前と比べ、金額、内容面の違いは何かとのご質問にお答えいたします。第60回冬季スキー国体では、県と町の実行委員会を合わせた当該年度の予算額は３億3,538万5,000円でございました。施設整備費を除いた運営費としての予算額は、札幌国体は１億1,000万円、鹿角国体は１億1,600万円と第60回国体に比較し３分の１程度の予算額となっております。 | |
| 次に、第60回大会と内容面での違いについては、札幌大会から開閉会式を本大会と一本化したことに伴い、冬季大会では開始式となって皇室のご臨席が取りやめとなっております。開始式となったことにより、仮設スタンドの設営や装飾、アトラクション、音楽隊など式典の大幅な簡素化が行われ、競技主体の大会運営に移行しております。 | |
| ３点目の鹿角市での国体以降、今後の開催県の予定は本県を含めどうなっているか。もし予定に入っていない場合、国体開催に向け、市として県、日本体育協会などに働きかけ、受け入れに動くつもりはないかとのご質問にお答えいたします。平成23年２月の秋田県鹿角市以降のスキー国体開催県は、24年２月に岐阜県開催が決定されており、以後の開催地は未定となっております。 | |
| 次に、スキー国体開催に向け、市として県、日本体育協会などに働きかけ、受け入れに動くつもりはないかとのことでございますが、国体開催は県が誘致するものですが、８月25日に秋田県で開催された北海道・北東北知事サミットにおきまして、今後の冬季国体は岩手県、秋田県、青森県の３県での連携開催を検討することで合意したとの報道がございまして、今後どのような形での冬季国体の３県連携になるのか、現時点では情報がございませんので、県の動向を見きわめながら関係機関と協議し、検討してまいりたいと考えております。 | |
| ４点目の今後の全国規模のスキー大会を含め、田山クロスカントリーコースの国際規格への拡幅について整備が必要と考えるがどうかとのことの質問にお答えいたします。現在のコースは、林道を活用し、４から６メートル幅で大会を開催しており、全国規模大会の開催ではコース幅を事前に競技団体から確認いただいて競技を実施してきている状況であります。国際規格では、９から12メートルの幅が必要となりますが、現在のコースを全面拡幅するには地権者の承諾はもとより莫大な工事経費が必要となります。財政負担を考慮しますと、当面は現行のコースを基本に、狭い部分の一部拡幅を行い、大会に使用したいと考えております。 | |
| 次に、男女共同参画についてのご質問にお答えいたします。１点目の男女共同参画計画の理念と具体的な内容についてのご質問でございますが、本市計画の理念は、男女一人一人が互いに認め合い、ともに個性や能力を高め合い、協働のもと、生き生きと暮らす八幡平市の実現と定めました。計画の具体的な内容といたしましては、男女一人一人がお互いを尊重する意識づくり、家庭内における暴力の根絶、男女一人一人が安心して暮らせる社会の支援、男女一人一人が支え合い、充実した家庭生活と社会生活、男女一人一人が個性と能力を発揮できる協働参画のまちづくりという５つの基本目標を掲げ、これらの推進のため各関係機関が連携を図るとしてございます。 | |
| ２点目の本市計画の策定がおくれたのはなぜかというご指摘にお答えいたします。ご質問にあるとおり、男女共同参画社会基本法が平成11年６月に制定され、岩手県男女共同参画推進条例の制定は平成14年10月でございます。男女共同参画という言葉は、最近耳にする機会も多くなり、一般の市民の方からもご理解をいただけるようになりつつあると思います。平成14年は合併前ということになりますが、旧３町村それぞれで男女共同参画が定着していると言える状況にはありませんでした。そのため、旧３町村のいずれにおきましても研修会の参加に助成を行う程度で、基本計画の策定には取り組んでおりませんでした。そういった状況に加えて、合併という大きな転換期を迎え、県内の市では最後の策定となってしまったものでございます。さまざまな要因があったとはいえ、国の基本計画策定から10年以上、合併から５年近く経過しての計画策定となってしまったことにつきましては深く反省し、この場をかりておわびを申し上げるものでございます。 | |
| 次に、男女共同参画の担当を生涯学習課とした理由についてお答えいたします。教育委員会事務局が男女共同参画の事務を所管しているのは、県内13市の中では本市のみでございます。盛岡教育事務所管内では、本市と雫石町の２市町が教育委員会事務局の所管としております。本市では、男女共同参画の推進には、婦人会を初め女性団体から多くのご支援をいただいていることから、女性団体に関する事務を所管している教育委員会を担当としたものでございます。しかしながら、男女共同参画は雇用や人材の登用、介護問題、夫婦間における家庭内暴力の問題、火事、育児の分担など非常に幅広い分野から成り立つものであり、教育という枠組みにはおさまり切らないことも確かでございます。 | |
| ３点目の具体的な男女共同参画推進事業の展開についてお答えいたします。市内には、岩手県が実施しております男女共同参画推進サポーター養成講座の修了生を中心に組織された八幡平市男女共同参画ネットワークという団体がございます。この団体と共催で、平成19年度から八幡平市男女共同参画フォーラムというイベントを毎年実施し、今年度も11月に開催の予定でございます。八幡平市男女共同参画ネットワークでは、平成18年度以前から自主的にフォーラムを開催するなど男女共同参画の啓発にご尽力いただいておりましたが、平成19年度から市も主催者として加わり、イベントを拡充しております。自主的なイベント開催以外の取り組みといたしましては、国や岩手県が主催するイベントへの積極的な参加や男女共同参画推進サポーター養成講座への参加、広報紙等での男女共同参画の啓発を実施してまいります。 | |
| 以上でございます。 |
〔教育長 高橋北英君降壇〕
| ○議長（瀬川健則君） | 18番、三浦侃君。 |
| ◆議員 三浦 侃君 [ 74 ] | ご答弁ありがとうございました。 |
| まず、国体関係というか、全国規模の大会について再質問したいと思います。先ほどお話、説明聞きましたけれども、全国規模の大会となりますと、どうしても人数とか、それについてくる役員の関係者、いろんな面で先ほど言われましたように波及効果というか、経済効果は大分なものであると。どの中学校であれ、全国規模の大会になれば、そういうような波及効果が絶大なものであるというふうに私は見てきたわけですが、実際にはそういう感じで出てきたわけでございます。 | |
| 私、ちょっといろいろ考えているところは、隣、私、鹿角市とは近い位置にありまして、この辺の皆さんとはちょっと情報の入り方が少しは違うかなと思いますけれども、全国規模の大会については鹿角市という市はすごい熱意というか、積極的な行動というか、発言をしております。いろいろスキー連盟の会長とか県の体協の会長をやっている方が日本体育協会のほうの理事か何かの役をやっていて、そういう関係もあると思うのですが、県の要望からはじき返すのではなくて、自分のほうからそういう動きをして、最終的には県のほうにお願いして、そういう合意をとりながら進めてきているというような感じで聞いております。隣同士で、施設も似たような、鹿角市の場合はジャンプ、クロカン、アルペン、同じ場所で見られるような場所でございます。うちのほうは分散的にはなるのですけれども、そういう流れなのですが、やはり人が来るということは、1,000人以上の人が来るということは、非常にまちのにぎわいから、今教育長が話ししましたように宿泊からお土産から燃料からいろんな面で波及効果が出てきているということでございます。 | |
| 来年、再来年までは先ほど説明いただきましたけれども、国体の日程は決まっているようでございます。28年に１巡、２巡目の夏の国体が岩手県で開催されます。八幡平市は、５種目やる予定で今打診を受けているかと思いますけれども、その28年の国体、夏季の国体までの間に４回、まず３回か４回しかないわけなのですが、そういう流れの中で県の対応とか、先ほど教育長しゃべりましたけれども、東北の、北海道も入れたサミットがありまして、新聞に載っていましたけれども、そういう感覚でやるということは物すごくいい考えなのですが、実際に各県、本音を聞いてみますと分散ということ自体が、まず例えば鹿角市でやって八幡平市と両方でやると何国体になるのだというようなことで、上のほうが意外とその辺が固執しているような感じもあります。結果的に近隣でやって経費を安くするということはいいことだと思いますけれども、そういう流れの中でスキー連盟の連絡というか、そういう受け入れと国体、日体協のほうの流れの中で、もう少し情報を得ながら市当局のほうでそういう国体については、平成17年の安代国体から考えますと、もう10年近くになっているわけです。そういうふうな流れの中で、もう少し当局として国体開催についての情報と、いわゆる積極的な動きができないものかというふうなことで、再度ご回答願いたいと思います。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 生涯学習課長。 |
| ◇生涯学習課長 関 敏博君 [ 75 ] | お答えいたします。 |
| 冬季国体のスキー大会につきましては、日本体育協会が昨年、ことしになってからですか、10県で５ブロックに分けまして持ち回りの開催というような原案を出しておりまして、その中でＡブロックは北海道と富山、Ｂブロックが岩手県と石川県、Ｃブロックが秋田県と山形県、Ｄブロックが群馬県と新潟県、そしてＥグループが長野県と岐阜県という、この５ブロックでの開催を提示しております。輪番制でということで。これでいきますと10年に１度は開催要望なり開催しなければならないのかなというふうに考えておりました。ところが、先ほどの三浦議員からの中にもございましたように、北東北サミットにおきまして知事が３県連携開催という報道がなされましたので、こちらといたしましても、その情報がどこまでどのような形でというのが皆目把握できておりません。スキー連盟にお聞きしましても中身についてはよくわからないということでございますので、現段階ですぐ何年に立候補したいとか誘致したいというようなことは、ちょっとお答えできかねるような状況になっておりますので、今後情報把握に努めまして関係機関と連絡とり合いながら検討してまいりたいというふうに考えております。 | |
| 以上でございます。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 18番、三浦侃君。 |
| ◆議員 三浦 侃君 [ 76 ] | これは、計画予定は恐らく日本体育協会が音頭をとって、それでスキー連盟、あるいは県の教育委員会とか、あるいは市の教育委員会とかいろんなつながりがいろいろあるのでしょうけれども、私が考えるのは、もう少し情報を得るのと同時に、やはり手を挙げるというか、意思を出すというか、そういうくらいの熱意を持ってもらいたいなと。そういうことがなければ、上から来るのを待っているということであれば、これはちょっと無理な話。 |
| 先ほどＢのブロックに岩手と石川があると今課長から言われましたけれども、前も石川県が手挙げて、あるいは石川県と岩手県で競争したことあったと思います。市長も覚えていると思うのですけれども。そのときに何がポイントになったかというと、ジャンプ台がないと、石川県はジャンプ台がない。ジャンプ台がないところで、県が金を出してジャンプ台をつくって、そして国体を誘致するか。そうすると、日体協の、これは聞いた話なのですけれども、順番とすれば、では第１志望は岩手県かなと、すぐできると、そういうふうなこともあるのです。ですから、私は市としてやはり情報と一緒にやる意思を体で、声で出さないとだめではないかなということで、市長のほうから一言ご答弁願います。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 市長。 |
| ◎市長 田村正彦君 [ 77 ] | 前段でお話ありました３県連携で協力し合ってやるというのは、その真意をまず確かめなければ何ともならないというふうに思っていますので、県の真意を確かめてみてから、こちらの戦略なり作戦というのを考えていかなければならないと思います。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 18番、三浦侃君。 |
| ◆議員 三浦 侃君 [ 78 ] | 真意を確かめて、どういう形で、どういう具体的なものが話されたかはちょっとわかりませんが、極端なことを言いますと隣の鹿角市は、今インカレ、この間やりました。鹿角市も何回かやっていますけれども、うちのほうでインカレやって、そして鹿角市は去年もやったのかな。今学連のほうでは、スキー大会についての次はおまえのところ、次はあなたのところお願いしますということはこれからやらないと。どうするのか。それは、公募で、公募を出して、そしてまず手挙げたところで今度は審査していくと。その中で鹿角市はどういう対応をしているかというと、全部に手を挙げてみるというようなくらいの熱意を持っているわけです。全部ならないと思いますけれども。ならないと思いますが、そういうような気持ちを持って当たると。市長初め、みんなそういう力でやっているような感じを受けますので、八幡平市としても岩手県でできる場所は八幡平市しかないのでございます。ですから、その辺を踏まえながらも、市長にも情報を得ながらその辺の対応と早目の対応を。大体国体なんか全国規模だと、鹿角市が来年ではないのに来年になったと決まったのが今の札幌国体のときらしいのです。なぜ２年前ではなくて前の年かというと、全部そろっていると。八幡平市もやろうと思えば施設的には大丈夫だというようなこともありますので、市長並びにまず教育関係では教育長といろいろタッグを組みながら、誘致については情報と積極性とあわせて持って進めてやっていただきたいというふうなことで、もう一度教育長と市長と決意をお願いいたします。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 市長。 |
| ◎市長 田村正彦君 [ 79 ] | 教育長は別にして私のほうからお話を申し上げたいと思います。 |
| それぞれ事情があります。鹿角には鹿角の事情があります。議員ご承知のとおり花輪の運動公園、累積赤字が膨大にたまりたまっていかんともしがたくなって、指定管理で一般企業に渡しております。その一般企業が、いわゆるスキー界ではまさにドンの企業でございます。そういった関係もあって、企業と市が一体となってとにかく引っ張ってくるのだと、そういう感覚でやっているなというふうに見ております。 | |
| ただ、我が市におきましても、やはりスケジュール、いろんな行政としてのタイムラグというのですか、この時期には大丈夫だろうなと、この時期には財政あるいはいろんな行政の進行上からこの時期はまずいな、こういう時期もありますので、そういったことを加味しながらトライしていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 18番、三浦侃君。 |
| ◆議員 三浦 侃君 [ 80 ] | 手を挙げておろしたりしても別に何も問題はないと思いますけれども、そういう絡みで、今ブロックの話を聞きましたけれども、いろんな面で各県との情報も得ながら、今しゃべった日程と予算のほうもあると思いますけれども、まずできるだけ精査をして、そしてちょうど夏の国体のあたりの間のどこか、挙げていただきたいなということをお願いしておきます。 |
| 次に、男女共同参画についての再質問をいたします。先ほど教育長のほうからもお話ありましたけれども、名前そのものが最近出てきたというか、なじみになってきたという感じでございます。いろいろ男女共同参画といいましても、この間の日経ですか、日経で男女共同の政府で出している白書の一部が新聞に載っていました。どこの国というか、全国的に日本そのものがそういう感じで書かれていると思うのですけれども、女性の地位の向上とかいろんなことがあると思うのですが、白書によればＯＥＣＤ、経済協力開発機構の30カ国中、日本のいわゆる就業率は、女性は29番だと、30カ国中。どん尻は隣の韓国だと。これは、ノルウェーとかスウェーデンがほとんど、９割近く女性の就業率があるということで、これ政府として労働力とかいろんなもので、この解説では30代あたりで女性が出産とかいろんな問題で仕事がなくなって、なくなってというか休んで、そこで減る分が大きく落ち込んでいるということをここで発表しているわけでございます。女性が働くことができれば400万以上の労働力が確保できると、こういうものを恐らく政府は少子高齢化の中で進めながら行こうということでないかなと私は考えますけれども、翻ってたまたまことしの新採用のパンフレットというか、あれを見ますと、たまたま６人新採用しています。そのうち４人が女性ということで、これ写真載っていますけれども、この男女別の採用については特に意識してやったわけなのか、その辺についてちょっと所感をお願いいたします。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 副市長。 |
| ◎副市長 武田常徳君 [ 81 ] | お答えいたします。 |
| 募集の際から男女の区別はつけておりませんので、採用に至ってはそういう区別はございません。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 18番、三浦侃君。 |
| ◆議員 三浦 侃君 [ 82 ] | それが共同参画ということで、これから進んでいく制度ではないかなと思っております。いろいろ理念というのはすごくいいことなのですが、教育委員会の生涯学習とかいろいろな団体の中ではどうしても教育委員会が窓口になって、いろんな諸団体のそういう団体の窓口になっています。その中で女性関係主体になっているやつとか、いろんな審議会とか、いろんなのあるのですけれども、そういう流れの中で女性の位置というか、そういうものが教育委員会の中ではいろんな公民館活動も含めて出てきているわけです。そういう流れの中で、今女性の同権というか、そういうものを考えるときに、女性の地位というか、その採用についても考えが、ただ人数合わせというふうな問題ではなくて、先ほど市長の答弁にもありましたように適材適所、いろんな企画、そういう能力の場面でいろんなことをやっていきたいというふうなことを述べておりました。そういうのを含めまして、今後所管する、今市では１つしかないということで、教育委員会の生涯学習課に置いているということですが、今後行政の機構改革、あるいは別の形でもいいのですけれども、こういう男女共同参画という一つのものを、各市いろんな調べてみますと室とか推進課、男女共同推進課とか参画推進課とかいろんな名前で課単位で置いているところでございますけれども、その辺については将来的にはそういう感覚で持っていけるのかどうか、今後のことですけれども、お聞きします。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 副市長。 |
| ◎副市長 武田常徳君 [ 83 ] | お答えいたします。 |
| 実は、今回の基本計画策定の過程におきましても、果たして教育委員会生涯学習課が担当でいいのだろうかと、こういう議論もしてまいりました。それでも教育長が答弁申し上げましたような経緯から、いずれこの基本計画を策定することが先決ということで、教育委員会からも頑張っていただきましたが、しかしあの中身は、実は私も計画策定委員の一人でございましたので、教育委員会も市長部局も一緒になって策定したと、こういうことでございます。 | |
| それから、今後のことにつきましては、三浦議員おっしゃるとおり、やはり現状のままでいいのかどうかというのは、これからまた組織再編なり、あるいは事務事業の見直しなりと、こういうことの中で検討していけばいいのかなと、このように考えてございます。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 18番、三浦侃君。 |
| ◆議員 三浦 侃君 [ 84 ] | きのうもいろんな公民館活動なり、いろんな生涯学習について物すごく広範な流れの中で今研究中だというふうなこともありましたけれども、この男女共同参画という基本の社会規則のものの中には、ちょっと開いただけで物すごい範囲が広いわけです。生まれたときというか、子供を産んだときから、あるいは今老老介護なり介護保険の施設、いろんな立場で福祉のほうにもなっている、そういう死ぬ手前までのことがこの共同参画の流れの中に入っていると。ですから、教育委員会にあるということは、窓口としてはいいのでしょうけれども、広く市民のためにやるのであれば、今副市長さんが言ったようにその辺の話になっていくのではないかなと思います。 |
| それで、これ例えばというか、例なのですけれども、各自治体、行政の中で、ちょっと観光のほうを見ていたのですけれども、そうしたら岩手県の観光振興の流れの中で、去年議員発議によってみちのく岩手観光立県基本条例というのができた。それとあわせて経済同友会がそれに対する基本条例を提言して、そしてことしに入ってすぐそれがまず動いたわけなのですが、その中に観光について何がという大事なものが３つ、４つ書いているのですが、その中に観光のいわゆる顧客満足度調査というものの施策とか、観光商品造成への反映というものと、観光の企画等への積極的な参画は女性が進めるべきだというのが項目の中の１つに書いてあるわけです。観光については、まずきょうは質問とかそういうのはしませんが、たまたまそういう観光についての中で、女性の考え、感覚が大事なのだと、それがひいては一つの新しい物差しになるのではないかというようなことが、よその県ではなくて、ここの岩手県の県の中でそれがまず決められてきていると。それは、去年、ことしにかけてです。そういう流れができてきているわけです。今共同参画という一つの女性の参加を積極的に進めていくということになれば、そういうふうなことも頭に入れながら、たまたままたちょっとあれなのですが、これ山梨県のほうなのですが、県北のほうの市なのですけれども、これが、中身についてはまた時間がかかりますので省きますけれども、各課にそれぞれ、まず人事異動で決まります。そして、たまたまこれは観光課の話なのですけれども、そこの観光課で、市長とも相談したと思うのですが、女性の職員に対して観光の考えとか、自分はこういうふうなことをして観光の仕事をしたいとか、全然教育委員会も保健課もみんないるのです。いるのですが、女性の職員に対して公募というか、応募というか、レポートを書いて、やりたいかというものの人にそれをやって、応募して、そしてたまたま６人とか７人か、まず応募した中でやる気のある女性を、年は20代から40代、50代近くまであるのですけれども、そういうので六、七人、まず選んで、そしてそれを観光課の、観光課長かどこかの下に置いて、そしてそれ仕事がありますから、それを月１回ぐらい、平日の時間を各横の横断の課長単位で調整してやるのか、それはわかりませんが、そこで月１回、選ばれたやる気のある女性たちにいろんな考え方とかやり方とかお土産品はどうだとかいろんな、特に最近は男よりも女性のほうが旅行とかいろんなものについては詳しくなっているというふうなことで始めたらしいのですけれども、そういう課を横断した一つの職員をまず月１回会合をやって、そこに観光課長かだれかがまず音頭をとって、いろんなまずディスカッションさせて、そしてたまに講演会とか、例えば八幡平市であれば観光施設をまず見に行くとか、これはちょっとお土産おかしいのではないのとかと、そういうのもまた帰ってからやると、そういうふうなことで、すごく今観光に対しての熱意があるということで始めているところもあるのです。ですから、観光課がどうのではなくて、もっと女性の意見を取り入れて、考え方を取り入れながらやっていったらいろんな運営がうまくいくのではないかと、いいほうに向かうのではないかというようなやる気を起こすことをやっているまち、市もあるということなのです。ですから、これ男女共同参画の流れの中で、その女性パワーというのを本当にやっていくためには、まず職員、その上司たち、課長、部長たちがいろんなのを考えながら、やはりこの八幡平市の中に結構な人数の女性がいますので、その辺の感覚も、その課の中だけではなく横断的なものを、別に観光というだけではなくてもいいと思います。ですから、そういうものを含めてやればいいのではないかなというふうなことを１つ提言して、男女参画についてのこれからの進め方を一言お聞きして終わりたいと思います。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 市長。 |
| ◎市長 田村正彦君 [ 85 ] | 今観光という具体的な例を挙げてご質問があったわけですが、まさにおっしゃるとおりだと思います。観光地へ行きますと、どこへ行っても観光客は女性が圧倒的です。これは、国内に限らず台湾からいらっしゃる方、中国からいらっしゃる方、韓国からいらっしゃる方、すべて旅行客は女性が圧倒的な数を占めているというふうに感じております。観光業界でもやはりそういったところを考えていらっしゃるというふうに理解していますけれども、そういった対応もあって、例えばおかみの会だとか、そういった会があちこちで立ち上がって、そういった女性に対してのおもてなしのお客さんの立場に立ったもてなしの仕方というのに今挑戦しているのではないのかなというふうに思っております。 |
| 我が市の男女共同参画のお話ですけれども、実は職員には去年からですが、アンケートをとっています。自分が何をしたいのか、どこに行って何をしたいのかと、こういうアンケートをとっております。その結果としては、なかなか女性で観光課に行ってばりばりやってみたいというのが出てきていないというのが実態です。何とかそういったことではなくて、積極的に取り組むような、取り組めるような環境づくりを考えていきたいというふうに思っていますので、よろしくご理解をお願いします。 |
| ○議長（瀬川健則君） | これで三浦侃君の質問を終わります。 |
▼散 会
| ○議長（瀬川健則君） | 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 |
| 本日の会議はこれをもって閉じ、散会といたします。 |
（１５時１２分）