予算特別委員会会議次第 日 時 平成２２年 ３月１７日（水） 場 所 八幡平市議会議事堂議場 １ 開 議 ２ 議 事 （１）議案第３７号 平成２２年度八幡平市一般会計予算 （２）議案第３８号 平成２２年度八幡平市国民健康保険特別会計（事業勘定）予算 （３）議案第３９号 平成２２年度八幡平市後期高齢者医療特別会計予算 （４）議案第４０号 平成２２年度八幡平市老人保健特別会計予算 （５）議案第４１号 平成２２年度八幡平市国民健康保険特別会計（診療施設勘定）予算 （６）議案第４２号 平成２２年度八幡平市国民健康保険西根病院事業会計予算 （７）議案第４３号 平成２２年度八幡平市公共下水道事業特別会計予算 （８）議案第４４号 平成２２年度八幡平市農業集落排水事業特別会計予算 （９）議案第４５号 平成２２年度八幡平市浄化槽事業特別会計予算 （10）議案第４６号 平成２２年度八幡平市水道事業会計予算 ３ 閉 会 出 席 委 員（２４名） １番 工 藤 剛 君 ２番 工 藤 直 道 君 ３番 渡 邊 正 君 ４番 遠 藤 公 雄 君 ５番 古 川 津 好 君 ６番 小 野 寺 昭 一 君 ７番 田 村 孝 君 ８番 三 浦 榮 吉 君 ９番 田 中 榮 司 夫 君 １０番 髙 橋 守 君 １１番 伊 藤 一 彦 君 １２番 髙 橋 俊 彦 君 １３番 髙 橋 悦 郎 君 １４番 小 笠 原 壽 男 君 １５番 関 善 次 郎 君 １６番 山 本 榮 君 １７番 松 浦 博 幸 君 １８番 大 和 田 順 一 君 １９番 工 藤 忠 義 君 ２０番 米 田 定 男 君 ２１番 北 口 和 男 君 ２２番 三 浦 正 信 君 ２３番 勝 又 紘 一 君 ２５番 髙 橋 光 幸 君 欠 席 委 員（１名） ２４番 関 義 征 君 委員外出席（なし） 説明のために出席した者 市長 田 村 正 彦 君 副市長 武 田 常 徳 君 教育長 高 橋 北 英 君 企画総務部長 小 野 寺 光 正 君 市民部長 森 佐 一 君 福祉部長 佐 々 木 幸 雄 君 産業部長 工 藤 昭 二 君 建設部長 山 本 富 栄 君 教育次長 藤 田 繁 光 君 松尾総合支所長 佐 々 木 正 志 君 安代総合支所長 小 山 田 重 郎 君 企画総務部総務課長 工 藤 勲 君 企画総務部総合政策課長 岡 田 久 君 企画総務部財政課長 小 野 寺 浩 君 企画総務部 高 橋 正 明 君 庁舎建設対策室長 市民部市民課長 遠 藤 栄 太 君 市民部税務課長 津 志 田 徳 悦 君 福祉部長寿社会課長 種 市 慶 雄 君 産業部農政課長 畑 山 勝 美 君 産業部商工観光課長 高 橋 一 夫 君 建設部建設課長 畑 孝 夫 君 建設部上水道課長 工 藤 定 男 君 建設部下水道課長 高 橋 初 君 国保西根病院事務局長 浦 田 信 悦 君 農業委員会事務局長 高 橋 末 男 君 事務局出席者 事務局長 高 橋 三 夫 事務局長補佐 工 藤 健 議事係長 伊 藤 純 子▼開 議
| ○委員長（伊藤一彦君） [ 1 ] | ただいまから予算特別委員会を開きます。 |
| ただいまの出席委員は24名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。 | |
| それでは、本日の会議を開きます。 |
（１０時００分）
▼発言の申し出
| ○委員長（伊藤一彦君） | ここで建設部長より発言の申し出がありますので、これを許可します。 |
| 建設部長。 |
| ◇建設部長 山本富栄君 [ 2 ] | 大変貴重な時間を申しわけございませんが、本日ご審議いただきます議案第46号 八幡平市水道事業会計予算書でございますが、中身に修正しなければならない事項がございますので、大変申しわけございませんが、ご説明申し上げます。 |
| 皆様のお手元には、正誤表を２枚並びに修正後の23ページ、24ページを裏表に刷り込んだやつと、３枚ほどお手元にあるかと思いますが、正誤表によりましてご説明申し上げます。 | |
| 23ページにかかわる事項でございますが、歳出の委託料の中で、説明項目に２件ほど誤りがございます。右のほうに傍線を引いてございますが、病原性腸内細菌検査業務委託料並びにその下にメーター交換業務委託料とありますが、この２件分でございます。 | |
| それから、24ページにかかわる分といたしましては、10の材料費の説明項目に傍線引いてございます量水器ボックス、それから12節の保険料では、説明では自賠責及び自動車保険料、それからその下に水道施設火災保険料と、全部の箇所で５カ所となってございます。大変申しわけございませんが、その箇所を修正させていただきますので、よろしくお願いいたします。 |
▽議案第４３号
| 議案第４３号 平成２２年度八幡平市公共下水道事業特別会計予算 |
〔「なし」の声あり〕
| ○委員長（伊藤一彦君） | 質疑なしと認めます。 |
| これで議案第43号の質疑を終わります。 |
▽議案第４４号
| 議案第４４号 平成２２年度八幡平市農業集落排水事業特別会計予算 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 次に、議案第44号 平成22年度八幡平市農業集落排水事業特別会計予算を議題といたします。 |
| 質疑ありませんか。 | |
| 19番、工藤委員。 |
| ◆委員 工藤忠義君 [ 3 ] | 先ほどの公共下水あるいは農集排の関係ですが、国ではワーキンググループによって、この事業については地方に移管するというようなことが評価されましたけれども、その内容はどうなっているのか。 |
| それから、もし移管になった場合、どのような形でこれから運営されるのか、その辺どういう形で見直しがあるのかをお知らせください。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 建設部長。 |
| ◇建設部長 山本富栄君 [ 4 ] | 確かに国のほうで発表になりました、例えば国交省関係では、交付金の関係、社会資本整備総合交付金、それから農水省の関係では農山漁村地域整備交付金ですか、こういう形の交付金にそういうふうな下水道事業、集落排水事業等の取り扱いがなるのもあるやになってございますが、八幡平市におきましては本市の場合ですけれども、地域再生交付金という形で公共、集排、こういう２つ以上の事業を取り入れているところが地域再生交付金という形の交付金事業で今やっているわけですが、そういうのをやっている市町村については、そのまま継続されるようでございます。そういうののどこか片方だけやっている市町村については、さきに申し上げましたような社会資本整備交付金とか、農山漁村の地域整備交付金のほうに移行するやに聞いてございます。うちの場合は移らないということです。ただ、事業費そのものの総体枠が今までと変わるのかということになりますと、その辺のところはまだ詳しい情報としては入ってございませんので、新年度に入りましてからそういう情報が頻繁に入ってくるものと、そういうふうに今のところは認識してございます。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | ほかに質疑ありませんか。 |
〔「なし」の声あり〕
| ○委員長（伊藤一彦君） | 質疑なしと認めます。 |
| これで議案第44号の質疑を終わります。 |
▽議案第４５号
| 議案第４５号 平成２２年度八幡平市浄化槽事業特別会計予算 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 次に、議案第45号 平成22年度八幡平市浄化槽事業特別会計予算を議題といたします。 |
| 質疑ありませんか。 |
〔「なし」の声あり〕
| ○委員長（伊藤一彦君） | 質疑なしと認めます。 |
| 議案第45号の質疑を終わります。 |
▽議案第４６号
| 議案第４６号 平成２２年度八幡平市水道事業会計予算 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 次に、議案第46号 平成22年度八幡平市水道事業会計予算を議題といたします。 |
| 質疑ありませんか。 | |
| 16番、山本委員。 |
| ◆委員 山本 榮君 [ 5 ] | 水道ですものね。予算書の10ページと主要事業執行計画書47ページにありますが、生活基盤近代化事業として、荒屋給水区の水道管布設工事、延長1,000メーターという工事を予定しているようですけれども、この工事の内容というのはどういうものなのか。 |
| また、安代地区において今後工事を計画している箇所等あるのか、安代地区の工事の計画があるのかどうかという部分、それが１点です。 | |
| それから、加入率のことで市でも努力しているわけですが、安代地区での加入率が今どのような状態になっているのか、水道ですね。わかれば地区別に。それで、加入率のなかなか上がらない、アップしないという理由の中には、その地域での簡易水道とか、自家水道とか、それなりに整備されているという部分があるのだと思います。それで、加入率をそういう地域に対してどうしても、そちらをやめて、または１本だけでも市の水道に入ってくださいということを市では積極的にやるのか、いずれ良質な水が供給されていれば、その地域にとっては無理に加入率上げなくてもいいではないかという考えなのか、その点をまず１つ。加入率の向上等についての見解お伺いしたいと思います。 | |
| そういう中で、もう一点ですけれども、荒屋新町簡易水道組合での今後の対応のことについてお伺いしておきたいのですけれども、まず荒屋新町簡易水道組合では、飲料水の組合として供給する期限を平成24年３月31日と決めているわけですね。飲料水については、平成24年３月31日で一応終了するという組合としての方針を持っていると。これに至る経緯についてはいろいろあったと思うのですけれども、この地域は立派な簡易水道があって、良質な水が供給されているという状況がある中で、市の水道も入ったというところで、ここも地域の加入率上がらない理由もあったと思います。そういう中でも、水道組合を一つにしなければならないというような理由等もあって、また簡易水道の組合自体も、施設が古くなってきているというのもあって、そういう方針がなされたものと思います。そういうせっかくあるものに対して、当時安代町で計画したわけですが、その方法でよかったのかどうかも含めてあるのですけれども、いずれ24年３月31日までの期限とするということで話し合いがなされているというふうに伺っています。 | |
| それで、昨年の７月30日に組合員273人に対してアンケート調査をしたと、回答をした方が212人で77.6％だと。そういう中で、市の水道に加入しているかという問いに対して、加入しているが85人で40％だったと、市の水道に加入しているけれども、まだ使っていないと、使用していないという方が26人で12％だと。市の水道には加入していないと、要するに簡易水道だけ使っているという人が97人で45％あったと。それで、加入していない97人のうち、どういう考えかという調査の結果、今後期限内に加入するという人が39人、今はどうするかまだわからないと言っている人が50人あると、加入できないという方が８人あったという内容になっているのですけれども、８人の中にはいろいろな事情があるようですけれども、いずれ市の考えとしても、方針としても一本化するということで加入率を高めようという方針持っているようですけれども、期限過ぎた後はどうするかという部分について、水道組合ではまだ雑排水として残すかどうかということはわからないと、まだ決めかねているということになるようですけれども、いずれ飲料水としての期限はそこで終わると、それから２年ぐらいは猶予期間はあるのかなということも聞いておりますが、加入できないと、加入切りかえできないままにとめるというわけにはいかないものだと私は思うのですが、その辺について今後の対応なり指導をどのように考えているのか、その点お伺いしたいというふうに思います。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 上水道課長。 |
| ◇上下水道課長 工藤定男君 [ 6 ] | お答えいたします。 |
| 安代地区の近代化の件でございますけれども、荒屋給水区の導水管の布設がえ工事を予定しているものでございます。この関連につきましては、平成17年度から安比から上の導水管までの布設がえをいたしておりますが、ことしの場所につきましては、ぶなの駅からその上の導水管1,000メーターを予定しております。計画では、来年度は残りの部分を敷設して導水管の布設は終了ということでございます。その後の予定ですけれども、現在はっきり決まっているわけではございませんけれども、県のほうと協議いたしまして、漏水の激しい部分について、荒屋の給水区内、これを徐々に布設がえをしていくということの計画にはなっておりますが、場所等につきましては今ここでは申し上げる状況にはございません。 | |
| それから、加入率でございますけれども、20年度の決算時点では、安代地区全体では72.3％程度というふうになっております。 | |
| それから、自家水を持っている方への市の考えですけれども、自家水を持っていらっしゃる方については、その水質そのものが大丈夫であれば、特にこちらから勧誘する予定は今のところは持っておりません。水質に異常があって相談に来られるのも年に何件かはございますが、そういった方には窓口で相談を受けている状況でございます。 | |
| それから、荒屋新町の水道組合の件でございますけれども、24年の３月でもって飲料水の関係はやめるというふうに組合では方針を出しています。その関係でアンケートのお話もございましたけれども、実はこの件につきましては、平成18年の４月から新しいところではことしの２月５日まで、計20回程度の組合との協議なりなんなりを重ねてきてまいっております。２月５日につきましては、役員の方とまた会合を持っておりまして、このアンケート結果を踏まえての私どもとの話し合いを持ったわけですけれども、今までは取水等の加入ということで組合との連名で文書を発送、あるいは市長名での文書により加入促進ということでお願いはしてきましたけれども、22年度につきましては組合と相談いたしまして、総会前に組合と共同で未加入世帯を対象に説明会等の開催をしようということになっております。それから、22年度の組合の総会を欠席した人については、事情がわかりませんので、戸別に一緒に家庭訪問して、どういう状況にあるのか把握しようということにしております。アンケートの結果は出ておりますけれども、組合の役員の方もアンケートの結果は未記入でございますので、だれがどういった状況なのかはわからない。組合全体でのパーセンテージはつかんでいるけれども、特定はできないということで、個人が特定できないとどういったことなのかもよく指導もできませんので、そういったことで個々に訪問いたしまして、どういう状況なのか、加入できないというのであれば、どういったことで加入できないのか、何とか手だてができないのかというようなことに持っていかなければ加入できない人も出てくるだろうということで、組合と一緒にこの辺を22年度でもってやりましょうということにしております。 | |
| 以上です。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 16番、山本委員。 |
| ◆委員 山本 榮君 [ 7 ] | 安代地区の計画というのはあるけれども、場所は特定していない。いずれ安代地区においては、水道事業はある程度終わったという考えで進んできたと思うのです。その点についてはわかりました。 |
| あと、加入率ですけれども、計画では新町地区が市の水道になれば加入率は上がるという計画を持っていたようですけれども、荒屋新町地区の状況がそういう状態で進んでいるということなようですけれども、あの地域は立派な水が供給されているし、ぜひこのまま飲みたいなという意見もいっぱいあるわけですけれども、その辺の事情があるということで、これはどうしても継続はできないという協定になったということなのですか。例えば協定後２年ぐらいは猶予期間があるとかということはお聞きしましたが、市としてどこかに届けをしなければならないのでそういうふうにしたという、延ばすことはできないという協定なのか、そのことです。 | |
| あと、加入できないとした場合においてのそれぞれの家庭の事情、これから調査ということですので、ぜひ対応してほしいのですけれども、例えば加入するのに料金がそれなりにかかるという部分があるかと思います、工事費も含めて。それらに対して分割で納入するとか、加入金についてですね。そういう方法とかいろんな手だてがないのか、要するに加入しやすい、加入できる、経済的な問題で加入ができないという状況がある場合においては、そういう手当てがないものか、その辺の対応についてもう一度お伺いしたいと思います。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 上水道課長。 |
| ◇上下水道課長 工藤定男君 [ 8 ] | お答えいたします。 |
| 飲料水等の供給の終期でございますけれども、この届け出そのものは岩手県に組合が直接届け出をしているものでございまして、市がかかわるということはないわけですけれども、そもそも平成18年からの会合の内容では、施設が老朽化していると、役員の方々も80歳平均ですので、漏水してもなかなか対応も難しくなってきているということで、施設の更新もできないからもうやめようということからのこういった結果になっているわけですけれども、24年の３月というものにつきましては、当時組合と県との間でそれを条件にして届け出を出したという経緯がございます。ですから、その時期が来たならば、飲料水の供給はやめてくださいということになっております。 | |
| それから、加入できない方、これが一番私どもも心配していることでありますし、水道組合でもこれが一番心配されていることでございます。加入できない方が一人でもいるのに、とめることができるのかというのがいつも協議の中で出てくる内容です。それで、そのためにはだれが加入ができないのかというのを特定して、どういった手だてをしたらいいのかということを戸別につくらなければならないのです。つくるというのは、どのようにしたらいいかという戸表みたいなのをつくって詰めていかなければならないということからの戸別訪問です。生活が苦しいということであれば、福祉サイドのほうでそういった手だてもできないのかというようなことにもなるでしょうし、水道独自での水道料の加入権を免除とかという手だては今のところはできませんので、生活とか何かで困ってできないというのであれば、そういったことの内容でもって何とか救う道を考えていただきたいという考えでおります。 | |
| 以上です。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 16番、山本委員。 |
| ◆委員 山本 榮君 [ 9 ] | いずれそういう対応はお願いしたいと思うのですけれども、加入金ですけれども、市の加入金、13ミリは３万1,500円ですか、20ミリは４万2,000円、これらについての分割で納めるとか、そういう何か手だてがないものか、その点についてまずお伺いしておきます。最後ですけれども。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 上水道課長。 |
| ◇上下水道課長 工藤定男君 [ 10 ] | お答えいたします。 |
| 今の段階では、現金でもって一括で納めることにはなっております。ただ、先ほど以来お答えしておりますけれども、個々によっていろんな状況が出てきてまいります。分割で納めることが可能であるという方がいるのであれば、その年度内に納めるか、２年で納めるかはまた別として、そういったことも考えていかなければならないのかなというふうに考えております。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | ほかに質疑ありませんか。 |
〔「なし」の声あり〕
| ○委員長（伊藤一彦君） | 質疑なしと認めます。 |
| これで議案第46号の質疑を終わります。 |
▼総 括 質 疑
| ○委員長（伊藤一彦君） | 以上で付託を受けた平成22年度各会計予算10件につきましては一通りの質疑は終わりました。基本的な考え方など総括的な質疑がありましたならば、これから特に要点をまとめて発言を願います。 |
| 質疑ありませんか。 | |
| ８番、三浦委員。 |
| ◆委員 三浦榮吉君 [ 11 ] | 税金の市民税といいますか、市税の関係と全般にわたります職員の給与、特別職の給与、それから田村市長が選挙立候補の際に掲げました３つのプロジェクト、12の公約という中のプロジェクトの一つに人材育成が入っていますが、これあわせて考えを伺いたいと思います。 |
| 職員の削減をするための集中改革プランを４カ年で達成することになりまして、65人の職員削減と、それから９億円超の節減を可能にするということなわけです。職員の削減については、余り賛成はできなかったのですが、いずれにしても市民の税金から考えますとやむを得ないところがある。というのは、経常収支比率を見てまいりますと、改善はされています。平成18年に91.7が20年の決算のところで90.7というところまで改善されているのですが、まだこれでは20％ぐらいが不足だという健全な状況ではないわけです。ところが、八幡平の市税、市民の納める税金は、21年度の決算で31億2,400万ほどなのです。そして、義務的経費は全体の43.9％で、入ってくる市税は31億2,400万ほど。人件費は18.1％で、31億600万という数字になります。いわゆる市民の税金がほとんど特別職、一般職の職員を養うための財源になっていると、色づけはされていないのですが、そのように見ていいと思います。ところが、平成22年度の予算になりますと、市税が今度落ちてきます。29億3,000万に落ちました。ところが、人件費は30億8,000万というので、さほど人件費は落ちていないという状況なのです。そうしますと、この経常収支比率もできれば70から80あたりにあればいいのですが、自由に政策できる範囲というのは10％以内ですから、大変な状況だというのは変わりないわけです。八幡平の市民の所得推計見ますと、平成20年で203万1,000円なのです、１人当たりの所得推計は。ところが、市の職員の平均は、普通15カ月ぐらいかけましても530万、そうすると倍以上税金を払わないと養えないのかなというのがあります。ところが、市民の所得というのは、県南のほうから比べますと２分の１ぐらいなのです。盛岡で300万、北上のほうに行きますとそれ以上になりますから、やはり県北、八幡平の所得は低いということです。 | |
| そこで、税金と給与の話をしますと、集中改革プランの中でも、特に人材育成と経費の削減というのが一体となって動かなければならないという状況なわけなのです。そこで、20年度の決算から自治体の財政健全化法できたわけなのですが、これで実質赤字比率以下４項目ございますが、これらについての点検がなされてきます。特に実質公債費比率については、当八幡平も危ない状況だということになりますので、この辺から改革をまだ進めていかなければならないのだろうと思います。 | |
| そこで、市長にお聞きしたいのですが、税金で賄えないような状況だとなれば、職員の給料を下げていくか、やぶ蛇になりますが、議員の人数を減らして報酬を下げるかというのが出てくるわけなのですが、義務的経費の削減、人件費、物件費、あるいは公債費等の削減に踏み出さなければならない状況なのだろうと思います。市民から言わせると、議員は多過ぎる、報酬下げろというのが普通の話です。かといって、そうですかというわけにもまいらない状況なのですが、議会活動の活性化を図っていけばそれなりの信任は受けると思うのですが、市長は市民の税金と歳出額の人件費がほぼ同じだという状況を市の運営についてどのような考えをお持ちかお聞きしたいと思います。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 市長。 |
| ◎市長 田村正彦君 [ 12 ] | 三浦委員さんは、もう十分に役場勤務が長いわけで承知しているものだというふうに思いますけれども、旧安代、旧西根、旧松尾、それにおきましても税収と職員の給与、これを比較というのですか、それぞれの自治体の税収と人件費、給与を比較して云々ということは、これは全国どこの自治体でもおっしゃられるとおり厳しい状況にはあるということは承知いたしております。ただ、国の制度、いわゆる地方自治体、公共団体と国のかかわりの中で、税収だけでは到底自治体の運営ができないという前提で財政調整機能というのですか、それでもって交付税措置がなされて、それをもってそれぞれの自治体は業務を行っていると、これが実態だと思います。いろいろ公債費比率等のご指摘もあったわけですが、八幡平市の場合、今現在職員の給与とか、あるいは特別職の給与に手をつける、いわゆる削減しなければ行政が運営できないというような財政状況にはないというふうに私は認識をいたしております。したがって、県内、例えば北上市のように非常に財政的にも立ち行かない、そういった中で人件費の削減がなされておるようですけれども、まだ我が市の場合はそういった状況にはないし、そういう状況にならないように的確な財政運営というものに努めていかなければならないと、そのように考えておりますので、よろしくご理解をいただきたい。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | ８番、三浦委員。 |
| ◆委員 三浦榮吉君 [ 13 ] | 合併しまして、特に安代の場合には、合併前の平成16年、15年ごろですか、財政調査の推計しましたところ、大体二、三年後には赤字転落という状況だったのですが、もともと特別会計は赤字そのままですけれども、一般会計までの影響があるということで、合併されて、その効果は十分にあったし、現状もそうです。１つは、行財政基盤の強化は間違いなくされたわけです。これについては、感謝しているというよりも、目標を達成されてよかったと、そういうふうに考えていました。インフラも整備されましたし、特に市長が言う市民の一体感の醸成ということで、コミュニティーの醸成も図られてきたということです。 |
| そこで、財政的なことを申しますと、税金ばかりではそれは運営できませんが、交付税もいただきます。住民から考える、あるいは思う市政というものを考えますと、合併してよかったのかと簡単に言いますと、合併しなければよかったのにというのが６割超だという内容なのです、話聞いてみますと。しかし、まだ個別に不満なものがいっぱい事件が残っているという状態です。そこで、人件費と職員を出したのは、プロの行政マン、人材育成していただきたいのだと。特に現場主義の職員の育成が欲しい。机上計画ではなくて、現場に行って対応を考える政策のできる職員。ですから、人件費は間違いなく政策費であるというのがそこからきているわけなのです。 | |
| 無駄な話しますが、前に郡内のある町村の首長さんがこう話していました。うちの職員は２通りに分けられる。１つは一生懸命に仕事をするグループ、あとの半分は全くしないグループだと。この２つで分けられるが、行政はやる気のある職員でもっている。ですから、やる気のない者は寝ていてもいいから、やる気のある職員を邪魔するなということを職員の前で話ししたのです。こうなりますと職員は俄然やる気を起こしました。そこで、そこの自治体は、職員の提案等がありまして、ちょっと一風変わったような政策運営を現在もしているような状況なのですが、いずれやる気のあるといいますか、政策を進めていける、あるいは地域の状況を逐次上司のほうに報告なりして、政策をできるようなプロの行政マンを育成していただきたいというのが税金を絡めた話なのですが、市長さんは職員に向かってやる気を起こさせるとした場合、どのようなことをお話ししたいと考えますか、まず１つそこをお話しください。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 市長。 |
| ◎市長 田村正彦君 [ 14 ] | 常日ごろやる気を起こさせるという努力はしております。私一番感じるのは、職員の皆さんにも言うケースは多いのですけれども、特に中堅以下、若い職員には言いますけれども、あなた方役場を受験したときの自分で書いた作文をもう一回見てくださいと、どういう気持ちでここに入ってきましたかと、みんな市民のために一生懸命努力しますと、そしていろんなものに挑戦しますと、ほとんどの職員はそう作文に書いているはずです。それをもう一度振り返ってみて、私は、おれは役場に勤めてこういうことをやりたいのだと目的を持って来たはずですので、それをもう一回確認してみてくださいと、そういうことは常日ごろしゃべっているつもりでございます。 |
| あともう一つ、特に言っていることは、地域の行事に参加してくださいと。皆さんは、先ほどおっしゃったように、死ぬまで、年金もらう亡くなるまで税で養われているという言葉はよくないのですけれども、税の負担によって生きているわけですから、だから地域の行事、やめてもそれを地域のために役立てる、税で得た知識と経験、これを退職してからも地域に還元するべきだと、してほしいと、退職者の辞令交付のときもそれを申し上げております。 | |
| いずれ入ったときのその気持ちと、そしてまた常日ごろ職員として地域の行事には、それは事情があって参加できないということもあると思いますけれども、常に参加するのだという気持ちで、それが現場を知ることですから、市民の声を常に聞くことですので、そういったことをぜひやってくれというお話はしております。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | ８番、三浦委員。 |
| ◆委員 三浦榮吉君 [ 15 ] | ありがとうございます。今ちょっと私も思い出して、かつて私も作文書きましたし、全体の奉仕者となりますということで宣誓書に書きました。すっかり忘れていました。それは別にして、いずれ八幡平市が発展するとなれば、原動力は職員ですので、ひとつ人材育成にはお金をかけてもいいと思うのですが、よい職員の育成を期待して、質問を終わります。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 13番、髙橋委員。 |
| ◆委員 髙橋悦郎君 [ 16 ] | 合併浄化槽と一般会計とまたがるものですからあえて総括質問で取り上げましたが、一般会計の83ページの農地費の中に松川土地改良区農業用施設維持管理用費用負担金155万2,000円、これはずっと毎年同じ金額で計上されて、松川改良区のほうへ負担金として支出していると。そこで、前回も私、合併浄化槽の改良区が管理している水路に放水する場合、負担金が発生するわけです。これは前も取り上げたときに金額を示したわけですが、これは非常に安い金額ではないのです。７人槽でいきますと、合計しますと、松川改良区の組合員ではない方ですと７万4,550円、10人槽以上になりますと13万2,510円、こういうふうに非常に高額の負担金を別途に支払わなければいけないわけですね。市の合併浄化槽の場合は、負担金として７人槽だと11万400円、８人以上ですと14万9,500円、これにプラスして松川改良区への負担金が発生するわけですね。これは、やっぱり公平の立場で考えると、どうしてもこれは納得できないと。合併浄化槽をどなたが入れてもそういう不公平が生じてはいけないと、こういうことで当局にも質問しましたら、協議をしてみるというふうな話をいただいていましたが、その後どうなっているのかということで伺いたいと。 |
| それから、２点目は、第三セクターのことで伺いたいと思います。昨年９月の前年度の決算でも明らかなように、非常に経営が厳しい。これはどなたもわかっているわけですが。そういう中で、さまざまご苦労されていると思うのですが、１つ、今議会でも大いに雇用問題については議論されたわけですけれども、ふるさと雇用再生、この制度で第三セクター、これは雇用を確保するということですから、イコール雇われる方も、雇う側も非常にメリットがあると思うのですが、そういう工夫はできないのかと。市が行っている新規卒業者の支援奨励金ですか、これ活用されているようですけれども、こういう国の制度についても大いに検討してもいいのではないかと思うのですが、その辺のことについてはどうお考えなのかと。 | |
| それから、もう一点、今議会にも請願が出ておりました後期高齢者医療制度の問題です。民主党政権は、公約で後期高齢者医療制度は廃止しますと、こう訴えまして政権をとったと、たくさんの方からの支持で政権をとったわけですが、しかし政権をとった後、今廃止ということでは先延ばしと、４年間ぐらい議論しなければだめだということで継続をしているわけです。その間にも２年ごとの保険料の改定がありまして、どんどん負担金がふえていっているわけですけれども、そういう中で、今民主党政権の中で、厚生労働省の検討委員会が案を示してきているわけです。それはどういう案になっているかというと、国保会計にまず戻すと、それはいいのです。ただし、65歳を境に区切って、２つの会計をつくると、別立ての会計でやっていくのだと。国保になれば、市町村に保険者が移ってくるわけですけれども、市町村にそういう事業をさせると。つまり65歳以上の医療費がかさんでいくのは、高齢化が進んでいくわけですからだれが見てもわかるわけです。そうすると、65歳以上の国保の保険料がどんどん引き上がっていくという仕組み、つまり今は75歳以上ということで区切っていますけれども、それをただ10歳下に下げただけと、そういう案を議論しているという中身で今報道されています。こういう制度で本当に老人の方たちが民主党を応援したというその思いを、私は非常に憤慨するわけですけれども、これは国の制度で議論しているわけですから、ちょっとこの点については市長の見解を伺いたいなということで、この３点伺います。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 商工観光課長。 |
| ◇商工観光課長 高橋一夫君 [ 17 ] | まず、２つ目にご質問ありました第三セクターに関する雇用対策の制度を活用して、厳しい状況を打破すべきではないのかというふうな質問がありました。21年度においては、非常にふるさと事業、あるいは緊急事業も実施率が悪かったわけですけれども、その中で利用させていただきました。ふるさと雇用については、安比塗漆器堂の運営事業というようなことで、安代地区の幼稚園を活用してたんすを塗ると、安比塗漆器だんすを塗るというようなことで開設をしました。220万ほどですけれども、活用して今実施中であります。 |
| また、緊急雇用においては、八幡平市観光エリアの環境整備事業と称して、温泉郷地内等、安代国際交流村から１号線あるのですが、そういった道路も含めて環境の整備を図ったところであります。それに要した事業費が277万8,000円というようなことで、500万程度を有効活用させていただきました。去年の実施率は、ふるさとは25％、緊急については50％の事業実施でありましたけれども、22年度においてはるる説明しているとおり、ふるさとについては90％を超えていますし、また緊急については50％ですので、そういったまだ残がありますので、今後も有効活用するよう努力してまいりたいと思っております。 | |
| 以上です。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 建設部長。 |
| ◇建設部長 山本富栄君 [ 18 ] | 浄化槽関係につきましてご質問ございました。市内には、松川土地改良区並びに安代土地改良区と２つの改良区もございます。それぞれの改良区での取り扱いも一部違うようにも存じてございます。それで、担当課といたしましては、12月の議員さんの質問がありました後に、松川土地改良区の事務局と担当課として１回協議はしてございます。それで、いろいろそういう諸問題、改良区を通してのいろいろな考え方もございますでしょうから、これ１回や２回の協議では落ちつくところにいかないだろうと思いますので、今私のほうでも他の自治体からの資料収集、それらにも今努めているところでございます。なるべく早く同じテーブルにつきまして、改良区さん、２つあるわけですが、いろいろお話をして検討を進めてまいりたいと思ってございます。確かに今一方では浄化槽の設置のＰＲに努めているところでございますし、入る方にしてみればなかなか取り扱いが放流先の関係でいろいろ違うというのは、確かに利用者から見ればそのような考えもなろうかと思いますので、これからできるだけ利用者のしやすい形にできないものか、るる改良区とも検討会といいますか、協議を重ねてまいりたいと、現在はそういう段階でございますので、よろしくお願いいたします。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 市長。 |
| ◎市長 田村正彦君 [ 19 ] | 今の改良区の問題でちょっと補足させていただきますけれども、不公平感というのは農家と一般市民との不公平感のことかというふうに思いますけれども、農家では、例えば私の場合、まちの水路から改良区の水路に流し込まれる、その水路を維持するために私ぐらいで年間40万改良区に支払っています、毎年。そういったもので改良区の水路とかそういったものは維持されているわけです。そういったところに農家以外の人が放流する場合には、やはりそれなりの負担を求めていかなければならないのではないのかなと、それを解消したいというのであれば、行政が改良区に対してその分はきちっと負担を改良区に対して支援すると、こういう仕組みをつくらなければ逆に不公平感を生み出すということでございますので、今後協議はしてみなければならないというふうには思っていますけれども、現実はそうですよということはぜひ理解をいただきたいというふうに思っております。 |
| あと、後期高齢者の問題は、私自治体を預かる者としてはとんでもないことを国ではやろうとしているなと、まさに自治体財政を破綻に導きかねないことをこれから押しつけようとしているという第１印象を持っております。今まで後期高齢者に向かっていろんな投資をしています。現在も投資しています。そういったことも考えた場合に、そういう制度をいじくり回す前に、今の制度に対して国がいかに税で保険料負担のウエートを高くするか、そのほうがずっとお金も財政負担もかからないし、手間もかからないのです。それをまたいじくり回してもとに返して、そして我々自治体に莫大な人的、財政的な負担を押しつけてくるということは、ちょっと私としては承服しがたいし、やはり全国の市町村会、地方六団体ですか、これでもって強力な運動していかなければならないのではないのかなというふうに思っております。 |
| ◆委員 髙橋悦郎君 [ 20 ] | 委員長、農地費の予算について、中身の説明お願いします。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 農政課長。 |
| ◇農政課長 畑山勝美君 [ 21 ] | 農地費の中に松川土地改良区農業用施設維持管理費用負担金155万2,000円ございますけれども、これは旧西根町時代から引き継いできているものですけれども、農業用水路の維持に関して、改良区は一般の家庭雑排水も流入して、維持管理に苦慮しているということで、何とか負担軽減のために補助してほしいということで、継続して負担しているものでございます。 |
| 以上でございます。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 13番、髙橋委員。 |
| ◆委員 髙橋悦郎君 [ 22 ] | 合併浄化槽の問題ですけれども、検討していくと、改良区と話し合いをしていくということでは、ぜひやっていっていただきたいのですけれども、ただそこで今市長お話ありましたように、例えば今農政課長お話ししたように、基本的にはそういう155万なりの負担金を出しまして、一般の雑排水の処理分と、負担、管理分を出しているわけですから、それは１つあると。それから、今も合併浄化槽から放水した場合、組合員でも負担があるわけです。例えば７人槽でいきますと２万9,400円の負担があります。組合員も、非組合員も負担が発生しているわけです。しかも、例えばさっきの農地費のほうで支出している分は、これは合併浄化槽を想定しない時点での予算措置だったわけです。合併浄化槽というのは、ご存じのように非常にきれいな、全くきれいな水を放水するということでは、むしろ水路そのものも以前に比べたらはるかに清潔な水を流してやるということで、むしろこれは維持管理に手間がかかるという問題ではないと、私はそういうふうに思います。しかも、これも前言ったのですが、市が管理している、県が管理している水路、これに放流しますと負担金ないのです。ところが、市が管理している水路、県が管理している水路、これはやがて松川改良区が管理している水路に流れていくというパターンがほとんどなわけです。つまり出口がちょっと違うだけでこういう負担金が発生するという、ここに不公平があるわけです。多分例でいったら、ある方が市が管理している水路に流したと、ところがそこから数十メートル行ったら、その水路は松川改良区が管理している水路に流れていくと、そういう場合は負担がないわけです。これではやっぱり不公平だと。ですから、農地費の市の負担のこともありますし、そこはそういう立場でぜひ交渉していただきたいと。今合併浄化槽という事業そのものは、公共、農集排、これが入れられない人たちのために不公平な状態をつくってはいけないと、だから合併浄化槽という事業をやっているわけです。しかし、その合併浄化槽でそういう不公平が出ると、ある意味では二重に不公平が出てくると、こういう問題だと思うのです。そういう観点でとらえていただきたいと。 |
| それから、第三セクターのさっき言いましたふるさと再生のあれですけれども、可能性といいますか、例えば具体的に検討もしていただきたいのですけれども、経営が大変だというのは一方ではあると。しかし、こういう制度があって３年間国の支援を受けながら雇用を受けることができるという制度なわけで、そのことによってセクターの経営も改善されていくと、こういうさまざまな効果があると思うのですが、その辺どうでしょうか、もう少し突っ込んだ具体的な検討はできないものでしょうか。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 商工観光課長。 |
| ◇商工観光課長 高橋一夫君 [ 23 ] | 先ほど制度の利活用については申し上げました。さらにおいては経営改善厳しいと、常に行政報告しているわけですが、経営状況は以前に増して厳しい状況にあるというようなことはそのとおりでございます。そもそもがこれを利用して経営改善をするというのは趣旨の目的ではない、あくまでも雇用対策というのが前提であります。その中で配慮しつつも、事業の拡大あるいは特産品の開発というようなことも目的にありますので、有効活用しているものであります。先ほども何回も申し上げておりますが、特に緊急事業等については50％程度の実施率というふうなことで、まだまだ雇用創出をしていかなければならないというような状況にもあります。経営努力は十分毎月の協議を経、なおかつ経営会議、あるいは取締役会等においてそういったことの検討はしております。依然として厳しいわけですけれども、こういった制度の有効活用は当然図るべきだというようなことは頭にありますので、全体の雇用情勢のバランスを見ながら制度活用は十分やっていきたいと、そのように考えております。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 建設部長。 |
| ◇建設部長 山本富栄君 [ 24 ] | 浄化槽の改良区に対する利用の関係につきましては、いずれあらゆる角度から役場内、それから改良区と十分そういう協議を重ねてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 13番、髙橋委員。 |
| ◆委員 髙橋悦郎君 [ 25 ] | 浄化槽の問題ですけれども、この間浄化槽の決算見ていますと、計画した数が入らないのですね、ほとんど。入っていないのです。計画からかなり落ち込んでいます。そういう問題もありますので、これは速急に検討してほしいのです。そして、今入れる方たちは負担しているわけですから、実際、日々負担しているわけですから。そういう方たちを軽減してやるためにも、速急にそこ結論出していただきたいのです。その辺どうでしょうか。これは急いでやるべきだというふうに思います。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 建設部長。 |
| ◇建設部長 山本富栄君 [ 26 ] | 委員おっしゃいますように、22年度中には結局つけられるように努力してまいりたいと、そのように思っております。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | ここで11時15分まで休憩いたします。 |
（１１時０３分）
休 憩
再 開
| ○委員長（伊藤一彦君） | 休憩前に引き続き会議を開きます。 |
（１１時１５分）
| ○委員長（伊藤一彦君） | 予算特別委員会を続けます。 |
| 総括質疑ありませんか。 | |
| ９番、田中委員。 |
| ◆委員 田中榮司夫君 [ 27 ] | 総括でも考えようによっては余り重要でないかもしれませんですけれども、私にとれば重要だと思いますので、簡単に２点ほどお願いします。 |
| 80ページの中に農業振興の補助金のところの項目で、山菜栽培研究会事業補助金50万円とあります。これ大変いいことで、50万円にこだわっているのではありません。重要であればもっと補助金つけていいと思うのですが、そこでここの研究会事業の中身というのですか、ここのシステム化、山菜研究会事業のシステム化、これ本当に今後重要だと思うので、ここをもう少し教えていただきたい。 | |
| それにかかわって、八幡平市で山菜の需要度というの、日本的にも、消費的にも大変今高まっているので、八幡平市の特産物にもう少し力を入れてあれば、もっと何億の生産所得に結びつくものではないかなと考えて、今後力を入れてもらいたいと思うのだが、それがやぶさかでないのだから、これは農政課になりますが、そこで農協さんとかとお考えになって、今後山菜の副産物を産業化、あるいは特産物にするにいいかもしれませんが、ここに力を入れていくということを少しお伺いしたいと思います。 | |
| 私もある地域の人から聞きましたら、山菜、山菜ってばかにするなよと言うのです。タラ芽、フキ、ワラビ、ウド、水菜、ゼンマイ、タケノコまでうんとあるのだと…… |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 何聞きたいかはっきり言わなければ答えられない。 |
| ◆委員 田中榮司夫君 [ 28 ] | 含めてひとつ重要であるというので、お伺いしたい。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 事業内容のあたり、簡潔に。 |
| 農政課長。 |
| ◇農政課長 畑山勝美君 [ 29 ] | 山菜栽培研究会、まだ結成して間もないのですけれども、まずいずれワラビとか、ニンニクとか、あとは行者ニンニクとかいろいろあるのですけれども、その中で有力な品種を選びまして、品種登録とかそういったのを進めようということで、今いろいろ研究しているところです。それで、その内容について補助するという内容でございます。 |
| 以上でございます。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | ９番、田中委員。 |
| ◆委員 田中榮司夫君 [ 30 ] | 何もありません。そのことも重要ですので、もっと力を入れていただきたいと思います。 |
| 終わります。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 20番、米田委員。 |
| ◆委員 米田定男君 [ 31 ] | 委員長、実質的に最後の質疑ですので、寛容の精神でお願いしたいと思います。それで、立場をかえますと当局の幹部職員、退職予定の幹部職員にとっては最後の答弁の機会ということになりますので、十分その機会を保障する配慮も必要かと思いますが、必ずしもそうなりませんので、容赦願いたいと思います。 |
| それで、１つ、財政運営というよりも、主要な財源である交付税の見通しについてまず１点伺いたいと思います。それで、１つ大きなマイナス要因としては、合併算定がえが合併後15年で完全に終了すると、10億、12億の減が見込まれるということですが、しかしこれについては既定の路線ですので、それに対応した財政運営、自治体もやっているというふうに思いますので、それ以外の不安定要因というか、私思いつくの何点かあるのですが、その件を踏まえて伺いたいのですが、１つは国で交付税財源としての税収が大きく落ち込んでいると、2009年度46兆円が2010年度では見込みでは37兆だという状況、これも大きなマイナス要因として考えられると。 | |
| それから、２つ目には、国の財政政策というか、財政運営、特に今年度についてはある意味では極めて異常だというふうに思わざるを得ないのですが、端的に46兆の国債発行だと、財源の約48％が借金だという状況。しかも、埋蔵金等10兆円なりでつじつまを合わせているわけですが、これも来年は枯渇するという状況というの、これについても極めて将来的には不安要素として考えざるを得ないと。 | |
| それから、もう一つ、臨時財政対策債ですね、これが本来臨時ですので、臨時的な本来措置なのですが、結果的には恒常的な赤字公債自治体の借金として位置づけられると。しかも、年々ふえている状況と。ここについても将来を考えれば不安要素として考えざるを得ないと。これらの点踏まえながらどういう交付税の確保について見通しを持っておられるのかというのを伺いたいと思います。 | |
| それから、２点目ですが、さきにも質疑あったわけですが、雇用対策での特別交付金なりの活用の問題なのですが、産直の問題とか、あるいはＮＰＯがその対象になったということで論議されたわけですが、当事者の問題別にして、この制度が市民から見れば制度そのものが周知されたのか、どう周知されたのかという点伺いたいのです。これは、単に公平とかという問題もあるにしても、より大きな成果、雇用の成果を上げるということになれば、広く可能性を広げるという意味では、これが周知されるということが条件になると思うのですが、この点はどうだったのかというのを伺いたいと思います。 | |
| もう一つあったはずだけれども、２点にしたいと思います。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 商工観光課長。 |
| ◇商工観光課長 高橋一夫君 [ 32 ] | ２点目の雇用対策についてのあり方についての周知徹底のあり方、どのように、制度そのもの、資料については皆さんにご配付をしているというようなことで、大体実施スキームというのはおわかりになったと思います。そもそもが厚生労働省の所管で補正対応で実施したものというようなことで、その中で基金としてそれぞれ47都道府県に割り振ったと。当然ながら国も実施するわけですけれども、例えばふるさと事業であれば2,500億円だったわけですけれども、それらを雇用創出のために３年間、最大10万人を雇用すると、そういう目的があったわけです。その制度のもとで国の労使団体、あるいは都道府県、都道府県は基金を積んでというようなことで実施体制をしたと。当然そこの中でいろいろ情報発信をしたわけであります。その中で、都道府県だけでは対応できないというようなことで、市町村に委託補助をするというような形で実施されたものであります。市町村では、限られた金の中を、あるいは割り振られた中でそれぞれ企業等々に情報を発信してお願いをしたというようなこと。では、当市はいかにというようなことになるわけですが、うちでは公的団体、商工会とか、観光協会、あるいは企業懇談会等のほうと、あるいはそれぞれ課で対応している輝会議等々、毎回制度説明をして歩きました。こういった国の制度であるので、手挙げ方式ですので、何とか検討願いたいと、そういったことでずっとるるやってまいりました。市民には出さなかったわけですが。その過程で、款ごとの質問にあったわけですが、広報等でＰＲすべきだったのではないかというような指摘も受けたわけですけれども、基本的にはそういった形でやったと、これはどこでも同じやり方です。ある市町村では全然ないというようなことで、市民のほうに投げかけた団体もあるわけですけれども、それでも実施しないところもあります。そういった方法で対応してきたと。その結果、21年度はどうだったかといえば、先ほど示したような数字だったわけです。21年度においては、ふるさとが25％の実施しかできなかったというようなこと、あるいは緊急においても50％。そういうことですので、以後もずっとＰＲしながらお願いしてきたわけですけれども、その中で22年度においては、検討した結果、数字に上がったというようなことです。そういった経過でありましたので、いずれそういうスキームの内容を周知徹底してまいりたいというようなことは今も考えています。 |
| 以上です。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 企画総務部長。 |
| ◇企画総務部長 小野寺光正君 [ 33 ] | 交付税、そしてまた臨時財政対策債等についてのご心配のご質問でございますけれども、現在合併支援という形での交付税の優遇措置を受けている最中なわけです。いわゆるあめの部分なわけでございまして、これが10年間の限度、それから５年間によって暫時縮減をしていく。平成33年からは一本算定という事態になっていくわけでございます。この財源となるのは国税の５税になるわけでございまして、国の税収とのかかわりが非常に大きいものであることは間違いないというふうに思っております。そういった点で、どういった交付税の確保対策を行っていくかということなわけでございます。これは１つの要因でございますが、人口にかかわる部分も非常に大きな要因としてあるであろうと。そういった点で、人口をふやす対策、あるいは減らさない取り組み、こういったものが求められているのではないのかなというふうに思っているところでございます。そういった点で、平成22年度からは定住対策についても取り組んでいくというふうなことになっておりますし、後期５カ年計画もこれから、平成23年度をスタートにして進めていくというふうな中での人口をふやす、あるいは減らさない対策といったものも一つ大事な要素ではないのかなというふうに思っているところでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 20番、米田委員。 |
| ◆委員 米田定男君 [ 34 ] | 財政運営、交付税の問題で伺いたいのですが、具体的に数字的にも不安を感じるのは、例えばこれは国が今年度、2010年度の予算を執行したことを前提にしての機械的な試算で財務省が資料を出しているのですが、税収については2010年度37.4兆円なのですが、2013年度、ようやく40兆円に戻ると。それから、国債費償還ですが、現在2010年度20兆円なのですが、27.9兆、28兆、これは発行していますから大体計算どおりいくと思うのですが、約４割増になるのです。交付税は17兆前後で推移するという形、つまり国債費が４割もふえると、３年後には。という状況を出していると。しかも、国の債務残高、地方も含めてということもありますが、これだけ大きな問題になっているときに年間44兆も借金をするという状態というのは異常だと思うのですが、そういう状況が予想されると、ますます危機的な状況が国の財政の上では出てくるという状況は、当然交付税にも反映されてくるというように思いますし、もう一つ、臨時財政対策債の問題ですが、これは財政課から資料もらったのですが、交付税に措置されると。そして、経過を見ますと19年交付税措置された額ですが、臨時財政対策債の分、19年で１億9,000万、１億99ですから約２億ですね。20年度が２億5,800万、5,000万ふえると。そして、21年で３億というふうに5,000万刻みでふえてきていると。そうすると、交付税総額、例えば横ばいでいったとしても、臨時財政対策債だけでも措置される分がその中に含まれるという状況というのは、自治体にとっても交付税全体の中で自由に使える分がどんどん狭まっていくという実態がどんどん広がっていくという形になっていくというふうに思うので、改めてその点も含めて見解を伺いたいと思います。 |
| それから、雇用対策の問題で、さきの議会でも出たのは、こういう場合該当するのか、こういう場合該当するのかという声が出たということは、つまりそういう状況を多くの人が知らなかったと、そういう制度について。結果としてはそういう状況だったと思うのです。これを踏まえて改めて聞きたいのですが、どういう見解を持つか聞きたいのですが。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 商工観光課長。 |
| ◇商工観光課長 高橋一夫君 [ 35 ] | 改めて雇用対策について聞きたいというような話でございますが、再三申し上げます。 |
| あくまでも雇用対策というようなことでの事業で、制度も内容もるる変わってまいりました。国で示した要綱が余りにも厳しくて、なかなか手を挙げるところがなかったと、そもそもが利益が上がるような事業はだめだと、既存の事業はだめだと、そういったことであれば何もできないというふうなことで、全然できなかったわけです。そういったことを受けて、国でも小出しに条件を変えてきたというようなこと、あくまでも雇用対策ですので、事業拡大とか何かではないと、当然既存の土木建築、そういうのは一切だめだよというなかで、新たに新規に創出して雇用を生み出すもの、特にふるさとにおいては３年間で常用というようなことまで課したというようなこと。それで、あくまでも国、県が主体にしてやるべきものであったわけですけれども、対応ができないことから地域の振興も含めて市町村に事業補助というようなことで、委託というような形で出してきた案件でございます。情報発信のあり方について問われれば、やはり公的金を使うということであれば、周知徹底するのがベターだなという思いは今もあるわけですけれども、その時点ではそういった手法ではなかったというようなこと、庁内でいろいろ各課、本部会議で検討もしてまいりました。中でさえも制度内容がわからなくて出てこなかったわけですけれども、いずれにせよ国は国、県は県として、市として情報の発信については今後検討してまいりますし、そういった情報発信には配慮してまいりたい、そのように考えています。 | |
| 以上です。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 市長。 |
| ◎市長 田村正彦君 [ 36 ] | 財政の見通しというのですか、これは委員ご承知のとおり、全国ほとんどの自治体が国の財政調整機能に、これに頼っているといったのが実態です。国の機能を果たすためには、国の税収が上がらなければ当然これは機能を果たしていけないというふうに認識しております。ただ、現実の問題として、このくらい国債を毎年発行して、今盛んに経済界で言われているのは、これ以上の国債は国内で消費するというのは至難のわざの状況に陥っていますよというエコノミストの見方です。そういった場合に外国から国債を買ってもらう、果たして外国が日本の国債を買うくらい、日本が今の経済から何から含めた場合に、日本の国債というのは外国から見た場合、それくらい買いに値するような魅力のある国債かというと、今はそういう見方もされていません。したがって、基本は国内経済をいかに盛り上げて税収を図っていくかと、私はこれにかかっていると思います。やはりこれは国会の議論を聞いていましても、なかなかそういうふうな議論がされていないというのが実態なのですけれども、子ども手当でもいいです、授業料の補助でもいいのですけれども、どちらかというと後ろ向きのばらまき、経済の活力を創造するのにちょっと弱いような政策展開が今なされております。これを何とか経済の発展につながるような、国内企業が外国に逃げていかないような、そういうふうな経済、財政政策というのですか、これは金融政策もあわせてなのですけれども、そういったものをやってもらうことによって国内経済を幾らかでも底上げすることによって税を確保してもらわない限り、我々地方自治体はそこにすがっているわけですから、当然厳しくなるというふうな、今の状態では厳しくならざるを得ないのではないのかなという認識は持っています。「コンクリートから人へ」もいいのですけれども、何とか経済の底上げにつながるような政策展開をいち早くしていただきたい。特に国の来年度予算は当然策定されて実行に移されるわけですけれども、我々地方の自治体が一番気にしているのは、23年度予算がどうなるかなのです。これが正念場だと思います。今はまず何とかつくりました。でも、23年度予算がどういうふうな予算が組まれるかによって、そこから先が見えてくるのではないのかなという思いをいたしておりますので、何とか23年度予算、我々自治体にとって安定的な経営というのですか、行政が運営できるような予算編成であってくれればいいなというふうに考えております。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 20番、米田委員。 |
| ◆委員 米田定男君 [ 37 ] | 大きな方向として、市長が答弁した方向が当然の方向だというふうに私も思うのですが、確かにこの点でＧＤＰ３年間比較すると510兆円、515兆円から現在407兆円まで下がりそうだと。これは、生産力と需要の格差が、その力の格差が40兆円ぐらいあると。ですから、需要、消費購買力をふやすことなのだと、経済の問題では。それが当然の方向だというふうに私も思いますので、税収の上ではね。というふうに思います。 |
| それで、国が今の状況に対する対策として考えられるのは、今の一般的な所得税とか法人税と別にしての税収上で、消費税の増税なりで国民に負担をかけるという方法か、あるいは自治体の関係では交付税の必要額を減らすということになれば、自治体の経費を削減するというのは一つの形と。これは、もちろんさっき言った算定がえの終わりの問題でもそれは自動的に減りますが、そうするとまた行政改革という名のもとに経費削減を自治体に強要するという方向も出てくる可能性は強いというふうに私は判断せざるを得ないのですが、そういう方向に対しては自治体として毅然とした対応をしていただきたいというふうに私思うのですが、その点で見解を伺いたいと思います。 | |
| それから、もう一つ、２点しか伺いませんので、最後ですので別な１点質問したいのですが、実はある職員からこういう話ありまして、地域の医療確保が大きな問題、課題になっているときに、何で病院会計なり診療所会計について質疑が一切なかったのだと、けしからんという声もありましたので、まさにそうだと思いますので、その点１つ伺いたいのですが、具体的に松尾診療所なのですが、これは経営が特別で、いわゆる公設民営という形なのですが、今あそこで営業しているお医者さん、年齢からいえばごく近い時期に維持が困難になるという状況だと思います。そういう意味では、松尾診療所の問題も地域医療確立の問題の一つとしてとらえて対応しようとしているのか、その点伺いたいと思います。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 副市長。 |
| ◎副市長 武田常徳君 [ 38 ] | お答えいたします。 |
| 行政改革に関連したご質問をいただきましたが、国家財政におきましても現状を打破していくためには行政改革というのは当然今以上にスピードアップしながら進めていく必要があるだろうというふうに国自体が考えているのだろうというふうに思います。したがって、米田委員おっしゃるとおり、地方に対しても国が血も汗も流しているのだから、地方自治体も同時にやれと、こういうふうなことは当然あるだろうと、このように思います。ただ、法律で定められておりますひとつの地方自治体としての運営上の理念があるわけでございますので、当然行政改革というのは国がどうなろうともこれからも継続して進めていかなければならないというのはそのとおりでございますし、現在も進めておりますし、これからも一層行財政改革には努めていく必要があるだろうと、このように認識はしております。 | |
| そこで、国と地方自治体の関係でございますが、この辺につきましては市長の立場、あるいは市町村の首長、そして地方六団体、そして国のほうとのやりとりと、こういうことの中で今後の進む方向が導かれるのかなと、このように思います。したがって、結論的に今行財政改革については、国の影響を受けること、影響といいますか、指示等あると思いますが、みずからの判断で行財政改革をやっていくと、こういう信念で持っていきたいと、このように考えております。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 市民部長。 |
| ◇市民部長 森 佐一君 [ 39 ] | 松尾診療所の将来的な運営ということについてお答えしたいと思います。 |
| 私も伊藤先生のほうには、毎年１回の健診等のお願いに参っております。それで、はっきりした生年月日はわかりませんが、70代の確かに高齢の先生でいらっしゃいます。ご心配されている市民の方もいらっしゃると思いますが、先生からの直接のお言葉ですが、私もここの診療所で骨を埋めるくらい頑張りたいと思っていますというお話を伺っています。それで、今予算、22年度予算についても、昨年度の歯科診療所に続きまして、松尾診療所の屋根の塗装とかそういうものを、そういうような意気込みの先生に今後も続けていただきたいという思いから、そういう整備の予算の計上をさせていただいております。 | |
| 確かにあと何年もつかということになれば、その先生も骨を埋めるくらい頑張りますということですので、あとはその後において、こういう医師不足ではありますが、旧松尾地区におきましては柏台地区に医療機関がありますが、松尾野駄地区にはありませんので、市としてもその後の努力はしていかなければならないなというふうな考えではおります。 | |
| 以上です。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 23番、勝又委員。 |
| ◆委員 勝又紘一君 [ 40 ] | 私も最後の質問となると思いますので、よろしくお願いいたします。内容的な、数字的なやつも最後になると思いますので、財政課長よろしくお願いします。 |
| 実は、地方債の件ですけれども、補正のとき質問すればよかったのですけれども、予算にも反映しますのでその点お伺いします。地方債の補正の合計、これに繰越明許の分を加えれば、要するに当該年度中起債見込額になるわけですね。違いますか、そうですよね。それで、これが610万ぐらい違っているのです。どこで違っているかと見たら、土木債のところで違っているなというところが610万ほどあるのです。その理由を……正しいかもしれません。私の見たの、違うところの説明をお願いしたいと思います。 | |
| それから、私今回は林業関係と畜産関係に絞って質問したわけでございますけれども、なかなかその検討は余りよろしくありません。市としてもやっぱり山林の経営、あるいはそういうことありますので、先ほど三浦委員も言ったようですけれども、プロの専門の職員の採用、なかなか育成、育成できれば一番よろしいですけれども、そういうような地元の資源を生かしたそういうものに対するプロの職員の採用をぜひともお願いしていただきたいと思います。それは、大きな雇用の場にもなるし、市民の所得の向上にもつながると思いますので、そういう職員をぜひ採用を今後していただきたいと思いますので、よろしくその辺を答弁願います。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 財政課長。 |
| ◇財政課長 小野寺 浩君 [ 41 ] | その610万のやつを少し調べさせていただきます。済みません。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 副市長。 |
| ◎副市長 武田常徳君 [ 42 ] | お答えいたします。 |
| 勝又委員さんから林業振興のためにプロの職員をということでございます。採用ということでございますが、プロの職員というのは、勝又委員さんはどのようにご判断されているのかわからないわけですが、林業振興上の技術者と、こういうことであるのかなというふうに判断をいたします。林業振興等につきましての専門技術につきましては、八幡平市の職員として林業専門指導員とかそういう方々を採用するということも大切なのかもしれませんし、考え方の一つなのかもしれませんが、そういう指導を県のほうから指導を得ると、県のほうには専門員がいるわけでございますので、そういう形で当面進んでいければなと、このように考えます。確かに大事な産業でございますし、今回の定例会の中でも私も申し上げておりますが、林業振興は特にも大切だというふうに申し上げております。そういう面で人材確保というのは大事なわけですが、即専門的な知識を有する方を雇用するかと、その辺につきましては慎重な判断が必要なのではないのかなと、このように考えます。別な方法論も含めて検討していく必要があるのかなと、このように思います。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 答弁出ないものですから、ここで昼食のため休憩いたしまして、再度諮りたいと思いますが、よろしいですか。 |
〔「異議なし」の声あり〕
| ○委員長（伊藤一彦君） | それでは、１時まで昼食のため休憩いたします。 |
（１１時５０分）
休 憩
再 開
| ○委員長（伊藤一彦君） | 休憩前に引き続き会議を開きます。 |
（１３時００分）
| ○委員長（伊藤一彦君） | 総括質疑を行います。 |
| ここで市長より発言の申し出がありましたので、これを許します。 | |
| 市長。 |
| ◎市長 田村正彦君 [ 43 ] | 先ほどの総括質疑の中で髙橋委員に対しての答弁の中で、改良区への負担金、私40万ほどというふうに申し上げましたけれども、償還金の誤りでございまして、負担金のほうは15万6,870円ですので、ご了解願います。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | ここで答弁を保留していた件につきまして、財政課長から答弁の申し出がありましたので、これを許します。 |
| 財政課長。 |
| ◇財政課長 小野寺 浩君 [ 44 ] | 午前中は委員会を中断させてしまいまして大変申しわけありませんでした。 |
| 本件の勝又委員さんのご質問の610万円につきましては、市道岩屋岩木線整備事業でございまして、これは平成20年度から21年度に繰り越した事業でございます。それで、貸し付けの予定額の不用額が610万円ということで不要になりましたので、11号予算の中では、この中には予算的には出てこないのですが、610万円については一番最後の地方債の調書の中でそこを減額した内容でございます。したがって、それが当初予算のほうにも反映した形でそのままの数字を出したということでございますので、よろしくお願いいたします。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 23番、勝又委員。 |
| ◆委員 勝又紘一君 [ 45 ] | どうもありがとうございました。何しろ補正のほうに上がっていなかったものですから。 |
| それから、先ほどやったプロというか、専門の職員の関係ですけれども、今までこれまでも安代の時代は花卉センターみたいにそれこそ専門の人たちがやって、それなりの成果も上げているわけです。市としても山林の経営という観点かとも考えて、そういう人たちとか、あるいは畜産関係でも本当に一生懸命やる人を育ててもいいだろうし、採用してもいいだろうし、例えば岩泉なんかでは若い女性の職員ですけれども、一生懸命やって、森林認証までとるようなことまでその職員がやったという話もありますし、そういうような形でぜひお願いしたいと思いますが、もう一回、例えば県の指導員から指導を受けながらというより、市自体でそういうことを考えていったほうがいいのではないかと思いますので、もう一回答弁願います。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 安代総合支所長。 |
| ◇安代総合支所長 小山田重郎君 [ 46 ] | お答えします。 |
| 今現在林業担当を預かってございますが、今委員おっしゃいますように、安代時代にも林業の職員を雇用して林業経営をしてきたということもございますが、退職までずっと林業一筋というわけにはいかなくて、診療所の事務長やら企画課長とかそういうような業務をしてきた経緯もございます。その当時と比べましても、合併してから市有林も面積が大分大きくなってございます。市の林業経営するに当たってはそういうプロの方も必要なことは重々わかりまして、そういう支援はありがたいと思ってございます。県のほうにも指導員の方がおりますので、その方々の意見を聞いたり、また現在は岩手中央のほうの森林組合とか浄安森林組合のほうに現場管理等をお願いしてございますので、そういう方々の力を得ながらこれから市の管理を進めていきたいと、そういうふうに考えてございまして、どうぞご理解を願います。 | |
| 以上でございます。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 23番、勝又委員。 |
| ◆委員 勝又紘一君 [ 47 ] | 前向きに考えていただきたいと思います。 |
| それから、私も市会議員になって４年８カ月余り過ぎましたけれども、その間におきまして差しかえ等、10回になるかそれくらい、議会でやったのは２回しかありませんけれども、違ったので修正、訂正してやってきましたけれども、皆さんプロなのですから、間違いのないような、そういうような形で部下にも指導して、そしてまた上司とも点検するような形、間違いのないようなものを出していただきたいと思います。よろしくお願いします。どうぞ一言。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 副市長。 |
| ◎副市長 武田常徳君 [ 48 ] | お答えいたします。 |
| 勝又委員さんには、特にも予算に関する議案につきましては、慎重にご議論もいただきましたし、そしていろんなご指摘も賜りました。特にもただいまお話にございましたように、単純なミスと、これはやはり職員として非常に端的に言ってまずいと、こういうふうに反省してございます。議会のほうに提出、事務局のほうに提出する際には、各課長、部長、それから私、秘書とこういう段階で点検をすることにはしてございますが、忙しさに紛れて点検がうまくできなかったということなどもあると、このように思っております。その辺については十分な反省をしておりますし、これからはそのチェック体制等につきまして十分点検等には気を配ってまいりたいと、このように思います。本当にありがとうございました。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | ２番、工藤委員。 |
| ◆委員 工藤直道君 [ 49 ] | 予算書の92ページですが、新規事業でありますが、訪日中国人誘客促進事業ですか、これについてお伺いいたしますが、きのうある会合でこの話題が出たのですが、これは中国の現地観光会社が市内のほうに観光客を誘客すれば、１人当たり１万円が交付になるという補助金制度とお聞きしておりますが、500万という予算はそちらの中国人をこっちに誘客するのだけに見込んでいる予算なのか、それともこちらのほうから中国のほうに親善訪問等も含めた事業なのか、その点をお伺いいたします。 |
| もう一点は、補正予算でもちょっと触れましたが、西根病院の院長先生が今不在だということで、常勤医師が今３人いらっしゃると承知しておりますが、その３人の先生方に負担がかなりいっているようなお話もお聞きいたします。それで、先日日報で沼宮内病院の院長先生も辞職されるという記事も見ましたが、それで西根病院の先生がやめるとかそういう話ではありませんが、もし負担等が発生してそういう事態にならないのかなという気もいたしますが、そのところをお聞かせいただきたいと思います。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 産業部長。 |
| ◇産業部長 工藤昭二君 [ 50 ] | 産業部所管に係る施策の概要でもお話ししたわけでございますが、この案件につきましては中国の富裕層をターゲットにした事業展開を行っていくということであります。特にも岩手県の大連経済事務所を通じた誘客を図るということでございます。詳細につきましてというか、細部につきましては課長が予算審議の中でも答弁しておりましたように、今後細部に詰めていくと。細部に詰めていくというよりも、今では県とは観光振興担当課長、そして県の産業経済交流課長等も含めて内部を詰めてございます。新年度に入り次第、正確なものを成案に持っていくという考えでおります。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 副市長。 |
| ◎副市長 武田常徳君 [ 51 ] | 西根病院の院長の医師確保の関係でございますが、今般の議会の中で市長からもお話が出ておりますが、年度内、22年度中には何とか義務履行関連で医師１名を確保したいということで頑張っているわけでございます。その辺については可能性は高いのではないのかなというふうに思っております。ただ、ご質問の西根病院長につきましては、今三浦先生が院長職務代理ということでやっていただいているわけでございますが、４月１日からは病院長という形で発令をいたしまして、そしてもう一人常勤の医師を確保いたしますと、常勤４名体制でいけるかなと、このように思っておりますので、その道に向けて努力をしていきたいと、このように思っております。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | ２番、工藤委員。 |
| ◆委員 工藤直道君 [ 52 ] | わかりました。実は、昨年私西根病院のほうにお世話になったのですが、そのときたまたま院長先生が不在、病気療養中で、そして１人の医師が休暇、休みに入っていて、１人の先生が中央病院のほうに診療の派遣で行っていると、そして１人の医師が朝から晩まで一人で診ているという、たまたまそのときに私もちょっと入院していまして、そして夕方まで、昼食も５分か10分でとって診療しているようなところに遭遇しました。それで、これだと何ぼ医者でももたないなという感じがいたしました。それで、今副市長さんからそういう体制がとられるということであればいいのですが、医師ばかりではなく、看護師さんたちにもかなり負担がいくと思いますので、どうか早急にそういう人の補充等は、医師は難しいと思いますが、余り負担のかからないような体制に持っていっていただきたい、そのように思っております。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 19番、工藤委員。 |
| ◆委員 工藤忠義君 [ 53 ] | 角度を変えて質問させていただきますが、八幡平市の生産、そして消費、文化、そのエネルギー、総合力をあらわすのが民力だというふうに思います。その民力についてお伺いします。この民力は指数であらわしていますが、１つは基本指数、そして産業活動指数、消費指数、文化・厚生指数というふうに分類をされてございます。この算出、八幡平市、必ずしも県内ではこれがいいという数値にはなってございません。その辺をどのように認識をなさり、進めていくのか。特にも人口減少、これは加速度的に進んでいます。そして、産業活動指数というのは、対前年比でもかなりマイナス傾向にあるというようなこと、これが１つは八幡平市の活力なりそれをあらわしているだろうというふうに思いますし、本当に暮らしてよかったなというふうな感じを受けるのがその辺ではないのかなというふうに思ってございます。その辺を第１点お伺いします。 |
| それから、今定例会で残念な事案、条例の一部改正が提案をされました。市の最高責任者がそれぞれ責任をとらざるを得なかったということ、議会としてもそれは認めたわけでございますが、こういうことがあってはならないわけでございます。そしてまた、これにつきまして今コンプライアンスに対してどう対処しているのかなというようなことです。社会問題として今コンプライアンス対策と、コンプライアンスというのは大きな課題で報道もされます。この辺を今後どういうふうな形の中で行政運営に生かしていくのかと、その辺のお考え、２点お伺いします。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 副市長。 |
| ◎副市長 武田常徳君 [ 54 ] | お答えいたします。 |
| まず最初に、後段のほうの、今議会につきまして市長、そして私、副市長が関係する議案につきまして議決をいただきました。このことにつきましては本当に反省を申し上げるところでございますし、かつ自分も戒めながらこれから部下職員も指導していかなければならないなと、このように思ってございます。 | |
| そこで、コンプライアンスの話が工藤委員から出ました。私も２期目、皆様からご同意いただいたときに、自分の信条としてコンプライアンスの遵守、これを第一に掲げて田村市長を支えてまいりたいと、このように申し上げた記憶がございますが、やはりこれが私ども、いわゆる法令ですね、法律、条例、政省令等の中で事務をしていかなければならない職員の最低限の務めなわけでございます。したがって、このことにつきましては、絶えず庁議等でも話をしておりますし、法令遵守に関する規定等もつくって配付をしてございます。それが今このようになったというのは非常に残念なわけでございますが、15年度からということで合併以前のことからの補助事業の内容だったわけでございますが、八幡平市になってからはそういうコンプライアンスの遵守事項等につきましては、それなりに徹底してきているつもりでございますし、いずれ機会あるごとにそういう職員に対する意識、これを醸成していかなければならないなと、このように思っておりますので、各種研修もさることながら、部下職員を指導する立場にある者として、機会をとらえながら規定に基づいた指導をしてまいりたいと、このように思います。 | |
| 民力でございますが、民力の場合は、工藤委員おっしゃるとおり、単純に所得推計とはまた違うわけでございまして、いろんな角度からの醸成度といいますか、ランクだというふうに認識をしてございます。それで、この民力を上げるために何が必要なのかというふうなことにつきましては、ちょっと私もそこの民力を上げるための手法というふうなことについては、具体的には今答弁申し上げるような用意はできておりませんが、ただ言えることは農業産出額なり、あるいは純生産なりというふうな、そういう出荷額等、この辺を上げていかなければならないのはそのとおりでございますし、それから生活環境の整備、それから産業基盤の整備、こういう各般にわたる整備、充実度合い等が民力には反映してくる、このように思っておりますので、福祉あるいは産業、教育等、各般にわたる施策の展開というのが重要なことではないのかなと、このように思っております。答弁にはならないとは思いますが、よろしくお願いいたします。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 19番、工藤委員。 |
| ◆委員 工藤忠義君 [ 55 ] | コンプライアンスについては、一番大事なのは職員の意識改革であろうというふうに思ってございます。その辺は十分考えて、その辺の考え方。 |
| そしてまた、民力について、岩手経済研究所で出した数値を見ますと、県平均を100とした場合、八幡平市が94というようなことでございます。ちなみに、盛岡が112、特にも高いのが金ケ崎の157というようなことで、産業活動が盛んな地域においては大変民力というか、力があるなと。１人当たりの民力指数からいうと、今言ったような数値でございます。全体的に市の民力ということになれば、これは盛岡市が断トツなわけでございますが、そういうことでそれを除した場合に今の数値が発表になってございますが、その辺をいかに持っていくかというのが、市民の懐にお金があるか、生活がゆとりがあるかというのはその辺にいくであろうと。日報等の県北版を見ますと、盛んに八幡平市がＰＲしながらすごい活動しているなという評価は受けていますけれども、ただ一面では岩手県の15番ぐらいの位置に個人の民力というのが今なっているという現状を踏まえると、必ずしもゆとりがあるものではないのかなというふうな感じがいたしますので、その辺のやはり、特にも人口が減少している段階、そしてまた産業活動指数というか、産業活動というか、そういうことが今後課題になるだろうというふうに思いますが、答弁いただければありがたいですが。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 副市長。 |
| ◎副市長 武田常徳君 [ 56 ] | お答えいたします。 |
| ただいまのお示しいただきました数値を見ても、やはり金ケ崎のように工業出荷額、あるいは純生産というふうなものが高いところがかなり数的には大きく影響しているのかなというふうに思います。それでも最終的にはおっしゃるように所得だと思います。この所得の考え方、所得推計なり毎年公表される順番もあるわけでございますが、これにつきましては例えば出荷額がふえても単純に所得が上がると、こういうことにはならないわけでございまして、いろんな分析方法があるのですが、私が承知している限りにおいては、雇用者所得、これをふやすことが市民所得、あるいは民力にもつながっていくのだと、このように考えてございます。したがって、企業の誘致なり、あるいは第３次産業等への就業なりといった面での雇用をふやしていくというのが大変大切だと、このように思います。決して１次、２次、特にも第１次産業がどうでもいいのだと、こういう話ではございませんで、いろんな雇用の拡大の仕方はあるわけでございまして、その辺を考えながら雇用者所得をふやしていくというのも方法の一つだろうと、このように考えてございます。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 21番、北口委員。 |
| ◆委員 北口和男君 [ 57 ] | 主要事業計画書の中の第１ページのところでございますが、広報広聴活動のところでございますが、「広報はちまんたい」の表紙が満杯になって、新しくすればいいのではないかと、そのように感じております。その件につきまして、議会だよりもそうですが、やっぱりきちっと皆さんが各戸でとじて見るようにしていただければ大変いいのではないかと、そのように感じておりますが、いかがでしょうか。それが第１点。 |
| あと、省エネの推進の関係で、市民から言われていますことは、昼休みの時間に本庁舎、支所もそうなのですが、照明を消灯していないところもある。どうしても必要なところはつけてやっておかなければならないと思いますけれども、そういう声がございますが、その辺について今後の対応をお聞きしたいと思います。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 総務課長。 |
| ◇総務課長 工藤 勲君 [ 58 ] | 第１点目のご質問でございます、広報等をとじるバインダーかと思っておりますが、そのバインダーは配布してからかなりの年数たってございますので、ご指摘のとおりだと思っておりますので、財政のほうと相談しまして対応したいと考えてございます。 |
| 以上でございます。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 企画総務部長。 |
| ◇企画総務部長 小野寺光正君 [ 59 ] | 庁舎管理の関係についてのお話だと思いますが、消灯はベルとともに事務室内は行うというふうなことを基本に据えております。ただ、来客等もあった場合があるわけでございますので、その辺のところは柔軟にさせていただかないと、やっぱり住民サービスの点からも問題が出てくるであろうと思っておりますので、その辺のところには配慮しながら徹底をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 21番、北口委員。 |
| ◆委員 北口和男君 [ 60 ] | ぜひ議会だよりのほうにおいてもつけるようにして、きちっと、これはやっぱり最終的に考えると市のいろんな情報を市民に伝える、それがまた人づくりにもつながるという基本のもとで、特に財政、さっきも課長が申されたとおり、財政においてはきちんと対応していただければいいのではないかと、そのように思っておりますが、いかがでしょうか。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 議会事務局長。 |
| ◇議会事務局長 高橋三夫君 [ 61 ] | そのとおりかと思います。議会だよりについても、実態を把握しまして、そういう対処をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 22番、三浦委員。 |
| ◆委員 三浦正信君 [ 62 ] | 前から話ししておりました雇用再生について伺いたいと思いますが、いろいろと私ばかりではなくて、この件の内容を知りたい形でいろいろと質問されました。私も、課長とかそういう答弁の内容からいいますと、なかなかわかりがたいところがあって、初めて県の事業であるということに納得したわけですけれども、ただいろいろ話ししている中で、この資料の中には組合、産直組合ということで委託するということで上がってきているのです。だから、そういうことについていろいろ迷った私の関係もありますが、最終的には法人の産直大地ということであります。それで、その内容がどうこうということではなくて、内容というより、いい、悪いではなくて、これは大変いいものであるし、ただ周知がちょっと不足だったのかなという感じであります。商工会のほうには説明したという話でありますが、うちのほうの商工会で私も何回も行っているのですが、大したそういう話を聞いたことがなかったわけですが、これ私が聞き逃したことだと思います。 |
| そこで、まず結論的にはこの法人の登記簿謄本をお願いしているのですけれども、15日からお願いしているのですが、全く出てこないのです。それで、もう一つは、組合員の名を指すのは、きょうの資料にも出ていますようにこの45人を指すのかということなのですが、この45人についてもどういう方であるのか、公表するにいいのであればちゃんと公表していただきたいし、公表されないということであれば、その理由が必要だと思います。 | |
| そこで、今の資料の中身を見ますと、極端に申しますと法人に3,200万ぐらいの補助をするのだよと、組合員の中身については１コンテナ当たり３万円、募集要項なのですけれども、１コンテナ当たり３万円、１人で４コンテナまでとするというような感じと、直売の関係ですからうちのほうの感覚でいくと１つ100円か200円かというような感じのもののやつで、販売手数料みたいなのが20％だったり25％ということで法人が手数料として取るのだと思うのですが、これもまず３年ぐらい継続してやるということですので、本当にいいことだなと私も思っていました。それで、まずこれからもこういう事業があるから、思い切ってやるのならやってみたらということで、我々も聞かれる場合もありますし、そういったことから、まず組合の名簿、それと登記簿謄本なぜ出ないのか、いつどのような形で出すのか、まずそれを伺いたいと思います。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 商工観光課長。 |
| ◇商工観光課長 高橋一夫君 [ 63 ] | お願いしているものを出していないのではないかという質問であります。事務局のほうには、きょうの９時までに提出願いたいと再三言われていましたので、時間厳守の上提出をしております。法人の登記簿謄本及び組合員の名簿等、住所、すべて明細に出しておりますので、以上、確認をいただきたいというようなことであります。 |
| また、いずれふるさと事業でありますので、単年度事業ではないというようなことを再三、３年間のものでつくったというようなことであります。21年度からお願いをしてきたという事業で、ことしは２カ年目というようなこと、去年は３カ月だけでしたので少なかったと。去年の時点ではまだ法人化になっていないので、いわゆる生産組合、組合方式だったと、正式に登記をし、土地、建物についても正式に登記をして実施する運びとなっているというようなことであります。法人では、連休に合わせて対応したいと、45名の農家あるいは福祉施設等も入って、鋭意努力しているものと思っております。当然ながらこの事業の展開で、皆さんにお示ししたとおりに、販路の拡大というのが趣旨になりますので、そのように移行してまいりたいと思っています。 | |
| 以上です。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 未提出部分の資料を配付するために、ここで50分まで休憩いたします。 |
（１３時３４分）
休 憩
再 開
| ○委員長（伊藤一彦君） | 休憩前に引き続き会議を開きます。 |
（１３時５０分）
| ○委員長（伊藤一彦君） | 22番、三浦委員。 |
| ◆委員 三浦正信君 [ 64 ] | こういうような答弁で今立てば２回目ということは、ちょっと私…… |
| ○委員長（伊藤一彦君） | いいです。１回目の延長です。 |
| ◆委員 三浦正信君 [ 65 ] | まずそうしてください。 |
| 今登記簿謄本とか組合員のあれをいただきました。中身についてはいろいろ話ししたいことがいっぱいあるのですけれども、組合員の代表者がどなたなのか。それと、謄本を見ると、２月にとって市役所のほうへ届いているのですか。なぜ今まで出せないような状況になってきたのか。15日から何回も話ししているのにどうも、余り話を難しくしたくないのですが、隠れた感じで事を進めているような感じで納得がいかないのです。この事業については、もともと前から話ししているとおり本当にいいことであるし、どなたでもやるという意欲の人があればやっていいのですが、全く今までそういうのが出てこないし、ただ今45人ですか、人数は勘定していませんけれども、この中の組合長さんがどなたなのか、そして組合長さんを決めたのがいつなのか、それをまず伺いたいと思います。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 産業部長。 |
| ◇産業部長 工藤昭二君 [ 66 ] | 決して秘密主義で、秘密裏で進めているということはございません。うちの課長が再三再四ご説明しておりますように、これは国が…… |
〔「それはわかっているんだよ、もう」の声あり〕
| ◇産業部長 工藤昭二君 [ 67 ] | まず話をお聞きいただきたいと思います。県が事業主体として、そして県が本来ならば事業主体になるのですが、基金を積み立てておりますので。その基金をもって事業展開していくものでありますので。県が市町村でやるのであれば補助をしますと、そして市町村が企業等が新規雇用をするのであれば委託いたしますよという一つの流れで進めているものであります。これは周知云々という話もございました。私たちとしては、この事業は21年から23年度までの期間、３カ年の事業としてとらえて、地域の実情に合った雇用機会を創出する事業ということで、県と市町村で実施する基金事業ということでありました。どちらかというと、こういうことからすれば、行政主導型の事業だなというとらえ方をしたわけであります。行政主導でこれ進めていかなければならないと。21年度におきまして、再三答弁しておりますように、庁内の緊急雇用対策本部会議において、部の横断的な話し合いをして、各セクションからこういう事業展開を図ってくれないかということをお願いしました。ところが、なかなか出てこないと、急遽の事業だったもので。21年度はどちらかというと、あの時代は産業建設部でございましたので、産業建設部が必死になって仕事を、仕事というか、雇用関係を探したという経緯であります。その中で、今度21年度の３月補正でしたか、そのときにはまだ産直というとらえ方でございましたが、今登記簿を見ますと２月10日付の登記簿では株式会社に法人化されているということでありました。これが来たのは、こういう事業を説明しました。こういう事業があるのだよと、新規雇用対策としてこういう事業あるのだよ、事業というか、こういう新規対策事業あるのだよと。ここの会社は、では私たちの企業戦略に合致するのであれば申請したいということで、３月には補正予算でしたか、たしか、これは該当してお認めいただいたと。今度は、22年度事業においても、ここに書かれておりますように３人体制から云々ということで大きく展開していきますよということでありました。これは、窓口は、先ほど申し上げましたように、都道府県の基金から市が補助金を受けて、そして企業に委託するのでありますので、その企業がやりたいよと、こういう事業展開していきたいと、雇用を図って事業展開していきましょうということでありました。その申請書を見ました。私たちは見て、それが果たしてこの事業に該当するかしないかということで、県とのやりとりを再三再四繰り返して、いいよと、上げてもいいよということで上げたものであります。ですから、今三浦委員からお話ありました、45名の組合長はどなたなのかということまでは私たちは積極的には掌握しなかったということであります。とにかく事業申請計画書が果たしてふるさと雇用再生特別基金に、事業に該当するかしないかというのを県とのやりとりを徹底して行ったということであります。今になって登記簿謄本をとってみたり、あとは産物を提供する人たちの名簿も取り寄せたということでございます。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 商工観光課長。 |
| ◇商工観光課長 高橋一夫君 [ 68 ] | まず、説明申し上げますが、登記簿謄本こうなってるのですが、会社が設立したのは２月３日、22年の２月３日に設立になっているわけです。代表者は立花直樹さん、これは前に委員会で申し上げました。 |
| これがいつ手に入ったのか、持っているのではないのかと。きのう個人的にこういったものが欲しいということで受けて、立花さんにお願いをして、ゆうべのうちに取り寄せたものであります。したがって、我々が目を通しているのはゆうべからという話ですので、同じであります。 | |
| なお、会員名についても、そのとおり45名、こういった方たちが正式にやっているというようなことであります。 | |
| 先ほど言いましたように、何も隠すとか何ではなくて、きちんと指示を受けたものについて誠意このように答弁しているものでありますので、ご理解賜りたいと思います。 | |
| 以上です。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 22番、三浦委員。 |
| ◆委員 三浦正信君 [ 69 ] | 組合長を掌握していないというのは、県といろいろ話しした段階で、それはいつの時点で。まず、それがいつの時点か。 |
| それと、国の事業だなんていうのは、まずわかるのです。ただ、決めたことにおいては、我々議員もちゃんと従ってやっていかなければならないし、いいのですが、この資料も15日からずっとやってきて、今再三請求されるまで、どなたがストップかけたのかわかりませんけれども、けさ持ってきたような話も聞いているし、出すべきでないような感じになったのではないかなと、それはどういう理由なのか、それがまともな、正しいやり方だと思いますか。私には到底そういうことは疑問にしか思わないのです。 | |
| それで、まず組合長がいまだにわからないということはちょっと、それでは果たしてこの中でわからないままでいいんだ、いいんだということでいいのかなと思うし、それからこれから３年も続けてやっていくためには、長く継続していただかなければならないし、それがまた３年ではなくて５年も10年も20年もその先もやっていければ幸いな話ですので、これはやはりある程度実績内容みたいなのも市としてどのように評価してきたのか、その点も含めて。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 産業部長。 |
| ◇産業部長 工藤昭二君 [ 70 ] | この株式会社産直大地という会社の、これは登記簿の農産物、畜産物云々ということになっているのですが、商工観光課が予算に計上した、労働諸費に計上したというのは、いわゆるふるさと雇用再生特別基金、緊急雇用創出基金事業、要するに事業主体である県の基金を各市町村が新規雇用するというところに配分するわけですが、私たちはその観点で新規雇用すると、要するに失業者対策のための事業という観点で事業を展開するところに予算計上したものでありまして、ここの会社が、株式会社産直大地が云々というような視点でのとらえ方はしているものではないわけです。あくまでも失業者対策として、ある企業が失業者を雇用して、そして１年なり２年なり３年雇用しますよと、自分たちの企業戦略で運営していきますよというのに、その制度に合致したものに対して申請書を上げてもらって、県とやりとりをし、そして県からのお墨つきをいただいて交付するという作業なわけです。ですから、再三繰り返しますが、その企業の実態までは私たちは突っ込んで調べたかということは、これはある程度は限界があるよということをご説明したいと思います。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 商工観光課長。 |
| ◇商工観光課長 高橋一夫君 [ 71 ] | 何回も繰り返しますが、去年の時点では法人化になっていないために、組合で申請を上げていると、その代表者は立花さんなわけです。あくまでも、部長が申し上げたように、雇用をするのが目的ですので、雇用をする法人を立ち上げてもらったと、ＮＰＯとか、ないときは生産組合でもいいわけですが、そして正式に２月３日に会社法人として成立したというようなことで、あくまでも代表者が立花直樹さんであると。いずれ組合の時点でも立花さんが先頭になって組合として出してきたというような話なわけです。 |
| 再三繰り返しますが、15日にそういった趣旨の説明を受けましたので、概要については出したとおりであります。なおかつ新たにこの法人になっているのであればこの法人の登記簿謄本欲しいというようなこと、あるいは名簿を欲しいというようなことで、無理くり立花さんのほうにお願いをして、恐らくこれは自分でとっておいた控えだと思うのですけれども、それを持ってきていただいたものであります。我々もきのう見ているだけですので、そういったことできちっと約束どおりこういった45名の中で福祉者も入れて進めていると。まだまだこれでは経営は厳しいというようなことで、70名以上になるように今もって進めているというようなことです。進め方についてとか、単価とか、20％いただく、25％いただく、詳細詰めているそうですが、細部等については29日の連休までに何とかしてやりたいというようなこと、今からは薬とか商品の並べ方とか、そういった研修をするというように伺っています。そういったことを進めていきたいと。手落ちのないようにそういった対策をして、組合の人たちと連携を保っていくというような話を伺っていますので、まさに特産の販路拡大に適しているなと、やっていただきたいと、そういうようなことで期待しているところであります。 | |
| 以上です。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 22番、三浦委員。 |
| ◆委員 三浦正信君 [ 72 ] | 確かにわかりました。そうしますと、12月の補正の段階でも組合というものは立花さんが組合長できているという認識のもとでいいのですか。その時点で今の人方も入って、組合員であったのですか。組合の中身を見ますと、ここは正直に答えてもらいたいと思うのです。中身を見ますと、安代町の人方もいるし、宮古の人もいるし、岩手町の人もいるし、矢巾町の人もいるし、さまざまなのです。これは、私ばかりではなくて、この中でいつごろどうなったのだと言えば、その人方正直に答えてくれると思うのですが、初めての資料ですので。そうした場合に、いや、それはおかしいなとか、疑問があったとかなった場合に、これは大変な話になると思うのです。その時点で立花さん一人だけで、こういう事業あるから県のほうの情報も得たろうし、市のほうにも来たと思うのですが、そういう手順なのか。とにかく12月の補正では、この今に残っております産直協同組合ということで委託料としては補正しているのです。そこを１つ確認してやめたいと思います。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 産業部長。 |
| ◇産業部長 工藤昭二君 [ 73 ] | 月は、ちょっと記憶あれですけれども…… |
〔「２月15日」の声あり〕
| ◇産業部長 工藤昭二君 [ 74 ] | ４月から産直を運営していきたいのだと、それまでの間、３月まではその準備期間としてこの制度を活用していきたいということで、少人数だったと思うのですが。22年度から大々的に事業展開していくということで、新たな雇用を創出すると、失業者の雇用を創出するということであります。ですから、予算計上につきましては、うちらの予算計上というのは、10人に対する、新規雇用に対する予算計上をしたと、要するに人件費等ですね、人件費と人件費以外もありますけれども、主に人件費ということで、10人に対する人件費というとらえ方でございます。この45名につきましては、今ご指摘がありました、宮古市もある、矢巾もあると、確かに見ますとそういう住所録があります。この会社はどういう経営していくのと、どういう線でいくのというと、農産物とか畜産物とか水産物も販売していきますよという目的事項にございました。ありますよね、配付している資料には水産物もあると、そして酒、たばこも売っていくというような事業展開、目的があるのですから、多分宮古市の方は水産物のほうに該当するのかなと思うのですが、いずれ45名に対する雇用ということの予算計上ではなくして、産直で常用雇用する方々の予算計上をしたということでございます。あくまでも45人はそこに物を納入する方というとらえ方で理解していただきたいと思います。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 商工観光課長。 |
| ◇商工観光課長 高橋一夫君 [ 75 ] | 一気に45人が集まったのかという、恐らくそういう疑問点があっての質問をしているかと思いますが、そもそもがこの産直を経営しようとする土地所有者がおったわけです。そして、いろいろ検討してきて、建物も建てたと、その中でいろんな情勢に巻き込まれて、当初目的どおりそういうことができなくなった、破綻をしたというようなことがもともとあるわけです。その中で、口をかけられていたのが恐らく立花さんと、もう一人またあったのだそうです。その中でさっぱり進められないで１年以上ああいう状態にあったというようなことで、その債務、いわゆるその土地投げてしまったわけですから、進められないというようなことで、業務を請け負った業者さんがいわゆる代物弁済、土地を担保にとったと、当然建物はそういったことになりますので、そういったことを踏まえての話ですので、そこの時点ではもう組合員とか何かは動いているわけです。生産者もいたと、動いてやろうとして努力した、でもだめになったと。そういったことも踏まえて、このままではだめだと、やっぱりやろうというようなことで、その有志がまたその人たちに口をかけて、やるので何とか一緒になってやりましょうということで進めていったという話を聞いています。そういう事業であれば、まさにふるさと事業に合うので、ではそういうようなことで進められる限りやりましょうというようなこと、そういったことが裏にあるということをご理解を賜りたい。そうすれば時間的な操作とかいきさつがわかると。ただ、中でも、この方だけではなくてお願いした方もあるそうですが、やはりできないと断った人もいるそうです。そういう過程もあったということをご理解賜りたいと思います。 |
| 以上です。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 10番、髙橋委員。 |
| ◆委員 髙橋 守君 [ 76 ] | 大事なことなのでちょっと確認をさせていただきたいと思います。 |
| ふるさと雇用再生特別基金というお話なので、人件費として2,300万を措置したという部長の話でしたが、説明の中では人件費として1,740万、残りは家賃その他というお話でしたが、これは制度としてそういう使い方も大丈夫なわけですよね。確認です、これは。そのやり方が悪いとかということではなくて、当然地元の人たちが生産したものを地元の人たちが売るという、地域活性化のためにもなるし、雇用の創出にもなるという意味では、私も、多分三浦委員も反対するものではございませんので、そこの１点を確認したいのと、再三三浦委員が言っている内容を代弁しますが、行政として国が出した政策を県が認可したから市は関係ないのだではなくて、議会で賛成した状態の中でお金が動くということは、市としての責任がある、議員としての責任がある、説明責任も当然発生する。その場合にしっかりしたものをやっていただかないと、いいのだ、金を動かせばそれでという考え方ではないのだよという意味で、先々この組合が成り立てるものかという心配をする余りの質問ということでご理解をしていただきたいと思いますが、３年後、もしくは３年間は人件費として資金提供するという中身なようですが、その後自立していけるだけの経営計画がちゃんとなされているのか、それを担当部課で確認をしているのか、もしくはなければそれを今後進めていっていただきたいという思いで質問させていただきます。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 商工観光課長。 |
| ◇商工観光課長 高橋一夫君 [ 77 ] | まずは１点目の人件費のほかに使途があると、その辺の詳細な説明を求めたと思いますが、まず基本的には人件費は２分の１です。スタートは３分の２でしたけれども、緩やかになって２分の１以上をクリアするというようなこと、この場合は60％ということになっておりますので、十分10人の雇用というようなことで。それ以外に、例えば備品なんかは50万円以下とか、そういう細かい規約はありますけれども、そういったものをクリアしていればいいと、リースとか何かで対応するというようなことですね、それをすればいいというようなことであります。 |
| ２つ目に、もちろん県の事業、あるいは国の事業だから市はということではない、あくまでもスキームに対して説明しましたけれども、厚生労働省の事業であり、かつ国及び県で積極的に対応して、なおかつ地域雇用のためというようなことで市町村まで基金を組んで対応したものでありますので、当然ながら市も雇用対策としての一環の義務ありますので当然そのとおりだと思います。一体となってやるという考え方ですから、割り振られた金額等については当然消化する義務があると、そのように認識しておりますし、そのように今後も取り組んでまいりたいと思います。 | |
| また、直売所の運営なわけですけれども、皆さんに渡したイメージの資料にもあるように、あくまでも地域ブランドの商品の開発、あるいは販路の開拓というようなことをうたっていますので、例としてもですね。そういったことにまさに対応するものだろうと思っております。また、さらにはこの３年間はこういった事業で資金手当てはなるわけですけれども、では自立して以後、３年以降できるのかという話になるわけです。非常に今産直ブーム、かつてはデバ地下とか言われていましたけれども、変わって産直ブームで、大半が小規模で、大体当時言われた言葉は、１億円の売り上げがなければ、人を雇用して売り子に出して、維持していくことは不可能だと、これが決まり文句だったわけです。皆さんにも示したように、当年度は4,000万ですから、非常に苦しい。20％の手数料しか取りません。冷蔵庫とか何か使った場合は25％と言っていますので、その手数料だけでは売り子を頼むことさえできないのが実態だと。そのためにレストランとか食堂で売り上げをカバーするわけですけれども、普通は。そういったもので普通運営をしていくわけです。そういったことも取り入れているし、インターネットとか直販とかそういったもので、会員は少ないけれども、売り上げを増に伸ばすというようなことでやりくりをしたいというようなことを言っていますけれども、基本的には70名はやるというようなことを言っていますし、岩手県内の農林漁業の生産者を募るという表現を使っていますので、ますますこういうのが軌道に乗れば、そういった方向で会員がふえるだろうと、そうなれば売上手数料で維持できるようにぜひやっていかなければならないと思います。当然ながらそういった支援体制というのは、我々雇用対策の面のみならず、農政関係、１次産業の推進の関係からも支援していかなければならないだろうと、そのように思っております。 | |
| 以上です。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 10番、髙橋委員。 |
| ◆委員 髙橋 守君 [ 78 ] | ありがとうございました。いずれ4,000万の売り上げで、最終的には70人の組合員でと、これは取り扱い量がふえるという中身につながるものだと思いますが、今課長から１億以上なければ運営できないのだという話もありましたが、当面３年間は人件費に関しては、もしくは設備費に関しても補助していくわけですから、その間にしっかりと力をつけていただいて、その後自立できるようにしてもらわなければならない。最低限の人件費で運営するようにする、もしくはその後の経営戦略とか、計画とかの部分、市として支援するのは大事ですが、やっぱり自立できるように指導していかなければならない立場でもあると思います。ですから、資料としてというか、義務として経営戦略について、計画についての資料を、もっと細やかなものを出しなさいという必要はないのかもしれませんが、今後そういう指導もしながら、地域に根差したいい産直ができるようにご努力いただきたいと思います。見解をお願いします。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 産業部長。 |
| ◇産業部長 工藤昭二君 [ 79 ] | このふるさと雇用再生特別基金事業の雇用期間は、原則１年以上というとらえ方をしてございます。ですから、22年度予算には１年度分の予算計上でございます。あとは知らないよということではなくて、これは当然企業が大いにもうかって、栄えて、そして継続していけば一番いいことですが、この制度そのものの雇用期間は原則１年以上ということで、１年度の予算を計上したということでございます。 |
〔「それで終わり。経営指導とかそういう考え方はないの」の声あり〕
| ○委員長（伊藤一彦君） | 商工観光課長。 |
| ◇商工観光課長 高橋一夫君 [ 80 ] | 経営指導とか何かという今質問でありますけれども、先ほども申し上げましたけれども、この中で、準備の中で、組織の中で、法人の中で、先進視察とか、先ほども申し上げましたけれども、あるいは作物の作付、あるいは農薬、そういったものも全部中で対応するそうです。そういったことをすると、この事業の中ではですよ。そういうことを計画にきちんと入れているというようなことであります。先ほど私が申し上げたのは、この事業が終わって当然ながら産直の施設として運営していくためには、プロの例えば支援センターとか、そういったサイドからも農業指導は当然していくものだというふうに思っておりますので、これはこの組織に限らず全部やっていますので、当然ながら八幡平市の特産、あるいは農産物の販売拡大というような意味での指導は当然やっていくものと、そのように理解しています。 |
| 以上です。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 10番、髙橋委員。 |
| ◆委員 髙橋 守君 [ 81 ] | この組合に関しては、補助金制度というか、ふるさと雇用再生のお金が終わった後、例えば公費投入して支えるとかということはあるのですか、ないのですか。１点確認です。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 商工観光課長。 |
| ◇商工観光課長 高橋一夫君 [ 82 ] | この事業に限らずすべてのものいろいろあるわけですが、この以後のフォローということの金の支援というのは、当然ないというようなことであります。それは、この事業に限らず、いろんな組合組織やっているわけですから、そういったことの後の支援ということはない。あくまでも雇用対策の一環で対応しているという事業ですので、そのように認識願いたいと思います。 |
| 以上です。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | ほかに質疑ありませんか。 |
〔「なし」の声あり〕
| ○委員長（伊藤一彦君） | なしと認めます。 |
▼議案第３７号～議案第４６号の討論、採決
| ○委員長（伊藤一彦君） | これから議案第37号 平成22年度八幡平市一般会計予算について討論を行います。討論ありませんか。 |
〔「なし」の声あり〕
| ○委員長（伊藤一彦君） | 討論なしと認めます。 |
| これから議案第37号を採決いたします。 | |
| 議案第37号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 |
〔起立多数〕
| ○委員長（伊藤一彦君） | 起立多数であります。 |
| よって、議案第37号 平成22年度八幡平市一般会計予算は原案のとおり可決されました。 | |
| 次に、議案第38号 平成22年度八幡平市国民健康保険特別会計（事業勘定）予算について討論を行います。討論はありませんか。 |
〔「なし」の声あり〕
| ○委員長（伊藤一彦君） | 討論なしと認めます。 |
| これから議案第38号を採決いたします。 | |
| 議案第38号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 |
〔起立全員〕
| ○委員長（伊藤一彦君） | 起立全員であります。 |
| よって、議案第38号 平成22年度八幡平市国民健康保険特別会計（事業勘定）予算は原案のとおり可決されました。 | |
| 次に、議案第39号 平成22年度八幡平市後期高齢者医療特別会計予算について討論を行います。討論はありませんか。 |
〔「なし」の声あり〕
| ○委員長（伊藤一彦君） | 討論なしと認めます。 |
| これから議案第39号を採決いたします。 | |
| 議案第39号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 |
〔起立全員〕
| ○委員長（伊藤一彦君） | 起立全員であります。 |
| よって、議案第39号 平成22年度八幡平市後期高齢者医療特別会計予算は原案のとおり可決されました。 | |
| 次に、議案第40号 平成22年度八幡平市老人保健特別会計予算について討論を行います。討論ありませんか。 |
〔「なし」の声あり〕
| ○委員長（伊藤一彦君） | 討論なしと認めます。 |
| これから議案第40号を採決いたします。 | |
| 議案第40号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 |
〔起立全員〕
| ○委員長（伊藤一彦君） | 起立全員であります。 |
| よって、議案第40号 平成22年度八幡平市老人保健特別会計予算は原案のとおり可決されました。 | |
| 次に、議案第41号 平成22年度八幡平市国民健康保険特別会計（診療施設勘定）予算について討論を行います。討論はありませんか。 |
〔「なし」の声あり〕
| ○委員長（伊藤一彦君） | 討論なしと認めます。 |
| これから議案第41号を採決いたします。 | |
| 議案第41号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 |
〔起立全員〕
| ○委員長（伊藤一彦君） | 起立全員です。 |
| よって、議案第41号 平成22年度八幡平市国民健康保険特別会計（診療施設勘定）予算は原案のとおり可決されました。 | |
| 次に、議案第42号 平成22年度八幡平市国民健康保険西根病院事業会計予算について討論を行います。討論はありませんか。 |
〔「なし」の声あり〕
| ○委員長（伊藤一彦君） | 討論なしと認めます。 |
| これから議案第42号を採決いたします。 | |
| 議案第42号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 |
〔起立全員〕
| ○委員長（伊藤一彦君） | 起立全員です。 |
| よって、議案第42号 平成22年度八幡平市国民健康保険西根病院事業会計予算は原案のとおり可決されました。 | |
| 次に、議案第43号 平成22年度八幡平市公共下水道事業特別会計予算について討論を行います。討論ありませんか。 |
〔「なし」の声あり〕
| ○委員長（伊藤一彦君） | 討論なしと認めます。 |
| これから議案第43号を採決いたします。 | |
| 議案第43号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 |
〔起立全員〕
| ○委員長（伊藤一彦君） | 起立全員であります。 |
| よって、議案第43号 平成22年度八幡平市公共下水道事業特別会計予算は原案のとおり可決されました。 | |
| 次に、議案第44号 平成22年度八幡平市農業集落排水事業特別会計予算について討論を行います。討論ありませんか。 |
〔「なし」の声あり〕
| ○委員長（伊藤一彦君） | 討論なしと認めます。 |
| これから議案第44号を採決いたします。 | |
| 議案第44号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 |
〔起立全員〕
| ○委員長（伊藤一彦君） | 起立全員です。 |
| よって、議案第44号 平成22年度八幡平市農業集落排水事業特別会計予算は原案のとおり可決されました。 | |
| 次に、議案第45号 平成22年度八幡平市浄化槽事業特別会計予算について討論を行います。討論ありませんか。 |
〔「なし」の声あり〕
| ○委員長（伊藤一彦君） | 討論なしと認めます。 |
| これから議案第45号を採決いたします。 | |
| 議案第45号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 |
〔起立全員〕
| ○委員長（伊藤一彦君） | 起立全員です。 |
| よって、議案第45号 平成22年度八幡平市浄化槽事業特別会計予算は原案のとおり可決されました。 | |
| 次に、議案第46号 平成22年度八幡平市水道事業会計予算について討論を行います。討論はありませんか。 |
〔「なし」の声あり〕
| ○委員長（伊藤一彦君） | 討論なしと認めます。 |
| これから議案第46号を採決します。 | |
| 議案第46号を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 |
〔起立全員〕
| ○委員長（伊藤一彦君） | 起立全員であります。 |
| よって、議案第46号 平成22年度八幡平市水道事業会計予算は原案のとおり可決されました。 |
▼閉 会
| ○委員長（伊藤一彦君） | 以上をもって本委員会に付託されました議案第37号から議案第46号までの平成22年度各会計予算10件の審査は終了いたしました。 |
| 以上をもちまして予算特別委員会を閉じ、閉会といたします。 |
（１４時２５分）
会議の経過を記載して相違なきことを証するため、ここに署名する。 平成２２年３月１７日 委 員 長 伊 藤 一 彦 副委員長 小野寺 昭 一