決算特別委員会会議次第

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日　時　平成２２年　９月１４日（火）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　場　所　八幡平市議会議事堂議場


１　開　　議

２　議　　事
（１）議案第２０号　平成２１年度八幡平市一般会計歳入歳出決算認定について
　　　　　　　　　　（歳出　１款議会費～６款農林水産業費）


３　散　　会

出　席　委　員（２３名）
　　　　　１番　　立　　花　　安　　文　　君　　　　　２番　　大　　森　　力　　男　　君
　　　　　３番　　渡　　辺　　義　　光　　君　　　　　４番　　工　　藤　　　　　剛　　君
　　　　　５番　　工　　藤　　直　　道　　君　　　　　６番　　渡　　邊　　　　　正　　君
　　　　　７番　　髙　　橋　　喜 代 春　　君　　　　　８番　　遠　　藤　　公　　雄　　君
　　　　　９番　　古　　川　　津　　好　　君　　　　１０番　　小 野 寺　　昭　　一　　君
　　　　１１番　　田　　村　　　　　孝　　君　　　　１２番　　田　　中　　榮 司 夫　　君
　　　　１３番　　髙　　橋　　　　　守　　君　　　　１４番　　伊　　藤　　一　　彦　　君
　　　　１５番　　髙　　橋　　悦　　郎　　君　　　　１６番　　小 笠 原　　壽　　男　　君
　　　　１７番　　関　　　　　善 次 郎　　君　　　　１８番　　三　　浦　　　　　侃　　君
　　　　１９番　　松　　浦　　博　　幸　　君　　　　２０番　　大 和 田　　順　　一　　君
　　　　２１番　　米　　田　　定　　男　　君　　　　２２番　　北　　口　　和　　男　　君
　　　　２３番　　髙　　橋　　光　　幸　　君

欠　席　委　員（なし）

委員外出席（１名）
　　　　２４番　　瀬　　川　　健　　則　　君

説明のために出席した者
　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　田　　村　　正　　彦　　君
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　武　　田　　常　　徳　　君
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　高　　橋　　北　　英　　君
　　　　企画総務部長　　　　　　　　　　　佐 々 木　　正　　志　　君
　　　　市民部長　　　　　　　　　　　　　森　　　　　佐　　一　　君
　　　　福祉部長　　　　　　　　　　　　　小 野 寺　　清　　美　　君
　　　　産業部長　　　　　　　　　　　　　工　　藤　　昭　　二　　君
　　　　建設部長　　　　　　　　　　　　　畑　　　　　孝　　夫　　君
　　　　教育次長　　　　　　　　　　　　　工　　藤　　　　　勲　　君
　　　　松尾総合支所長　　　　　　　　　　鈴　　木　　伸　　也　　君
　　　　安代総合支所長　　　　　　　　　　種　　市　　慶　　雄　　君
　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　畑　　山　　勝　　美　　君
　　　　企画総務部総務課長　　　　　　　　津 志 田　　徳　　悦　　君
　　　　企画総務部総合政策課長　　　　　　岡　　田　　　　　久　　君
　　　　企画総務部財政課長　　　　　　　　小 野 寺　　　　　浩　　君
　　　　企画総務部　　　　　　　　　　　　高　　橋　　正　　明　　君
　　　　　　庁舎建設対策室長
　　　　企画総務部地域振興課長　　　　　　髙　　橋　　肇　　悦　　君
　　　　市民部市民課長　　　　　　　　　　遠　　藤　　栄　　太　　君
　　　　市民部保健課長　　　　　　　　　　種　　市　　光　　則　　君
　　　　市民部税務課長補佐　　　　　　　　工　　藤　　加 寿 子　　君
　　　　市民部収納課長　　　　　　　　　　藤　　村　　裕　　子　　君
　　　　福祉部地域福祉課長　　　　　　　　畠　　山　　一　　彦　　君
　　　　福祉部児童福祉課長　　　　　　　　米　　田　　登 志 子　　君
　　　　福祉部長寿社会課長　　　　　　　　工　　藤　　定　　男　　君
　　　　産業部農政課長　　　　　　　　　　藤　　原　　一　　彦　　君
　　　　産業部商工観光課長　　　　　　　　高　　橋　　一　　夫　　君
　　　　産業部花き研究　　　　　　　　　　日　　影　　孝　　志　　君
　　　　　　開発センター所長
　　　　安代地域振興課長　　　　　　　　　宮　　崎　　敏　　彦　　君
　　　　土木林業課長　　　　　　　　　　　山　　本　　正　　信　　君
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　高　　橋　　末　　男　　君
　　　　監査委員事務局長　　　　　　　　　伊　　藤　　宏　　子　　君

事務局出席者
　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　高　　橋　　三　　夫
　　　　議事係長　　　　　　　　　　　　　伊　　藤　　純　　子
▼開　　　　　議

○委員長（関　善次郎君） [ 1 ] ただいまから決算特別委員会を開きます。
　ただいまの出席委員は23名であります。定足数に達していますので、会議は成立いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０時００分）

▽議案第２０号

  　議案第２０号　平成２１年度八幡平市一般会計歳入歳出決算認定について 　

○委員長（関　善次郎君） 会議は、会議次第によって進めてまいります。
　会議次第２、議事、議案第20号　平成21年度八幡平市一般会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。
　内容の説明が終わっていますので、直ちに審査を行いますが、ここでご協力をお願いいたします。発言に当たっては、挙手の上、議席番号と事項別明細書等の該当するページを述べてから発言願います。
　なお、質疑に当たっては、同一の議題について１人３回までとし、１回当たり３点以内にするようご協力をお願いいたします。あわせまして質疑、答弁に当たっては、要点をまとめて簡潔にお願いいたします。また、一般会計のうち繰出金のように特別会計と関連のある項目については、特別会計の審査の際に質疑をするようお願いいたします。
　それでは、一般会計歳出の審査に入ります。
　１款議会費の質疑を行います。該当するページは、事項別明細書の55ページから58ページまでであります。
　質疑ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○委員長（関　善次郎君） 質疑なしと認めます。
　これで１款議会費の質疑を終わります。
　次に、２款総務費の質疑を行います。該当するページは、57ページから96ページまでであります。
　質疑ありませんか。
　５番、工藤直道委員。
◆委員　工藤直道君 [ 2 ] 　事項別明細書の76ページ、実績報告書の５ページの７目企画費の19節補助金及び交付金について質問いたします。
　ここで、14のふるさと交流事業について質問いたしますが、これは毎年市出身の皆様が東京で集う会なわけですが、ことしも５月30日に第４回の八幡平市ふるさと会の集いが東京のホテルで行われました。それで、ことしは郷土芸能の紹介ということで、浅沢神楽保存会の皆さんから舞を披露していただきました。そして、当八幡平市田頭出身の声優であります平野正人さんの朗読等、さまざまな催しが行われました。それで、この八幡平ふるさと会の会長であります工藤修会長さんのあいさつの中で、岩手県の市町村の中でこの東京で行われていますふるさと会への参加者が八幡平市が一番多いというお話を聞いて、大変感心してまいりました。当日は、関東近郊に住まわれている出身者の皆さんと当八幡平市をつなぐ唯一の情報交流会ということで、多くの皆さんが集ったわけですが、その中で二、三ちょっと質問させていただきます。市では、毎年60万円ほどの助成を行い、運営を支援しているわけでありますが、この東京でのふるさと会の集いだけではなく、やはり八幡平市で行われます観光イベントあるいはこれから見ごろを迎えます紅葉、こういう紅葉時期に合わせたツアーなどを企画するなどして、助成額をもう少し増額してまでももっと交流を深める事業推進を図っていったほうが、もっともっと向こうの皆さん、あるいはこっちの地元の皆さんとの交流が深まるのではないかと、そのように思います。そこで、当局からこの件に関してお考えをお聞きいたします。
　また、ことしから同じくふるさと観光大使を任命しているようでございますが、どのような方々が任命されたか、またその活動内容等をもう少し詳しく説明をいただきたいと、そのように思っております。
　また、３番目でございますが、この当日のふるさと交流便という冊子をふるさと会のときにいただいたわけですが、その中で定住交流の推進ということで、ことしの９月18日土曜日に田舎暮らし相談会が東京の銀座ふるさと暮らし情報センターですか、ここで行われる予定でございますが、この中身、どういった趣旨で行われるか、これもあわせてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長（関　善次郎君） 地域振興課長。
◇地域振興課長　髙橋肇悦君 [ 3 ] 　お答えします。
　まず、第１点目のふるさと会の補助金の関係でございますが、今まで４回やってきておりますけれども、いずれこの金額で22年度も終わったわけですので、当面この60万の補助金の中で処理をしていきたいと思っております。
　次に、観光大使の件でございますけれども、観光大使の活動内容につきましては、地域の出身者のふるさと大使の委嘱をお願いしている方々から、中央のほうで八幡平市の情報発信をしていただくということになっております。報酬につきましては、観光大使につきましては無報酬でお願いするということで、随時集会等がある場合に大使のほうからＰＲをしていただくという予定になっております。
　それから次に、定住交流につきましては、今年度初めて中央のほうに行って定住交流のＰＲをしてくるわけでございますけれども、これにつきましては交流を深めて、その後住みたいという意識を持っていただいて、こちらのほうに来られるように、中央のほうにいて住む場所、あるいはこちらの観光の状況、あるいは物産、就職、そういったものの説明というかＰＲをしてくる予定になっております。
　以上でございます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「どういう方が」の声あり〕

○委員長（関　善次郎君） 松尾総合支所長。
◇松尾総合支所長　鈴木伸也君 [ 4 ] 　お答えします。
　３月まで地域振興課にいまして、ふるさと大使、ふるさと会のほうを担当しておりましたので、ふるさと大使の宣伝の件についてお答えします。ふるさと大使につきましては、昨年の10月１日に設置要綱を定めまして、この要綱に基づき18名の方をふるさと大使に選任しております。そのふるさと大使の方々ですけれども、主にふるさと会の出身者の方が10名ほど、それから東京都内においての企業経営者の方が２名、それからあと著名人、さっきお話ありました平野正人さんとか、あと漫画家の小田ひで次さんとか、そして八幡平市出身者の方でありますけれども、三ケ田礼一さんとか、そういう方々をお願いして、合計18名を選任しております。そして、本年３月７日に東京のほうに行って、市長から直々委嘱状のほうを交付しております。そして、この方々に対しては一切報酬等はありません。市からやったのは、ふるさと大使の名刺を200枚ほど支給して、あとそれぞれ大使に選任した方々はふだんの活動の中で自由に活動してもらうということで、その活動の中で市の観光パンフレットとか市の要覧とかが欲しいということで、その都度こちらのほうから提供しております。
　以上です。
○委員長（関　善次郎君） ５番、工藤直道委員。
◆委員　工藤直道君 [ 5 ] 　わかりました。何か60万でまたやっていきたいというお話ですが、私は何も増額しろという考えはございませんが、ただ本当にこの60万でふるさと会、この交流が、総会にも結構かかると思います。こういう大使は無報酬とは言っていますが、やはりいろいろ活動するには若干の経費等がかかると思います。
　それは置いておいて、この交流便の2010というのを、これを見ているのですが、八幡平市の１年間の各種行事あるいはイベント情報など、すごく詳しく載っています。ふるさと会に来た皆さんは、これを見ていろいろ交流事業をやっているなというのは言っていました。私もことし参加して。しかし、やっているというのはわかるのですけれども、ぜひこっちの八幡平市のほうに来て参加してください、あるいは紅葉を見に来てくださいという、そういう案内は何か少ないように見えます。私は、バスツアーでもいいし、例えば新幹線の団体予約等を八幡平市で企画いたしまして、割引の、市民号はないですけれども、逆に東京のほうからこっちの田舎のほうに来てくれるような、そういう市民号的な企画をやっていってはどうかなと、そのような気でいっぱいでございます。そういうような企画にやはり若干の支援をいたしまして、少しでもふるさとのほうに帰ってきていただいて、地元のイベント等に参加していただくような推進をしていただければいいのかなと、そのように思っています。その件に関して、もう一度答弁お願いします。
○委員長（関　善次郎君） 副市長。
◎副市長　武田常徳君 [ 6 ] 　お答えいたします。
　工藤直道委員におかれましては、今年度の総会にご出席をいただきまして、種々ご指導いただきました。本当にその節は大変ありがとうございました。
　それで、ふるさと会の60万の補助金でございますが、これは振り返ってみますと、たしか記憶によりますと、80万ぐらいではなかったかなと思っておりましたが、時代が変わってと言えばなんですが、60万に現在なっているわけでございますが、ただやはりおっしゃるように、ふるさと会の会長からももう少しふるさととの交流を盛んにしたいなと、こういうことでございますし、また関東周辺で八幡平市のイベントがあったときに、もう少し情報を適切にいただけばお手伝いもできるし、いろんな情報提供もできると、こういうふうなお話もいただいております。例えば世田谷区民まつり等にもふるさと会の皆さんから出ていただいて、ご支援をいただいているわけでございますが、それでもやはり私も実はまだこのままではだめだなというふうに思っております。というのは、この60万も大部分は総会で消えてしまうと。これでは、もう少し有効な使い方というのもやはり検討してみる必要があるのではないのかなと。工藤委員がおっしゃるように、そのことによっていろんなイベントを企画する、あるいはふるさとの交流を進めることによって経費がかかると、こういうことであれば、若干の増額というのも、これも検討してみる必要があるだろうというふうに思いますし、今は年１回、確かにおっしゃるように県下一で、県内のふるさと会では200人以上集まりますから、一番の規模の大きいふるさと会の総会と、こういうふうになっているようでございますが、それはそれとしましても、やはりこれからもう少し一歩踏み込んだ交流といいますか、ふるさと会との連携というのを大切にしていく必要があるのかなと、このように考えております。
　私も実は機会があるごとに工藤修会長さんにはその話をしておりました。ですから、適切な情報をお互いに交換しましょうよと。そうすれば、関東周辺でのイベント、あるいはこちらのほうに来ての参加と、こういうことも促進されるだろうと、こういうことで頑張っていただいておりますし、ふるさと納税の中枢をなす部分はこのふるさと会の皆さんでございますので、会長さんみずからふるさと納税に積極的に協力をいただいているわけでございますが、そういう部分も含めましてこれからも頑張って、いろいろそこは行政とふるさと会事務局との連携を密にしなければならないのかなと、このように考えてございます。
　また、ふるさと大使につきましては、先ほど鈴木支所長が申し上げました。全くそのとおりなわけでございますが、やはりそれに関東周辺の企業情報なり、そういうふうなものまで流していただいて、ぜひこの八幡平市の企業誘致なり、あるいは経済対策等に資することのできる情報等をご提案いただければ、あるいはご提供いただければ大変ありがたいなと、こういう部分も申し上げているわけでございまして、その辺に期待をしながら、昨年始まったばかりでございますので、このふるさと大使につきましてもまた期待しているところでございますので、これから連携を深めてまいりたいと、このように考えております。
○委員長（関　善次郎君） ５番、工藤直道委員。
◆委員　工藤直道君 [ 7 ] 　ありがとうございました。
　議員のほうも、ことしから４年間のうちに必ず全員参加するということに決めていましたので、もっともっと議員もこういうふるさと会の集いに行って交流を深めていきたいと思いますので、どうか当局のほうも前向きな機関にしていただきたいと、そのように思います。意見で終わります。よろしくお願いします。
○委員長（関　善次郎君） 13番、髙橋守委員。
◆委員　髙橋　守君 [ 8 ] 　80ページの13節委託料の防犯灯設置路線図作成委託料とありますが、約20万ほどでありますが、この中身をお知らせいただきたいのと、せっかくつくってあるのであれば、お示しをいただければ助かるなというふうに思っております。可能かどうか。
　それと、22年度の予算にはこの路線図の云々というものがないわけですが、ことしも29ほどの新設と、補助金の分も70万ほど見てあるわけですが、当然年々変わっていくわけですが、これは随時自分らの手でふえた分を書き込んだり、変更したりして更新できるような中身なのか、その内容をお知らせいただきたいと思います。
　それと、85ページの４項の選挙費についてですが、去年市長の選挙がありまして、その分で選挙費載っているわけですが、ことしの春に私たちの議会の選挙がありました。市長のお話もいろいろ伺っていましたが、選挙費についての公費の投入についてのお話もいろいろあるわけなのですが、当然市民の皆さんのお考えも大事ですし、今後どう進むべきなのかというものをさらに慎重に審議をしなければならない時期に来ているのかなと思います。当然市長の選挙も議会の選挙も４年に１度あるわけですから、たまたまこの時期、少し間があく時期に入りました。この機会に審議会等の設置をしていただきまして、市長の諮問をしていただければというふうに思っているのですが、市長のお考えを伺えればと思います。
○委員長（関　善次郎君） 総務課長。
◇総務課長　津志田徳悦君 [ 9 ] 　お答えいたします。
　１つ目の防犯灯の路線図の作成の件でございますが、昨年防犯灯、街路灯の関係で調査するということで、設置を予定したわけですが、要は防犯灯がないところを調査したということで、その路線図を作成したということでございます。去年ほとんど申し込みいただきまして、防犯兼ねた街路灯という形で整備しておりまして、今年度も若干予算をとっておりますが、それにはつけ加えながらやっていければという考えでございます。
　以上です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「示せるかどうか。それってみんなに配れるような内容のものなの。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大きいものなの」の声あり〕

◇総務課長　津志田徳悦君 [ 10 ] 　配付するほどの……要はないところを調べたというので、点で調べたような形になりますので。
○委員長（関　善次郎君） 市長。
◎市長　田村正彦君 [ 11 ] 　多分公費負担、例えばポスターだとか、選挙カーですか、それの借り上げ負担だと思いますけれども、県内では市でも公費負担を実施しているところも一部あるというふうにも聞いております。これは、議員がおっしゃられるとおり市民の理解を私は得てほしいと思うのですけれども、理解は欲しいと思うのですけれども、やはり公費負担というのはあるべきものというふうな基本的な考えは持っております。そういった他市の今現在の状況等も今後把握しながら、私は必要だと思うのですけれども、検討していきたいというふうに思っています。やっぱりこういうのはスピードを持ってやらなければならないと思いますので、早い時期、市議会選挙までには間に合うように結論は出していきたいというふうに思います。
○委員長（関　善次郎君） 13番、髙橋守委員。
◆委員　髙橋　守君 [ 12 ] 　ありがとうございました。
　防犯灯について、表現がちょっと悪かったら申しわけないのですが、連絡員を通じてどの地域にどういう状況かという、もしくはどこに設置をしてほしいかというふうな取りまとめを多分昨年度にしたものと理解しておりました。もし違っていたら済みません。事実、一生懸命我が地域にはこのくらい必要だと、もっと欲しいというふうな要望があった地域があれば、全く動きのなかった地域もあったはずです。そこの差というのは、地域によっては連絡員の選任の仕方がいろいろですが、回り順でやっているような地域もあれば、１人の方がずっとやって、地域のことを一生懸命やっておられる地域もあります。そこで、選任の仕方がいいか悪いかというのは今議論するべきではないと思いますが、その方の動き方によって地域に格差が起きている現状があると思います。それは、その路線図をつくったことによってある程度把握をできていると思います。そこの防犯灯自体の数が少ないとか、もしくは場所によっては全くないという地域もあるかもしれません。そこを総務課のほうで埋める努力をしていただきたいなと思います。もしくは、もう一度そういう地域に打診をして、あと何基かつくるような感じで検討はどうかというふうな打診をしながら、その格差を埋める努力をしていただきたいと思いますが、その点について見解をお願いします。
　それと、選挙費については市長のおっしゃるとおりで、当然我々も議会議員として選挙で審判を受ける立場なのですが、やっぱり選挙費というものは議員もしくは市長並びに候補者が本来持つものだろうというふうに、ひょっとすれば有権者の皆さんは思っていらっしゃるかもしれませんが、有能な人材を広く市内に求めて、その人たちが志を持って選挙に向かうというときに、経済的な格差がその足かせになるようなことのないようにという部分は常に思っているところであって、やっぱり有能な人にその立場で働いていただける環境づくりというのは、我々が市民の皆さんから自分の経費を減らすためのお話かなというふうに言われかねないのですが、今後未来に向けて、やっぱりそれは変革をしていかなければならない内容だと思いますので、市長は次の選挙までに結論を出したいと。結論というのは、市民の感情もありますので、どちらに転ぶかというのは非常に難しい問題だと思いますが、どうぞよろしくお願いしたい。これは意見で終わらせていただきます。
○委員長（関　善次郎君） 企画総務部長。
◇企画総務部長　佐々木正志君 [ 13 ] 　防犯灯についてお答えいたします。
　防犯灯につきましては、委員ご承知かと思いますけれども、集落内と集落間で分けて対応しておるわけでございまして、現在各集落から要望ありますけれども、その要望にすべて予算化、今回も補正で幾らかふやしておりますけれども、それでもすべてに対応できるような数ではございません。したがいまして、これからも防犯灯につきまして地域から要望があれば、予算が足りないときはすべて補正というわけにはいかないですけれども、積極的に補正をしながら対応していきたいというふうには考えてございます。
　それから、集落間につきましては、実はその場所場所によって、今回も前年度509基つけたわけですけれども、１基の防犯灯のために何本も東北電力さんで柱を立てなければならないというような事例もありまして、その場所場所によってやはり電力さんのほうと協議しながらいかなければならないことも考えられますので、その辺ご理解いただきながら進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○委員長（関　善次郎君） 15番、髙橋悦郎委員。
◆委員　髙橋悦郎君 [ 14 ] 　実績表の５ページになります。１点目は、ここの６のところですが、八幡平市行財政改革実施計画の点について伺いたいと思います。
　18年度から21年度の４年間、集中改革プランということで行革に取り組んでまいりました。既にこの４年間の結果が出ていると思います。数字的な部分で結論をちょっと伺いたいなと。削減の金額、ここをまず伺いたいと。20年度までの分というのは、全員協議会等でいただいているわけです。18年から20年、３カ年のこの一覧を見ますと、歳出面でいきますと、トータルでこの３年間で13億3,600万ほどの削減の実績をつくったという発表があるのです。私はちょっと視点を変えまして、この国、県のひもつきの予算を除いて、一般財源、自主財源ではどうなのかなということで、ちょっと決算カード等で数字を出してみました。そうしますと、純粋な自主財源等でいってみると、削減されていないのです。経費はふえています、歳出のほうは。トータルでいきますと、対平成17年度比でいきますと、21年度までの４年間で、トータルで11億5,600万ほど経費がふえているわけです。内容を見ますと、人件費は確かに対17年度比で見ますともうかなり削減されております。ただし、その半面、例えば物件費の中には臨時職員とか非常勤職員の賃金も入っています。それから、委託料も入っているのです。そういうのが逆にふえていると。人件費を減らしたかわりに、要は民間委託なり臨時職員をふやしたりする中で、これがかなりふえているわけです。そういう現象があります。それから、特に繰出金がすごい大幅伸びているのです。例えば17年度繰出金が６億5,000万だったものが、21年度になりますともう10億を超えていると、10億2,000万ほどにふえていると。こういうのを見ていきますと、行革で進めてきた内容、国、県のひもつきの予算も含めて、トータルでいくと減ったという答えが出てくるのですけれども、しかし自主財源のみで計算していくとこういう現象が出てきているということで、それは行革の効果としてはどういうふうに評価しているかということをまず伺いたいと。
　それから、２点目は、同じく実績報告書の中の５ページの15番の協働社会構築事業ということで、協働のまちづくりについてです。これはもう既に４年目に入っていまして、かなりそれぞれの地域でなれてきたといいますか、事業もなれて、さまざまな事業展開され、ここにも表として出されているのですが、かなりの事業が展開されております。実は、４年間やってくる中で、やっぱりここはこうしたほうがいいなとか、予算をもう少しふやしてほしいなとか、こういうさまざまな意見が出てきています。当初これは１億5,000万の積み立てをして基金をつくって、年間1,500万ずつの予算でこの事業を展開しているわけですが、まず１つは、10年たったらこの事業はどういうふうな方向になるのか。新たに基金を積んで継続していくのかと、それからもう一つは、そういう予算もっとふやすとか、地域の要望にこたえていくといいますか、そういう大きな見直しというのは考えていないのか、その辺を２点目で伺います。
　それから、３点目です。実績報告書の６ページの庁舎建設の問題です。今年度の６月議会で実施設計、これは債務負担行為に変更して予算を取り消したと、こういう経緯があります。それは、やっぱり計画が思うように進んでいないと、こういうことだと思うのですが、その計画どおり進んでいないというのはどういう理由なのか。あくまでも私これ推進するという立場で質問しているのではありません。私は、庁舎建設にはもう真っ向から反対ですので、そういう立場での質問なのですが。問題は、ＪＲとの関係がどうなっているのか。基本計画、これは計画書を示したわけですけれども、この中ではトータルで25億7,900万円という事業費を示しているわけです。これには用地の買収から本体、そして公用車の車庫とか駐車場、植栽等々、そして多目的ホールも入っています。問題はその駅の部分、例えば駅前広場もつくるという予定になっていますが、そういう駅に関連する部分の計画はどれぐらいの金額を予定しているのか、それから駅周辺のそういう工事に当たって、市の負担、ＪＲの負担というのはどうなっているのか、その辺を伺いたいと思います。この３点伺いたいと思います。
○委員長（関　善次郎君） 総合政策課長。
◇総合政策課長　岡田　久君 [ 15 ] 　６番目の市の行財政改革実施計画の進捗についてご報告申し上げたいと思います。
　これまでも全員協議会を通じまして毎年度ご報告を申し上げておりましたが、18年から21年までの４カ年が昨年度終了いたしまして、この９月２日に行政改革懇談会のほうに４年間の総括のご報告を申し上げたところでございます。それで、第１次の行政改革大綱、実施計画、集中改革プランにつきましては、31の特定項目のうち、４年間で取り組みが終了したものは13項目となってございます。一部達成したものが15の項目、達成に至らなかったものが３項目となってございます。中身については、省略させていただきます。
　それから、ご質問のございました財政効果についてでございますけれども、歳入につきましては18年度から21年度までの４カ年の計画額３億6,400万7,000円でございますが、これに対しまして実績額は４億1,806万2,000円となりまして、歳入におきましては114.8％の達成率となってございます。歳出でございますが、４年間の計画額でございますが、24億7,911万2,000円に対しまして実績額が15億7,626万9,000円と、計画額に比較しまして９億284万3,000円と、支出が上回りまして、達成率は63.6％にとどまってございます。歳入歳出の総額で見ますと、計画額は28億4,311万9,000円に対しまして実績額は19億9,433万1,000円となり、70.1％にとどまった内容となってございます。４年間を振り返りますと、本プランの項目にございます補助金、負担金の整理についてですけれども、補助金、負担金のすべてを見直しの対象にしたのに対しまして、時代に沿った政策的な補助金の新設があったこと、さらには国の大幅な経済対策や定額給付金等が実施されたことなどによりまして、計画額が下回る結果というふうに受けとめてございます。
　それから、委員からご指摘いただきましたが、一般財源の内容につきましてはまだ分析に至ってございませんので、これにつきましては今後分析してまいりたいと思っておりますし、当集中改革プランの結果におきましては、機会をとらえまして全員協議会を開催させていただきまして、ご報告申し上げたいと思っております。よろしくお願いします。
○委員長（関　善次郎君） 企画総務部長。
◇企画総務部長　佐々木正志君 [ 16 ] 　２点目のまちづくり事業についてお答えいたします。
　まちづくり事業につきましては、地域振興協議会とか自治会に事業をやっていただいておりまして、10年間ということでスタートしたわけでございますけれども、今行政評価等でもいろいろ話し合われておりますが、10年たったら終わりということにはしないようにしましょうということで、庁内では議論しているところでございます。そして、地域振興協議会というのをせっかくつくっていただいたわけでございますので、地域の中で地域振興協議会の役割をもっと活動的に活発化していただくためにも、このまちづくり事業というのをなくさないようにしようということで、庁内ではそういう考えでおります。その財源でございますけれども、合併特例債を発行いたしまして、合併市町村の振興基金、今見立ててございます。22年度にいきますと、６億円ぐらい積み立てられますので、そういう原資、22年度の末で６億になりますか、積み立てられますので、そういうものを使いながらまちづくり事業についても今後も推進していきたいというふうに考えているところでございます。
○委員長（関　善次郎君） 庁舎建設対策室長。
◇庁舎建設対策室長　高橋正明君 [ 17 ] 　お答えいたします。
　３点ほどご質問いただきました。庁舎建設の関係、計画どおり進んでいないのかという関係、６月に補正をお願いいたしまして、当初いただきました予算については繰り越しをさせていただきました。これは、当初予算組む時期、要求を出す時期というのが12月という時期でございまして、そのころちょうど基本設計の業者の選定の時期でございました。プロポーザルという方式でございましたので、結構時間かかりまして、実際その業者を決めた時期というのは１月になってございました。そういう関係で、翌年度、平成22年度について、基本設計が終われば実施設計ということで、すぐ流れとしてはつながるものでございますので、基本設計の業者が決まらない時点で実施設計の期間というのも、予想は立ててはございましたが、一応決まった業者との話し合いというようなことも必要になってまいります。そういうことで、可能性としてはあるのではないかということで、当初予算にお願いしたわけでございます。
　基本設計、業者決まりまして、いろいろ今協議もしてございますが、９月いっぱいということで進めてございますが、やっぱり実施設計というのについては、今の業者の方からも話を聞きますと、おおむねこういう大きなクラスになりますと、１年は必要だということでございました。このことから、６月時点で予算をお願いしたということでございます。計画どおり進んでいないかということではないですが、いずれこちらの全体的な計画の中ではおくれはおりません。
　それから、２点目でございます。ＪＲの進捗状況ということでございました。これにつきましても、月１回の打ち合わせ等を開催してございまして、いろいろ進めております。その中で、今年度は予算措置もお願いしておりましたが、駅移設移転のための基本計画調査というものを実施するということになってございました。これも契約をいたしました。今年度いっぱいということで進めるわけですが、これでもってどういう施設、配置、それから最終的には事業費というものが出てまいります。これらが出ないうちは、前のとおりのまだわからないという話になるのですが、ＪＲとの進捗はいずれ平成26年庁舎建設に向けて計画どおりに進めてはおります。事業費は幾らかという話、最後にいつもなるのですが、これが今話しました基本計画調査が終わりますと、皆様にご説明できるものというふうに考えております。
　それから、駅周辺の設備事業費、先ほどの２番と関連してくるわけですが、用地の関係については市のほうで整備するわけですけれども、結局駅施設、まず駅が移転するわけですから、その駅のための施設、それから今国道側のほうに駅前広場つくるわけですので、その駅側に渡るための自由通路、これらの計画につきましては、すべてＪＲの委託事業というふうなことになります。用地はこちらでつくりますが、鉄道関係については一切ＪＲ側ということになります。その経費の負担ですが、これは市が100％の負担と、原因者負担という原則になりまして、市の負担ということになるものでございます。
　以上でございます。
○委員長（関　善次郎君） 15番、髙橋悦郎委員。
◆委員　髙橋悦郎君 [ 18 ] 　ちょっと順番変わりますけれども、庁舎問題について先に質問します。
　ＪＲとの話し合いということなわけですが、例えば大更駅の都市計画の事業で、都市計画を変更する際に当たって、ＪＲとの話し合い、これ非常に時間がかかったのです。建設部長いらっしゃいますので、何年かかったか、ちょっと後で教えていただきたいのですが、まだ結論が出ていないという、非常にＪＲとの交渉というのが時間がかかると。これが１つ特徴的なのです。それで、ＪＲとの協議がまとまったらば事業費も示すという答えなのですが、多分まだまだかなり時間かかるのではないかと思うのです。そうすると、もう実施設計に入る、土地の造成に入る、そういう状況になってもまだ事業費が出てこないと、こういうことではやっぱり問題だと思うのです。ですから、恐らく担当課ではこれもう試算は出していると思うのです。明確な数字ではないと思うのですが、おおよそこれぐらいかかるというのはちゃんとつかんでいると思いますので、やっぱりそれは示すべきだと。
　それから、あわせて庁舎に関係する道路の整備、これについても早く市民に示すべきだと。そして、全体ではこれだけの予算かけますよと。もうなし崩しにどんどん事業進めていくというのは、これはやっぱり本来の姿ではないというふうに私は思います。ですから、ぜひそれは示していただきたいということが１点です。
　それから、あわせましてこのＪＲとの関係では、例えば駅が移動しますから、当然ダイヤが変わりますよね。そのダイヤを変えるというのは、これはだれが責任を持ってその分を負担するのかという問題も出てきます。ダイヤを変更するというのは、半端にならないくらいかかるというふうに聞きますけれども、その辺はどうなっているのか、どちらの負担になっているのか、この点について、庁舎については伺います。
　それから、集中改革プランについてですが、今課長からトータルで約20億の実績だと、４年間で、こういう説明がありました。私実はこの一般財源、自主財源の経費の状況は、決算カードから拾ったのです。決算カードから拾っていきますと、平成17年を100としますと、21年度の歳出の部分で、これは経常経費充当一般財源です。純粋な自主財源ですよね。これでいきますと、平成21年度は103％と、３ポイントほど引き上がっているわけです。ですから、私言いたいのは、確かに人件費等は１割ほど、10ポイントほど削減をされていますけれども、それ以外の経費をずっと見ていきますと、歳出を見ていきますと、ふえていると、こういうふうになるわけです。そこをどういうふうに判断すればいいのかということで伺いたいと思います。
　それから、協働のまちづくりについてはわかりましたので、いいです。そこをお願いします。
○委員長（関　善次郎君） 総合政策課長。
◇総合政策課長　岡田　久君 [ 19 ] 　お答え申し上げます。
　今第１次集中改革プランにつきましては、総体の予算そのものを減額する方向でこの計画を物件費並びに補助費については考えましたけれども、過去に全員協議会でもご提言をいただきましたけれども、実際のところその政策的な経費で、そのときそのときに必要な補助金、負担金並びに委託料等がございますので、一概に削減していくというのはいささかいかがなものかなというふうなこともございまして、内部で検討しまして、一律削減の見直しはやはり行革プランには沿わないのではないかと。一つ一つの項目について見直していき、最終的に経費削減となった場合、その経費については削減するべきか、または別な経費といいますか、投資的経費のほうに回すべきかというのは、その都度その都度の判断であって、そのような形でいくべきではないかというふうなことで内部では検討しているところでございます。今後次期の計画をつくる際には、そこらあたりも考えていかなければならないのかなというふうに思っております。
　なお、委員ご指摘のとおり、物件費につきましては清掃センターの委託料がかなり上がっていますけれども、これらについても実際結果的には当初計画よりも委託料がふえたというふうな結果となっておりますし、一概にふえたということで、これから先減っていくものですから、一時的な経費ということで、長い目でも分析が必要かなというふうには内部でとらえているところでございます。
○委員長（関　善次郎君） 庁舎建設対策室長。
◇庁舎建設対策室長　高橋正明君 [ 20 ] 　お答えいたします。
　都市計のお話もございましたが、いずれＪＲ関係との協議というのは、かなり時間を要するというのはそのとおりでございます。今回の移設ということで、ＪＲ、当初は可能性としてはかなり低い状態ではございましたが、我々の計画というものを少しずつわかっていただきまして、ＪＲ東日本の基本計画と申しますか、基本構想、この中にも地域と一体となった利用促進を図るというふうな重要な項目がございます。この関係で、今各地域でもそういうふうな連携の事業を組み込んだものが全国的に進められているということはございますし、今回の庁舎と駅というものは、もちろん初めてということになります。支所とか出先の小さいものとの組み合わせはございますが、本庁と駅というのは初めてのケースだということでございます。それで、ＪＲさんのほうについても事例がないという話を再三されてはおりましたが、まず今この基本計画調査ということまで来ましたので、これは先ほども言いましたとおり平成26年の庁舎建設とあわせてオープンするという流れで進めているということになります。
　それから、駅移設の事業費と、あるいはその関連する道路の関係の事業費、それからダイヤ変更というようにかなりあるわけなのですが、その事業費については、一般的な建設事業費というのははじけるかもしれません。ただし、今回はＪＲの施設ということで、我々わからない部分がかなりございます。これらを含めないで事業費を出しても、また変わった、また変わったという話になりますので、これについてはやっぱりきちっとしたＪＲさんのほうでの積算を示された後の事業費で示すべきだというふうに考えております。
　ダイヤ変更、これも委員さんおっしゃるとおり霧の中といいますか、かなりわからないわけでございますが、いずれこれにつきましてもソフト部分といいますか、ハード部分についてはそのとおりなのですが、これは全国のＪＲの事業関係で、その切りかえをする時期があるのだそうですけれども、その時点に合わせると、全国の数にもよりますけれども、それらとあわせるとかなり安くなるという話、これも確定的な話ではございませんが、そういう雰囲気だという話は聞いてございます。なるべくそういう方向で、ダイヤの改正についても市の負担となりますので、これもどのような方法が一番いいのかということで、これからＪＲとの詰めの中で検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○委員長（関　善次郎君） 15番、髙橋悦郎委員。
◆委員　髙橋悦郎君 [ 21 ] 　この庁舎の問題ですけれども、一般的には25億ということで市民は見ているわけです。駅舎の関係の予算、周辺道路の工事費、こういうものは一切まだ出ていないわけです。恐らく10億単位でかかってくると思うのです。どうしてそれを示さないのかと。一歩譲って、ＪＲとの関係ではまだということはわかりますけれども、例えば道路の整備についてはわかるわけですから、それをどうして発表できないのか、公表できないのか。結局は、予算が多額にかかるということを先延ばしにすると、そういう事実を。そういうふうにしか見えないわけです。ですから、少なくとも道路の関係の工事費は示すべきだと。
　それから、このＪＲの場合、話し合いというのはどの辺をめどに決着をつけようとされているのですか。もう造成工事が始まってからなのか、本体工事が始まってからなのか、その辺はどういうふうに予想されているのですか。いずれ全体の工事費なりをきちっと示すということが非常に大事だと。市長選挙でも大きな争点になりましたけれども、いまだにやっぱり市民にしてみると、これは納得のいかない一つの施策なわけです。そういう部分をきちっと示していくというのは、これはやっぱり行政としての責任があると思うのですが、いかがですか。
○委員長（関　善次郎君） 庁舎建設対策室長。
◇庁舎建設対策室長　高橋正明君 [ 22 ] 　お答えします。
　アクセス道路の関係でございますが、今実際手をつけているところは、（仮称）森子支線でございます。今測量調査かけております。計画では、そのほかにもまだあるわけでございますが、いずれそれについても測量調査もまだ一切何もしておりませんので、これについてもまだ事業費についてはお示しできないということになります。
　それから、ＪＲの話し合いということですが、先ほどもちょっと触れたのですけれども、月１回定例会のような形で関係機関集まりまして協議をしております。結局基本計画調査の事務的な内容になるわけなのですが、例えば階段の位置なり、自由通路の長さなり幅、あるいは構造、そういうようなものの詰めをしてございます。今の庁舎のほうの基本計画との関係もございますので、その辺業者関係あるいはＪＲの関連する部署、毎回メンバーが違います。協議する内容に合わせて関係する部署が集まって協議しているというところでございます。めどという話ですけれども、今のところは毎月１回年度中は実施するということで、年度内にその計画書は上がってくるというところで進めております。
　以上です。
○委員長（関　善次郎君） 21番、米田定男委員。
◆委員　米田定男君 [ 23 ] 　では、私は３点質問したいと思います。
　その前に、当局の答弁席、女性幹部職員出席していますが、きのうは４名、きょうは３名、これはこれまでにない規模だと思うのですが、ある意味では時代の進歩の反映だと見て、歓迎したいと思います。
　それで、それには全く関係なしに張り切って質問したいと思うのですが、１つは職員の資質向上の点について、資質の問題について伺いたいのですが、これについては例えば実績報告書１、２ページに載っていますが、職員研修やっています。私このことは職員の資質の向上に役立ちますし、結果としては市民に還元されるということになるわけですが、ある意味ではそれはそれとして、私主として必要なのは、前提としては、やっぱり社会常識なりモラルをしっかり身につけるというところが前提だろうと思うのです。これは例えば具体的には庁舎内で市民に会ったら会釈をするとか、あるいは対応については親切なり丁寧に対応するということになると思うのですが、そういう職員の資質にかかわって具体的に伺いたいのですが、前建設部長が市の有力な建設企業にいわば再就職したと。つまりこれは在職中の業種と直接かかわりある業種の企業、しかも市行政と直接利害関係がある企業に就職したと。これは、私は社会常識、モラルから見れば到底納得できない事態だと思うのですが、これについてどういう見解を持つのか、当然ながら市長か副市長の答弁求めたいと思います。
　それから、２つ目、報告書で３ページ、財産管理費なのですが、各不要施設の解体工事、21年、22年度も進められているのですが、これは多分優先的には地域や市民の安全から見てというような施設は、もう早期に解体していくというのは当然だと思うのですが、ほかの款のところにもあるのですが、この解体工事が終わった後のいわゆる跡地の利用なり活用なりということについて、全体としてこういう方向で進んでいくというのは確認されて、解体工事もある意味では同時並行で進んでいるのかというのを確認したいのですが。
　それから、３つ目、これは４ページなのですが、小水力発電にかかわって聞きたいのですが、この事業については20年に策定された八幡平市地域新エネルギービジョン、これに基づいて進められていると思うのです。それで、この点からいいますと、さまざまやっているのですが、導入可能性の検討ということで、さまざまなエネルギーの問題載っているのですが、結果的に総合評価で二重丸になっているのが５つあるのです。中小水力発電、それから雪冷熱利用、地熱発電、木質バイオマス、そしてクリーンエネルギー自動車、これが総合評価からいえば、実施可能性については二重丸だと。確かに小水力発電だけではなくて、あそこに設置したペレットボイラーですか、それから地熱発電の調査等も進められていると。そういう点から見れば、この５つ、二重丸ついた分について、いわば総合的に継続して21年度も検討されているのか。というのは、この課題というのは、その成果なりというのは、市民の実感としてなかなか受けとめられないという課題だと思うのですが、その点、この３つ伺いたいと思います。
○委員長（関　善次郎君） 副市長。
◎副市長　武田常徳君 [ 24 ] 　お答えいたします。
　最初にいただきました建設部長の再就職のお話でございますが、私も建設部長が再就職をしたと、このことについてはわかっております。そこで、これは米田委員がおっしゃるとおり非常に難しい問題だなというふうに思っておりますが、この職員の再就職につきましては、すべてが悪だと、こういう判断をするというのは、やはりある程度の慎重さが必要だろうと、このように思っております。ただ、一方で委員おっしゃるとおり在職中の職と密接な関係のあるところへの再就職、これにつきましてはやはり市民の誤解を招くことのないような配慮というのが当然あるべきではないのかなと、このように思っております。今回このような事例があったわけでございますが、今後もこういうことはないとは言い切れないわけでございますので、多少時間はかかるかなというふうには思いますが、ただいまお話がございましたようなことも十分踏まえながら検討をしてまいりたいなと、このように考えております。
○委員長（関　善次郎君） 財政課長。
◇財政課長　小野寺　浩君 [ 25 ] 　第２点目の解体に係る土地の利用があるのかどうかということでございますが、結論的にはありません。というのは、１つは今経済対策で交付金が来ておりまして、例えば旧校舎とか何かにしても、耐震に耐えられないという状況なわけです。やっぱり危険だということも１つあります。それから、経済対策の中で、そういった不要な建物とか何かはもう処分の対象にして、そして交付金の対象になるということでありますので、本来的にはこれがなければ毎年一棟ずつ解体するべきという形の財政的な関係でそう考えていたところに、やはりこういった形の交付金が来ましたので、国のお金を使ってそういった不要の建物を壊すということが市にとっては一番よろしいのではないかということで、壊しているのが実情であります。
　なお、普通財産で財政課のほうに来る建物につきましては、基本的には公売等を実施して民間に売却、それから企業等の工場等、そういった利用施設の土地として活用してもらうというのが一番で、それからそれで固定資産税を納めていただくというのが通常考えられるわけですけれども、私たちのほうに来る前に、本来的には活用計画があればそういった活用でしてもらうというのが筋だと思っております。現在のところは、それともう一つは、この間細野の小学校も解体しましたけれども、そちらについても地元でその施設というか、施設はないわけですけれども、土地利用については活用していただければ、ただ維持管理費は地元でお願いしたいということで話をしている施設もあります。また、旧西根の場合でありますと、校舎の跡地としては、荒木田では体育館を利用してもらうと。それから、若谷地分校といますか、そこの場所については市で若干造成して、整地して、その後集落の中でスポーツとか何かできるような形の広場にして、維持管理費は全部地元でお願いしているというのが結果です。本来的には売却できればいいのですけれども、売却できない場合はそういった活用方策もあるのではないかと個人的には思っております。
　以上でございます。
○委員長（関　善次郎君） 企画総務部長。
◇企画総務部長　佐々木正志君 [ 26 ] 　新エネルギービジョンの関係についてお答えいたします。
　新エネルギービジョンは、当時市民部のほうで作成いたしましたけれども、確かに小水力発電とか地熱発電、それからチップボイラー等、実施計画というか、新エネルギービジョンのほうには登載されているかと思います。この事業についてですけれども、新エネルギービジョンは総体的な計画でございまして、また個別の事業を実施する場合は、その事業ごとの実施計画が必要になってきてございます。市といたしまして、このエネルギーに関してどのように考えているかということでございますけれども、市だけでなく全国的な考え方なのですが、いわゆるクリーンエネルギー、化石燃料を使わないエネルギーについては、今後も推進されるだろうというふうに見てはおります。ただ、初期コストとその維持管理経費、それらを比較した場合どうなるかということになりますと、今現在では確かに初期コストは正直言って高い部分がございます。これをどのように評価するかということになりますと、かなり難しい面はございますけれども、ただしやはりこれからの進む方向としては、クリーンエネルギーを活用した方向に進むべきであろうというふうに今現在考えております。小水力発電にいたしましても、それからチップボイラーにいたしましても、今から設置するもの、また設置したばかりとありますので、これの維持管理とか、設置経費とか、その評価というのはこれから徐々に見ていかなければならないだろうと。ただ、市としては重油のボイラーを燃やすほうが安いから、それだけでいいのだという考え方だけには立っていないということをご理解いただきたいというふうに思います。
○委員長（関　善次郎君） 21番、米田定男委員。
◆委員　米田定男君 [ 27 ] 　まず、１つずつ再質問しますが、職員の再就職問題で、もちろん副市長が答えたように一般的な再就職すべて問題にするということではないと。要は、単に在職中の職種、業種にかかわるからということだけでも問題はないと。問題は、その企業が現在も市と利害関係がある企業だということです。そこが問題だと。なぜこの問題を取り上げるかというのは、確かにその個人が特定される事態ですから、ある意味では質問を取り上げにくいのですが、しかし市民なり現在の職員、この事態を知った職員の反応というのは、総じて批判的なのです。あり得るべき事態ではないと、当然だと思うのですが。また、この事態というのは、ある意味では国の段階で考えれば、例えば旧建設省、国交省なりの幹部職員、いわゆる事務次官なり局長クラスがスーパーゼネコンに再就職したという形です。これはどう考えても、どう言いわけしても納得できる事態ではないというふうに私は思うのですが、そういう事態だと。そういう意味では、副市長なりに毅然とした答弁を私は欲しいのですが、というのは今度は背景としてこういう問題があるのですが、ある意味では公務員バッシングが吹き荒れていると。それにくみしたり加担するものではないのですが、そういう公務員に対する不信に対してしっかりこたえるという、当然今はそういうことが１つずつ必要だと。だとすれば、そういう事態があったとしても、現在の管理者なり職員は、全くそういう立場はとらないという毅然とした見解を示すべきだと、それが現在の職員に対しても示すことなると思うのです。そういうことです。そういうふうに思います。改めて毅然とした見解を求めたいと思います。
　それから、２つ目、施設の解体の問題では、確かに例えば財政的な状況からいえば、あったにしても安全にかかわるのは即解体していくというのは当然のことだと思うのです。ましてや今の事態は、財源的にもそういう保障がされたと。結果、その跡地利用なりを、売却なりというさまざまな形あると思うのですが、いずれ解体とどう利用していくかということは、本来的には同時並行で進めるべきだろうと、方針を持ってということを言いたいわけで、つまり解体してから結果どういうふうに処理するかと。買い手があったら売りましょうというような、そういうことではなくて、基本的にはこういう方向で跡地は処理していくのだという方向をやっぱりきちっと持つべきだろうということの趣旨で質問したのですが、その点改めて伺います。
　それから、新エネルギーの問題では、言ったように二重丸のやつについては実施されたり、具体的に計画されたりしているのですが、例えば雪冷熱利用、リンドウの施設に使われているわけですが、あれはこの地域、特に多雪地帯には地域の実態に合った一つのクリーンエネルギーの活用だと思うのですが、この計画ではリンドウ施設だけではなくて、農産物の予冷、保冷施設に活用するという方向も検討されていると。多分その費用の問題等あるのですが、それらがこのビジョンに沿っていわば継続して検討されていくべきではないかという趣旨で質問したのですが、どうでしょうか。
○委員長（関　善次郎君） 副市長。
◎副市長　武田常徳君 [ 28 ] 　お答えいたします。
　最初の再就職の問題でございますが、米田委員おっしゃるとおり昨今の公務員に対するといいますか、公務員を見る目がやはり厳しくなってきていると、これは当然でございますし、今の経済情勢からいったって当然のことだろうというふうに私も認識はしております。したがいまして、やはりふだんの公務中のことから、あるいは公務終了後においても、あるいは退職後においてもそういう意識を持って生きていかなければならないというのは、これは当然のことだろうと、このように思っております。
　そこで、岩手県におきましては、岩手県退職予定者人材バンクというのをつくっております。これは、いわゆる退職間際、たしか５年間だったというふうに記憶してございますが、５年間そこに携わった者が退職する際には、そこの関連する企業等に２年間は再就職してはだめだと、こういうふうな決まり事をつくっております。また、これいつだったかちょっとはっきりは忘れましたが、現在国の政権与党におきまして天下り根絶法案というのを出して検討しているのですが、それは米田委員がおっしゃるとおり国家公務員だけがいわゆるスーパーゼネコンなり、あるいはゼネコンさんに就職すると、こういうことを廃絶していこうと、こういうことはもちろんでございますが、その中に地方公務員につきましても同様の考え方を取り入れていこうではないかというふうな議論がなされているのも実態でございます。したがいまして、やはりおっしゃるようにいわゆる誤解を招く、そして公平性を維持すると、こういう面におきましても、米田委員おっしゃるように毅然とした態度というふうにご指導いただきましたが、いずれ今申し上げましたような事例等も含めながら、八幡平市の職員の退職時におけるあり方と、こういうふうなことにつきましては今後十分検討してまいりたいと、このように考えております。
○委員長（関　善次郎君） 財政課長。
◇財政課長　小野寺　浩君 [ 29 ] 　財政課のほうに移ります財産については普通財産、行政目的を達した、あるいは行政目的がもうなくなったものが普通財産として財政課のほうに来るわけですので、先ほどお話ししましたように、基本的には、考え方とすれば公売等を実施して民間の宅地あるいは工場等で利用してもらうような形の公売を実施するというのが基本的な考え方でございます。さっきしかしながらということで言いましたけれども、そういった施設の跡地利用については、例えば地元の旧校舎とか校舎、小学校跡地とか何かをぜひとも活用したいということであれば、それなりに、予算的なものもありますけれども、相談に乗るということはやぶさかではないという考え方をしております。
　以上でございます。
○委員長（関　善次郎君） 企画総務部長。
◇企画総務部長　佐々木正志君 [ 30 ] 　米田委員さんから雪冷房の関係のお話ございました。あわせて、予冷、保冷で農産物なんかのお話がございました。多分雪室というような考え方の使い方かと思いますけれども、農産物の付加価値、出荷調整、それらを考えて、雪室みたいな形で全国でやっている事例は、二、三聞いたことがございます。ただ、農産物そのものが膨大な量になりますと、それ相応の建設費にもなりますので、その辺、それからどの場所、雪がない場所ですとちょっと不可能ですので、それらを考えるとコスト、それから農産物の価格、それらをかなり検討しなければならないだろうなというふうには考えてございます。
　農産物の関係でお話しいたしましたけれども、一般的に申し上げまして、農産物に限らずクリーンエネルギーの需要というものは、これから公的立場の団体、地方公共団体とか国に限らず、民間でもクリーンエネルギーをどのようにして会社のエネルギーとして活用するかというのがいろいろ検討される時代になってきました。税金上の問題も当然ございますけれども、それらでクリーンエネルギーがはっきり言ってお金になる時代も将来来るだろうというふうにも言われております。そういう面では、これから新エネルギービジョンを前提としたクリーンエネルギーに対しては、やはり注目していく必要があるだろうなというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○委員長（関　善次郎君） 21番、米田定男委員。
◆委員　米田定男君 [ 31 ] 　再就職問題についてあえて言えば、例えば現建設部長なり幹部の人たちがそういうことを繰り返すという心配は全くしていないのですが、一般論で言えばモラル、資質を確立するということなのです。というのは、今の例を具体的に見ると、つまり３月末で退職して、４月初め再就職したという事態を見ると、在職中にそういう約束をしたというふうに情況証拠からいえば見えるわけです。そうしますと、当然職員の質の問題として、さっきさまざま国、県の例を出しましたが、一般的なモラルを確立するということではなくて、そういう具体的な問題も、例えば文書上も確認するというような手だても可能であれば、そういう形でやっぱり確認すると。もちろんそれは退職した後、強制することはできませんが、職員時代にやっぱりそういう姿勢を確立するという手だてが、そういう形でも可能であればやっぱり必要ではないかというふうに思うのですが、その点について確認したいと。
　それから、解体問題、財産管理の問題で言えば、結果的には例えば言ったように売却するということも具体的には経済的には考えられることですが、それに限らず、これは課長も答弁したように、単に経済的なそういう効果だけではなくて、地域なりがぜひ活用したいと。つまりこの点については、例えば経済的な効果というのははかれないのですが、そういう活用の仕方もあるという方針をしっかり確立すべきではないかという点で質問をしたのですが、答えがあれば。
　それから、クリーンエネルギー、雪冷熱の問題は、農産物の関係は思いつきで言ったのではなくて、新エネルギービジョンについて、そういう方向も検討するということが明記されているので、だからそういうのもいわば継続して検討されるべき、してきたのかという問いだったのですが、答えがあれば伺いたいと思います。
○委員長（関　善次郎君） 副市長。
◎副市長　武田常徳君 [ 32 ] 　お答えいたします。
　再就職の問題でございますが、おっしゃるとおり市民への透明性、公平性、そう見ていただくためには、やはり現職の時代からモラルも含めて、あるいはそのためには研修も含めて努力をしていかなければならないのはそのとおりでございます。したがいまして、退職後におきましては、その拘束力はないというものの、現職の期間中にこういうことをこういう考え方のもとにやっていこうではないかと、こういうふうなものについて意思統一をする、あるいは理解をしていただくと、こういう努力はしていかなければならないと、このように思います。
○委員長（関　善次郎君） 財政課長。
◇財政課長　小野寺　浩君 [ 33 ] 　地域の活用をしたいのであれば、そういった方向で考えるということで先ほど私のほうで言いましたけれども、具体的にやはりその地域が建物を建てるという考え方、うちのほうではしておりませんが、そういった平面的なもので活用したいとか、ある程度そういったものについて、維持管理費は当然地域でやってもらうということでありますので、そういった事例というか、要請があれば相談に乗りたいと、そう考えております。
　以上です。
○委員長（関　善次郎君） 企画総務部長。
◇企画総務部長　佐々木正志君 [ 34 ] 　お答えいたします。
　新エネルギービジョンにつきましては、八幡平市に新エネルギーとしての賦存量というのですけれども、どれだけのエネルギーの可能性があるかというのを総体的に計画しておりまして、その中に先ほど申し上げました農産物の予冷、保冷の記述もあるかと思います。今現在それでは農産物の雪室的なものについて、具体的な計画があるかといいますと、その部分について具体的に検討したということは、今の現時点ではございません。これから将来的に新エネルギービジョンの中で何が可能性が高いかということをとらえながら、またエネルギー、風力とか、太陽光とか、それから地熱とか、水力とかいろいろあるわけですけれども、その分野ごとに具体的な活用計画を定めながら実施計画つくって取り組んでいくという形になるかと思います。
　以上でございます。
○委員長（関　善次郎君） 20番、大和田順一委員。
◆委員　大和田順一君 [ 35 ] 　それでは、質問させていただきます。
　私も明治百年記念の小水力発電についてでありますけれども、この件に関してはまさに八幡平市は再生可能な自然エネルギーという意味で、水力、地熱、先ほど米田委員も申されましたように、雪冷房、あるいは焼走りに入っておりますボイラー等含めまして、大変自然エネルギーにたけている地域ではないのかなということで、この建設にかかわって今年度小水力発電が建設されるわけでございますけれども、この利活用という意味で、前にもお話を若干お伺いいたしましたら、大きな出力は出ないかわり、学習あるいは教育の場になるのではないかというご答弁をいただいていたと思いますけれども、まさにそういう意味では、八幡平市のイメージという意味では、そういう自然エネルギーが豊富な地域ですよという意味では、そういうイメージアップの活用ということを進めるような施策も必要ではないのかなというように思っております。そのことについて、その計画等含めてありましたら、お聞きいたしたいと思います。
　もう一点は、ふるさと交流事業についてでありますけれども、先ほど工藤直道委員も若干質問いたしました。私も参加させていただきまして、大変ふるさとを思う気持ちがひしひしと伝わってきたもので、感動しております。副市長からも答弁ありましたとおり、いろいろな意味での連携、協力というものが必要な中で、私も参加させていただいた中で、コーラス、合唱ですか、そういうものをみんなで肩を組みながら歌ったという思いがありましたので、すごくそういう意味での交流の価値というものが大きかったわけです。そういう意味では、市民歌の制定等も踏まえて、若干八幡平市のイメージをお互いに歌える曲は「八幡平旅情」ではないかなという思いがありましたので、そういうものの提供とか、ＣＤの提供とか、そういうことでこの八幡平を思っていただくというようなこともひとつ必要ではないのかなというように思っております。そういう意味では、経費もかからないのではないかという思いと、渡辺義光委員も八幡平音頭のようなものが必要ではないかというお話もありましたので、「八幡平旅情」にも実はしっかりとした踊りも振りつけがされておりますので、そういうことも含めて、そういうことの中で盛り上がりなども必要ではないかなと思いますけれども、その辺についてお考えをお聞かせいただければと思います。
○委員長（関　善次郎君） 市長。
◎市長　田村正彦君 [ 36 ] 　小水力発電について私のほうからご答弁を申し上げたいと思います。
　実は、私土地改良区の理事長をお世話いただいていたときに、どうしてもこの農業用水のありがたさ、大事さと、こういったものを世間の皆さんに理解してもらいたいと。そのためには、小水力発電、当時からそういう農林省関係でありましたので、そういった思いで今回小水力発電にアタックというのですか、挑戦してみたということでございます。幸いにして採択をいただいて、今年度事業着手ということになるわけでございますけれども、まさに委員がおっしゃるとおり発生する電力はそんなに大きいものではありません。せいぜいあの辺一体を電灯で照らす程度の発電量だというふうに思いますけれども、ぜひその発電をより効果的に使いたいというふうに思っております。その使い道については、これからの検討だと思いますけれども、旧松尾村時代にせっかくあのすばらしい明治百年公園、散策路あるいは親水というのですか、池というのですか、川ですか、そういったものがあの2.5キロ、３キロ程度のところにつくられております。また、その隣にはついこの間テレビ放映もあったようですけれども、松川土地改良区の全国に誇れるような温水路がございます。そういったものをトータルで対外的にアピールして、あの辺一帯というのですか、八幡平国立公園の入り口にあっての学習の場、憩いの場と、そういった位置づけで整備していければなというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと。
○委員長（関　善次郎君） 企画総務部長。
◇企画総務部長　佐々木正志君 [ 37 ] 　お答えいたします。
　ふるさと会につきましては、いろんな形をとらえながらふるさと会とのつながりを強めていければなというふうに考えてございます。ただいまご提案ありました市民歌とか、それから八幡平音頭とか、いろいろアイデアいただきましたけれども、それらについても市民歌につきましてはＣＤ作成するわけですけれども、ふるさと会のほうとの連絡をとりながら、そのＣＤについても考えていければなというふうに考えてございます。
　ふるさと会とのつながりの中では、ふるさと会といたしましても、当然相手があることでございますので、最初から大きなことを企画いたしまして、どうのこうのということは多分できないだろうなとは思いますけれども、つながりをいろんな形で保っていくということでのアイデアはできると思いますので、そういう方向で地道な活動を続けながら、何か実を結ぶのがあればいいなというふうに考えておりますので、その積み重ねが多分大事だろうと思いますので、ご提案いただきました内容につきましても、いろいろ検討を加えながら進めていければなというふうに考えてございます。
○委員長（関　善次郎君） 20番、大和田順一委員。
◆委員　大和田順一君 [ 38 ] 　今市長からお話しいただいたように、やはりその発信をできる形で進めていただきたいと、このように思っております。そういう意味では、再生可能な自然エネルギー、100％エネルギー永続地帯という市町村の一覧を見ておりますけれども、日本で八幡平市は48番の位置にございます。葛巻町が46番ということで、電力の自給率、自然エネルギーでの自給率でいきますと209.8％、市内の電力は賄えるという形で、岩手県では雫石町が14番目と。化石燃料あるいは原子力などは入っておりませんけれども、そういう意味でのイメージを発信しながら、逆に先ほど市長申されましたように、交流人口をふやしながら、あるいは教育旅行、あるいはグリーンツーリズムを含めて、せっかくある八幡平市のそういうエネルギーの紹介する案内板あるいはそういう施設の整備と、こういうことも非常に大事ではないのかなというように思っておりましたので、その辺の推進もお願い申し上げたいと、このように思います。
　また、ふるさとの交流事業についてでありますけれども、もともと「八幡平旅情」ができた地元でございましたけれども、八幡平自然散策ガイドの会の皆さんにおかれましては、実は八幡平を案内する中で、その部署部署で「八幡平旅情」の歌も歌ってあげているそうです。それに感動されまして、そのＣＤを欲しいと、歌詞も欲しいというようなお話もいただきながらガイドをしていただいているようでございますので、そういう意味ではふるさと会の皆様も関東あるいは遠くにいられながら、八幡平市を思い出しながらイメージをするのも一緒に歌える曲ではないのかなと、その辺から調整をしながら、市民歌も同時にお伝えをしていくというふうなこともいいのではないかなと思いますので、その辺の考えもお聞かせいただければと思います。
○委員長（関　善次郎君） 総合政策課長。
◇総合政策課長　岡田　久君 [ 39 ] 　自然エネルギーの案内板というご提言でございましたが、たまたまことし改良区さんの補助事業がございまして、改良区さんのほうで看板を設置してみないかという申し出がございました。提案がありまして、市のほうでは３分の１を負担しまして、改良区さんの事業でことしできることになりました。そのほか、観光につきましては、拠点となるビジターセンターという施設もございますので、今後それらビジターセンター等を活用してのＰＲ等できないか検討してまいりたいというふうに考えております。
○委員長（関　善次郎君） 企画総務部長。
◇企画総務部長　佐々木正志君 [ 40 ] 　お答えいたします。
　「八幡平旅情」のお話ございました。「八幡平旅情」につきましては、旧松尾村時代につくりまして、園田みゆきさんだったと思いますけれども、の歌で松尾村で作成した経緯がございます。ただ、かなり前の曲ですので、ＣＤは多分発売されていないのではないかなと思いますので、レコードも残っているかどうかちょっと確認しないと、旧松尾村にあるかどうか、その辺探してみなければなりませんので、それらを提供できるかどうかというのは、ちょっと今の段階では何ともお答えできかねる状況でございます。
　ふるさと会のほうとのつながりにつきましては、「八幡平旅情」とか市民歌とかに限らずいろんな形で、やはり八幡平市の出身者でございますので、つながりは持っていくような形で、いろんなことをこれから考えていければなというふうに考えてございますので、ご理解いただければなというふうに思います。
○委員長（関　善次郎君） 22番、北口和男委員。
◆委員　北口和男君 [ 41 ] 　61ページの文書広報費のことでございますが、「広報はちまんたい」の表紙の作成ということで、私は３月にも話し、お願いしておったのですが、もうとじれないような状態になっております。それで、これはやはり早急に準備してお上げしなければだめではないのかなと。というのは、やはり行政と市民とのつながりの情報の一番の広報紙でございますので、これはぜひ早急にやるべきだと、そのように思います。あわせて、議会だよりの表紙もというのはつけ加えておきましたので、ひとつその辺を確認を含めてお願いします。
　あと１つ、現庁舎のところのロビーの新聞コーナーのことでございますが、一般紙とか、その分には結構ございますけれども、経済新聞とか。残念ながら八幡平は農と輝というモットーで今進めているわけですが、日本農業新聞等、やっぱりこれはぜひあそこに掲載して、皆さんから見ていただくのが最良ではないのかなと、そのように思っております。そのほかに、あそこに新聞を掲示するに、時間が大分おくれている。何か電話の交換手が時間のあいているときやるというような、私が実感したのは、10時ごろになっても、せっかく配達員が持ってきてもなっていないというのは、こういうやり方ではちょっと改善しなければならないのではないかと、そのように思っております。いかがでしょうか。
○委員長（関　善次郎君） 企画総務部長。
◇企画総務部長　佐々木正志君 [ 42 ] 　お答えいたします。
　広報紙の表紙と議会だよりを含めました表紙についてでございますけれども、連絡員さん等の会議がございますのが春でございますので、年内に予算化いたしまして、年内に印刷を間に合わせまして、できれば新年度に一斉に配れればなというふうに今内部で検討いたしておるところでございます。補正予算でこれから予算措置しなければならないわけですけれども、その際は議会の皆さんのご理解をよろしくお願いいたしたいと思います。
　それから、ロビーに日本農業新聞についてでございますけれども、それにつきましては内部で検討させていただきたいと思いますし、また交換の時間につきましては大変ご迷惑をかけているようでございますので、内部で朝一番に交換できるような体制で臨みたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○委員長（関　善次郎君） 22番、北口和男委員。
◆委員　北口和男君 [ 43 ] 　ぜひ進めていただきたい。新聞の交換には、やっぱりいち早く交換するという行動をやるべきだと、そういうふうに思っております。
　そのほかにでございますが、あそこには今後は新庁舎等も進めておるわけですが、やはりこういう情報網を設置する場所は、いろんな形で設置できるように考えて、他市町村の広報も若干大いにやれるようなやり方が必要ではないかなと、そのように思っておりますし、あと政党の新聞も掲載、置けるような形も今後は考えていくべきではないのかなと、そのように思っております。実は、その中で庁舎内でも職員にある党が機関紙を運んで配付して歩くと。これはちょっと異常ではないのかなと、そのようにも考えておりますので、ぜひこういうのは、特に政治的なものは率先して市民から関心を持ってもらう関係もございますので、その辺を今後はぜひやっていく検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（関　善次郎君） 企画総務部長。
◇企画総務部長　佐々木正志君 [ 44 ] 　お答えいたします。
　交換の時間につきましては、内部で早い時間帯に交換できるような体制を築いていきたいというふうに思います。今まで遅かったということで、おしかりを受けたわけですので、改善に向けて頑張っていきたいなというふうに思っております。
　それから、政党新聞につきましては、政党新聞に限らず、職員は本庁で新聞、個人的にとっているのも結構ございますので、それは職員個人がそれぞれ購読しているのでございますので、それについては個人の裁量に任せて構わないのではないかなと。それから、それを職員のところに配付いたしたとしても、それは別にそのものを個人がとっているので、大丈夫ではないかなというふうに、それまで規制する必要はないだろうというふうに考えております。
　それから、市として政党新聞をロビーに置くことにつきましてだけは、ちょっと何ともここでお答えできませんので、一考させていただきたいというふうに考えます。
　それから、他市町村の広報でございますが、他市町村の広報につきましては、広報交換いたしている市町村等ございますので、そういう部分につきましてはロビーに配置するということは可能かと思います。ただ、どこどこ市町村と指定されると、ちょっとできない可能性もございますけれども。
　以上でございます。
○委員長（関　善次郎君） 22番、北口和男委員。
◆委員　北口和男君 [ 45 ] 　政党の新聞の配付、個人のことですからとかという、何かそれでは今までの延長で、やっぱり八幡平市になったらモラルをきちっとしたことをやっていかなければだめだと私は思います。個人的なことは個人で、自宅にとるぐらいの考えを持つ、それぐらいきちっとしていくのが当たり前ではないのかなと。市のそれこそ最高の指導機関である公的な場なわけです。そういうのを考えてみますと、やっぱり職員にプレッシャーがかかっている部分もあるのではないかと、そのようにも感じるわけです。やはりこういうのは改善していくべきだと私は思います。見解をお願いします。
○委員長（関　善次郎君） 企画総務部長。
◇企画総務部長　佐々木正志君 [ 46 ] 　お答えをいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「副市長だ、副市長」の声あり〕

○委員長（関　善次郎君） 副市長。
◎副市長　武田常徳君 [ 47 ] 　大変恐れ入ります。この場でご質問いただきまして、正直申し上げましてどのような取り扱いをすればいいのか、ちょっと私もまだ判断には迷っております。政党といいますと、いろんなものがあるわけでございますので、その辺市民に公平性を維持しながら見ていただくと、こういう手段というのはどういう方法があるのかなということも含めまして、いずれちょっと検討させていただきたいなと、このように思います。
○委員長（関　善次郎君） ４番、工藤剛委員。
◆委員　工藤　剛君 [ 48 ] 　簡単に３点質問させていただきます。
　76ページの企画費の高等学校の通学定期の補助金でございますが、たしか以前は５％の補助で、ことしですが、去年度から７％ということで、本当に若干上げていただきまして、それでも高校に通わせる親を思っている分に関してはありがたい話なのですが、ただ実績報告書の６ページにも書いてあるとおり、子育て期の家庭の経済的負担を軽減するというのが目的だとあるのですが、正直結論から言いますと、私は経済的負担を軽減するところまではまだいっていないのかなと。要は、もう少しちょっとこれを利率を上げて補助してほしいというのが結論なのですが、そのことに関して当局は今の段階で十分だと考えているのかどうか。もし十分であるということであれば、その根拠も示していただきたいと思います。
　もう一つが77ページの交通安全対策費になるのか、79ページの地域安全対策費にもかかわってくるのかなのですが、これ旧西根町時代はあったというふうに聞いているのですけれども、例えば危険箇所とか、何かいろんな、当局のほうも１つの相談受けた課だけではなくて、いろんな横の関係者と、あとは交通安全協会ですとか、防犯協会ですとか、そういう人たちと一緒に、あと地域の行政連絡員なり館長さんなりと、そういう人たちが一緒にバスに乗って市内の危険箇所を見て回って、それで修繕するところは修繕すると。一回にできないでしょうから、要は優先順位ですとか、それと地域からはこういうふうにしてほしいという要望が上がっているけれども、いや、いや、ここだったら、むしろこういうふうにしたほうがいいとか、そこまでできないけれども、何とかこのくらいやるかとか、みんなで見ることによっていろんな考えが出てくるというのがあったらしいのですが、ぜひそういうのを八幡平市でも、全域というより地域ごとでも構わないと思うのですが、やって、そうすれば危険箇所というのを計画的に減らしていくのができるのではないかなと思うのですが、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
　それと、職員の人材育成という部分に関して、先日教育民生で東松島市を訪れたときに、要はそちらでもやはり職員の方々が地域の行事に参加するというのがすごく少ないということで、市長が幾らけつをたたいてもなかなかうまくいかないということで、そこでは職員にカードを持たせて、その地域行事に参加したり、地域貢献した職員に対しては、昇給の加点評価をしていると。出ないから減点はできないということですので、かわりに頑張った人にはそれなりに評価をしますよというシステムを取り入れているらしいのですが、そういうことに関してどういうふうにお考えかお聞きします。
○委員長（関　善次郎君） 松尾総合支所長。
◇松尾総合支所長　鈴木伸也君 [ 49 ] 　お答えします。
　まず、工藤委員からの最初の質問、通学定期助成の件に関してですけれども、通学定期助成に関しては、平成18年度から実施しておりまして、先ほど委員がおっしゃったとおり平成21年度から５％のものを７％に引き上げたわけです。そもそも通学助成制度を導入した経緯というのは、ちょっと細かい資料がないのではっきり申し上げられませんけれども、ＪＲがＩＧＲと分割民営化されたことによって、列車料金が大幅に値上げしたわけです。それに伴って、通学定期に関してもかなり大幅に上がったわけで、その通学定期の増加分をこの制度によって補助しようというのがそもそもこの事業を導入した経緯であります。この５％としたものは、その増加分ですけれども、それから近隣市町村でも通学定期助成というのをやっております。その近隣市町村の助成額等も参考にしながら定めたわけで、それでもやっぱりどうしても５％では低いということで、幾らでも父兄の負担を軽くしようということで、21年度から７％に引き上げしたわけです。それで、申請件数も本年度は1,707件、補助額が324万7,000円ほどと、毎年申請件数、それから補助額とも上がっております。当初は、申請された皆さんから、なかなか申請しづらい、面倒だというような内容もあり、それから補助金制度そのものを知らないという方も多かったりして、そういったこともいろいろ広報や、それから学校等を通じて十分周知した結果、現在このような実数になっているということです。
　以上です。
○委員長（関　善次郎君） 総務課長。
◇総務課長　津志田徳悦君 [ 50 ] 　お答えいたします。
　２つ目の危険箇所の調査ということで、旧西根町時代には交通安全対策協議会の中で町の関係課、それから県の土木とか警察とか、あるいは安全協会、指導隊というような形の構成員の中で、危険箇所についてはそれぞれ行政区、学校区等から来たものをその会議の中で検討して、バスで調査に歩いたという例がありました。現在は、それぞれの安全協会の中で要請、要望のあったものについて対応しておりましたので、旧西根町時代にやったこういう対策協議会の中での協議というか調査等、今後検討すべきかなとは思っておりますので、よろしくお願いします。
○委員長（関　善次郎君） 企画総務部長。
◇企画総務部長　佐々木正志君 [ 51 ] 　人材育成についてお答えいたします。
　地域の行事等に参加するようにという職員に対する意識の啓発というのは、かねがね合併以来市長が職員に申し伝えているところでございまして、職員の皆様もそれを認識しながら地域行事に参加していただいているかと思いますけれども、地域にとってはまだまだ足りないという意識もあろうかと思います。ただ、ご提案いただきました地域行事に参加した方に職員カードを持たせて、それを昇給に手段にするということにいたしますと、結果としてそれだけが昇給の評価になるのかという話もまた一方で出てくるお話でございますので、なかなかそれだけをとらえて給与、昇格の評価にするというのは、ちょっと難しいのかなというふうに考えております。ただ、そういう発案があるのだなというのは参考にさせていただいたところでございますけれども、即昇給に結びつけるというのは、ちょっと今のところできないのかなというふうには考えてございます。
○委員長（関　善次郎君） ４番、工藤剛委員。
◆委員　工藤　剛君 [ 52 ] 　先ほどの交通安全対策に関してのほうは、ご検討いただけるということですので、まずよろしくお願いいたします。
　それと、人材育成のほうに関しても、そういうところがあったという話があったのですが、私ももっと深くは勉強不足ですので、これ以上はちょっとあれですけれども。
　通学定期のほうなのですが、まず申請件数が上がってきているということは、結局支給総額も上がることなのですが、要は１人にいくパーセンテージというものは変わらないわけでして、実際例えば大更駅から盛岡駅まで年間幾ら定期かかるのか、ましてや田山の子供たちが盛岡に行くなら幾らかかるのかというのは、ご存じかどうかというのをひとつお聞きしたいのと、むしろそれこそ田山の人たちは学力的にもう盛岡まで行けないけれどもということで、秋田方面の高校に行っている方たちもいるというようなことも現実にあるわけで、それがいろんな家庭の事情というのもあるのでしょうけれども、実際もう少し補助してあげれば、何かしら違う面が出るのかなと。だから、やはりそういう面では単なるＪＲとＩＧＲのときに上がったから、その差額とかという観点だけではなくて、今後子育て支援の一環ですとか、それからえてして要はそういう経済的な面で盛岡に行くのはちょっと待ってくれというような話が子供たちに出た場合というのは、もう明らかに経済格差が教育の格差を生んでいるわけで、それを少しでも解消しようという考えから、もうちょっと補助率を上げられないかと思うのですが、いかがですか。
○委員長（関　善次郎君） 総合政策課長。
◇総合政策課長　岡田　久君 [ 53 ] 　金額だけになろうかと思いますけれども、大更盛岡間ですが、１カ月１万5,900円となってございます。それから、北森盛岡でございますが、１カ月１万8,190円でございます。それから、田山盛岡でございますが、１カ月２万3,030円となってございます。なお、聞くところによりますと、田山地区におきましては高速バスのほうが安価であるし、時間も何か早いということで、夏季の間は高速バスを利用されているというふうにお聞きしてございます。
　それからあと、ちょっと加えてでございますが、当課のほうではＩＧＲの関係が業務を行っておるわけなのですけれども、実はＪＲからＩＧＲになりまして、先ほど松尾の総合支所長さんがご答弁申し上げましたが、運賃が上がったと。現在平成17年の４月１日から1.65倍に上がってございます。その格差是正を1.65倍に抑えることで、沿線市町村、盛岡から二戸市さんまでなのですけれども、行っておるわけなのですが、平成21年の３月31日をもってこの1.65がなくなりましたことから、21年の４月から２年間にわたりまして1.65に据え置くことで、沿線市町村がそれぞれ負担いたしております。当市におきましては、沿線ではないものですから、一番負担の少ない滝沢の２分の１、これは三鉄のほうを参考にした額でございますけれども、これにつきましては来年の３月31日をもって２年間の期限が切れることになりますので、現在さらに延長を行うということで進めておるところでございます。なお、1.65から1.99になりますと、おおむね3,000円近くの額が上がることになりますので、やはりそれについては沿線市町村、従来どおり据え置いていくという方向で一致しておるところで、これから県も含めてその対策といいますか、具体的にどのように進めるか、現在検討しておるところでございます。
○委員長（関　善次郎君） ４番、工藤剛委員。
◆委員　工藤　剛君 [ 54 ] 　結局現時点では据え置きの考えであるということでよろしいのですね。
○委員長（関　善次郎君） 市長。
◎市長　田村正彦君 [ 55 ] 　この通学定期補助は、３年ぐらい前から実施させていただいております。これも確かにご父兄の負担ということを考えれば、引き上げということも、これは考えも出てくるのも当然だというふうに思いますけれども、やはりバランスというのですか、それも考えなければいけないのかなというふうにも思っています。地元には平舘高校もございます。特に今年度から高等学校の授業料が無料化ということにもなりましたので、ご父兄の負担が飛躍的に減ったという意識もありますので、当面はこの７％ということで実施していきたいなと、そのように考えております。
　なお、平舘高校、あとのほうで教育委員会のほうで出てまいりますけれども、通学定期支援は三百数十万、あるいはＪＲの支援も含めて五百数十万市が負担しているわけですけれども、平舘高校に対しての支援措置というのは250万ぐらい予算措置しておりますので、やっぱりそういったところもバランスも見ながらやっていかなければならないのかなというふうに思っております。
○委員長（関　善次郎君） ３番、渡辺義光委員。
◆委員　渡辺義光君 [ 56 ] 　先ほど「八幡平旅情」のお話が出ていましたので、１点だけお願いしたいと思います。
　新生八幡平にふさわしい「八幡平旅情」だと私は思っています。作曲は星野哲郎、全国版です。これは松尾村で著作権があると思いますので、カセット等をつくって、ぜひこれを普及していただきたいし、市として八幡平市のイメージソングだよという位置づけをすると、さらに皆さん誇りと自信を持って普及できると思いますので、その辺を新しくつくらなくても、これは私もそう思っていました。そういうような形で、ぜひ八幡平市のイメージソングだよという位置づけをしながら、この歌を全国発信、あるいは地元の交流、踊りの輪を広げていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（関　善次郎君） 企画総務部長。
◇企画総務部長　佐々木正志君 [ 57 ] 　お答えいたします。
　ただいまご指摘いただきました「八幡平旅情」でございますけれども、著作権については過去に調べた記憶があるのですけれども、ただそのときに著作権がどこに所属しているかというのは、ちょっと記憶がございませんので、その辺については確認させていただきたいと思います。もし可能であれば、著作権としてこちらが可能であれば、そういうのを普及に努めていければなというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○委員長（関　善次郎君） ほかに質疑ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○委員長（関　善次郎君） 質疑なしと認めます。
　これで２款総務費の質疑を終わります。
　ここで昼食のために１時10分まで休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２時０９分）


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　憩

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　開

○委員長（関　善次郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１３時１０分）

○委員長（関　善次郎君） 次に、３款民生費の質疑を行います。該当するページは、95ページから118ページまでであります。
　質疑ありませんか。
　13番、髙橋守委員。
◆委員　髙橋　守君 [ 58 ] 　簡潔にやらせていただきます。
　106ページのいきいきふれあいサロン事業委託料、これに係る質問なのですが、前の議会で老人クラブにかわるようなサービスというお話も若干伺いましたが、これは前年度の決算なので、前年度の実績で結構ですが、サロン自体の実施回数がどれくらいで、それに実施した場所、箇所数と実施回数と参加人員、延べ人数という形になりますが、どれぐらいの規模でやられているかをお知らせいただきたいと思います。
○委員長（関　善次郎君） 長寿社会課長。
◇長寿社会課長　工藤定男君 [ 59 ] 　お答えいたします。
　回数につきましては、市内で延べ1,006回開催いたしております。それから、サロンの団体数ですけれども、73団体になります。それから、サロンを開催している場所等につきましては、分館とか集会所が主であります。
　以上です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「延べ参加人数」の声あり〕

○委員長（関　善次郎君） 長寿社会課長。
◇長寿社会課長　工藤定男君 [ 60 ] 　失礼しました。
　延べ参加人数ですけれども、１万2,738人の参加になっております。プラスしまして、ボランティアの数ですけれども、延べ924名の協力を得ております。
　以上です。
○委員長（関　善次郎君） 15番、髙橋悦郎委員。
◆委員　髙橋悦郎君 [ 61 ] 　実績報告書の20ページです。一番上の事業ですが、家族介護予防教室事業という事業があります。教室を開催したと、５回開催したと、こうあります。それで、実はおとといのＮＨＫの朝のニュースで、介護者の相談員、介護を受けるほうではない、家族の介護をしている介護者のさまざまな相談を受けるという、そういう事業をやっていますと。全国版のニュースでしたが、花巻市の事業だったのです。それで、実は老老介護とか、それから家族介護で疲れて悲惨な事件が起きるとか、こういう背景がありまして、何とか介護者を支援するための事業をと、全国でも珍しいということで報道されておりました。これは、当然包括支援センターの担当になってくると。今包括支援センターの状況というのは、恐らくですよ、年々高齢化が進んでいますので、この支援する対象者がどんどん拡大していると、非常に厳しい職員体制になってきているのではないかというふうに思いますが、ここで言う家族介護予防、どのようにとらえて、そして体制としてはそういうことが今できるような体制になっているのかというあたりを伺いたいと思います。
○委員長（関　善次郎君） 長寿社会課長。
◇長寿社会課長　工藤定男君 [ 62 ] 　お答えいたします。
　この家族介護予防教室事業というのは、包括の中でも任意の部分ということで実施しているものであります。今委員おっしゃったように、花巻市では全国で初めての取り組みというようなことを行っているという発言でしたけれども、我々の認識になりますけれども、当初申請される場合に、訪問する場合もありますし、窓口に来られる場合もあります。この時点で介護保険制度の説明から入ります。そして、申請を受け付けます。説明は30分程度の時間を要することもありますし、１時間近くかかる場合もあります。そういったことでもって、いろいろ窓口等、あるいは訪問などもしながら、制度についても普及をしているつもりでございます。ですから、花巻ではそのような取り組みをやっているということでございますけれども、当市についてはそういったことについて、事業としては取り入れてはおりませんけれども、普及には努めているつもりでございます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「職員体制」の声あり〕

◇長寿社会課長　工藤定男君 [ 63 ] 　職員の体制でございますけれども、まず今年度あたりから団塊の世代が65歳になります。前期高齢者となります。その辺から、五、六年は団塊の方々が前期高齢者になります。ですから、高齢化率もまた上がってくるだろうというふうに予想しております。当然ながら体制を整えなければならないわけでございますけれども、国のほうの第５期の計画ですか、そういったものもあります。今いろいろ議論しているようでございますけれども、そちらのほうとも兼ね合いがありますので、総合的に対処いたしまして、人員等今の体制ではちょっと賄えなくなる時期がそろそろ来ると思いますので、体制には万全を期していきたいというふうに思っております。
○委員長（関　善次郎君） 15番、髙橋悦郎委員。
◆委員　髙橋悦郎君 [ 64 ] 　ちょっと担当課のほうから資料もいただきましたが、この在宅介護の実態がどうなっているかということで、これ一つの目安だと思うのですが、要支援の認定者が市内で342人いらっしゃると。そのうち、介護サービスを利用している方が234人いらっしゃると。つまり108人の方が要介護認定を受けても、介護サービスを受けていないと。恐らくこの108名の介護サービスを受けていない方は、多分家族が一生懸命介護をしているという人だと思うのです。そうなりますと、家族の負担が非常に重くなると。実は、そういう問題で悲惨な事件が起きたりするということで、花巻市はそこにやっぱり問題があるということで、実は実態調査をしたのです。そういう方たちがどういう状態に置かれているかというのを実態調査したと。それによりますと、軽度のうつ病、そして中度のうつ病だというふうに判断される方が24％いたと。それから、そういう家族で介護している方が抱えている困ったことでは、心労の負担が大きい21％、仕事、外出ができない18％、旅行や趣味など楽しむ余裕がない17％と、このように非常に大変な思いをして介護をしているということが明らかになったと。そういう方たちに、さらにそういう問題をだれに相談しているかと、こう質問しているのですが、家族と、それから兄弟や自分の近い親戚の方に相談をすると。専門的な方に相談していないというのがほとんどなのです。そういう実態をつかんで、そこで花巻市はそういう方たちを対象にして専門の相談員を配置して巡回をすると、こういうことで介護者の支えになっていくと。そして、必要な介護サービスなんかも紹介をしながらそういう方たちの軽減を図るという、そういう事業をやっているということで、全国でも珍しいと、こういうことだったのですが、先ほど数字を言いましたけれども、八幡平市にも要支援で108人います。要介護認定者が1,357人、それからサービスを利用している人が1,110人ですから、ここでさらにまた250人ほどふえますので、三百四、五十人の方が今そういう立場に置かれていると、こういう実態があると。ぜひ私はそういう方たちを、やっぱり相談員を配置して支援をしていくというのが非常に大事ではないかというふうに思いますが、まず実態を調査するということなのですが、そういうことをやってみないかと。そして、その実態に即して新たに相談員を配置するというようなことを実施してみないかと、こういうことをちょっと提案をしてみたいわけです。
　それで、もう一つ、花巻市はその相談員を国の緊急雇用対策の対象にしまして、そして国の資金を使って配置したと、今年度は。こういうさまざま工夫をしているのも特徴です。ちょっときょうは商工観光課長いないのですが、その辺どうでしょう。調査したり、実施を検討するという考えはないでしょうか。
○委員長（関　善次郎君） 福祉部長。
◇福祉部長　小野寺清美君 [ 65 ] 　お答えします。
　確かに認定をもらって利用していないという方は、全体で見ると２割ぐらいが介護のサービスを受けていないというような結果が出ております。この認定を受けて介護サービスをしていないという中には、前もって何か施設等に入るような状況になったときのためにという人も中にはあろうかと思います。介護サービスの認定におきましては、当然認定を受ける段階でいろいろ説明をしていただいて、その中で認定をもらっているというのが実態でありますので、サービス利用につきましては本人の希望しないという面もあろうかと思います。
　あと、その制度の理解等も含めまして、包括センターがそういう役割を担っている分もあるわけでございまして、今現在は当市においても包括支援センターのほうで職員が配置されて、その普及等も含めて実態把握も調査しているわけでございますけれども、必ずしもそれが十分に行き届いているかというと、届いていない部分もあろうかと思います。これからさらに職員体制も充実図るような形で対応していくことが望まれると思いますが、あと施設につきましては、例えば今在宅で介護している方につきまして、今後八幡平市内において小規模多機能施設、こういうもの等で整備するという計画でありますので、その施設等を利用すると、今現在在宅で介護を受けている、あるいは支えているという方の軽減も図られることになろうかと思います。その小規模多機能につきましては、25人を登録して、そして１日15人までの通所が可能、あとは９人までの泊まりと、これもできるというような内容の施設になっておりますので、それらが整備されることによって、その辺が若干は緩和されてくるのかなと思っております。
○委員長（関　善次郎君） 15番、髙橋悦郎委員。
◆委員　髙橋悦郎君 [ 66 ] 　花巻市のそういう取り組み、非常に評価をして、マスコミが全国版でも取り上げると、こういう中身でしたが、今言ったように三百四、五十人の方がうちで実際介護者となって介護しているという実態があるわけです。その中には、例えば世間体なりとか、そういうことを気にされて、そして余り介護サービスを受けないとか、そういう方も中にはいるかと思うのです。そういう介護制度そのものをきちっと理解していない方も中にはたくさんいるのではないかと。だから、そういう意味で、ここで実際昨年やってきた家族介護予防教室開催５回とあります。これ何人ほどの方が参加しているかは、ちょっとわかりませんが、こちらでこういう教室やりますからどうぞということだけではなく、やっぱり実態をまず把握してみると。どういうふうになっているか。これは、先ほども言いましたけれども、悲惨な事件が起こる前にやっぱり行政としての事業も必要ではないかと。まず実態を調べないと、これは何とも言えませんので、八幡平市の状態がどうなっているのか、この実態を調査するということは、やっぱりそれなりの価値があると思うのですが、このサービスを受けていない方を対象にした、350人余りですね、そういうことをまずやってみるというのはいかがですか。ちょっと最後になってしまいますけれども、前向きな答弁をいただきたいと思っていますが。
○委員長（関　善次郎君） 福祉部長。
◇福祉部長　小野寺清美君 [ 67 ] 　お答えします。
　利用していない方の実態というのは、当然ながらどういうことで利用していないかというのを把握する必要があろうと思います。包括支援センターのほうで、今後においてそういう実態も把握するということで進めていきたいと思っております。
○委員長（関　善次郎君） 18番、三浦侃委員。
◆委員　三浦　侃君 [ 68 ] 　項目別だと115ページから118ページまでの115ページの出産祝金、上のほうから五、六段あたり、それから118ページの生活保護扶助費、これ下のほうですけれども、これらについてご質問いたします。
　まず、出産祝金についてですが、今回第３子に対しての祝金ということですが、これがまず１子当たり幾らなのかということと、市になってからはこういう制度については初めてなのか、変更になってこうなったのか、その辺のものと、それから出産祝金については、目的として児童福祉のいわゆる利便を図るということと定住化の促進ということをうたっていますが、その辺の中身についても伺いたいと思います。
　それから、118ページの生活保護扶助費についてでございますが、この世帯数が今決算、予算では144世帯というふうな数字が出ていますが、ここ数年どの程度の移り変わりがあったのか、その辺と、あと生活保護法の基準から申して、その基準になっているのは何なのか、そこでそれがどのところで決められて判定されているのか、まずそれを聞きます。
○委員長（関　善次郎君） 児童福祉課長。
◇児童福祉課長　米田登志子君 [ 69 ] 　お答えいたします。
　平成21年度の出産祝金でありますが、こちらは第３子以上の子供を出産した場合に、出産された母親に対して助成するというものでありまして、お生まれになりますと１人５万円ということで、昨年度は28名の方に出してございます。一応こちらは、子供さんのほうの健全な育成を図るということでお出し申し上げておる金額ですが、ほかでは例えば10万円とか、もう少し多く上げているところもあるように聞いておりましたが、現在のところ当市では５万円をずっと保っている状況でありますが、年々やはりこちらのほうも何人かずつ減ってきているところが現状であります。
　以上です。
○委員長（関　善次郎君） 地域福祉課長。
◇地域福祉課長　畠山一彦君 [ 70 ] 　お答えいたします。
　ここ数年の保護世帯の推移ということでございました。本市におきましては、昨年も142世帯、ここ10年ぐらいと申しますか、大体139から144ということで、そんなに大きい変動はいたしておりません。
　また、保護基準は何かというようなお尋ねだったかと思います。保護に際しましては、保護申請された方の所得、これにつきまして、その基準に基づきまして比較いたしまして、それが保護基準、いわゆるある程度のその方の世帯状況とか、それに合わせまして金額が決まってくるわけですけれども、それと比較いたしまして収入が多い、少ないということで、最低限度の生活を保障させてあげるというようなことでなされるということでございます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「決定」の声あり〕

◇地域福祉課長　畠山一彦君 [ 71 ] 　決定といいますと、福祉事務所で決定ということでございます。
○委員長（関　善次郎君） 18番、三浦侃委員。
◆委員　三浦　侃君 [ 72 ] 　いわゆる健全な子供の育成というところで今言われましたけれども、当市も出産手当とか、大きくなれば子供の手当とか、児童の何とか、いろいろ助成しているわけなのですけれども、翻ってみるとこの子供の手当というのは、最初の地域の１人目ということであって、これを２人目、３人、４人、100人、50人とふやしていくのが地域活性化のもとになるのではないかなと。ここにも書いてありますけれども、やはり子ども手当も含めた、結婚も含めた、定住化促進という一つの大きな流れの中の最初のほうではないかなと思っております。ですから、婚活も含めて、結婚から、住んで、そして子供を産んで、育てて、そしてこの地にいてよかったなというようなことではないかなと思っておりますが、３人目から、子供にやっても何もわからないのですが、母親に５万円ということですが、これは考えてみれば地域格差というか、地域と差別するようなことも、いろんな県とか市町村においては、極端な話、この間ちょっと聞いた話ですが、１子から助成しているところもあるのですが、１人目が30万、２人目が50万、３人目が70万、４人目が100万と出している行政も、議決してやっているところもあるのです。これは極端な話なのですが。ですから、結婚して、そして住んで、そして子供が生まれるという非常にめでたいようなことについて、ここに定住してほしいと、そういうふうな考え方からすれば、１人目から少しずつでも補助のあれするとか、それから結婚してここに住宅とか構えたりしていたら、二、三年、月5,000円でも１万円でも、まずよくここへ来てくれましたというようなことも含めて、そういうのとか、金で釣るわけではないのですが、盛岡、滝沢、岩手町、この辺の近隣の町村といろいろ情報なり中身を調べまして、境界あたりに住んでいる人だと、水道安い、税金安い、子供の手当が大きいとかといって、移り住む可能性もないとも限らない。ですから、そういうので釣るわけではないのですが、ここは仕事の商圏も含めて盛岡商圏なのですけれども、この辺だとまだまだ滝沢にいてもここにいても大して変わらない位置です。ですから、その辺近隣町村とのいろんな条件の調査をして、差別化というか、少し考えてみるかなというようなことも、新しい夫婦というか、若い人たちに訴えられるような、そういう政策も定住化促進においては１人３人目から５万円というだけではなくて、いろんなこともその辺の最初のほうで手当を考えていったらどうかなということについて、その辺の見解をまずお聞きしたいと思います。
　それから、生活保護のことなのですが、余り変わっていないようです。これもたしか今またいろんな就職とか、失業とか、随分ふえている中で、そしてこういう制度があって、いろいろ世話をしている、あるいはされている人がいるということなのですが、この生活保護世帯に対してのいわゆる認定をした後のその生活の中身とか、そういうものについては、民生委員とかいるのでしょうけれども、どういうグループの方が調査あるいは見守ってやってくれているのか、その辺お聞きしたいと思います。
○委員長（関　善次郎君） 福祉部長。
◇福祉部長　小野寺清美君 [ 73 ] 　１点目の定住化促進のために１子からの支給ということも含めてのお話がありました。県内の状況、今私ちょっと把握しているものは手持ちにないのですけれども、いずれ県内の実態がどういう状況でやっているかというのも当然ながら調査する必要もあろうと思いますし、調査し、内部でどのような形で行ったら定住化のほうにつながっていくかということも含めて検討は必要と思っております。
　あと、生保の認定後の調査のことでございますけれども、認定して支給等においては、１カ月に１回あるいは２カ月に１回なり、うちのほうのケースワーカーがそれぞれ個別に訪問して実態を調査しながら、適宜指導しているという状況でございます。
○委員長（関　善次郎君） 18番、三浦侃委員。
◆委員　三浦　侃君 [ 74 ] 　これは政策のことで、子供をふやすとか、手当をするとか、極端なことを言いますと、この八幡平市に減少している人口、要するに死んでいく人のほうが多いという流れの中で、一人でも、あるいは一夫婦でもここに定住してほしいなというような考えに立って政策というものは進めてやっていかれればいいのではないかなと思って質問しました。ですから、その辺、市長のほうも考え改めていろいろ参考にして検討してほしいなということでございますので、定住についてはどういう作戦がいいのか、その辺はいろんな活性化の中でうたわれているのですけれども、結婚する前提と子供を産んだ後の手当とか、そういうものについて、将来の八幡平市の人口対策というか、その辺について最後に市長のほうから答弁願いたいと思います。
　それから、生活保護のケースワーカーで見ているということですが、ケースワーカーは実際何人いて、それで割れば144世帯の分出てくるのですけれども、何人でまず担当してやっていらっしゃるのか、その辺と、それからもう一つは、ちょっとこれ悪い話というか、例なのですが、他町村、八幡平市内も可能性はあるのですが、例えば夫婦がいたときに、何かの理由で離婚したと、したことになったと。戸籍上は他人と。ところが、毎日毎晩御飯食べたり、寝にそこに行って、そこから仕事に出かけていると。だけれども、地域のそういう担当は、いわゆる生活困窮者ということで、その奥さんに対して手厚い措置をやって認定してきたということが、地元の人はわからないが、よそからそういう情報が入ったということで、そういうことも中には悪く使うという、こういういい制度を悪く使うと、そういうようなことも、私が聞いた範囲ではそういうのも昔というか、あったことは聞いています。ですから、ケースワーカーの人も分担の人数とか世帯、いろいろあるのでしょうけれども、その辺情報も入れながらその実態を、本当はだんながいるのにひとり暮らしだというようなことは多分ないと思うのですけども、そういうようなものもやはり少しは、昔ヤクザが絡んでいたということも聞いていますので、その辺の支給についての設定については、いろいろこまく、広く周りから見ながら進めてやっていただきたいなということですので、その辺の人数と、そういうことのチェックをどのようにしてやっていくか、ここのお話も入れてお答え願いたいと思います。
○委員長（関　善次郎君） 福祉部長。
◇福祉部長　小野寺清美君 [ 75 ] 　最初に、生活保護の関係でございますけれども、今現在３名のケースワーカーがおります。その中にチーフ的な役割を持っている人が１名となって、その中で対応しているというような状況でございます。実態調査につきましては、それぞれ勤務時間内に行って実態を調査しているわけですけれども、もしもそういう違法な状況が発覚したような場合には、当然ながら返還を求めるということになりますので、その実態を把握した段階でそういう事実が確認できたときは、返還という次の流れになっていきます。
　あと、出産祝金でございますけれども、第１子目から支給することによって定住につながるのではないかということでありますけれども、そのとおりだと思います。ただ、財源的な問題もありますし、その辺は今後財政当局とも話ししながら詰めていかなければならない部分もあろうかと思いますので、今後内部のほうでその辺検討してまいりたいと思います。
○委員長（関　善次郎君） 市長。
◎市長　田村正彦君 [ 76 ] 　定住化対策ですけれども、定住化の基本は若い人たちがここで結婚して、子供を産んで、居を構えると、これがやはり基本だと思います。そういう観点に立って、我が市は積極的に子供を産み育てやすい環境づくりというのをやってきておるつもりでございます。
　盛岡市の近隣町村の話出されたので、あえて申し上げますけれども、ついこの間教職員の皆さんと懇談する機会があって、やはり盛岡からこちらに赴任してこられる教職員の皆さんが一同に言うのは、八幡平市のくらい子供を育てる環境のすばらしいところはないと。もう本当に、特に学校教育、サポート、あるいは放課後学童保育、あるいは医療費、すべての面でもう比べ物にならないと。よその議会では、八幡平市はこういうことをやっているけれども、うちでもやらないのかというのがあちこちで多分やられていると思います。それくらい我が市は子供を育てやすい環境づくりには頑張っているというふうにご理解いただきたいと思いますし、さらに今度は定住化、今度都市計画づくりもしていかなければならないのですけれども、その中で、では住める、住んでもらう、そういう環境をいかに早く整えていくのか、そういったことも考えておりますし、こういったある程度の政策を実施していますので、それがもう対外的に一般のよその市民の皆さんに、隣の盛岡でも、岩手町でも、滝沢でもそうなのですけれども、そういった人たちに伝わるシステムというのですか、そういうのをこれから、せっかく皆さんの努力でこういう制度をつくりながらやっていますので、もっとよそから引き込むようなアピールというのですか、そういったものが今後は課題であろうなというふうに思っております。
○委員長（関　善次郎君） 20番、大和田順一委員。
◆委員　大和田順一君 [ 77 ] 　実績報告書の18ページ、老人日常生活用具給付事業についてお伺いいたします。
　この事業については、要援護老人等に利便性を図っているということでありますけれども、このそれぞれのものについて、これは今後とも進めていくのかどうか。
　あと、火災警報器についてでありますけれども、現在消防あるいは婦人消防協力隊などが普及活動に努めていただいております。ただ、来年の７月だったでしょうか、期限がありまして、設置義務が発生しますけれども、何らかの理由で設置できない老人の方、あるいはお二人暮らしの方等いるのではないかと、このように思っております。先般荒木田地区だったでしょうか、火災によりまして大変痛ましい事故がございました。そういうことも踏まえますと、今後この設置について、市といたしましても把握しながらご指導と申しましょうか、あるいは給付の拡大等も検討していっていただきたいなと、このように考えているところでございまして、特にも夜間の火災などについては大変危険を伴うということもありますので、その辺についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　もう一点は、実績報告書の116ページの児童福祉施設費でありますけれども、22の補償補てんあるいは賠償金のほうですけれども、この14節から流用289円、保育所敷地借り上げ延滞金とありますが、この内容についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○委員長（関　善次郎君） 長寿社会課長。
◇長寿社会課長　工藤定男君 [ 78 ] 　お答えします。
　老人日常生活用具の給付事業に関してでございますけれども、この事業については継続するということになっております。
　それから、火災警報器につきましては、市のローリングには頭出しをしておるところでございます。
　以上です。
○委員長（関　善次郎君） 児童福祉課長。
◇児童福祉課長　米田登志子君 [ 79 ] 　お答えいたします。
　ご質問の補償補てん及び賠償金でありますが、ページめくりまして114ページをお開きいただきたいと思います。こちらの中の14節使用料及び賃借料でありますが、その中で保育所敷地借上料というのが18万1,100円ございますが、こちら柏台保育所の敷地を、国有地を借り上げているわけですが、こちらのほう、21年度の当初予算で18万1,100円の金額に足りなくて流用等やったのですが、その際に納期限が差し迫っておりまして、こちらのほう延滞が加算になりまして、こちら補正とかいろいろやらないで、結局22節のほうを流用いたしまして、こちらのほうから延滞金の分289円を出したものでございます。皆様方にお諮りもせずに、このような結果になってしまいました。本当に申しわけございませんでした。
○委員長（関　善次郎君） 20番、大和田順一委員。
◆委員　大和田順一君 [ 80 ] 　ありがとうございます。
　そういう意味で、火災報知機等については、非常に高齢化世帯がふえるという中におきましては、やはり設置義務が発生した中で、なかなかそれぞれの事由がありまして設置できない方等については、把握なりして市も協力しながら進めていかなければならないのではないかなと、このように思っておりました。そういうことは、特にも民生委員さん等ご苦労かけますし、地域包括支援センターなどにおける各事業等の関連でも、それぞれ把握に努めていただきたいと、このように思うわけですけれども、その辺の考え方と、緊急通報体制整備事業などにおきましては、それぞれ高齢化世帯の万が一の緊急通報システムの中で貸与ということもありますので、そういうことも検討していただきたいと思いますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと、このように思います。
　また、児童福祉施設の延滞ですけれども、多分この振り分け、仕分けのことだったのかもしれませんけれども、これはこの処理の仕方、流用の処理の仕方がそれでよいのかということと、多分先ほど課長が申されましたように、これも議会の議決が必要な項目でありますので、こういう決算書の形で出すのが正確なのか、この辺についての考えと、もう一つは例えば支払い期日、期限が守られないという部分での損害というものについて、ほかの課でも発生し得る内容ですので、この決算書には出ていないような気がしますけれども、そういうことが発生していないのかお伺いをいたしたいと思います。
○委員長（関　善次郎君） 長寿社会課長。
◇長寿社会課長　工藤定男君 [ 81 ] 　お答えいたします。
　火災警報器につきましては、来年度ひとり暮らし老人等の世帯、全世帯分をやろうということで計画にはのせております。ただ、予算的にはどの程度におさまるのかちょっとあれですけれども、計画には盛り込んで手を挙げているという状況でございます。
○委員長（関　善次郎君） 企画総務部長。
◇企画総務部長　佐々木正志君 [ 82 ] 　22節の関係についてご答弁申し上げます。
　22節につきましては、これ以外にも納付期限の定めのあるものについて、延滞金の発生したものはないかということでございますけれども、実際内容を調べまして、21年度にあったかどうか、いずれにしてもこういう発生は何件か見受けられました。その対応について、各課で実際その処理の内容わからない部分もありまして、それで対応が違った部分もございます。今それについては庁内で意思的な統一を図ってやろうということで検討している最中でございますので、今回このような決算書をお出しすることになったことに対しましては、大変申しわけないというふうには考えておりますけれども、庁内でその処理の方法を統一していきたいというふうに考えてございます。
○委員長（関　善次郎君） 20番、大和田順一委員。
◆委員　大和田順一君 [ 83 ] 　ありがとうございます。
　そういう意味で、この処理が多分正確だと私は感じておりますけれども、それを流用しないでその使用料あるいはそういう借用料等で支払い、延滞金も含めて支払いするのであれば、処理としてはやはり間違いではないかなと思いますので、そういう意味で今企画総務部長が申されたように、やはり会計処理あるいは事務処理についての一元化というか、そういう方向性を示しながらコンプライアンスに近い形で進めていただければと思います。
○委員長（関　善次郎君） 21番、米田定男委員。
◆委員　米田定男君 [ 84 ] 　では、３点伺いたいと思います。出納期間の問題については触れません。
　それで、１つは報告書16ページ、老人クラブ育成事業なのですが、市とすれば経済的にはここにあるように73団体221万の補助ですから、１団体当たり３万円の補助ということになります。それで、まず聞きたいのですが、いわゆるこの市の老人クラブ、その存在なり活動についてどういうふうに評価しているのか。端的に言えば、さらに育成を支援すべき団体だというふうに評価しているのか、まず伺いたいと思います。
　それから、２つ目は、行政改革に関してなのですが、21ページですが、児童措置費、保育実施事業、いわゆる保育園の民間委託の問題について伺います。21年度から平舘保育所が民間に委託されたと。この問題について、その成果なり、あるいは行政改革の趣旨から見たときにどうかというのを論理的に議論したいと思うのですが。それで、平舘保育所民間委託しての成果というのは、当初掲げた目標を達成していると、基本的にはそういう評価なわけです。つまり多様な保育を実現すると、例えば延長保育なり休日保育を実現すると、あるいは人件費の削減、そして削減された経費を他の子育て支援の施策に展開すると、こういう成果が実現されたということで、民営化そのものは評価すると、積極的に評価するということになっているわけですが、これある意味では、論理的に考えれば飛躍なり履き違えだと私は思うのです。というのは、確かに実態として、例えば延長保育なり、そういう保育内容が変わったというのは、実現されたというのは事実なわけです。しかし、これは、考えればそのことについて公立だからできなかったということはないわけです。単に公立保育所の時代は、そういうサービスを実施しなかったというだけの話です。だから、公立と私立の違いではないと。そうすれば、問題は結局人件費の問題だと。人件費の問題考えたときに、確かに公立のほうが高いと、経費としては高くつくというのは事実なのです。しかし、この問題も、そもそも行政改革というのは基本的に行政内部に対しての、行政内部を対象にするものだと思うのです。公立が人件費が高い、給料が高いと。だとすれば、行政改革という視点からいえば、公立の給料を下げるのが改革だと思うのですが、そうでないとすれば、単に民間にその責任なりを転嫁しただけの話で、行政改革というふうにはならないというふうに私は論理的に考えるのですが、どうでしょうか。これが２点目。
　それから、同じ行政改革にかかわってなのですが、この行政改革にかかわって、いわゆる民間、一般の人の意見を聞く場として行政改革懇談会、たしかこれは市長の諮問機関だと思うのですが、というのが存在するのですが、今平舘保育所の民間委託を受けた法人のいわば実質的な責任者がこの委員の中に入っているわけです。そうしますと、例えば構図としてこういうことが考えられると。行政懇談会の中で、保育所の民間委託をいわば声高に主張すると。そして、それが実現して、みずからがその民間委託を受けるという構図になるわけです。これは、ある意味ではおもしろくない構図だと思うのですが、その点について見解を伺いたいと思います。
○委員長（関　善次郎君） 長寿社会課長。
◇長寿社会課長　工藤定男君 [ 85 ] 　老人クラブの件についてお答えいたします。
　老人クラブにつきましては、73団体に補助をしてきたわけでございますけれども、21年度は73団体、それから22年度の最初には２クラブ減りまして71になっております。それから、22年度また１団体減る予定で、３団体減れば70団体ということになっております。それで、減った理由につきましては、やはり老人クラブも高齢化していると。特に小さい集落のクラブについては、本当の老々のクラブになっておりまして、事務から役員から、とてもやれる力がもうないというので、解散しているようです。ですから、これも時代の流れでやむを得ないのかなという思いもありますが、全国的にそういった流れもあって、若い世代の方、特に60代はまだ仕事を持って働いているとか、そういったことでなかなか老人クラブに入ってくれないというのが全国的なものになっているようです。当老人クラブ連合会といいますか、老人クラブにつきましても、60歳前の58歳ぐらいからおおむね加入できますので、若い方々の加入について、一生懸命入ってくれ、入ってくれということで歩いているようでございます。ですから、介護だけでなく、高齢化率といいますか、何でもそういった傾向にあるというふうに感じております。
　もう一つ、減ったクラブは隣の集落と一緒になってもいいのではないかというような思いもしますが、この件については、解散したクラブにはまだお話ししておりませんので、もし相談が事前にあれば、そういったことも交えて指導したいなとは思っております。
　以上です。
○委員長（関　善次郎君） 企画総務部長。
◇企画総務部長　佐々木正志君 [ 86 ] 　行革の関係でお答え申し上げます。
　まず、第１点目の民間に委託した場合の経費と、それから公務員の給与の関係でございますけれども、確かに本来給与費の格差において行革をするのであれば、同じ労働の対価として考えれば、公務員の給料を下げるのが当たり前ではないかと言われれば、それは論理的にはそうなるのかなとは思いますけれども、現実はそうではないというのもまた委員おわかりかなとは思って、さらにその上で質問しているのだろうとは思いますけれども、現実今現在行革にかかわらず、行政の事務について外部委託というのは全国的に行われているところでございまして、その結果として良好なサービスとか、民間の発想力とか、それから経費の削減、いわゆる人件費の削減というような、外部に民間でやれるものについてとか、民間に委託できるものの推進というのは進んでいるということはご承知いただきたいというふうに考えます。
　それから、行革懇談会についてでございますけれども、行革懇談会、行革項目につきましては、大綱を定めて集中改革プランの中の行革項目を定めていくわけでございまして、行革につきましては内部で、庁内検討委員会の中で行革項目として何を取り上げるかというのを定めながら行革懇談会の意見を聞くということでございますので、特定の項目についてただいまおっしゃられました、確かに委員さんいらっしゃいますけれども、それについて庁内の検討の中で行革項目が左右されるというふうな考え方には立ってはおりません。したがいまして、庁内の中で委員会でその項目を検討した上で、さらにその行革懇談会に上げていきますので、その行革懇談会まで上がるまでの間には、庁内で幾度となく議論を繰り返した後に上げていくという形をとっていくということを考えてございます。
○委員長（関　善次郎君） 福祉部長。
◇福祉部長　小野寺清美君 [ 87 ] 　１点目の今後も老人クラブの補助していくのかというご質問でありましたけれども、老人クラブの活動の中には、いろいろお互いに交流して健康づくり等も、その交流することによって寄与しているという部分もあると思いますので、今後も引き続き老人クラブに対しての補助は考えております。
　あと、保育所の民間委託の関係でございますけれども、平舘保育園、今現在民間委託しているわけですが、公立と大きく違った部分というのが、民間の特徴を最大限に生かした形で、例えば自園で食べ物等、野菜等もつくって、それを植栽から全部収穫までの一連のそういうものを児童たちに学んでもらうという側面もあるようでございますし、またそれを使ったおやつづくりというようなことで取り組んでいるし、あと平舘保育園の特徴的なことかなと思うのですけれども、はだしあるいは裸で健康づくりによって丈夫な体を鍛えると、そういう部分も取り組んでいるというようなのは、公立なんかと違う部分として私はとらえておりますけれども、それによってどうだかというと、父兄の皆さんについては、もう９割ほどの方々はそういう保育に対しては評価するというような結果が出ているというような状況でございます。
○委員長（関　善次郎君） 21番、米田定男委員。
◆委員　米田定男君 [ 88 ] 　老人クラブの問題ですが、老人クラブ、高齢化が進んでいるというのは、言葉としてはちょっとあれですが、実態としてはそうだというのは、そのとおりわかります。それで、１団体３万円と。これをどう評価するかということになれば、実態として、特に合併以来なのですが、とにかく老人クラブ、金がなくて大変だという声がずっと一貫して聞こえると。確かにその活動内容を見ると、例えばさまざまな出番がイベント等含めてあるわけですが、それが市主催であれ、社会福祉協議会主催であれあるのですが、かつてであれば結構その足としてバス等も運行されたと。しかし、今基本的にすべて自前だということも含めて、そういう状況が生じていると。だからという、ある意味では悲鳴が聞こえてくるのですが。だとすれば、この補助金を例えばふやすべきだとか、そうではないという判断する上では、老人クラブをどう評価するかということにかかってくると、基本は。それで、さっきああいう質問をしたのですが。性格的に考えれば、例えば全市的に見れば、地域、全市くまなく組織されているのは自治会とか、地域的な団体があると。年代での組織というのは、老人クラブは年代での組織なわけですが、全市に組織されていると。そういう意味では、年代で組織されている組織としては、多分一番大きい組織だと思うのですが、しかも高齢化が進んでいるという意味からいうと、単純に考えれば、さらに育成支援していくべき団体だろうというふうに私は思うのですが、だとすればその活動を支える補助金なりというのも増額するということも検討すべき課題だと思うのですが、その点でも改めて伺いたいと思います。
　それから、保育園民間委託の問題ですが、これを考える場合に、基本になると思うのは、私もそうなのですが、民間がいいか公立がいいかという単純な比較というのは、そもそも間違っていると思うのですが、実態とすれば公立と民間で保育事業を支えてきたということがあるわけですから。ただ、例えば部長が答えたような民間の保育内容のすぐれたところがあると。これは、現状ではそういう違いがあるというだけの話で、それはお互いに保育内容いいところは学び合えばいいわけで、そうすれば公立でもこういう保育というのは実施できるわけです。そういう努力さえしないというような保育士がいるとすれば、それは公立保育士として失格なのであって、そういう手だてはできると。結局人件費にいくわけです。そう思うのです。それは反論できないと思うのですが、公立はこういう保育はできないという根拠は何もないわけです。そうしますと、今度はさっきの質問に戻りますが、給料を下げればいいという、それは私の考え方も誤解されるのですが、しかし給料を下げるというのをなぜできないかと。それは、大体今出している給料はこの地域で妥当だということで出している賃金だからです。下げるわけにはいかないです。そうすると、行政改革という視点で見れば、公立と私立を比較したときに、つまり公立のいいところとして、地域にふさわしい給料を出して、保育士が安心できる保育をできるのが公立のいいところだと、逆にそういう発想が論理的には正しいのではないですか。経費が余計かかるにしても、それが公立のほうのいい保育から見ればいいのだと。本来的な行政改革の視点からいえば、私立に比べて比較すれば、すぐれているところだというふうに見るのが正確な見方ではないかと思うのですが、その点確認したいと思います。
　そして、懇談会の問題ですが、部長答えましたが、行政改革の内容、その対象項目については、具体的には庁内の委員会なりで決まると。逆に言うと、例えば保育所民間委託についても庁内でそれらの委員会なりで決定していくと。だとすれば、そういう内容が特定されたとすれば、直接それにかかわる人を委員に入れないという形をとるのが構造的にはあり得る形ではないかということになるのですが、どうでしょうか。
○委員長（関　善次郎君） 長寿社会課長。
◇長寿社会課長　工藤定男君 [ 89 ] 　お答えいたします。
　老人クラブの補助金の関係のご質問にお答えいたします。老人クラブの単位クラブの補助金ですけれども、２万8,800円から３万7,200円のうちでの補助金になります。そして、さらにこれに市として上乗せしているのが5,000円ということになっております。あとは、その5,000円に対してプラスできるかできないかということにつきましては、財政当局との協議もあります。それでもって、協議してどうなるのか約束はできませんけれども、協議してまいりたいというふうに考えております。
○委員長（関　善次郎君） 企画総務部長。
◇企画総務部長　佐々木正志君 [ 90 ] 　お答えいたします。
　まず、行革懇談会の流れでございますけれども、集中改革プランにおける検討項目につきましては、これから集中改革プランの第２次の実施計画をつくってまいります。その中で、検討項目をどのようにするかということが決まってまいりますし、それに対する現状と課題、それから改革の方針、改革の内容、それから改革の効果、いわゆるその取り組みに対するシートのようなものを作成いたしまして、そしてその上で改革の方向性を見出していくという作業は、やはりこれは庁内でやっていく作業であろうというふうに考えます。庁内で作成した内容に対して、懇談会の委員の皆さんからやはり見解を聞く、保育園の民営化だけではなくて、すべての観点から意見を伺うというのは、これは当然行革ですから、あり得る話だと思います。その過程で、ただいまの保育園の民営化の関係のご質問あるわけですけれども、したがいまして庁内の中でシート、それからシートの中で現状と課題、それら改革方針等を詰めた上での意見を賜りますので、行革懇談会の中でその物事を諮問して決定をいただくというような中身の懇談会ではないというふうに考えていただければというふうに思います。あくまでも改革方針とか、そういうものにつきましては、議会の皆様にも全協でご説明申し上げて、その内容の取り組みは公表した中で取り組んでまいりますので、あくまでも庁内の委員会と行革懇談会の中だけで物事を決めていくというシステムにはなってございません。したがいまして、懇談会の中で特定の個人の意見だけでそれを左右するということは、まずないだろうというふうに考えておりますので、広く意見を伺うためには、いろんな人が入るのがよろしいだろうというふうに思っております。
　それから、懇談会につきましては、傍聴があれば傍聴もできるシステムになってございますので、それは一般に公開されている内容の会議でございますので、その辺は秘密裏に物事を運ぶという考えは一切ございません。
　それから、給与の問題ですけれども、確かに民間の給与を公務員並みに引き上げれば、同じことをやって成果を上げればという考えはあるわけでございますけれども、現実として給与の決定体系がおのおの違うということで、公務、公的事業を民間に開放するということは、今後も現実として進めていく方向に、この保育園の問題だけをとらえて議論するのではなくて、全体的な議論としてそういう方向にあるだろうということは、実態としてあります。
　それから、給与格差の問題につきましては、確かに同一業務で給与の格差があるというのも実態であろうというふうに考えますけれども、今現状といたしましてはいかんともしがたい現実があるというだけの答弁しか、私の考え方からはちょっとお答え申し上げられない状況であります。その給与体系を私で変えるということは、ちょっと不可能でございますので、ご理解賜りたいと思います。
○委員長（関　善次郎君） 21番、米田定男委員。
◆委員　米田定男君 [ 91 ] 　わかっていてそういう答弁されると、なるほどというわけにはいかないので、伺います。
　行政懇談会の問題ですが、そういう答えをすると、こっちは逆襲すると、行政懇談会の意見は大して重視していないというふうに言っているようなものなのです。それで、左右されるかどうかは別にして、そのことで何ら影響されないと。そういうわけにはいかないでしょう、こういう懇談会の存在について。だから、私は構図として、実際的に例えばその委員がどういう影響を与えたかというのは別の問題として、構図のあり方としてふさわしくないのではないかと。一般論として、広く多様な意見を求めるということ自体は、それはいいのです。だけれども、あなたが答えたとおり先に行政内部で行政改革の対象になっていると、保育園もあるというのはわかっているとすれば、それだけではないにしても、こういう形はやっぱり避けるべきではないかという趣旨で言っているので、改めて答弁していただきたい。
　それから、給料の問題は、単純に民間のを引き上げるべきだとか、そういうのを主張しているのではなくて、行政改革の見方として、つまり比較して公務員が給与が高いという問題をどう見るかという問題です。つまりそれはマイナスとしてとらえるのかと。私が言っているのは、そうではなくて公務員の給与は、出すほうからすればこの地域で妥当な給与を本来保証すべき給料の額として出しているわけですから。そうすると、当たり前に見ればそれはプラス面として見るのが行政改革上からも妥当ではないかと私は論理的に言っているのです。つまりふさわしい給料を出しているわけですから。だから、それはマイナスの問題で改革すべき対象というふうに考えるのは、そもそもおかしいでしょうと言っているわけです。あなたたちは、そういうふうに根拠あって、そういう給料を出しているわけですから。だとすれば、本来必要なのより我々は高く出しているのだというのであれば、下げなさいと私も言えるのですが、あるいは行政改革上もマイナスだというふうに評価するのですが、そうではないでしょうと言っているのであって、民間を上げるとか、公務員を下げるかという、どうするかというふうに聞いているわけではないので、答えていただきたいと思います。
◇企画総務部長　佐々木正志君 [ 92 ] 　お答えいたします。
　まず、行革懇談会の意見の内容についてでございますけれども、軽く見ているのかということでございますけれども、軽く見ているとかということは、決してそうは思ってございません。ただ、その意思決定の中身を行革懇談会のみで決まるかというと、そういうことではございませんよというふうに申し上げているところでございます。したがいまして、みずから庁内委員会で決定したことに対して、その意見をいただくということはどうしても必要ですので、行革懇談会というものを設けているものでありまして、行革懇談会そのものを軽く見るとか、それから行革懇談会の決定力を大きく過大に見る、いわゆる行革懇談会で決定していただくとかというような両極端な見方はしていないつもりでございます。したがいまして、庁内検討委員会、それから各課から上がりました行革項目を庁内検討委員会にかけまして、先ほども申し上げましたとおり議会の皆様にも事前に公表しながら、その評価シートにのっとって現状と課題とか改革方針に基づいて、それらもすべて公表しながら粛々と行革というのは進めていくべきものだろうというふうに考えておりますので、その辺についてはご理解賜りたいというふうに思います。
　それから、民間の給与と、それから公務員の給与についてでございますけれども、公務員の給与が地域の中で適正だと言われるのは、それは当然そのとおりだろうというふうに私も認識いたします。ただ、民間の給与実態が公務員と同一であるかと言われますと、確かに実態的には同一でない部分はあるだろうというふうに考えますので、その部分についての見解というふうに言われましても、私の立場としては、それ以上はもう現実がそうなっているとしか申し上げられないのかなというふうに思います。
○委員長（関　善次郎君） 19番、松浦博幸委員。
◆委員　松浦博幸君 [ 93 ] 　実績報告書の13ページの一番下段の分で質問します。
　高齢者及び障害者に優しい住宅づくりの補助事業ということでありますけれども、これ一般住宅のリフォーム事業もやっておるのですけれども、それの関連性をひとつお伺いします。ダブル補助がきくのかということ。
　もう一点は、同じ実績報告書の23ページの扶助の関係ですが、勉強不足で失礼ですけれども、この下から３行目、生業扶助とはどういうことなのかということをお伺いします。
○委員長（関　善次郎君） 長寿社会課長。
◇長寿社会課長　工藤定男君 [ 94 ] 　お答えいたします。
　高齢者及び障害者に優しい住まいづくり推進事業でございますけれども、この事業の内容ですけれども、居住する住宅のトイレとかおふろ、それから段差の解消、手すりなどでございます。建設部のほうでのリフォーム、これとは全く別物ということになります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「ダブル補助がつくのか」の声あり〕

◇長寿社会課長　工藤定男君 [ 95 ] 　制度そのもの、こちらは高齢者、障害者に優しい住まいづくり事業で、建設部のほうのリフォームとは全く別物でございます。ですから、別々にできると解釈します。
○委員長（関　善次郎君） 福祉部長。
◇福祉部長　小野寺清美君 [ 96 ] 　今手持ちに資料ございませんので、ちょっと時間いただきたいと思います。
○委員長（関　善次郎君） どなたか知っている人いないのかな。
　地域福祉課長。
◇地域福祉課長　畠山一彦君 [ 97 ] 　失礼しました。生業扶助についてお答えいたします。
　生業扶助につきましては、高校生の教育扶助といいますか、中学生までは教育扶助ということで支出されております。高校生に対して支出するものについて、生業扶助という言葉を使っております。
○委員長（関　善次郎君） 19番、松浦博幸委員。
◆委員　松浦博幸君 [ 98 ] 　わかりました。ありがとうございます。わかったようでわからない。
　この優しい住まいづくり、これ上限金額というものはあるものでしょうか。工事費の上限が幾らということ。
○委員長（関　善次郎君） 長寿社会課長。
◇長寿社会課長　工藤定男君 [ 99 ] 　上限につきましては、110万円になります。110万円のうちの20万につきましては、介護保険から給付になります。残り90万になりますが、90万の３分の２が県と市からそれぞれ補助金として出るものでございます。110万円が上限になります。それを超えた分については、算定外ということになります。
○委員長（関　善次郎君） 19番、松浦博幸委員。
◆委員　松浦博幸君 [ 100 ] 　では、21年度は４件の事業が行われまして、160万の工事費、事業費でやりますと。結局１件当たりの補助が40万平均でいくわけですよね。その辺の兼ね合いはどうなのでしょうか。事業費に対しての。
○委員長（関　善次郎君） 福祉部長。
◇福祉部長　小野寺清美君 [ 101 ] 　お答えします。
　個々に満額までの工事費がかかっている方、あるいは20万でとどまっている方、それぞれございますので、そのかかった経費の３分の２を市、県で補助するというような仕組みになっております。
　あと、先ほど110万ということをお話ししましたけれども、20万の上限の介護保険は介護サービスとセットで利用した場合の上限額ということになりますので、そのようにご理解をお願いしたいと思います。
○委員長（関　善次郎君） ほかに質疑ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○委員長（関　善次郎君） 質疑なしと認めます。
　これで３款民生費の質疑を終わります。
　ここで２時45分まで休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１４時３３分）


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　憩

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　開

○委員長（関　善次郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１４時４５分）

○委員長（関　善次郎君） 次に、４款衛生費の質疑を行います。該当するページは、117ページから132ページまでであります。
　質疑ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○委員長（関　善次郎君） 質疑なしと認めます。
　これで４款衛生費の質疑を終わります。
　次に、５款労働費の質疑を行います。該当するページは、131ページから134ページであります。
　質疑ありませんか。
　18番、三浦侃委員。
◆委員　三浦　侃君 [ 102 ] 　あしたが商工費の款ですが、ちょっと事情があって質問できないので、たまたまここの労働費の中に観光関係の項目がありましたので、１件質問させていただきたいと思います。
　132ページ、実績書によると30ページの下のほうでございます。観光労働費の中に観光というのはちょっとわからなかったのですけれども、質問させていただきますが、観光案内事業委託料と、その下の観光客満足度調査事業委託料、470万と100万ちょっととありますけれども、この中身について、委託先とのどういう内容の委託なのか、それをご説明願いたいと思います。
○委員長（関　善次郎君） 商工観光課長。
◇商工観光課長　高橋一夫君 [ 103 ] 　今２つほどの事業名、雇用対策事業やりましたけれども、その中で２つほどの質問がありました。観光につくものの事業内容というようなことです。
　まず最初に、観光客の満足度調査事業という事業の内容はということでございます。また、事業主体はというようなことですが、委託先としては社団法人八幡平市観光協会であります。事業費においては、102万円ほど要しました。この内容については、観光バスや自家用車で八幡平地域を訪れる観光客あるいは登山者に対して直接アンケートを実施しまして、その満足度や不満、あるいは要望等を調査した案件でございます。これらをもとに次の展開を図るというようなことで、雇用対策をしたものであります。雇用に要した費用は１人で、割合は100％であります。
　次に、八幡平市観光エリア環境整備事業の事業内容はというようなことであります。事業費は277万9,000円ほどですが、これは委託先として八幡平市産業振興株式会社にお願いしました。これは、事業の内容としまして、通称パノラマラインと八幡平市内の焼走りエリアから東八幡平温泉郷エリアの車でのアクセス、かなりよくなりましたので、その周辺の環境の整備、草刈りとか、雑木除去とか、支障木の撤去等をやったものでありますし、それ以外に周辺の環境整備等に従事させたものであります。雇用に要した人は３名で、事業の割合は人件費100％であります。
　以上です。
○委員長（関　善次郎君） 18番、三浦侃委員。
◆委員　三浦　侃君 [ 104 ] 　これは臨時対策というか、雇用の受け入れということで出てきた労働関係の仕事ということですね。わかりました。
　私草刈りとか、看板の整備とか、大事なことだろうと思いますけれども、この満足度というのはどういう内容になっているのか。どういう質問、全部でなくていいのですが、主な観光客なり、そういう来たお客さんに対して、どういうアンケート、質問でやったのか、その辺わかったら、全部でなくていいですから、教えてください。
○委員長（関　善次郎君） 商工観光課長。
◇商工観光課長　高橋一夫君 [ 105 ] 　一番なのは、やっぱりアクセス関係、あるいは案内の状況等、あるいはどういった観光資源のＰＲをしているか、あるいは何で知ったかと、そういったものの調査で、何が不足しているのかというようなことを把握したいと、そういった観点からの調査をしたものであります。
　以上です。
○委員長（関　善次郎君） 18番、三浦侃委員。
◆委員　三浦　侃君 [ 106 ] 　どこかの高速道路の入り口でやるような、そういうのもいろいろあるのですけれども、問題はそのアンケートなり調査をした中身について観光協会に委託して、商工観光課のほうでその分析したデータというのを、商工観光課とすれば、これは今回は労働費のところなのですけれども、観光としてのそういうデータは最終的には今後の観光に生かさなければならないのですが、その委託して報告受けたものについては、今後どのように参考にしていくのか、その辺担当課としての見解をお聞きしたいのですが。
○委員長（関　善次郎君） 商工観光課長。
◇商工観光課長　高橋一夫君 [ 107 ] 　ある程度データ出たわけですから、当然観光協会会員、理事がいるわけですけれども、そういった中でこういったものが不足していると、特に情報発信の面だと思いますけれども、そういったものについては当然予算要求等に反映されてくるというようなこと、市としてもそれらに基づいて総合的に判断をして事業化にしていくというようなことになるかと思います。
　以上です。
○委員長（関　善次郎君） ほかに質疑ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○委員長（関　善次郎君） 質疑なしと認めます。
　これで５款労働費の質疑を終わります。
　次に、６款農林水産業費の質疑を行います。該当するページは、133ページから152ページまでであります。
　質疑ありませんか。
　２番、大森力男委員。
◆委員　大森力男君 [ 108 ] 　137ページになろうかと思いますが、国が示しております戸別所得補償制度の中の畑作につきまして、来年度から米と同額の10アール当たり１万5,000円を補助するということで、その農産物の販売価格が生産費を下回った場合に、その差額を補てんする仕組みだということでございますが、新たに導入する畑作は麦、大豆、ソバ、菜類、それから原料用のバレイショ、それからてん菜ということで、６品目が対象になるということでございます。そこで、特にその中にございます菜類とあります。当然菜類ということになれば、ホウレンソウ、これがいわゆる対象になるものというふうに考えられます。そうした中におきまして、米につきましては１万5,000円、これも当然同じで、けさの新聞でしたか、概算額の提示がございまして、かなり苦しい展開が強いられるという状況下のようでございますが、そうした畑作についての対象ということになれば、なかなかこれから詰める部分もございましょうが、面積、いわゆる作付面積、この麦、大豆、ソバ、それからホウレンソウのこの辺についての対象となります作付面積がいかほどあるのかということと、もう一点が一般会計でもかなり議論されてきております口蹄疫の問題でございます。宮崎県では４月20日に発生いたしまして、７月27日に知事の解除宣言ということで、３カ月有余の口蹄疫が発生しての時間がかかった、経過したということがありますので、既にもうイギリスとか東南アジアでは口蹄疫の流行が知られていたわけですけれども、いざ宮崎県で発生いたしまして、その恐ろしさは国民が初めて実感したというのが実態でございます。万が一当市といいますか、日本全国どこでも発生し得る状況下、もうグローバル化が進んで、国境を越えていろんなものが出入りするという時代でございますので、その迅速な初期対応、これが求められるということでございますので、当然それを考えていかなければならないということで、その初動態勢、これをどのような体制で実施していくのかと、この２点について、まずお伺いしたいと思います。
○委員長（関　善次郎君） 産業部長。
◇産業部長　工藤昭二君 [ 109 ] 　私のほうからは、戸別所得補償のご質問にお答えしたいと思います。
　ご案内のように、農林水産省では８月24日の日、戸別所得補償制度の概要を民主党の農林水産部会に正式発表したと、提示したということであります。その内容は、米以外に畑作６品目ということでありまして、その畑作６品目は麦、大豆、てん菜、でん粉用バレイショ、そしてソバで、菜種なのです。６品目の中に菜種が入ってございまして、これが６品目でございます。菜種、では八幡平市にあるのかということでいろいろと調べたわけでございますが、転作面積では0.5ヘクタールほどございます。今ご質問ありました畑地の麦は幾らかというご質問でありますが、麦は14ヘクタール、大豆は51ヘクタール、ソバは34ヘクタールということになってございます。戸別所得補償は、１反歩当たり、要するに10アール当たりで補償するということでございますが、今委員からご質問がありましたこの24日現在では、畑についても１反歩当たり１万5,000円の補償があったという記事でありますが、概算要求の締め切りでありました８月31日時点では、畑地については１万5,000円から２万円に引き上げるという情報もございます。米は１万5,000円ということでありますが、畑地については１反歩当たり２万円という試算になろうかと思ってございます。
　ちなみに、今ホウレンソウということでございましたが、ホウレンソウはこの畑地の６品目の中に入ってございません。水田利活用自給力向上事業、要するに水田作物の中で計算されるということであります。ちなみに、このホウレンソウの作付は、転作田では60ヘクタールほどございます。
　以上でございます。
○委員長（関　善次郎君） 農政課長。
◇農政課長　藤原一彦君 [ 110 ] 　答弁いたします。
　ご質問のあった口蹄疫の発生した場合の初動対策というお話ですけれども、岩手県の口蹄疫発生時対応要領に基づきますと、発生して２時間以内に農場に県の中央家保が到着いたしまして、その後立入検査の結果、口蹄疫を否定できないということになれば、その２時間後には検査材料、検体の搬送開始を行います。これについては、国の動物衛生研究所に発送するということで、その時間帯は発生後８時間を想定しています。その後において、動物衛生研究所で疑似患畜決定ということになれば、一応14時間以内にそれが判明する予定になっております。その間、発生農場においては、８時間経過後については殺処分の準備を完了しまして、埋却地の決定をしておくというふうにマニュアルではなっております。疑似患畜決定がなされれば、すぐさま埋却地を掘削いたしまして、殺処分と牛の埋却作業に着手いたします。それが約24時間以内にその作業を終わりまして、72時間以内には汚染物品の埋却、そして消毒ということになっていまして、もし当日の午前10時に発生しますと、２日目の18時には埋却処分とか牛の殺処分等を完了することになっています。３日目には、先ほど言いました遅くとも汚染物品の埋却、消毒が終わりまして、このマニュアルでは７日には患畜の決定なされますと、もう埋却処分終わっていますので、現場での消毒作業が連続して行われるというふうになってございます。
　以上でございます。
○委員長（関　善次郎君） ２番、大森力男委員。
◆委員　大森力男君 [ 111 ] 　それでは、戸別所得補償制度の畑作につきまして、今面積をお伺いいたしましたが、約100ヘクタールぐらいだということでございますし、ホウレンソウは残念ながらその中には入らないということでございます。現時点でわかる範囲で結構でございますが、品質や収穫量に応じて加算するというふうな国の考え方なようですが、もしおわかりでしたら、その辺につきましてお答えをいただきたいと思います。
　それから、２点目の口蹄疫の関係でございますが、宮崎県が３カ月以上かかったというふうなことでございますが、今の話をお聞きしますと、大体３日ぐらいで殺処分までいくということですので、そのマニュアルどおりにいければ一安心ということでございますが、宮崎県ではご存じのとおり28万9,000頭の殺処分、30万頭という莫大な殺処分をしたということも踏まえてみれば、一地域にとっては物すごい経済そのものの打撃ということになると思います。いわゆる初動、最初の発生したときの３日以内なり、そこでの対応がもうそれを分けるということになろうかと思います。そういうことを考えれば、やっぱりマニュアルどおりの実施が当然必要であるし、畜産業の盛んなところは、そのようなことももう既に頭に入れて日々の業務を考えていかなければならないと思いますので、その辺の考え方をひとつもう一回お願いしたいと思います。
○委員長（関　善次郎君） 産業部長。
◇産業部長　工藤昭二君 [ 112 ] 　畑作物につきましては、平成22年度は米をモデルとして、23年度からは畑作も入れますという国の方針でありますが、畑作につきましては米とは違いまして、面積払いだけでは農業者の単収増の品質向上の努力が反映されないということで、数量払い、面積払い、この両面から補償していこうということであります。今現時点での八幡平市内における畑作で、この制度にのっていくかどうかということについての数値については、把握はしてございません。今後営農相談等、年明けから、米と同じようにその時期に合わせて数量等を把握していくことになろうかと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、絶対量が少ないわけです。麦が先ほど申し上げました14ヘクタール、大豆が51ヘクタール、ソバが34ヘクタールということで、これは１反歩、10アール当たりに対する補償ということでございますので、米と比較して畑作のほうの該当というのはかなり厳しさがあるのかなとは思われますが、でも制度は制度として、今後営農相談等で周知徹底してまいりたいと思ってございます。
○委員長（関　善次郎君） 農政課長。
◇農政課長　藤原一彦君 [ 113 ] 　お答えします。
　議員のお話ししました早期の対策ですが、絶対必要なことだと思っております。それで、家畜の殺処分については、とにかくもう24時間以内に行うこと、死体の埋却については72時間以内に埋却を完了し、汚染物品等の埋却も早期に終わるということで、市の対策をつくりまして、関係課の協力を得るよう頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（関　善次郎君） ５番、工藤直道委員。
◆委員　工藤直道君 [ 114 ] 　今大森委員が質問いたしました米の所得補償に関連した質問ですが、実績書の33ページの農業振興費に関連しますが、けさの岩手日報の新聞で米価が大きく下落いたしました。概算払いですけれども。それで、前年よりあきたこまちで30キロ当たり1,750円ほど下がったわけでございますが、これもまず全国的に余剰米が40万トン、本県においても３万3,000トンあたり在庫米があるという話でございました。それで、国の戸別所得補償では、過去３年間の生産費、これとそこから経費を差っ引いた差額分を補償するということになっておりますが、ただその差額分の補償が、ことしの22年産米の補償が来年に持ち越されるという記事でございます。そうしますと、やはり米農家が多い本市の農家にすれば、大変深刻な状況になるかと思います。そこで、こういう米農家の救済措置、そういうのをやっぱり図っていかなければならないと、そのように思っておりますが、この件に関して当局のほうはどういうお考えかお聞きいたします。
○委員長（関　善次郎君） 産業部長。
◇産業部長　工藤昭二君 [ 115 ] 　今ご質問ありましたように、戸別所得補償モデル事業、22年度はモデル事業なわけですが、その中では定額部分は１反歩１万5,000円の補償はしますと。そして、変動部分については過去３年間の実績等を勘案して至らない分、要するに標準的な販売価格に至らない分については補てんしますよという制度であります。きょうの新聞を見ますと、米が大幅に下落と、9,000円割れしているという見出しが踊ったわけでありますが、これの記事を見ますと、この変動部分の支払いはいつになるのといったときに、今委員がお話ししましたように来年になるということでございました。では、来年の具体的にいつになるのかということをＪＡのほうに問い合わせしたところ、３月には変動部分として支払いできるだろうと。生産払いは来年の12月になるわけですが、前もって変動分は３月になるだろうと。でも、10月か11月ごろには概算払いが出るわけですが、この新聞の記事にもありますように、この年末といいますか、年末年始どうやって暮らしていけるのかという悩みのコメントもございます。いずれ制度としては、農家の皆様には画期的な制度だと評価されたわけでございますが、現実にこの変動部分が出てくるといったときに、この時期ということもあるわけですが、でもこの制度を、変動部分が出たということをまず一つは評価しておかなければならないだろうなと、現時点ではそう考えてございます。
○委員長（関　善次郎君） ５番、工藤直道委員。
◆委員　工藤直道君 [ 116 ] 　それで、今の議会に新岩手農協から過剰米対策に関する請願等も上がっております。これは、新岩手のほうでは平成21年産米の国の需要見通しの誤り、あるいは過剰作付によることが原因だということをうたっています。それで、この新岩手農協と共同歩調をとっていく本市八幡平市も、米の産地の責務の市として、こういう国の対策ばかりではなく、やはり市のほうも産地に何か救済できるような市独自の対策をしていくべきであると考えますが、そのあたりは市長、どのようにお考えになっているかお伺いいたします。
○委員長（関　善次郎君） 市長。
◎市長　田村正彦君 [ 117 ] 　いつも申し上げるとおり、一義的には私はこの流通、いわゆる出荷業者であるＪＡ新いわてなり、ＪＡ全体が考えるべきものと、こういうふうに思っております。特に過剰米につきましても、常日ごろ申し上げておりましたけれども、やはり戦略、米を売る戦略を間違っているのではないのかと私はいつも衆議員さんには申し上げておったのですけれども、結果的にはこのくらい残してしまうと。やはり売るべきときにはきちっと、多少安くても在庫調整図るためには出してやらなければならない、そういう一つの決断も経営上やっていかなければ、こういった事態を招いてしまったということもあろうかと思います。そういったことは過去のことで、抜きにして、現実の問題として、こういった１俵8,500円ですか、１万2,000円として、そうすると現実に4,000円ぐらいの差が出ます。来年の３月までに。この１俵当たり4,000円というと、１町歩だと50万ぐらいの損失というのですか、生産者にとっては減収になることが予想されます。それをどうやるのかということは、繰り返しになりますけれども、出荷団体、農協が、金融も担っているのが農協ですから、そこは農協が考えて、これは全く例えばの話ですけれども、その間の差額分については無利子で貸し付けするだとか、あるいは１％利子はいただきますよと、そのかわり0.5％は市なりで支援してくださいと、そういう話があれば、それはそれで当然我々としては考えなければならない。やはり集荷団体、集荷して手数料を取って、そこで収益を得ている農協さんが第一義的には対策を考えて、それを我々に対して提示してもらいたいというふうに今の段階では考えております。
○委員長（関　善次郎君） ５番、工藤直道委員。
◆委員　工藤直道君 [ 118 ] 　わかりました。
　それでは、実績報告書の34ページの15番ですが、農業担い手育成事業についてであります。先ごろ認定農業者団体と八幡平市の産業建設常任委員会との意見交換会を行ったわけでございますが、その中でやはり認定協の皆さんからよく言われましたのは、認定農業者に認定されて担い手になっていただいても、認定農業者のメリットが全然見えてこないというお話が一番聞かれました。それで、ここでは30万円ほどの実績があるわけですが、これはどのような事業に対しての補助金だったのかお伺いいたします。
○委員長（関　善次郎君） 産業部長。
◇産業部長　工藤昭二君 [ 119 ] 　認定農業者に対するメリットというお話でございますが、国はこの認定農業者に対する支援措置は数項目ございます。例えば農業経営基盤強化の準備金の制度、課税の特例があるとか、機械、施設のリース料の助成とかというような国の措置は数項目あるのですが、では市はどうなのということで、せんだって認定農業者の協議のときにそういう議論になりまして、市も基盤法の関係という、農業委員会の局長さんが来ていれば、農業委員会の局長さんからこれは答弁してもらうのですが、市にもその制度があるということは局長のほうから答弁していただきます。
　この協議会の補助金の30万、これはまさに組織の運営です。運営費補助金という立場というか、そういう運営費補助金の形で支給しているものでございます。
○委員長（関　善次郎君） 農業委員会事務局長。
◇農業委員会事務局長　高橋末男君 [ 120 ] 　認定農業者への支援あるいはメリットというようなお話でございますが、農業委員会としましては、農業経営基盤促進法に基づきます農地の移動がなされた場合、所有権の移転登記が必要になってきますが、その所有権の移転登記をする場合に、農業委員会としては市で嘱託登記をしているという、そういうメリットがあるという状況でございます。
　以上でございます。
○委員長（関　善次郎君） 農政課長。
◇農政課長　藤原一彦君 [ 121 ] 　お答えします。
　認定農業者に対するメリットでございますけれども、１つには農地保有合理化促進事業で県の開発公社等による認定農業者への一時貸し付け後売り渡し等の実施しておりますし、利用権設定等促進事業においては、農業委員会が決定し、公告すると、農地の権利設定が、先ほど申しましたように可能となります。資金面につきましては、農業経営基盤強化資金ということで、スーパーＬですが、個人で限度額１億5,000万ということになっております。あと、農業近代化資金につきましては、個人で1,800万円までの資金が可能となっております。あと、スーパーＳ、農業経営改善促進資金ということで、これらについては種苗代とかそういうもので、個人で500万までの制度資金がございます。そのほか、無利子化の期間とか、無利子限度額等とかあります。そのほかにかわったものでは、中山間地域農業直接支払事業などでは、直接支払いの単価が一定額上乗せになるとか、そういうもろもろの制度がございます。
　以上です。
○委員長（関　善次郎君） 15番、髙橋悦郎委員。
◆委員　髙橋悦郎君 [ 122 ] 　実績報告書34ページの14番の新規就農者対策事業ということで、21年度はこういう事業をやってきたと。これを今年度さらに発展をさせまして、新規就農者支援事業ということで始めているわけです。近隣の町村に先駆けて、非常に農業を支援するためのインパクトのあるこういうすばらしい事業が始まりましたが、さまざま私のところにも問い合わせが来たりもします。制度の中身そのものがなかなかわからないということで、例えばこういうのは対象になるのかと、こういうことでさまざま問い合わせに来たりする人もいます。今の新規就農者支援事業の要綱は、対象者は３つありまして、新規で就農する方への支援、これ３年間支援しますよと。それから、後継者就農研修支援金ということで、これは１年間支援しますと。農業後継者が新たに就農する場合ということです。それから、もう一つ、新規就農体験者研修支援金と、これは市内ですか、７カ月間研修をする方にも支援をしますと、こういう一応３つの体系があるわけです。この３つの支援のパターン、いずれも先進地に行って研修をすることという条件があるわけです。例えば後を継ぐべき息子さんが帰ってきて、自分の農家で新たに就農しようとしていると。そういう方は、対象になかなかならないわけです。対象になるためには、どこかの先進地に行って研修しなければだめと。ここがやっぱり見直す、検討する必要があるのではないかと、私はこう感じたわけです、この間。
　そこで、まだ今年度の４月からの実施ですので、いろいろな課題もあるかとは思うのですが、次年度に向けてぜひ農業の後継者がうちに戻ってきて、そしてうちの作業を就農すると、そういう方も対象にするような、これは金額的にも検討してもいいと思います。月10万円とか、月５万円とかということではなくても。そういうことも含めて、やっぱり農家の後を継がせるという一つの呼び水をなすような役割を果たす、そういうふうな見直しも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　それから、この制度に関してさまざま問い合わせも来ていると思うのですが、どういう問い合わせが来ているかというあたりも伺いたいと思います。
○委員長（関　善次郎君） 産業部長。
◇産業部長　工藤昭二君 [ 123 ] 　今委員からのご質問でございましたが、この制度、補助金の対象の種別は、確かに３つでございます。新規就農支援金、そして後継者就農研修支援金、新規就農体験者研修支援金、ただ中身は先進地に行って研修を受けるというのではなくして、市内の先進的農家で研修を行うということであります。後継者就農研修支援金というのは、八幡平市の農家を継ぐ人、要するに後継者が自宅以外の先進的な農家で研修を受ける場合にこの制度を適用しますよということでありますし、新規就農体験者研修支援金につきましては、これは市外から研修に、八幡平市の先進的な農家で研修を受けるというようなケースのときにその制度適用ということでございますので、他のところに行って研修を受けるというのではなくて、八幡平市内で研修を受けていただきますというのが制度の内容でございます。
　問い合わせは、平成20年度では10件ほどあったと、21年度では12件ほどあったということで、これはホームページ、そして八幡平市が制度を発足したときに新聞に掲載されたということで、この新聞等、あとは口コミ等で結構周知されているのかなということでございます。今回新規就農準備ステップアップ研修会というのが８月23日から24日にかけて八幡平市で行われました。そのときには、まさに次年度から新規就農に入ろうという人たち20名がこの研修会に参加していきました。その20名のうちに、八幡平市を就農予定地にしたいという方が３名ほどいました。ですから、人数的にというか、かなり周知されてきているのかなと。ただ、周知はされてきているのですが、就農支援センターのほうで面接というか、事前協議をしてございます。この制度にのっからない方もかなり出てきていると。要するに、ふるいにかけられて次の段階に行けないという方もいるのです。というのは、本人は一生かけての選択でありますし、またこちらは公金支出という立場から、厳選な面接といいますか、事前協議をして、そしてそれらをクリアした方を対象にして面接を行う一つの流れがございます。そういうことで、第１段階ではふるいにかけられて落ちる方も少なからずおるということであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「見直しの検討について」の声あり〕

◇産業部長　工藤昭二君 [ 124 ] 　見直しの検討は、するまででもないのかなと。先進地で研修を受けてくださいというのではなくして、市内の先進的農家で研修を受けていただきますよということでございますので、市外に行くということではございません。
○委員長（関　善次郎君） 15番、髙橋悦郎委員。
◆委員　髙橋悦郎君 [ 125 ] 　ありがとうございました。
　では、私の解釈が間違っていたと。市内の先進農家というのは、例えば自分のうちでもいいと。つまり自分の親が経営している農家が先進地であればいいというふうな解釈でもよろしいのですか。ちょっとそこを確認したいのです。
　報道関係も盛んに今報道していますのが、農家の就農者がふえていると。それは、企業の倒産とか解雇等、こういうことで自分のふるさとに帰ってくると。帰ってきても仕事がないから農家につくとか、そういうパターンも多いというふうな報道もしているのです。今そういう時期なのです、情勢なのです。情勢的には。ですから、先ほど私がちょっとお願いしたような、自分の農家、それは条件いろいろつけていいと思います。例えば先ほど直道委員がちょっと認定農業者に何かメリットがあるかと、例えば認定農業者の農家に限るとか、そういう一つの枠ははめてもいいと思うのですが、そういう形で、恐らくこれであれば、こういう条件であれば、この方は後を継いでいくだろうと思われるような人に支援をしていくと、農家の後継者として。そういうことも必要ではないかと。全体としては、この事業そのものは私は非常にすばらしいものだと思っているのですが、そういう方向でまたさらに見直しをして充実させていくと、こういう意味ではどうでしょうか。
○委員長（関　善次郎君） 産業部長。
◇産業部長　工藤昭二君 [ 126 ] 　繰り返しの答弁になりますが、後継者就農研修支援金というのは、後継者が自分以外の、自宅以外の市内の先進的農家で研修を行っていると。要するに、自分のうちで研修をするということは、補助金の交付にはこれはなじまないものでありまして、あくまでも自分以外、自宅以外の先進的な農家で研修を受ける方に後継者就農研修支援金というのを支給しようということでございます。
　あとは、これはいろいろとマスメディア、情報取得先についても聞きましたが、八幡平ホームページとか、農業公社のホームページ、そして新聞紙上等、あと八幡平市の広報、それらのメディアで八幡平市にこういう制度があるということで来ているわけでありますが、いずれにしろこの制度が22年の４月にスタートをしたばかりでございます。制度そのものの例えば欠陥というか、見直しが必要であれば、それはその都度適宜見直ししていかなければならないわけですが、現時点のところはこの中身で進んでいきたいなということでございます。ただ、委員の皆さんが心配なさっている大々的な制度発足の割には人数が少ないではないかということでございますが、先ほども申し上げましたように、これはその人の一生にかかわる職業の選択でございますし、またこちらも３年間という公金支出というのが伴ってございますので、ある面では厳選な対応をしていかなければならないものだと考えてございます。
○委員長（関　善次郎君） ６番、渡邊正委員。
◆委員　渡邊　正君 [ 127 ] 　実績書の35ページですか、リンドウ、ホウレンソウは、八幡平市の主要作物になっていますけれども、ことし近年にないような物すごい猛暑ですか、100年に１遍か何かいろいろ言われていますけれども、八幡平市でもリンドウ、ホウレンソウ、ほかのキャベツとか、さまざまな作物、農家の方作付されていると思いますけれども、その生産量がどれだけ減ったのとか、価格がどういう状況だったのか、品質、収入に関しては何％ぐらい減っているのか、そういうもの多分ＪＡなり農政課のほうに声が届いていると思いますけれども、その辺の数字の中身、わかれば教えていただきたいと。なおかつ、それに対する対応というのはどういうふうに考えているのか。農業共済とか、さまざまあるでしょうけれども、それに対応しない作物も多分あると思いますし、たまたまきのう奥中山の大きい野菜農家のところで話ししていましたけれども、やっぱりかなりの打撃だということで話しされていましたので、当市のほうでもかなりあると思いますので、その辺の現状と今後の対応ということでお願いしたいと思います。
　それと、もう一点、国のほうの補助事業とか、さまざまありますけれども、市のほうでもそういうような話しされていますけれども、その項目の中に特定農業法人というような項目があって、特定農業法人、農業生産法人、認定農業法人、いろんな呼び名あると思いますけれども、この位置づけというのはどういう形で考えればいいのか、市の考え方というか、中身教えてください。
　以上です。
○委員長（関　善次郎君） 産業部長。
◇産業部長　工藤昭二君 [ 128 ] 　猛暑の被害ということで、ホウレンソウのほうはこちらから答弁させていただきます。
　８月時点だけでとらえた場合、８月をとらえた場合、前年対比では、数量につきましては63％の落ち込みということでございます。また、金額につきましては58％の落ち込みということでございます。９月４日の新聞でも県北のホウレンソウの立ち枯れなどという記事がございましたが、そのときには８月の出荷量が前年比50％まで落ち込んでいるという内容でございましたが、ＪＡ管内、西根の管内ではこういう数量、金額とも落ち込みがあったということでございます。
○委員長（関　善次郎君） 花き研究開発センター所長。
◇花き研究開発センター所長　日影孝志君 [ 129 ] 　リンドウについてお答えいたします。
　これも８月末現在の結果ですけれども、数量で13％減です。金額では、17％増になっております。お盆のときにほかの花が猛暑で全く出ないという中で、リンドウが順調に出たものですから、開花期はずっとおくれて、数量ではおくれた分減少したのですけれども、金額でかなりの増がありまして、今のところそういう状況です。これからのお彼岸につきましては、安代の秋という品種が今のところぴったり当たっていまして、そこで増が見込めるかなと思っております。ただ、私どもが開発した安代の晩秋という品種がかなり収穫できないということで、消費者の方にご迷惑かけないように規格を変更して、ちょっと咲いていないやつも出してくれという要望がありまして、今それに向けて部会挙げて取り組んでいるところです。いずれ品種がやっとそろってきた段階で、生産者に恵みが少し出てきたかなと思っております。
　以上です。
○委員長（関　善次郎君） 農政課長。
◇農政課長　藤原一彦君 [ 130 ] 　お答えします。
　手元に資料はないのですけれども、私が覚えているのに、特定農業法人は農業経営基盤強化促進法に基づく土地利用の計画書を提出している団体だと思っておりますし、農業生産法人につきましては農事組合法人等、そういう農業協同組合法に基づく法人、また農業生産法人については会社法による株式会社とか有限会社とか、そういう財産の取得できる法人だと理解しております。
　以上です。
○委員長（関　善次郎君） ６番、渡邊正委員。
◆委員　渡邊　正君 [ 131 ] 　ついでと言ってはなんですけれども、畜産関係のほうもかなり乳量とか、暑くて夏ばてしてえさ食えなくて状態不良とか、産卵率低下とか、ブロイラーなんかもそうなのでしょうけれども、もしわかるのであれば、わかる範囲内でお示しいただきたいと思います。
　それと、この特定農業法人、生産法人、認定法人、いろいろあると思いますけれども、ちょっとわかりにくかったので質問したので、要はリース事業なんかを受ける場合、あなたの法人はそういうふうなものを市のほうから認定されていますかみたいな話あるので、その辺のことをネットでかなり調べて、実はこれぐらいあるのですけれども、いろんなふうに呼んでいるので、その辺ちょっと整理して、後で見解のほうを、時間かかっても構わないので、お教えいただければ。実際農業法人もそういうふうに市のほうで認定されていると思いますので、個人の認定農業者とは別に。これからは、やっぱり集落営農組合も５年後には株式会社化しなさいとか、株式会社であっても基盤法の23条の４項か、農業にも参入できるというふうな項目もあるし、当然のことながら税制のほうで10％未満、９％までは内部留保して損金処理もできるというふうなことも何か書いていたような気がしたので、その辺も含めてちょっと内容をお願いしたいと思います。
○委員長（関　善次郎君） 農政課長。
◇農政課長　藤原一彦君 [ 132 ] 　たしかリース事業などは人格ある社団だと思っていましたので、その辺調べまして、渡邊委員に後で資料をお示ししたいと思っております。よろしくお願いします。
○委員長（関　善次郎君） 産業部長。
◇産業部長　工藤昭二君 [ 133 ] 　家畜につきましては、こちらで調査したのはブロイラーの分でございまして、これは正確な数字といいますか、聞き取りで調査したものです。８月24日時点では、これは死亡羽数が1,637ということでありまして、これは給水機トラブルが起因したとか、あとは通常の熱死ということで、そういうのが原因なようであります。
　あと、乳牛につきましては、やはり乳量は落ちているというお話は聞いたわけですが、具体的に深くは調査までは至ってはございません。聞き取りといいますか、いろんな関係方面からのお話を承ったときには、乳量は全般的に落ちているというお話程度でございます。
○委員長（関　善次郎君） ６番、渡邊正委員。
◆委員　渡邊　正君 [ 134 ] 　最初の質問で、その対応というのですか、何か市のほうで考えておられるかということに対しての答弁ないと思うので、その答弁をお願いしたいというのと、集落営農も将来的にそういう法人化しなければいけないような状況になっていましたので、実際問題資金調達になってくると、農協さんにしても、銀行さんにしても、直近の３年の決算書出しなさいとか、さまざまありますので、できたばかりの会社であれば、当然のことながら農業生産法人であれば会社としての決算書３年、４年たたないと融資受けられないとか、さまざまな部分あると思いますので、その辺も踏まえていろんなことを市のほうでも、農業生産法人に対しての検討のほうもよろしくお願いしたいと思います。
○委員長（関　善次郎君） 産業部長。
◇産業部長　工藤昭二君 [ 135 ] 　野菜につきましてはホウレンソウと、日影所長のほうのリンドウという２点で絞ってしゃべったわけですが、ホウレンソウにつきましては今後ＪＡと密接な連携をとりながら対応策を検討していくということであります。
○委員長（関　善次郎君） 花き研究開発センター所長。
◇花き研究開発センター所長　日影孝志君 [ 136 ] 　花卉につきましても、お彼岸明けの単価の下落というものが当然予想されますので、それへの対応、指導等を行っていきたいと思いますし、その分を何とか輸出に向けられないかというようなことも今検討課題に上がっております。
　以上です。
○委員長（関　善次郎君） 22番、北口和男委員。
◆委員　北口和男君 [ 137 ] 　まず、３点でございますが、第１点目は畜産業費、141ページに当たるわけですが、同僚議員等も口蹄疫の初期対策ということで一般質問等もございましたり、先ほどもございましたが、埋却地確保の調査をしたわけですが、二次災害防止のために現地確認調査をしっかりやっておく必要があるのではないかということで、私も６月でしたか、しておりますが、その辺はどのようにやっているのか。
　もう一つは、林業振興費でございますけれども、151ページに当たるわけですが、いろいろ私も一般質問をしたり何かしておりますが、今後におきまして集落等における部分林の造成は余りやらないという答弁をいただいているわけですが、やはり山を持っている地域、多いところはいろんな組み合わせの中で住めるような環境をしていかなければならないのではないかと、そのような視点で今後適地は樹種にはいろいろあるわけですが、シイタケ部分林というのもある地域ではやっている地域もあるわけですが、今後そういう部分も考えていく必要があるのではないかと。そのシイタケ部分林というのは、60年のサイクルというか、20年サイクルで、20年すれば伐期するにいいと。そうすれば、針葉樹の今までの部分林よりは効率がいいというお話もございます。その辺も当局担当課を含めて、やはりそこの地域に住めるようないろんな角度から考えていく必要があるのではないかと、そのように思っております。
　それから、花卉の振興におきましては、先ほどもいいお話をお聞きしますが、やはりただ後継者とか、いずれそういう方たちが、若い方たちでも急にお亡くなりになるとか、そういうことがあるわけです。その辺をとらえながら、やはり指導も必要ではないかと、そのように考えております。その辺についてよろしくお願いします。
○委員長（関　善次郎君） 農政課長。
◇農政課長　藤原一彦君 [ 138 ] 　北口委員の１点目の埋却地の確保の現地確認についてお答えします。
　先週この場で２回目の集計作業、アンケートをとって集計作業をしているというお話ししましたけれども、それが終わりましたら、畜産の担当、係のほうで一緒に確かな埋却地があるかどうか現地確認という形で担保をとっていきたいなと思ってございます。
○委員長（関　善次郎君） 花き研究開発センター所長。
◇花き研究開発センター所長　日影孝志君 [ 139 ] 　花卉についてですけれども、今お話ありましたように、去年最も大きな生産者の方が突然亡くなられる、それから各地でちょっと生産者の方が亡くなられるということが少し続きました。いろいろお話をお聞きすると、やっぱり過重労働というのが、特にも夏場に集中しての過重労働というのがありまして、これの解消をどうするかということで、今盛んに話し合っているところです。部落座談会等でお話ししている中身としては、もう少しやはり機械化をするということと、雇用を入れるということについて、もう少し検討していかなければいけないねということは具体的な案としては出ていますが、こういうふうに進めようという段階にはまだ至っておりません。何とか解消できるように、皆さんが健康で元気で農作業ができるように、私どももちょっと具体的な策を考えていきたいと思っております。
　以上です。
○委員長（関　善次郎君） 土木林業課長。
◇土木林業課長　山本正信君 [ 140 ] 　お答えいたします。
　市有林のシイタケ生産のためのナラ材等の部分林の設定についてのお尋ねでございますけれども、現在市有林につきましては針葉樹の関係がほとんどなわけでございますけれども、伐期が到来した後、部分林組合さんのほうで、その後再度更新を希望するのであれば、市としましては積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えておりますし、またこれまでは針葉樹が主体であったわけですけれども、委員さんお話しのように、そういった広葉樹、特にもナラとかそういったようなシイタケ材に向くような、そういったような部分林の設定等についても、これからご要望等があれば、地域のほうからの要望等があれば、市としても積極的に検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○委員長（関　善次郎君） 22番、北口和男委員。
◆委員　北口和男君 [ 141 ] 　ありがとうございます。
　畜産業費にもう一度別な角度からお聞きしたいのですが、さまざま県とか、いずれご指導いただきながら進めているわけですが、市内には特に山地帯、旧安代地域におきましては市営牧野等も返す方向でというのもございますし、また民間牧野もございます。大変苦労している今の現状でございます。県あたりの指導におきましては、どの程度の前向きな畜産振興、減らして云々とやっていくのはどなたもできます。牧野再編とか、そういうのは簡単にできるわけですが、やはり地域を守っていこうという、この感覚でどのような県の指導もあるのか、その辺連携とっているのか、それがまず１つ。
　あと、シイタケ等におきましては、いずれご要望があればではなく、どのようにしてここに住まわせていくのか、方法をいろんな角度から、どういう精査をしていい状況を伝えていくというのがそこの地域を守ってあげる姿ではないのかと、そのように思っております。その辺についてお願いします。
○委員長（関　善次郎君） 産業部長。
◇産業部長　工藤昭二君 [ 142 ] 　牧野に関しましては、民間の牧野、市営の牧野、これらを総称して公共牧野と言っているようであります。最初、私公共牧野というのは市の牧野のみいうのではないかと言ったならば、民間も含めて総称して公共牧野といっているようであります。今ご質問ありましたように、旧安代におきましては民間牧野が現存しているわけでありまして、この民間の牧野も市営の牧野も、畜産振興というのは同じ視点で物事を考えていかなければならないというのは、これは当然のことであります。そういうことからすれば、公共牧場ということをいった場合、やはりこういう牛の頭数が放牧にもう年々減ってきていると。そして、民間のほうでは経営もままならない、市営のほうでも牧野を返地するというような状況にありますので、その辺は統合ということではありませんが、八幡平市全体の公共牧場というものをいま一度考えていかなければならないと思ってございます。そうなれば、やはり民間の組合の皆さんも、積極的に私たちが呼びかけたときにはいろんな意見をいただければなということで、どうあるべきかということを検証というか、検討していかなければならない時期に来ているものかと思ってございます。
○委員長（関　善次郎君） 安代総合支所長。
◇安代総合支所長　種市慶雄君 [ 143 ] 　お答えします。
　今部分林の設定につきましての質問でございますけれども、その地域で生きていくためにはどうするかというお話ですけれども、部分林設定したからそこですぐ生きていけるというふうに私は考えておりません。やっぱりそこで生活するためには、そこにいろんな仕事があるわけです。その中の一部分として私はとらえております。したがいまして、木がおがるまで年数もかかります。針葉樹だと80年、100年ですので、広葉樹はサイクルが20年と、シイタケ原木林であればそういうふうに今までは言われていますから、そういうサイクルをうまく組み合わせて生活できるような手段を支援はしていきたいと、このように思っております。
○委員長（関　善次郎君） 22番、北口和男委員。
◆委員　北口和男君 [ 144 ] 　畜産振興に、私は県等のご指導と、何かいい情報があるのかということについては、若干答弁が不足だったなと思っております。その辺について、やはりきちっとしたそういう部分を現場を伝えながら、県からいい情報も引き出しながら、何とか立ち上げていこうという行動をし、また組合員の皆さんにもそういう情報も伝えながら進めていく必要があると、そのように思っております。
　それから、先ほど林業振興のことで私がお聞きしたのも、若干私の聞き方が悪かったかと思いますけれども、中身的には今支所長が申し上げた、あそこの地域は林業含めたり、農地をいろんな組み合わせでそこに住まわせるような体制をという気持ちで聞いたのでございます。その中におきまして、部分林は今までの現状はこのようにやってきたが、どこかがどうしてか不足だから、どうにかしようかと。それを林業関係者からも聞いて、進めていくような対策を考えていかなければならないと思います。その辺をきちっとした対応をお聞きしたいのですが、よろしくお願いします。
○委員長（関　善次郎君） 産業部長。
◇産業部長　工藤昭二君 [ 145 ] 　牧野に関してのご質問だということでお話ししたのですが、牧野に関しましては、やはり主体性を持つのは当然地元の自治体がこれは主体的に取り進めていかなければならないわけですが、県の立場というと、県の広域的な立場からご指導を受けるということは、これは当然でございます。でも、あくまでも市がここに問題を抱えてございますので、市がやはり主体的に取り組んでいくと。その中で、県の考えもいろいろとご指導いただくということになろうかと思います。
○委員長（関　善次郎君） 安代総合支所長。
◇安代総合支所長　種市慶雄君 [ 146 ] 　お答えします。
　先ほどうちの山本課長が市有林の部分林の設定につきましてお話ししたとおりでございます。今市有林の伐採時期に入っておりますので、その跡地利用について、今さまざま検討しているわけですので、その中でやはりこういうシイタケの部分林設定をしたいというのであれば支援していきたいと、このように考えております。
○委員長（関　善次郎君） 18番、三浦侃委員。
◆委員　三浦　侃君 [ 147 ] 　１点についてのみご質問いたします。
　事項別では140ページの真ん中辺、実績については35ページの上のほうです。遊休農地対策事業ということですが、通常耕作放棄地ということなのか、その辺もお聞きしますが、中心部というか、大きく面積耕作しているところは余り目立たないのですが、山間部の安代地区なんかへ行くと、大分畑だか田んぼだかわからないような、そういうようなところが結構目についております。その辺について、当局のほうで放棄率というか、そういう畑全体の分のパーセントとか、水田について押さえている資料がありましたら、教えていただきたいということと、今ここに書いてあります遊休農地対策というのと、私がいろんな資料を見ていると耕作放棄地という、そういうような文言でなっているのですが、どっちがどうなのかちょっと教えていただきたいなと思いまして、まずそこからご説明願います。
○委員長（関　善次郎君） 産業部長。
◇産業部長　工藤昭二君 [ 148 ] 　ここに記載になってございます事業補助金でございますが、まさに委員がおっしゃいましたように、八幡平市も御多分に漏れず耕作放棄地がふえてございます。これを何とか歯どめをかけようと、または解消していこうということで、市独自の補助金制度を確立したものであります。この内容というのは、新規転作水田とか、調整水田とか、自己保全管理地、耕作放棄地等における箇所に大豆とか、麦とか、飼料作物を作付した場合に、１反歩当たり補助しようというので、要するに誘導策でございます。市独自の耕作放棄地の解消のため、防止のための誘導策を講じるための補助金の確立をしたものでございます。産地確立交付金がまさに盛んな時期での補助金制度の確立、いわゆる平成20年にいろいろと検討してきたわけですが、国も大きく制度が変わって、集落営農に対する取り扱いが若干変わったわけでございますが、いずれ私たちが平成20年度に考えたのは、この集落営農組織をターゲットにした耕作放棄地解消の施策をここに打ち立てたということでございます。
　あと、八幡平市の耕作放棄地、いわゆる遊休農地と耕作放棄地がどこが違うのかという、いろいろな話があるのですが、私たちは耕作放棄地なり遊休農地も同じ解釈でおりますが、定義はそれぞれあると思いますが、いずれそれまでは吟味していないわけでございます。八幡平市内における耕作放棄地は、農業委員会で調査した面積、そしてここの議場でも議論になったのですが、農林業センサスでとらえた面積にかなりギャップがあるということで、ここで議論になったわけですが、いずれ農業委員会で調査した耕作放棄地たる面積というのは、農業委員会の局長さんから答弁あると思いますが、それらを今後八幡平市としては解消していこうということで、これを今度は国のほうの制度を活用した施策がございます。それは、耕起した場合には１反歩当たり幾ら支給しようというようなものがありまして、それは協議会をつくりまして、その協議会でもんで国から補助金をいただこうということがございます。いずれ耕作放棄地の解消には農政課、そして農業委員会と一体となって取り組んでいるということでございます。
○委員長（関　善次郎君） 農業委員会事務局長。
◇農業委員会事務局長　高橋末男君 [ 149 ] 　耕作放棄地の関係につきまして、農業委員会で把握している分につきましてお答え申し上げたいと思います。
　まず、農業委員会によります耕作放棄地の実態調査というのが2006年平成18年度、2007年平成19年度に国の耕作放棄地全体調査というのがございまして、その調査によって行ったものでございました。その中で、結果的に八幡平市内の耕作放棄地といいますのは、面積的には合計で53ヘクタールの耕作放棄地がありましたよという実態が出てございます。この面積といいますのは、さまざま調査の制約といいますか、条件がございまして、つまりは中山間地直接支払制度の受益地は除くよと、あるいは水田農業確立対策交付金の対象農地は除きますよというような、そういう条件がございまして、それらの条件を満たしたようなところでの合計面積53ヘクタールという実態が数量的に出ている状況でございます。この53ヘクタールにつきましては、水田、それから畑合わせた面積でございます。
　以上でございます。
○委員長（関　善次郎君） 18番、三浦侃委員。
◆委員　三浦　侃君 [ 150 ] 　パーセントは割れば出てくると思うのですけれども、いずれ53ヘクタールも放棄されているのがあると。担い手不足とか、働き手の老齢化とか、いろいろ原因はあると思うのですけれども、市のほうで今こういう１反歩当たりの助成についてやりましたけれども、これについては国とか県のやつも補助的な分がかさ上げになるというような話もしましたけれども、その分についての金額は、国とか県、どのような金額の上乗せになって、最高でどれくらいとか、何か限度があるのか、その辺と、今協議会を設けてという、農政課と農業委員会でつくってやると言っていましたけれども、正式な名前と代表はどなたがどういうふうになっているのか、その辺を知らせていただきたいということです。
　あと、今放棄地を解除する場合に、地主の考え方が、いろいろ解決策の中で本人がどういう考えを持っているかというのも大事なことではないかなと。その辺調査とか、その辺調べたことがあるのか、あったら教えていただきたいのですが、まず死ぬまでこのままやっていくと、このまま残していくというようなのか、売りたいというのか、貸したいのか、例えば地目変更して何かをやりたいなというのか、その辺いろいろ地主の考え方、放棄している、あるいは休んでいるところの農地の地主の考え方、どの程度調査されているか、その辺ちょっとお示しいただきたいと。
○委員長（関　善次郎君） 産業部長。
◇産業部長　工藤昭二君 [ 151 ] 　協議会の名称は、八幡平市農地有効利用対策協議会という組織でございます。これは、農業関係団体の方々が一堂に会して組織を立ち上げたということでございます。これは、国の制度というのにのっとっていきました。会長は、不肖私がなってございます。私が会長として取り仕切ってございます。そして、去年は１件の申請がございました。新聞でもございましたが、この農地有効利用対策協議会に対する申請が少ないと、岩手県でもかなり少ないということで、いろいろ各市町村にこのＰＲ、周知に駆け回っているということでありました。新聞に載ったのは、釜石の牧野、大きな牧野があったのですが、それを有効活用しようということで新聞に大々的に載ったのが記憶しているところでございます。八幡平市は、先ほど申し上げましたように１件、そして22年度におきましても１件ほど出てございます。いろいろ種類がございます。補助額は、耕起した場合とか、いろいろ種類がございまして、１反歩当たり３万円とか、１反歩当たり５万円とかというようにございます。ここを農政課で議論しているのは、なぜこの申請者が上がってこないのと、申請者が出てこないのという議論をしました。これは、やはり額が少ないのではないかと、額がこれではだれも飛び込んでこないのではないかということで、せんだって県の23年度予算編成にかかる要望案件にこの額の引き上げ、かさ上げも要望したいなと内部で考えているところでございます。
○委員長（関　善次郎君） 農業委員会事務局長。
◇農業委員会事務局長　高橋末男君 [ 152 ] 　お答えいたします。
　地主の考え方、意向も把握する必要があるのではないかというようなご質問でございました。まさにそのとおりだと思います。農業委員会としましては、実は22年度、本年度ですが、本年度といいます前に、その前に農地法が改正になりまして、昨年12月15日、農地法が改正になりまして、農地の利用実態を農業委員会として毎年調査し、把握する必要があるのだよという農地法が改正になりました。そのことを受けまして、平成22年度、本年度でございますが、今現在さきにご説明申し上げました耕作放棄地53ヘクタールを含めまして、改めて実態、実情を調査しております。これは農地１筆ごとに、この53ヘクタールの筆数全部で189筆あるのですが、その筆数全部１筆ずつカルテというようなものをつくりまして、実態を把握している最中でございます。これら実態を把握した後に、当然ではございますが、三浦委員さんの話のとおり、地主、所有者の考え方、意向につきましても今後調査、把握していく必要があるなというふうに思っているところでございます。今後調査していかなければならないなというふうに思っていました。
　以上でございます。
○委員長（関　善次郎君） 18番、三浦侃委員。
◆委員　三浦　侃君 [ 153 ] 　まず、誠意込めて努めてください。
　かさ上げとか、いろいろ要望も出していただくと。１反歩当たり３万から５万、これに国と県あるいはそういう公的なやつ、市のほかにあるのかどうか、上乗せできるものがあるのかどうか、１反歩当たり、その辺限度額もあるのか。国に対してのあれはどういうふうになっているのかは、後で説明していただきたいと思います。
　それと、この間なのですが、先日何のテレビだか、豚のテレビ見た方もいらっしゃると思うのですが、豚の飼育している方が山で飼って、今言った要するに耕作放棄地と山林ですか、くっついているようなところ、これは買ったのではなくて借りて、豚のえさに樹木、草、そういうものを食べさせて、そして畜舎はそのそばに丸太で組んだやつに入れて、そういうのを１カ月か２カ月すると、やぶみたいなところが、もう地面が、土が出てきて、そして山は木を植える、畑はいろんな野菜植えると。これが３カ月ぐらいすると、物すごい何町歩というところが、豚は肥えるし、畑は雑草もなくなるというようなのがあって、さっきの意向の地主の人は、おれは何もしないのだと、後継ぎもいないからもうこのままにしておくのだという人が、それを見て返してくれと。余りにも畑になったものだから、返してくれということで、そういうようなこと、豚を飼っていた生産者というか会社の人が、私は豚を飼育するためにここを借りたのであって、畑をつくるためではないから、どうぞこれで何でもつくってくださいと。そして、まず返したというような話が現実にテレビで、この耕作放棄地の話というか、頭にあったときにそのテレビあったものですから、だからそういうような事例もあるのです。ですから、豚はちゃんとした屋根ついたところで飼うという、もう全然発想とか見地が違うという、そういうこともありましたので、ですから地域性もあると思うのですが、放棄しているのか、休んでいるのか、その辺はちょっとわかりませんが、その辺の意向と、あとはさっきから話出ていました集落営農の組織とか、認定農業者とか、今そういう国の政策の中で動いている団体、個人がいますので、そういう方とも話もいろいろしながら、どうすれば無駄のない耕作地ができて、自給率を上げていけるのかというようなことまで考えながら進めてやっていただきたいというふうに考えますので、今のかさ上げについての金額、もしわかりましたら教えていただきたいと思います。
○委員長（関　善次郎君） 産業部長。
◇産業部長　工藤昭二君 [ 154 ] 　かさ上げ、これは国の制度は耕作放棄地再生利用緊急対策事業という名称でございます。これに各市町村、各自治体が独自に協議会を設立して、この耕作放棄地の対策を講じていこうというものでありまして、一般会計に計上しているものでございません。任意組織ということで、先ほど申し上げましたように、八幡平市におきましては組織名は農地有効利用対策協議会ということで、会長は私ということでございます。その委員は、各農業関係団体からお願いしまして進めているわけでございますが、これはちょっと新聞、昨年の12月24日の岩手日報の記事でございますが、県の農業振興課によるとという見出しで、国の耕作放棄地再生利用緊急対策事業の11月末時点の利用状況は、５件しかなかったということなのです。全く低調なわけです。低調なわけでございまして、まさに国の、これは委員がおっしゃったように食料自給率を40から50に上げることをすれば、こういう耕作放棄地を何とか解消していかなければならないのだというのが、これは本当に国の施策なわけでありまして、それに呼応するのが各自治体だと。ところが、呼応していないような状況下なわけです。これはなぜ５件しかないのと。やはり制度そのものが周知されていないのかどうかということもあるだろうし、また先ほど申し上げましたように、５万円、３万円、これは５万円、３万円というのはそれぞれの種類がございまして、私ちょっとここに資料がなくてあれですけれども、１反歩当たり３万円の交付金を差し上げます、１反歩当たり５万円の交付金を差し上げますということでございます。そういうので、果たして耕作放棄地をしている方が飛び込んでくるのかなという疑問視もあるのです。この辺もっともっと制度を充実すべきではないのと。せっかくの制度でございますので、この辺を県の立場から国に申し上げてもらいたいと、八幡平市として、県からお願いしたいなということで農政課の内部で考えているというところでございます。ですから、かさ上げはございません。かさ上げを要望しているということでございます。
○委員長（関　善次郎君） ほかに質疑ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○委員長（関　善次郎君） 質疑なしと認めます。
　これで６款農林水産業費の質疑を終わります。

▼散　　　　　会

○委員長（関　善次郎君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
　本日の決算特別委員会はこれをもって閉じ、散会といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１６時１８分）