平成22年八幡平市議会第1回定例会

議事日程(第3号)
                                平成22年3月8日(月)

日程第 1 一般質問
        北 口 和 男
        田 中 榮司夫
        小野寺 昭 一
        古 川 津 好
         橋 悦 郎
        山 本   榮

出 席 議 員(26名)
     1番  工  藤     剛  君     2番  工  藤  直  道  君
     3番  渡  邊     正  君     4番  遠  藤  公  雄  君
     5番  古  川  津  好  君     6番  小 野 寺  昭  一  君
     7番  田  村     孝  君     8番  三  浦  榮  吉  君
     9番  田  中  榮 司 夫  君    10番    橋     守  君
    11番  伊  藤  一  彦  君    12番    橋  俊  彦  君
    13番    橋  悦  郎  君    14番  小 笠 原  壽  男  君
    15番  関     善 次 郎  君    16番  山  本     榮  君
    17番  松  浦  博  幸  君    18番  大 和 田  順  一  君
    19番  工  藤  忠  義  君    20番  米  田  定  男  君
    21番  北  口  和  男  君    22番  三  浦  正  信  君
    23番  勝  又  紘  一  君    24番  関     義  征  君
    25番    橋  光  幸  君    26番  瀬  川  健  則  君

欠 席 議 員(なし)

説明のために出席した者
    市長               田  村  正  彦  君
    副市長              武  田  常  徳  君
    教育長              高  橋  北  英  君
    企画総務部長           小 野 寺  光  正  君
    市民部長             森     佐  一  君
    福祉部長             佐 々 木  幸  雄  君
    産業部長             工  藤  昭  二  君
    建設部長             山  本  富  栄  君
    教育次長             藤  田  繁  光  君
    松尾総合支所長          佐 々 木  正  志  君
    安代総合支所長          小 山 田  重  郎  君
    会計管理者            小 野 寺  清  美  君
    企画総務部総務課長        工  藤     勲  君
    企画総務部総合政策課長      岡  田     久  君
    企画総務部財政課長        小 野 寺     浩  君
    企画総務部            高  橋  正  明  君
      庁舎建設対策室長
    市民部税務課長          津 志 田  徳  悦  君
    福祉部地域福祉課長        畠  山  一  彦  君
    福祉部児童福祉課長        米  田  登 志 子  君
    福祉部長寿社会課長        種  市  慶  雄  君
    産業部農政課長          畑  山  勝  美  君
    産業部商工観光課長        高  橋  一  夫  君
    建設部建設課長          畑     孝  夫  君
    学校教育課長           高  橋  敏  彦  君
    生涯学習課長           工  藤  竹  松  君
    土木林業課長補佐         小  林  清  功  君

事務局出席者
    事務局長             高  橋  三  夫
    事務局長補佐           工  藤     健
    議事係長             伊  藤  純  子

開     議

議長(瀬川健則君) [ 1 ] ただいまの出席議員は25名であります。定足数に達していますので、会議は成立いたします。
 これから本日の会議を開きます。

                                                      (10時01分)

一般質問

議長(瀬川健則君) 日程第1、一般質問を行います。
 この際、お願いいたします。一般質問の方法は、一般質問及び会派代表質問に係る実施運用基準及び会議規則第64条により行います。また、通告以外の質問は行わないようお願いいたします。質問、答弁は、要点をまとめてお願いいたします。
 それでは、通告順位1番、北口和男君。

                          〔議員 北口和男君登壇〕

議員 北口和男君 [ 2 ]  21番議員、北口和男です。3点質問いたします。
 国政の政権がかわり事業仕分けが始まり、地方には不安が広まる状況であるが、次の事項について伺います。

質問事項

   1番目、障害者福祉について。  
     @、障害者自立支援法に基づく福祉サービス内容の変更、  
        また22年度当初予算の国、県、当市の増減の有無について伺う。  
     A、障害福祉第2期計画は、平成21年度から23年度まででありますが、  
        平成22年度の重点施策は何であるか。また、今後の方向性について伺う。  
 2番目、公共交通システムの整備について。@、患者輸送車の一般混乗による多機能運行は、  
        安代地区で試験運行し、成果を上げているが、  
        松尾、西根地区の計画進捗状況と実施時期を伺う。  
 3番目、林業振興について。地球規模で自然環境保全が重視されてきており、次項について  
        伺う。  
     @、市全体の天然林の使用別育成と除間伐も必要と考えるが、伺う。  
     A、市全体の人工林の伐採時期に入ってきているわけですが、適地造林の重要性と  
        今後の再造林のあり方について伺う。  
     B、植林、除間伐、枝打ち助成の継続と拡充が必要と考えるが、伺う。  
     C、特用林産物、生産基盤の造成、山菜、食用キノコ、薬草、ヤマブドウ栽培等、  
        新たな特産物生産加工販売までの推進の考えが必要と思うが、伺う。  
     D、市有地、国有地の活用における今後の分収造林推進の考えを伺う。  
     E、市有林振興における育成管理について、現状は人工林の間伐、伐採時期に入り、  
        財産収入になっているわけですが、今後においては市有林振興基金項目等を  
        つくり積み立てをし、今後の振興、整備に活用するべきと考えるが、伺う。  
     F、林道、作業道路整備の重要性と各項目の推進のため市有林、民有林、国有林を  
        含めた関係者、各団体で森林、林業振興計画と実施計画を作成する必要が  
        あると考えるが、伺う。  

   以上です。

                          〔議員 北口和男君降壇〕

議長(瀬川健則君) 市長。

                          〔市長 田村正彦君登壇〕

市長 田村正彦君 [ 3 ]  北口議員のご質問にお答えを申し上げます。
 まず、第1点目の障害者福祉についてのお尋ねでございます。国政の政権交代によりまして、障害者自立支援法は廃止をすることが予定されており、新たな総合的な障害者支援法ができるまでの間、入所施設の食事代負担を除き、市町村民税が非課税の障害者の福祉サービス及び補装具給付の利用者負担を無料とする旨、厚生労働省より通知が来ております。施行予定日は、平成22年4月となっております。特に障害福祉サービスの提供内容に変更はないと、そのように承知をいたしております。この軽減措置によりまして、障害福祉サービス利用をする方と補装具の給付を受ける方は利用者負担が無料となるため、その分国、県、市の負担がふえることとなります。この分は、平成21年度の利用状況から試算いたしますと、障害福祉サービス分で950万円、補装具で50万円程度増加するものと、そのように見込んでおります。この増加する分につきましては、平成22年度当初予算において予算計上いたしておるものでございます。
 次に、第2期障害福祉計画における平成22年度の重点施策についてのお尋ねでございます。平成18年に施行されました障害者自立支援法に基づきまして、第2期の障害福祉計画を昨年度策定をいたしております。この第2期の計画では、地域の現状を踏まえ、必要なサービスの見込み量を設定するとともに、障害福祉サービス利用に結びつけるための相談支援の充実や施設入所や精神科入院患者のうち地域移行可能な方の地域社会への移行促進、障害者自立支援給付と地域生活支援事業の継続実施などを計画しておるものでございます。これらの事業の実施には、サービスを提供する事業所との連携も重要でありますことから、平成22年度は利用者、事業所、市との連携強化を推進することといたしております。今後は、障害者自立支援法の廃止方針が打ち出されたこともございまして、国、県の動向を見ながら障害福祉サービスの充実を図ってまいりたいと、そのように考えております。
 2点目の公共交通システムの整備についてのお尋ねでございます。路線バスが運行していない地域住民の移動手段の確保と高齢者にとっても住みやすい生活交通環境の構築を目指すため、利用目的が制限されております患者輸送バスを通院や買い物など、日常生活のさまざまな移動目的に利用できるコミュニティーバスへと転換し、地域内移動手段を確保するために、平成20年4月から安代地区をモデルに運行を開始いたしております。利用状況につきましては、運行開始前に推計いたしました年間利用見込み者数1万5,602名に対して、平成20年度は2万201人と4,000人を超える利用者増となっておりまして、平成21年の4月から本年1月までの10カ月間を見た場合、前年度の1万6,262人に対しまして1万6,459人と197名がふえており、おおむね地域に定着しつつあるものと、そのように考えております。
 ご質問であります西根、松尾地区の運行につきましては、昨年度八幡平市地域公共交通基本計画を策定いたしまして、引き続き本年度において実施に向けた計画づくりを進めているところでございます。計画づくりに際しましては、8月に西根、松尾地区の65歳以上の3,000名を対象に意向調査を行うとともに、10月には西根地区と松尾地区において各地域振興協議会の役員及び老人クラブ連合会の役員をメンバーとする地域公共交通懇談会で運行に向けた考え及びアンケート結果の報告を行いまして、ご意見、ご要望をいただいたところでございます。今後におきましては、運行ルートや便数についての考え、利用料金など実施に向けた具体の計画案について、バス事業者や3地区地域審議会代表など、外部委員で構成いたします市地域公共交通会議幹事会での協議を行いまして、合意形成を図る考えでございます。その後、西根及び松尾地区を会場とする地域公共交通懇談会でご意見をお聞きいたしまして、最終的に国土交通省岩手陸運支局や岩手警察署、交通事業者など委員22名で構成いたします地域公共交通会議において計画案に対するご承認をいただくことで進めてまいりたいと考えております。なお、事業開始につきましては、当実施計画を基本に運行時刻、停留所の場所について関係機関との協議を経た後に東北運輸局岩手運輸支局長に対する申請書類の提出を行い、許可を得た後、各ご家庭に周知するなど、平成23年4月1日の運行開始を目指してまいりたいと、そのように考えております。
 次に、3番目のご質問であります林業振興についてでございます。1つ目の天然林の用途別育成と除間伐についてでございますが、当市の民有林は2万3,264ヘクタールございます。うち天然林は1万6,043ヘクタール、46%を占めております。天然林の用途といたしましては、大半がパルプ、チップ用材で、製材用材として利用されているのはブナ、クリ、ケヤキ等の高齢木に限られております。広葉樹の育成及び除間伐も針葉樹同様に大変重要な課題である、そのように認識いたしております。このため、天然林改良事業を活用いたしまして、シイタケ栽培のほだ木用としてコナラ、ミズナラの育成に取り組んでおります。しかしながら、林業を取り巻く環境は依然厳しいものがございます。長引く木材価格の低迷や林業労働者の高齢化、所有者の不在山林等による手入れが行われない山林が増加している状況にもございます。
 2つ目の再造林のあり方についてでございますが、ご質問のとおり人工林の大部分は戦後に植林をいたしたものでございます。35年生、いわゆる植えてから35年以上たった木材の割合が78%を占めることから、利用可能な段階に入っておりますので、適正な山林経営を行う必要があると認識いたしておりますが、しかしながら前に述べましたとおり木材価格の低迷が長引く中、伐採後の再造林が停滞しているというのが実態でございます。このような状況をこのままにしておきますと、将来針葉樹の減少につながってしまうことから、適地造林を推進をしてまいりたいと、そのように考えております。
 3つ目の再造林、除間伐、下刈り及び枝打ち等への助成についてでございますが、市単独補助事業の森林整備事業費補助金につきましては、総合計画に位置づけまして計画的に行うことといたしており、今後も継続して支援してまいりたいと考えております。森林の適切な整備、保全を通じまして国土の保全や水源の涵養、地球温暖化防止、生物の多様性の保全、木材生産などの森林の有する多面的機能の持続的発揮が図られることから、今後ますます推進してまいらなければならないものと、そのように考えております。
 4つ目の新たな特産物生産加工販売の推進が必要と思うがというお尋ねでございますが、八幡平市の主な特用林産物といたしましては、ヤマブドウやシイタケを初めとするキノコ類が挙げられます。その中でヤマブドウは一部加工販売を展開をいたしておりますが、特用林産物のほとんどは素材販売を行っているのが実態でございます。新年度におきましては、農畜産物等を生かし、素材生産からより付加価値の高い加工品の生産に支援をしてまいりたいと考えております。
 5つ目の分収造林の推進についてでございますが、分収造林の多くは戦後に植林されましたので、契約完了を迎えるところが今後継続的に発生をいたしてまいります。契約完了に伴いまして、森林管理署からは分収造林の新規契約の依頼がございますが、いずれの組合も造林の意向がないという状況でございます。林業経営環境及び地域社会環境の変化等によりまして、分収造林を推進することは非常に困難と、そのように考えております。
 6つ目の市有林振興基金の創設による林業振興についてでございますが、多くの市有林が伐期を迎えますので、今後は継続的に販売収入が見込まれることが想定されます。これらの販売収入を基本財源といたしまして、森林整備等市有林の適正な管理及び林業振興を従来どおり推進してまいりたいと、そのように考えております。
 7つ目の関係機関による森林・林業振興計画及び実施計画の作成についてでございますが、昨年の12月に国におきましては森林・林業再生プランを作成をし、今後10年間を目途に路網の整備や森林施業の集約化及び必要な人材育成を図り、効率的かつ安定的な林業経営の基盤づくりを進めるとともに、木材の安定供給と利用に必要な体制を構築し、森林、林業を早急に再生していくこととしております。本プランを着実に推進するため、国におきましては森林・林業基本計画を来年度末までに見直しすることといたしております。国の見直しを受けまして、県の地域森林計画を、また市町村では森林・林業振興計画であります森林整備計画の見直しが必要になると考えております。森林所有者等が作成することになっております実施計画であります森林施業計画の見直しも同時に行われるものと考えております。森林整備計画の見直し等策定には、関係機関及び林業団体等で構成する市の林業振興協議会に諮りながら進めてまいりたいと、そのように考えております。
 以上、演壇からの答弁にかえさせていただきます。

                          〔市長 田村正彦君降壇〕

議長(瀬川健則君) 21番、北口和男君。
議員 北口和男君 [ 4 ]  ありがとうございました。まず第1番に、障害者福祉のことでございますが、前に私がお聞きしておりましたことを、復習の意味もございますが、本市の雇用改善のことでございますが、前回お聞きしたときは2名ほど不足しているということの答弁で、その後どのような改善努力をしたのか伺いたいと、そのように思います。
議長(瀬川健則君) 企画総務部長。
企画総務部長 小野寺光正君 [ 5 ]  お答えいたします。
 市の法定雇用率との関係でございますが、法定雇用率は2.1なわけでございますが、市の場合は2.3ということになっておりまして、法定雇用率をクリアしているというふうな状況でございます。
 以上です。
議長(瀬川健則君) 21番、北口和男君。
議員 北口和男君 [ 6 ]  ありがとうございました。いずれ今後においても、特に常に思いますことは、新しくそういう方を募集するということも必要ではないのかなと、そのように思っております。まず、その件と。
 あとは、利用者、いろいろ事業を行っているわけですが、ポパイの家とか、そよかぜの家でございますけれども、いろいろ行っていただいているわけですが、本当に今の事業に運営費を補助いただいて大変助かっているということでございます。そうした面、特に安代地区のほうから、人数は少ないけれども、こちらのほうに来てお仕事をしてくださっているという部分に大変感謝しているということでございまして、ぜひこれは削らないでやってほしいというご意見がございますので、その辺をひとつ今後いろいろ実現に向けて進めていただきたいと思いますが、その辺いかがでしょうか。
議長(瀬川健則君) 福祉部長。
福祉部長 佐々木幸雄君 [ 7 ]  大変温かい言葉、ありがとうございます。現在も合併前はこの障害に対しましては障害福祉法人が1者、NPO法人が1者の内容でありました。現在は第2期計画、また21年度に入りましてNPO法人はこういう障害の方の仕事の関係でございますが、仕事というか、いろいろな事業所でございますが、NPO法人が全部で3者となっております。そのほか一般社団法人が1者、そして株式会社あるいは有限会社ということで4者、すごく着実に障害福祉に対しては一歩一歩前進している状況でございますので、さっきも市長答弁したとおりでございますが、今後も障害福祉サービスにつきましては、また政権交代によりいろいろございますが、国の施策も注視しながら対応してまいりたいと思いますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。
議長(瀬川健則君) 企画総務部長。
企画総務部長 小野寺光正君 [ 8 ]  1点目の市の職員の採用、障害者雇用についてでございますけれども、対象になった職員が6名ほどおりまして、その中でダブルカウントされている方もおるわけでございまして、こういった職員の退職とあわせて障害者の雇用についても検討していかなければならないものというふうに思っているところでございます。
議長(瀬川健則君) 21番、北口和男君。
議員 北口和男君 [ 9 ]  ありがとうございました。あと、3番目の質問の中で特にお聞きしたいと思いましたことは、市有林販売して、市有林振興基金の項目等を設けてということを私お聞きしたのですが、その明確な答弁がないのですが、必要だと私は思いますので、その辺もう一度伺いたいと。
議長(瀬川健則君) 安代総合支所長兼土木林業課長。
安代総合支所長 小山田重郎君 [ 10 ]  それでは、安代総合支所長お答えします。
 市有林の基金管理というお尋ねでございましたが、今までも一般会計からの持ち出しというか、県の補助金等、そういう財源をもとに市有林は管理または資産がふえるように努力してまいってきております。今年度につきましても国庫補助、98%ほどの補助金いただきながら市有林の管理をしてございます。22年度におきましても、切り捨て間伐ということで115町歩ほど実施の予定でございますが、それらにつきましても国のほうの補助金というふうな形で実施してきてございますので、これからも一般財源だけの負担ということになりますと、なかなか市有林の手入れも難しくなるだろうと、そのように考えてございます。よって、基金管理にいたしまして、繰り入れとか、そういう手続等も発生するかと思いますが、現状のようなやり方でこれからも市有林の管理を進めてまいりたいと思いますので、どうぞご理解のほどお願いしたいと思います。
議長(瀬川健則君) 21番、北口和男君。
議員 北口和男君 [ 11 ]  いずれ基金管理をきちっとしていかなければと、そのように思っております。
 7番目の振興計画でございますけれども、せっかく財産が結構さっきの市長の答弁でもございましたように、市有林また民有林とか、いろんな山があるということで、土木林業課というのも設けておりますので、今後においてはやはりきちっと見直し等はあるということでございますけれども、せっかく課を設けておりますので、国がいろんな形で出してきたのをもうすぐ受けるような体制で、いろんな形で計画が必要ではないかと、そのように思っております。そうでなければ、国から、県から来たからやるのではなくて、やっぱりいろんな地域の課題を、さっき市長が申されたように関係機関といろいろ協議しながら、そして計画を立てておくと、いろんなことの受け入れ態勢ができるというように思っております。そういうことで、ぜひこれはできるだけそういう状況を踏まえて作成をきちっとし、実施計画が必要だと、そのように思っております。
 そのほかにこの八幡平は、すばらしい材がとれると私は確信をしております。ただ、言葉ではとれるといいながらも、いろいろ時間等、お金もかかるわけですけれども、本当にすばらしい材がとれて、手入れをするとしっかりとした林業の木材がとれるということが言われております。
 それから、この間お聞きしたのですが、さっきキノコのほだ木の関係で、それこそジャンボシイタケというお話を生産者からもお聞きしましたが、30億円団地をつくれるのではないかという、以前にそういうお話もあったと。浄安森林組合からもお聞きしたら、このエリアにはそういうほだ木がもう30年ごとで毎年生産できる体制があるというお話を聞いていたという農家がございます。そういうことをいろいろ踏まえて、特産の部分もいろんな角度で生産、特産物ができると、そういうことをお聞きしておりますので、その辺も踏まえて幅広いきちっとした計画を立てれば、すばらしい雇用、産業が生まれるのではないかと、そのように思いますので、その辺について改めてお聞きしたいと思います。
議長(瀬川健則君) 武田副市長。
副市長 武田常徳君 [ 12 ]  ただいまの質問にお答えいたします。
 広大な森林資源を有します特にも安代地区、この森林資源を有効に活用しながら地域の振興策として推進していこうという方向で現在やっているわけでございます。その中でも特にも土木林業課を安代総合支所に置くと、この辺に行政としても十分期待をしているのが実態でございます。したがいまして、今議員からお話ございました特用林産物等の生産もそうでございますが、特に天然林、そして広葉樹を活用した八幡平市の林業振興施策というのも、やり方によっては本当にすばらしい産業の一つになるだろうというふうに私は思っております。
 ただいまお話ありましたように、もちろん雇用の拡大にもつながるわけでございますし、そういう面では十分計画の中に反映させていきたいなというふうに思いますし、また今お話ございました材料の生産、この材料の生産につきましても、これから適宜適切な保育管理、これをやっていこうということで、ただいまお話ありました基金のお話もございましたが、現状では基金をつくってそれに制約されるというよりも、一般財源の投入というのも場合によっては考えられるだろうと、こういうことから基金を設置するということは当面考えないでいこうという方針でございますが、いずれ特用林産物、あるいは広葉樹の活用、そして建築用材等の生産と、この辺に計画的に取り組んでいくという方針で計画策定なりに臨んでいきたいと、このように考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
議長(瀬川健則君) これで北口和男君の質問を終わります。
 次に、通告順位2番、田中榮司夫君。

                          〔議員 田中榮司夫君登壇〕

議員 田中榮司夫君 [ 13 ]  9番、新生会の田中榮司夫でございます。いつもでありますと、どうもおしまいのほうでばかり質問させていただいておりますが、この前何が気が向いたのか、早く最初のほうで質問させていただくというふうな、最初の機会をいただいて大変ありがたいとは思っていますが、最初だというのは私も市長の施政方針演述を踏まえないで質問のことをいたしております。少し早合点し過ぎたなという感じも持っておりますが、何分よろしくお願いします。
 新年早々でございますが、市長におかれましては南緯40度でございますか、ニュージーランドのほうにリンドウでの重要会議といいますか、重要な会議があられたと。そして、向こうでのリンドウ産業の圃場あるいは市場等を視察、研修、かなりでございましたでしょうか、10日ほどだと聞いておりますが、本当にお疲れさまでございました。リンドウというのも、私たちの八幡平市にとりましては大きな所得、生産のある、4億あるいは8億、ひいては十何億を目指していると、こういうところで市長が責任を果たされたと思います。幸いにして飛行機も事故もなくて……ちょっとオーバーでしたか、本当にご苦労さまでした。敬意を表したいと思います。
 それでは、本論の質問に入らせていただきます。1番目でございますが、現政権下のマニフェストは、ちょっと言い過ぎたかもしれませんですけれども、若干ぶれていて、後期高齢者の医療は本当に冷遇されているというのですか、あるいは今の後期高齢者制度というのも世論は廃止するというふうな、本当に後期高齢者の医療というのは今問題化しているわけでございます。よって、市独自としても、私のいつものせりふみたいなのですが、後期高齢者の、手厚くはないのですけれども、もう少し高齢者の医療ということの思いやりを考えてもらえないだろうかということで1番の質問といたしました。
 それから、2番目は、市長のマニフェストにもあるわけですが、12月は2番議員の工藤直道議員さんからもるる質問がありました。私も大方のところがわかりましたけれども、市民もやはり大更のことであれば、もう大きな繁華街を擁する大更のことであれば、やっぱりみんながもう少し今時点で、市長は10年度から計画というふうにしております。だから、今のところはまだはっきりしない点もあると思うのですけれども、大体私の質問から市民も、ああ、こういうふうな構想になっているのだということをもう少しわかってもらえるのではないかと。そうした意味合いで、市民の安心感というか、そういったのが生まれるのではないかなと思いまして、わからないところ、この辺をもう少しということで2番の質問にいたしました。
 大更周辺のにぎわいの創出は、市民がみんな了解しているところであると。しかるに構想のアウトラインといいますか、以前から西根町時代から都市計画を云々してきました。そういったところで、余りここで申し上げませんですけれども、駅を中心としてやるということは大変いいことなのだけれども、今から少し以前にも、ここも何とか駅から広い道路をつくるべとかというふうなことがあったのですけれども、その後下火になったのか、聞いておりませんが、そういったところと、それから市長さんの演述の中に大更駅の構内をもう少し何とかしたいということで、予算づけでも幾らか調査費というのも30万か300万もございました。そういった点でこの辺もどのように構想されているのか、そこをお聞きしたいと。何十億かもいずれは10年間のうちにはかかると思うのですけれども、今はこういうことを考えているということをはっきりと今の時点で皆さんにおっしゃっていただければ、大変ありがたいなと思いまして、市長自身は余り大げさではなくて、コンパクトにつくり上げたいというふうに最後に言っておりますので、これもいいことだなと思っておりますが、この大更周辺のにぎわいの創出に関して、もう少し具体的に。もう少し具体的というと余計なことも入れば、何か文化会館とか、それから病院等もこの辺に位置づけられれば大変歩いてくる市民にしても駅に近いということはいいのではないかなというふうなことも勘案したいという、市長の演述の中にも、計画の中にもあったようでございますので、そういったところを含めてここをお伺いしたいのでございます。
 特別にこれをどうのこうの、やめろとかどうのこうのというふうなディベートするのでは、議論するのではありません。考えているところをお伺いしたい。いずれは市民から具体的なところは、意見等はちょうだいするはずだと思いますので、それが2番目でございます。どうも質問に補足して申しわけありません。簡単に話します。
 3番目は、八幡平市立の渋川小学校がいずれ4月から統合によって廃校になりますので、その跡地のところ、跡地というか、校舎の利用とか、そういったところを教育委員会も十分お考えになっていて、市民からも地域の方々からもお伺いになっているとは思いますけれども、当局として基本的にその跡地、校舎利用を何か考えているのであればお伺いしたいと、これが3番目でございます。
 それから、4番目に、最後に教育振興のことでございますが、この教育という範疇、カテゴリーと書いたのですが、範疇はなかなか広くて、何も学校だけが教育の場ではございません。地域にもどこにも、塾にも学力を高めていく要素はいっぱいあるわけですが、そこで教育振興で学力を高めたいといいますか、子供たちの健全性、健全育成、その中に大きな位置というのですか、使命はやはり学力を高めていくということが教育振興の大きな筋道ではなかったかと。
 きのう先回の質問の中にもございましたが、昔を言えば、四十四、五年前に岩手県が学力が低いときにこの教育振興というのは始まったわけです。そんなのはさておいて、そこで今八幡平市でも毎年教育振興をやられていて、私はこれは大変いいことだと思っております。この前も教育振興推進大会が町民センターで盛大に実施されまして、実践を発表するところの地区が3校あって、私もとてもよかったと思います。そこを私はずっと反省してみますと、教育振興の中身を見ますと、やはり本読み、読書活動したというのが大きかったなと思って、ああ、これは教育振興の中核であると思っています。でありますから、あの教育振興は今後も継続していくわけですが、いいのですが、発表したところは一生懸命やってくれました。私は成果だと思います。ああいうふうにしていきますと、やはり八幡平市の学力向上というのもかなり高まっていくだろうと思います。ですが、発表した3校はよかったのですが、後のほかのところはどういうふうになっているのかなということでお伺いしたいということでございます。それが4番目の教育振興でございます。よろしくひとつお願いいたします。

                          〔議員 田中榮司夫君降壇〕

議長(瀬川健則君) 9番議員さん、先ほど3番目の質問で西根町渋川小学校と言いましたが、八幡平市立渋川小学校のほうに直しますので、議事録を。
議員 田中榮司夫君 [ 14 ]  はい、直していただきます。上がっていたのかもしれません、年寄りでも。済みません。
議長(瀬川健則君) では、市長。

                          〔市長 田村正彦君登壇〕

市長 田村正彦君 [ 15 ]  田中榮司夫議員のご質問に順次お答えを申し上げてまいります。
 まず、1点目の市独自としての後期高齢者の手厚い医療対策ができないものかというお尋ねでございます。後期高齢者医療制度は、平成20年度から始まりまして2年が経過しようといたしております。その制度は、高齢化の進展によりまして、医療費の増大が見込まれる中、国民皆保険制度を財政面でしっかり支え、また世代間の負担が明確で公平な制度として始まったものでございます。財政の安定化を図るため、運営の主体は県の広域連合とし、保険料の徴収、各種申請窓口業務は市町村、運営に係る事務を分担し行うよう政省令で定められております。運用の費用負担につきましては、財政安定のため公費5割、現役世代からの支援4割、そして後期高齢被保険者から負担していただく保険料1割で賄われているものでございます。保険料率は、県の広域連合が県内均一で定めているものでございます。当市の平成21年12月末の後期高齢者医療被保険者数は5,176名でございますが、この方々の保険料について見ますと、低所得者や社会保険等の被用者保険の被扶養者であった方に軽減措置を行っております。均等割軽減の方は3,798名、先ほどの5,176人のうち3,798名が均等割軽減、所得割軽減の方は368名と、全体の7割が軽減措置対象となっております。この軽減分につきましては、保険財政基金基盤安定負担金といたしまして、国、県、市の公費で負担されているものでございます。平成22年度、23年度も継続されることとなっております。繰り返しになりますが、後期高齢者医療制度は費用負担の1割の保険料について、高齢者全員で公平に負担していただく制度であり、県単位の広域連合という保険者が運営しているものでございます。以上のようなことから、ご質問の市独自の後期高齢者の医療に対する施策などはできないものと、そのように考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
 また、昨年11月から厚生労働大臣の主宰による高齢者医療制度改革会議が開催されまして、後期高齢者医療制度を廃止し、平成25年4月施行を目指した新たな医療制度のあり方が議論をされておりますし、その内容については報道もされているところでございます。前年齢でリスク構造調整を行った上での都道府県単位で一元化する案など、現在合わせて4案が検討されていると承知いたしております。今後新たな高齢者医療制度がどのような制度に変わるのか、推移を見守っていきたいと、そのように考えております。
 ご質問の2点目、大更駅周辺のにぎわいの創出についてでございます。まず、市長2期目の公約といたしまして、大更駅につきましては八幡平市の南玄関口と位置づけ、大更駅周辺の整備を行いながら、この地域のにぎわいをつくり出そうと、そのような趣旨から取り組むものでございます。現在この地区内では都市計画道路大更駅前線と大更駅前広場についての都市計画法の計画手続を進めております。その計画とあわせ、平成22年度から周辺整備のあり方を具体化していく考えでございます。したがいまして、構想のアウトラインなど具体的にお示しできる資料は現時点ではございませんので、今後農業、工業、商業の関係者の市民の方々を交えました協議の積み重ねによりまして、この地区のにぎわい創出に結びつく施設配置ができるよう努力をしてまいりたいと考えております。なお、都市計画といたしては、法手続中の都市計画道路と大更駅前広場の位置を確定する必要がありますし、さらににぎわい創出のため、これに付随する必要な施設の洗い出しの検討が生じるものと、そのように考えております。
 次に、バイパスからのアクセスとして、バイパスと大更駅の間は(仮称)大更中央線を計画いたしまして、駅東側で終点となり、一般車両はUターンをしていただくこととなりますが、駅東西の連携につきましては、今後施設の配置計画の中で十分に協議、検討を重ねていくものでございます。したがいまして、具体的な財源等や実施時期の見通しにつきましては、今後市全体の事業量を勘案しながら原案を作成し、議会や市民の皆様にお示しをいたす考えでおりますので、なお一層のご理解とご協力をお願いを申し上げます。
 3点目のご質問でございます。渋川小学校の跡地利用のお尋ねでございます。さきに遠藤公雄議員のご質問にもお答えをいたしましたが、地域との協議の中で学童保育の継続、集会所としての利用の要望がございます。学童保育は継続することとなっております。また、その他の団体からも希望があると、そのようにお聞きいたしております。それから、基本的構想はいかがなるものかとのお尋ねでございますが、公共利用を基本に地域の皆様と協議を進め、有効的な活用を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
 以下の質問については、教育長から答弁がございますので、私の演壇からの答弁にさせていただきます。

                          〔市長 田村正彦君降壇〕

議長(瀬川健則君) 教育長。

                          〔教育長 高橋北英君登壇〕

教育長 高橋北英君 [ 16 ]  4点目の教育振興運動の総括的評価についてのご質問にお答えいたします。
 ご承知のとおり、岩手県における教育振興運動は四十数年にわたる歴史を持った運動でございます。平成19年度に八幡平市教育振興運動推進協議会を設立いたしました。振興運動6カ年計画を定めまして、子供、家庭、地域、学校、行政の5者による具体的目標を掲げ取り組みをいたしております。平成19年度から2年間は、関心、組織づくりとして、目標の共有化と役割分担の徹底、子供への関心を高める運動の年度とし、実践区や実践班の5者による組織づくりに重点を置き、旧3町村の成果を踏まえながら5者それぞれが子供の育成にかかわりを持って活動してまいりました。平成21年度からの3年間は、具体的な目標を掲げ、子供たちへ確実な力をつけさせるための実践を行い、計画、実行、評価、改善のサイクルを大事にして、地域で継続して取り組み、実践記録を残していく年度としております。今年度の推進大会におきましては、具体的な実践活動を発表した3実践区の活動紹介を見聞きした感想は、地域ぐるみで協力して子供の育成にかかわる事業展開を行っており、各実践区とも成果を得ていることを実感いたしております。さらに、各実践区では、地元での集約集会で1年間の総括を行っており、実践発表、講演会、体験発表などの活動を見ると、着実に成果が上がっているものと認識いたしております。
 また、八幡平市教育振興運動推進協議会事業として実施いたしましたこどもフェスティバルでは協力と思いやりを、子どもリーダー研修会では自主性と責任を身につけて地域での活動に生かされているものと思っております。振興運動の6カ年計画の半分が過ぎようとしておりますが、実践区や実践班の活動に多少の温度差があるものの、着実に歩んでいることを高く評価しております。これからの2年間の実践を通して6年目のまとめの段階では、各実践区が活動を集約し、多くの成果をもとに新しい運動の方向性を導き出すことができるというふうに思ってございます。
 以上でございます。

                          〔教育長 高橋北英君降壇〕

議長(瀬川健則君) 9番、田中榮司夫君。
議員 田中榮司夫君 [ 17 ]  今この後期高齢者の医療制度のことに関して、地方自治体としては自由というか、勝手にはやっぱりそういうのはできないのだということはわかります。今の政府でも見直しするとか、あるいは老齢の今までの保険、あるいは一元化とか、いろいろ言われておりますけれども、本当に医療費というのは大変なのですよね。それは、もう私が今さら言わなくても、どこも同じ。何も八幡平市だけがゆるくないのではなくて、どこも大切なのですけれども、やはり年金というのは老後の生活の命と健康を守るといいますか、そういう老後の生活を保障するのは年金なのです。その年金からこれをやっぱり引かれるというふうにしていて、そしてその上にさらに医療費も安くはなっていないのです。医療でもジェネリックといいますか、こう薬、ああいったのを病院でも親切に安いほうを、成分は同じだから安いほうというふうに、どこでも患者さんに対して安くさせてあげたいというふうにしています。もちろん市民の特にひとり暮らしの方なんて大変なのです。保険料は、絶対これは納めなくてはならない今の制度ですから。
 そこで結論を一気に言えば、西郷隆盛の最期の言葉がございますよね。官軍に物を申すということありますでしょう、自分が最期のときに。ああいう、制度はどうであっても、私は命をかけてもこういったのは何とか我々市民のためにやらねばないというふうな決意を示したのが。私は余計なことを話したのですけれども、やはり高齢者の市民を、私も75になりましたから、高齢者ですから云々言うのではなくて、皆さんだってやがては70になります。恐らく75、80となるわけですから、今のところは子育てが重点だ、農業所得を上げるのが重要だ、それも私も十分考えていますが、それでも高齢者のうば捨て山にしないで、市独自としても少しでもささやかなものでもできないものかなというふうな思いから、昔を反省というか、岩手県のことだけれども、沢内村でもルール違反してまででも乳幼児の死亡率をなくするというふうに無料化してきたのですよね。あれはできないことでもやってきたので、そんなのは今できないかもしれませんですが、あの信念というのは今高く評価されているわけですよね。そして、沢内和賀というのは今すばらしくなってきた。ここでも年寄りだから捨てるのではなくて、重要なのは子供のほうが重要です。年寄りはさほどではないのですけれども、今までつくり上げてきた高齢者をもう少し面倒見て、うば捨て山に上げるのは本当ではないかなというふうに。故意的に捨てるのではなくて、もう本当に誠意を尽くして、老人の方々のおかげなのだというふうな誠意が見えるように、行政が市独自としてやってもらいたいというようなことで、無理をして質問したのですが、市長はここが今のところでは法的にも市独自としても財源等で難しいというようなので、わかりますが、いずれそのことは踏まえて今後前向きに高齢者のことも考えていただきたいと思います。
 この質問のところはそれぐらいにして、市長に2つ目の質問なのですが、人間ドックも幾らか一部助成しています。人間ドックであれば、ことし八幡平市では一番最後は74歳、そしてその前は71歳、その前は68、3年ぐらいずつで人間ドックを実施しているのですが、それはいいのですが、一部助成しているのですが、ここの助成というのはどれぐらいなのだか、私も調べてくればここでお聞きしなくてもよかったのですけれども、ここを若干のところ、一部助成というところをお聞かせいただければありがたいと思います。申しわけありません。
議長(瀬川健則君) 市長。
市長 田村正彦君 [ 18 ]  保険料負担の軽減というか、そういう支援をすべきではないかというようなお尋ねでございますけれども、それに対してどうなのかということです。議員も多分ご理解いただいておると思うのですけれども、私は何の議会のときでも市長会でも、どこへ行っても言っているのは、日本の国の後期高齢者にしても国民年金にしても厚生年金しても国保にしても、すべて保険制度をとっている限り、これはもう基本的には保険料負担はあるし、弱者であっても負担しなければならない。そういうもう保険制度ですから、すべて保険ですから、保険ということは負担があって、そしてなおかつ給付を受けない人があって保険というのは成り立っていますから、いわゆる福祉制度を保険制度でやっては絶対立ち行かなくなるぞというのが私の見解でございまして、これも強く国に対してはこれからも市長会を通じて述べていかなければならないなと。そこを変えない限り、未来永劫こういうことは変わりません。そういうことをぜひご理解いただきたいというふうに思っております。
 そして、人間ドックの件については通告質問にないことなので、答弁大変だと思いますけれども、どうぞ事務局のほうから答弁させます。
議長(瀬川健則君) 市民部長。
市民部長 森 佐一君 [ 19 ]  人間ドックの費用のご質問にお答えいたします。
 現在行っている八幡平市の委託の金額は4万2,000円の全額でございます。それで、市から、国保の被保険者には2万7,000円の市の負担で、以外には2万2,000円の負担というふうになっております。国保は逆に個人の負担が1万5,000円プラスで、国保の加入の、自分たちが加入している保険者、いわゆる国保のほうからプラス5,000円になりますので、結局は2万円の負担で、国保以外の方も2万円の個人負担というような状況になっております。
議長(瀬川健則君) 9番議員さん、通告以外の質問はできるだけしないようにご協力をお願いいたします。
議員 田中榮司夫君 [ 20 ]  私説明が、40歳、50歳の人間ドックではなくて、高齢者といったら65、それから68、71、74、こういう高齢者のほうの助成金額がどれぐらいだかということを聞きたかったのです。人間ドックと言ったから、質問にはなかったのですが、よくわかりました。そこはわかりました。いずれ先ほど申し上げましたように、ひとつ高齢者問題もよろしくお願いしたいと思います。
 それから、2番目の問題で、大更駅周辺のにぎわいの創出のところです。2回ぐらいもう伺っておりますので、おおよそわかりましたが、先回工藤議員さんがずっと聞いた中に、病院と文化会館というふうなことを、本当にここがいいというような交渉ですか、そのことがどのように基本的に市では考えられているのか。やっぱりここが一番の中心だから、ここは文化会館がいいとか、病院も大更駅前周辺に近いところがいいとかというふうな、やっぱり基本的な線なのか。まちづくりのところはよくわかりました。広いのは、安代から大更まで細長い八幡平市なのですよね。そこで位置づけは交通とか歩いてとか、そういった面では大更の今のところがいいというのは私もわかりますが、そのところのもう少し具体的なというか、設計とか測量とか、まだそんなところまではいかなくて、今ここに病院とか、それから文化会館が来ればいいなというふうなのが本当に市長さんがお考えになっていることなのか。そこをもう少し具体的にと言えばおかしいのですが、はっきりしていただければなと思いまして。
議長(瀬川健則君) 市長。
市長 田村正彦君 [ 21 ]  いろいろ文化会館とか病院の話がありましたけれども、これはぜひご理解いただきたいのは、まだ内部で何ら具体的な協議というのはしていません。あくまでも市長というより政治家としての立場で、こうあるべきではないのかなということで、いろんな各種会合に行って、それをお話を申し上げておるものと、そのように理解をいただければいいのかなと。
 ただ、目指すところは私個人的にはそれがひいては八幡平市、そして大更地域、こういったものの振興につながるものという確信のもとにそういうお話を申し上げ、まだまだ具体的には先ほど演壇から申し上げましたとおり一番の基本である都市計画、大更駅前、そしてそれからつながる道路、これをまず都市計画認定をしてもらう、これが事務的な大前提になりますので、まずそれに全力を傾けて、それと並行しながら地域の皆さんに課題を投げかけて、地域の皆さんがどう考えるのか、それを最重点ににぎわい創出の事業に組み入れていくべきものと、そのように考えております。
議長(瀬川健則君) 9番、田中榮司夫君。
議員 田中榮司夫君 [ 22 ]  今の件ではわかりました。最後の質問だったのですが、教育振興のことで、教育長からは今本当に計画に基づいて教育振興を推進しているのだということで、私も本当に心強く思っているところなのですが、私のここでお聞きしたいのは、反省、評価というのを、すべて物はスポーツでもオリンピックでもいいのですが、何かをやれば結果として残らなければ予算をかけてみんなが一生懸命やったかいがないと言えばちょっとオーバーなのですけれども、やはり一生懸命やればそれなりの結果というのが何か出てこなければ、やっぱりまずいだろうと。教育というのは百年の大計で、なかなかすぐにしたから結果というのはあらわれるものではないのですけれども、教育振興で2年、3年継続してやっていて、それでことしもやった、いい実践発表した、ほかでもいい活動をしている、そういったものが結果としてどういうふうに残るのか。例えば学力があるのであれば、学力向上面でこれぐらいアップしたとか、テスト面でもこれぐらいアップしたとか、やっぱり教育振興というのは健全育成と言っているのですけれども、本質は学力を高めることでみんなで子供を中心にして学校と地域みんなによって学力を高めていく、そういう条件を整備しようと、推進していこうというのが教育振興であるわけです。
 それで毎年同じようにやられているのだけれども、やっとやっぱりここ二、三年になったら学力テストとかああいったところで、やっぱりああいう成果がここに出たと、そういうふうな具体的なことでお伺いしたいのですが。すぐに去年、おととし文科省の学力テストやったけれども、よくなったとかではないのだけれども、まず去年もことしもやって、こういった点で、学力テスト面ではっきりと結果としてあらわれてきたというふうなところをお伺いしたいと思いまして質問したところでございます。よろしくご答弁をお願いします。
議長(瀬川健則君) 教育長。
教育長 高橋北英君 [ 23 ]  教育振興運動をやったので、ことしの学力テストよかったというのは、先ほど先生おっしゃるように1年、2年で目に見えるようなことというのは具体的には出ておりません。学力テストも市独自でやっているのもございますが、やはり年度によって上がり下がりはございますけれども、このぐらい着実に上がったというような形での、これはもうちょっと長く継続して結果を見ていかなければ、はっきり物は言われないだろうなというふうに思ってございます。
 あと、評価そのものにつきましては、先ほどお答え申し上げましたように、各実践区と呼んでおりますけれども、各小学校学区を単位にして実践区と呼んでいるわけですが、各実践区ともに毎年評価をして記録をしております。実践記録もきちんと残っておりますし、やっと読書運動についても定着してきたかなと。もちろん先ほども申し上げましたように、それぞれのところで温度差はございます。合併してまだ5年でございますが、それぞれの各地域が四十数年間にわたって営々と自分の地域に一番合ったような教育振興運動を展開してこられた、それを合併したからと四、五年で一気にばっと一斉に同じような形には到底ならないだろうというような考えも持ってございます。ただ、これが同じ共通の目標を持ちまして、同じ方向を向いて努力しつつあるなという評価でございます。
 以上でございます。
議長(瀬川健則君) 9番、田中榮司夫君。
議員 田中榮司夫君 [ 24 ]  教育振興運動の推進大会の冊子をいただいて、本当に本年度もご苦労さまであったと、そう思って先ほども申し上げました。敬意を表しているところです。
 その中で実践区が安代と松野小でしたか、それから田頭と、この3地区の実践区で読書を、ここを取り上げて一生懸命やったというのが松野さんと田頭ですか、これ大変いいなと思うのです。いつかも二、三回以前に読書の力というのは大きいということで質問して、結論は読書も盛んにさせないと子供たちはよくなりませんよと、あるいは学力も高まりませんよと、本を読むということは何物にもかえられない重要なものだよということを話したのですが、そこでそれに関連づけてなのですが、今日本で本を読む人というのは1億近くのうちの38%でしかないのです、統計とってみますと。半分以上の人がまとまった本を今読んでいないのだそうです。それぐらい読書というか、本読みというのは今落ちてきているわけです。それは何も本を読むのが苦痛とかではなくて、インターネットとかいろんなところの情報が入るから、もうすぐに自分がわかりやすいから、そういうふうな方面に走るから、どうしても時間を割いて活字を読んでいくというのはやっぱり少なくなってきた、これ傾向なのです。仕方ないのです。その中でも60代の女の人は全く本を読まないという結果も、日本の結果から出ているのです。女の人で60代からの人がほとんどまとまった本を読まないとかと、こんなふうなのもあるのですが、いずれ余計なことを話すことはないのですけれども、この教育振興の中で家庭でも子供でも学校でも、もう少し夏休みのそういうところを利用して本読みをしたなら、本読みというのはただ本を読んだだけでもそれはやっぱり力にはならないのです。継続、習慣化して力にしていかなければならない。そういったものの位置づけ、読書というのをこの教育振興の中に、せっかく今実践区で2つの実践区がよかったと言っています。でも、統計を見ますと本を読んでいる人が本当にこれ見れば少ないのです。もう30冊ぐらい年間読んでいるという人は1人か2人で、あとはほとんど余り読んでいないと。学校では一生懸命勧めているのですけれども。そこで、教育振興で結論としては、八幡平市を読書、本読みというふうなところを中心として、徹底した教育振興を私は推進していったらいいのではないかなと。神楽のところもあるし、それから歌のところもある、さまざまあるのですけれども、その中のどこにも徹底して本読みだけをやっていこうと、これは地域挙げてやっていこうと。そうすれば、私は学力面でもかなりアップするのではないかなと思うのですが、そういうふうな見通しというか、計画というのは、そういうのは教育委員会としてはやられないものでしょうか。あくまでも地域に任せて、地域の子供たちがお祭り行事のように毎年夏休みになればこれをやる、それから冬休みにはこれをやると、そんなところだけではなくて、その中にも筋を通した読書というのを八幡平市の中に位置づけたらいかがかと思いますので、そのあたりのところをひとつ教育委員会の見解を伺えればありがたいです。
議長(瀬川健則君) 教育長。
教育長 高橋北英君 [ 25 ]  読書の活動に関しては、やはり個人の志向であるとか、生活であるとか、教育委員会が例えば規則等で定めたから本を読めというようなものではないだろうなと私は思っております。神楽を取り組んでいるところ、あるいは田植え踊りに取り組んでいるところ、これはこれでそのとおりやっぱり立派な教育振興運動であると私はとらえております。郷土芸能の伝承という意味では、本当にすばらしいことだと思いますし、また県の方針でもありましたのですが、今年度は教育振興運動のテーマ自体が読書運動でございました。それを受けた形で、それぞれの実践区で取り組んでいただいたものでございますし、郷土芸能について発表いただいた地区でも、学校に帰ったときに読書はやられていないということでなくて、各学校が朝読書、あるいは帰り前の10分間読書とかというような形で、各学校が読書運動を取り組んでおるわけでございまして、こういった読書活動をこなしていった子供たちがやがて親になった世代のときに、そのときに子供たちの学力というのは上がってくるのかなというような考えでおります。
 以上でございます。
議長(瀬川健則君) 9番、田中榮司夫君。
議員 田中榮司夫君 [ 26 ]  最後に1つ。いつも要領が悪くて、自分がもちゃもちゃと頭の中で考えていることもきちっとまとめないで質問ばかりしていて本当に申しわけないのですが、いずれ教育振興でも、教育すべてにわたってもですが、すぐにあらわれる面もなければやっぱりだめだと思うのです。子供たちが今やっているのがいつかあらわれるのだろうといったって、40、50になってからあらわれたって、もう時効なのですよね。やっぱり今本を読んだりなんかしたのは、今の中学校でも2年、3年生の力にもあらわれていくようにならなければ、そういった点であれば、むしろ上からの、教育委員会で上からやるのはだめなのだけれども、子供たちには好き嫌いもあるのだろうけれども、やっぱり教えるのはびりっと、八幡平市の筋金はこれだと、将来アイデンティティーは何だと、八幡平ではこういう本を読め、そういったところで私は市長の言う人材育成、すばらしい人間ができると思うのです。そんなのがゆったりとした教育の中で、いつかはあらわれてくるのでしょうけれども、せめて60になってからあらわれてきてもまずいので、やっぱり強力に学校で一生懸命やっていると思いますから、地域を含めた教育振興というすばらしいいい機関、これがあるのですから、このところに読書とかの重要性を意義づけてやれば、ぐんとアップするのではないかなと、そういったことで、質問ではありません。要望して私の質問を終わります。
議長(瀬川健則君) これで田中榮司夫君の質問を終わります。
 時間はまだ30分以上あるわけですけれども、次の質問者が1時間60分ですので、ここで昼食のため1時まで休憩いたします。

                                                      (11時25分)


                          休     憩

                          再     開

議長(瀬川健則君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                                      (13時00分)

議長(瀬川健則君) 続いて一般質問を行います。
 通告順位3番、小野寺昭一君。

                          〔議員 小野寺昭一君登壇〕

議員 小野寺昭一君 [ 27 ]  議席番号6番、小野寺昭一であります。大きく3点について一般質問させていただきます。
 最初に、岩手国体開催についてであります。2016年開催予定の岩手国体の会場地がほぼ選定になりました。当八幡平市は、テニス、相撲、ライフル射撃、ラグビーフットボール、ゴルフの5競技が選定になりました。誘致にご努力いただきました市長初め市職員には深く感謝と敬意を表したいと思います。特に相撲につきましては、山田町との誘致合戦といいますか、綱引きといいますか、特段のご努力をいただきまして大変ありがたく思っているところでございます。皆さんご存じのように、当地域は相撲の盛んな地域ですので、小学校、中学校あるいは地元の平舘高校の相撲部の関係する方々には大変喜ばしいことではないでしょうか。地元で国体を開催できますことは、地域の誇りでもあり、地域の活性化、地域経済に多大の波及効果を及ぼすことから、次の点について伺います。
 1、競技会場の整備、環境整備はどのように考えているのか伺います。
 2番目として、選手強化、運営、スタッフ等についてもどのように考えているのか伺いたいと思います。
 大きい2番目といたしまして、高齢者、障害者の環境整備についてであります。自宅で介護を受けることが難しいお年寄りが暮らす特別養護老人ホームへの入所待機者は、全国で42万1,259人、本県の入所待機者は5,539人となっております。このことに関しては、ちょうど1年前にも私は一般質問で取り上げておりますし、先ほど12月定例会でも山本議員が一般質問で取り上げているところでございますが、また福祉作業所で働いている方々も高齢になっていることから、次の点について伺います。
 1、特養老人ホームの待機者の状況と解消策はどのように考えているのか伺います。
 2、通所介護事業所の利用状況についてもお考えを伺います。
 3、障害者の居住支援、グループホーム、ケアホームはどのように考えているのか伺います。
 最後に、高校再編についてであります。本県における中学校卒業者数は、平成元年の2万2,833人を境に減少に転じ、平成21年3月には1万3,678人、平成30年3月には1万1,541人、平成35年には1万350人程度まで減少することが見込まれることから、県立高等学校長期構想検討委員会が進めております高校再編に向けての策定状況はどのようになっているのか伺います。
 以上、演壇からの質問を終わります。

                          〔議員 小野寺昭一君降壇〕

議長(瀬川健則君) 市長。

                          〔市長 田村正彦君登壇〕

市長 田村正彦君 [ 28 ]  小野寺昭一議員のご質問にお答えを申し上げます。
 まず、1点目でございます岩手国体の開催についてのお尋ねでございます。平成28年度開催予定の2巡目岩手国体につきましては、岩手県では平成20年1月準備委員会を立ち上げ、平成20年8月から主会場を含む37競技について市町村並びに競技団体に意向調査を実施いたしまして、競技会場や過去の全国レベルの大会の実施状況や宿泊、輸送関係を参考にいたしまして、平成21年12月にカヌーを除き会場地を選定したところでございます。
 誘致するに当たりまして、盛岡広域圏では盛岡広域市町村懇談会に国体誘致専門部会を設けまして、主会場の誘致を含む広域で取り組む協議や市町村独自の競技種目の誘致活動を実施してまいりました。盛岡広域圏には、21競技が選定され、八幡平市はテニス少年男女、相撲の全種目、ピストルを除くライフル射撃、ラグビー少年男子、ゴルフ少年男子及び女子の5競技が選定されております。
 開催地としての競技会場の整備、環境整備、選手強化、運営につきましては、平成22年度中に中央競技団体による各競技会場の正規視察が予定されておりまして、平成23年6月県議会の開催議決を経て、日本体育協会、文部科学省に対し開催申請し、開催内定する運びとなっております。その中で本格的な施設整備や選手強化の取り組みが必要となってきますが、施設整備には多額な費用が伴うことから、八幡平市では独自に施設整備及び大会運営への財政支援について知事要望を行ってまいりました。
 国体先進県における市町村への財政支援状況を見ますと、競技施設整備費、リハーサル大会補助金、市町村運営交付金などについて支援を行っており、今後においても盛岡広域市町村懇談会を中心に財政支援の要望活動を行い、財政負担の軽減による施設整備などに取り組んでまいりたいと、そのように考えております。なお、今年度はラグビー会場に係るグラウンド活用計画を策定する予定となっております。
 選手強化につきましては、岩手県、市町村、競技団体などが連携し、有望選手の発掘、確保に取り組み、競技力を高める必要がございます。特にも地元で開催される少年の部のラグビー、相撲、テニスなどについて、競技団体と連携し、各競技種目の一貫指導体制による選手育成について鋭意努力してまいりたいと、そのように考えております。
 また、競技運営に当たりましては、相当数の運営スタッフが考えられることから、競技会期の分散化や関係団体との連携、市民ボランティアの協力が不可欠と考えており、皆様からさまざまな形でご支援、ご協力をいただき、大会の成功に向け努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の高齢者、障害者の環境整備のお尋ねでございます。特別養護老人ホームの待機者の状況と解消策についてでございますが、八幡平市の特別養護老人ホームの入所待機者数は、平成21年3月末で229名になっております。要介護度別の状況では、要介護度1は19名、要介護度2は56名、要介護度3は45名、要介護度4は43名、要介護度5は66名となっております。このうち在宅の待機者は62名となっており、うち早急に入所が必要と見込まれる方は22名と、そのようになっております。
 第4期介護保険事業計画の施設整備計画では、平成23年度までにこれを解消すべく計画を順次実施してまいるつもりでございます。第4期介護保険事業計画の施設整備計画におきまして、平成21年度計画では特定施設入居者生活介護35床の転換、第4期介護保険事業計画外の取り扱いといたしまして、療養病床の転換13床が計画されておりますが、これらの計画は既に実施済みとなっております。
 平成23年度の施設整備計画では、小規模多機能型居宅介護25床の新設、介護老人福祉施設30床の増床、介護老人保健施設27床の増床が計画をされております。また、第4期介護保険事業計画外の取り扱いといたしまして、療養病床の転換24床が計画されておりますので、これらによる待機者の解消が図られるものと、そのように考えております。
 次に、通所介護事業所の利用状況についてでございますが、八幡平市内の通所介護事業所は、今年度6月に1事業者、定員10名の事業所が開所いたしておりますので、現在9事業所、定員199名となっております。市内の平均利用率は72%となっておりまして、盛岡北部行政事務組合管内の平均利用率は74%でございます。昨年度より4%ほど利用率が上がっておりますので、今後とも地域ケア会議におきまして各事業所の利用状況の情報交換を図りながら利用率の向上に努めてまいりたいと、そのように考えております。
 次に、障害者の居住支援についてのご質問でございました。主に市内の障害福祉サービスの就労継続支援B型事業所に自宅より通う利用者は42名おります。65歳を超える方は現在いないものの、ご質問のとおり今後は高齢化が進み、居住系のサービス支援が必要となってくる場合も考えられます。障害者自立支援法によるグループホーム及びケアホームについては、障害程度区分が1または2以上の方が利用できることとなっております。利用者自身では食事はつくれないものの、支援員の介助により、ある程度身の回りのことができる方が入居できるサービスとなっております。通所の事業所を利用している方に限らず、グループホーム、ケアホームを利用する場合、どの程度日常生活が自分でできるのか、支援がどこまで必要なのか、家族からの支援はどこまで可能なのかなどの調査が必要となってまいります。その上でグループホーム、ケアホームの利用が必要であると判断された場合は提供してまいりたいと考えております。市といたしましては、開設する事業所との連携を密にいたしまして、空き状況などの把握に努め、高齢の方に対しては包括支援センターと連携し、対応してまいりたいと考えております。
 以下の質問については教育長から答弁がございますので、演壇からの答弁にかえさせていただきます。

                          〔市長 田村正彦君降壇〕

議長(瀬川健則君) 教育長。

                          〔教育長 高橋北英君登壇〕

教育長 高橋北英君 [ 29 ]  3番の高等学校再編に向けての策定状況というお尋ねに関しては、教育長からお答え申し上げます。
 岩手県教育委員会では、生徒数の減少ということと生徒の興味、関心や進路の希望の多様化等の課題に対応するために、平成12年1月に県立高等学校新整備計画を策定し、平成12年度を初年度とした10カ年の県立高等学校の再編整備に取り組んできました。それは、生徒の興味、関心、進路希望の多様化ということに対応いたしまして、特色ある学校、学科の設置といたしまして、総合学科高校、総合的な専門高校、総合選択制高校、多部制、単位制高校などの新しいタイプの高等学校を設置してきました。また、生徒数の減少に対しては適正規模の学校配置として1学級40人を標準としまして、望ましい学校規模を1学年4ないし8学級程度として統合を推進するとしながらも、広大な県土を勘案し、通学が不便な地域では本校としては最小限必要な募集学級数を2学級とし、このような小規模校については入学者の状況によりまして、学級数の調整を行うとしております。
 この県立高等学校新整備計画によりまして、新しいタイプの高校の設置と同時に、統合により平成12年度に県内で83校、359学級が設置されておりました高校ですが、平成20年度には67校、276学級となりました。16校83学級の減であり、県の計画では終了年度の平成21年度には61から68校、266学級となる計画でございましたので、おおむね計画どおりに進捗していると発表されております。
 平成12年度策定の県立高等学校新整備計画が平成21年度をもって終了することから、県では平成20年4月に第2次県立高等学校長期構想検討委員会を立ち上げて、その委員会から平成21年9月に今後の県立高等学校のあり方についての報告を受けております。その内容は、さきの県立高等学校新整備計画の検証の上に立ちまして、併設型中高一貫教育校等を加えた新しいタイプの学校の拡大と、高校の配置と望ましい学校規模に関しましては、現行の基準を維持しながらも将来的に生徒数の減少が予測されるので、この基準によって小規模校を維持することは難しいと、小規模校の取り扱いについては基準のあり方も含めて総合的に検討が必要というふうにされております。
 この報告をもとにパブリックコメントの実施あるいは県内9ブロックでの地域説明会を経て、平成22年3月、今年度中でございますが、今後の高等学校教育の基本方向が策定される予定でございます。そして、それをもとにしまして平成22年4月から第2次県立高等学校整備計画が検討される予定というふうになってございます。
 以上でございます。

                          〔教育長 高橋北英君降壇〕

議長(瀬川健則君) 6番、小野寺昭一君。
議員 小野寺昭一君 [ 30 ]  それでは、自席から再質問させていただきます。
 最初に、国体誘致の5競技に関して、競技会場がもし決まっているのであれば、会場がどこであるのかお知らせいただきたいと思います。
議長(瀬川健則君) 生涯学習課長。
生涯学習課長 工藤竹松君 [ 31 ]  お答えします。
 まず、八幡平市には5競技が開催として決まっておりますけれども、まず初めにゴルフにつきましては少年男子、女子が開催されます。ゴルフ場につきましては、南部富士カントリークラブ、それから安比高原ゴルフクラブでございます。
 それから、テニスにつきましては安比高原テニスクラブということで、安比高原で開催される予定になってございます。
 ラグビー場につきましては、上寄木のラグビー場グラウンド、そこを一応予定してございます。
 それから、相撲会場につきましては、市総合運動公園の体育館、屋内になりますけれども、体育館で開催される予定になってございます。
 それから、ライフル射撃につきましては田山射撃場を中心に開催するということになってございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
議長(瀬川健則君) 6番、小野寺昭一君。
議員 小野寺昭一君 [ 32 ]  その会場についてですけれども、例えばラグビー場につきましては上寄木グラウンドというような話ですが、これ以外にも現在中山の隣に陸上競技場ありますけれども、その辺も使う予定なのか、整備するのかどうか。それと、鬼清水団地の取り扱いはどのように考えているのか。
 あと、テニスコートにつきましては、安比のコートということなのですが、現在安比のテニスコートは何面で、どういうハードとかオムニとかいろいろあるのですが、その辺はどのように整備されているのか伺いたいと思います。
議長(瀬川健則君) 生涯学習課長。
生涯学習課長 工藤竹松君 [ 33 ]  まず、ラグビーのことにつきましては、一応予定は上寄木グラウンドということで視察して、日本ラグビー協会からもそこが適当であるというのをおおむねちょうだいしております。先ほど市長からも答弁申し上げましたけれども、来年度の予算に計上してございますけれども、ラグビー会場に係るグラウンド活用計画ということで、コンサルにお願いして、そのラグビー場の整備をどうすればいいかということで利用計画を図るということでございます。
 それから、テニスにつきましては、安比高原の周辺に18面、ハードコートがございますので、そのハードコートを整備してテニスの競技を進めるという形になろうかと思います。整備につきましては、安比高原のほうで岩手ホテルアンドリゾートですか、そこで整備するということで決議されておりますので、そのような形で進めるということになります。
 以上でございます。
議長(瀬川健則君) 6番、小野寺昭一君。
議員 小野寺昭一君 [ 34 ]  その会場の例えば備品等、ネットあるいは審判台ですか、その辺と、あと安比高原にもコートは18面あるということなのですが、周りに駐車場等はほとんどない状況です。その辺の整備等はどのように考えていくのか伺いたいと思います。
議長(瀬川健則君) 生涯学習課長。
生涯学習課長 工藤竹松君 [ 35 ]  整備につきましては、民間の施設は一応民間で整備するというのが基本的な考え方ですので、大会になりますと当然その施設を使うわけですので、その使った場合、使用料として支払うという形になるということでございます。
 それから、駐車場の関係ですけれども、安比高原には結構広い駐車場ありますので、そこに車をとめて、何らかの形でそこに移動していただくというような形になろうかと思います。
 以上でございます。
議長(瀬川健則君) 6番、小野寺昭一君。
議員 小野寺昭一君 [ 36 ]  安比の駐車場は当然広いところはありますが、ただ歩くとなるとやはり大変だろうと。何かの関係といいますか、シャトルバス的なのを出すというような考えだと思いますが、そういう解釈でよろしいでしょうか。
議長(瀬川健則君) 生涯学習課長。
生涯学習課長 工藤竹松君 [ 37 ]  そういう細かい点では、これから協議して、どういう競技の運営になるか、その辺はこれからだと、このように考えております。
 以上でございます。
議長(瀬川健則君) 6番、小野寺昭一君。
議員 小野寺昭一君 [ 38 ]  確かに6年後ですから、これからじっくり検討いただければと思いますし、先ほど県のほうでも選手強化ということで、テニスに関しては小学校高学年から選手強化を図るということになっておりますが、当地区の相撲に関しても選手強化があるいは必要ではないかと思いますが、その辺の相撲、あるいは全般的に選手強化はどのように考えているのか伺いたいと思います。
議長(瀬川健則君) 生涯学習課長。
生涯学習課長 工藤竹松君 [ 39 ]  まず、岩手県も含めまして、本格的な選手強化につきましてはこれからだと、このように感じております。
 それから、地元の選手強化の件ですけれども、特にラグビーの関係につきましては釜石で青年が開催されますので、釜石シーウェイブスがそこの会場地に当たるかと思いますけれども、釜石からはいずれ総合優勝を目指して頑張りたいという話は来ています。子供たちから総合優勝を目指して、5、6年生がちょうど高校2年、3年になりますので、その強化をして、まず総合優勝目指してやりたいと言われております。育成プログラムをつくってやりたいということになっていますので、そのように考えております。
 それから、テニスに関しては、この間テニス協会の理事長と会いまして、釜石地区からこういう育成プログラムの話ありますよと言いましたら、私たちも早くその育成プログラムをつくってやりたいということになっていましたので、そのような形で選手強化をしなければならないと、このように考えております。
 以上でございます。
議長(瀬川健則君) 6番、小野寺昭一君。
議員 小野寺昭一君 [ 40 ]  今釜石のシーウェイブスの話が出たわけですが、シーウェイブスのメンバーの中には当八幡平市出身のメンバーも入っておりますので、今後青年のほうと少年のほう、連絡を密にやっていただければと思います。
 では、続きまして特養待機者についてでございます。岩手県では、先ほど申し上げたとおり現在5,539名ということですが、平成20年度におきましては5,422名ということで、100名ほど去年よりは待機者がふえていると、そういう状況でございます。その中で先ほど県内というか、八幡平市でも4期計画に向けてやっているということなのですが、22年度では例えば増床等の施設整備があるのかどうか伺いたいと思います。
議長(瀬川健則君) 長寿社会課長。
長寿社会課長 種市慶雄君 [ 41 ]  お答えします。
 22年度につきましては、施設整備の計画はございませんです。施設整備は、23年度に特養老人ホーム30床の増床ということになっております。
議長(瀬川健則君) 6番、小野寺昭一君。
議員 小野寺昭一君 [ 42 ]  先ほどの答弁では、緊急を要する待機者は、在宅しながら緊急に必要な待機者が22名という、全体では62名ですけれども、22名がいるということなのですが、緊急的に必要としている22名の対処というか、それはどのように考えておりますか。
議長(瀬川健則君) 長寿社会課長。
長寿社会課長 種市慶雄君 [ 43 ]  待機者は22名ですので、これは22年度の施設整備はありませんけれども、介護4期の計画の中でトータルで考えておりますので、23年度には解消になるものというふうに考えております。
議長(瀬川健則君) 6番、小野寺昭一君。
議員 小野寺昭一君 [ 44 ]  23年度対処するというような話なのですが、第4期計画の最後ということで、現在もう緊急を要する待機者が22名いるわけで、本年度、22年度でやはり前倒しといいますか、何か対処しなければならないと思うのですが、その辺はどうですか。
議長(瀬川健則君) 長寿社会課長。
長寿社会課長 種市慶雄君 [ 45 ]  お答えします。
 介護保険は、3年を1期とした計画期間になっておりますので、その中で施設整備をしますと、もろに保険料にはね返りますので、その期間中に変更しないことに今回盛岡北部行政事務組合では決めているというふうに伺っておりますので、第4期中には変更はないものというふうに認識しております。
議長(瀬川健則君) 6番、小野寺昭一君。
議員 小野寺昭一君 [ 46 ]  緊急を要する人がいるから、例えばやると保険料にもろにかかるというような答弁はどうかなと思います。何とか22年度で、例えば22名を救うような施策といいますか、そういうのが必要ではないかと思うのですが、その辺もう一度答弁をお願いします。
議長(瀬川健則君) 長寿社会課長。
長寿社会課長 種市慶雄君 [ 47 ]  お答えします。
 確かに早急に必要だと思いますけれども、施設整備には時間がかかります。したがいまして、うちの包括では通所介護事業所とか、そういう短期にでもショートステイができるような施設のあきがあった場合には、そちらをあっせんするようにしておりますので、それで1年ぐらいは待っていただきたいと、こういうふうに考えております。
議長(瀬川健則君) 6番、小野寺昭一君。
議員 小野寺昭一君 [ 48 ]  今の答弁では、短期に入所できるのであれば、そちらで対処するというような話なのですが、部長のほうはその答弁でよろしいでしょうか。
議長(瀬川健則君) 福祉部長。
福祉部長 佐々木幸雄君 [ 49 ]  大変ありがとうございます。心配かけていただきましてありがとうございます。今まで長寿課長が話ししたとおりでございますが、いずれにしても早い時期に22名には特にも対処しなければならないということは、これはそのとおりでございます。そういうことで、計画の中で今1事業所が今年度、21年度から計画に向けて対応しているところですが、23年度に、来年からいろいろ、今県のほうとも協議しているところでございますし、今後は県のほうと煮詰めながら、23年度中には何とか施設を完了したいということを聞いておりますので、その間は何とか、まず今長寿課長が申し上げたとおり何らかの方法で対応していきたいと考えております。よろしくお願いします。
議長(瀬川健則君) 6番、小野寺昭一君。
議員 小野寺昭一君 [ 50 ]  それでは、通所介護事業所の利用状況についてでございます。先ほど、去年と比べまして1事業所がふえて9事業所で199名ということで、利用率は72%ということですが、北部管内は2%多くて74%利用しているわけで、去年よりは4%ふえたとしても、まだ北部管内の利用率から見ればちょっと少ないと。この少ない原因はどのように考えているのか伺います。
議長(瀬川健則君) 長寿社会課長。
長寿社会課長 種市慶雄君 [ 51 ]  お答えします。
 通所介護事業所につきましては、利用率が確かに県内を見ても盛岡北部全体としても低いほうに入っております。しかし、去年も小野寺議員さんに質問されましたとおり、市長答弁にもありますようにケア会議というのがありまして、各事業所からケアマネさんたちが会議を開くために、毎年2回から3回会議しております。去年は4月に質問されましたので、私たちも状況がわかりませんでしたので、各事業所から定員に対しての利用者の数を一応みんながいるところで隠さずに話をしてもらって、それぞれ自分のところで抱え込んでいるというか、よそに回してもいい人があったならば紹介してくださいということを去年は会議でやりました。そのせいかどうかわかりませんが、利用率が上がったというふうに理解しておりますし、今後そのようなことをやっていきたいというふうに考えております。
議長(瀬川健則君) 6番、小野寺昭一君。
議員 小野寺昭一君 [ 52 ]  今の答弁で、みんながいるところでというような話が出ましたが、それは具体的にはどういう中身ですか。
議長(瀬川健則君) 長寿社会課長。
長寿社会課長 種市慶雄君 [ 53 ]  市長答弁にありましたけれども、それぞれの事業所からケアマネさんが一堂に会して会議を開くのが、最低でも年2回やっているのですけれども、それぞれ事業所さんで人事異動等がありますので、その人たちも全部4月以降に早い段階に集めて、それぞれの事業所の状況を皆さんに教えていただくということです。つまり自分たちが仮に10人の定員であっても、常時8人ぐらいしか人が集まらないし、何とかしたいというふうな情報をみんなで共有していただければなというふうに思っています。そういう会議を開いているということです。
議長(瀬川健則君) 6番、小野寺昭一君。
議員 小野寺昭一君 [ 54 ]  せっかくの施設ですので、利用率をもっと上げるようにお願いしたいと思います。
 では、次に移りまして、障害者の居住支援ということでございます。各施設で働いている障害者がふえておりますが、先ほどその中で65歳以上はいないというような答弁でした。その中で八幡平市内の障害を持っている方々は1,767名おるわけですが、市長の方針演述の中には障害のある方が地域で安心して暮らしていけるよう関係機関との連携を図りながら障害者施策や障害福祉サービスの充実に努めると、こういう2行だけです。
 そんな中で、では今後どうしていくのか、先ほどいろいろ検討してからということなのですが、現在作業所で働いている方は65歳はいないという話なのですが、64歳はいるのです。この64歳の方は、親ももう亡くなっていると。それはご存じだと思いますし、そんな人が一人で、当然ヘルパーを使ってやっているわけなのですが、そういう人たちが今度これからどんどんふえていくと思われますので、やはり確かに八幡平市内には中山で経営するケアホーム等、あるいはまつぼっくりですか、グループホームはあるわけなのですが、市独自としてというか、直接市が携わってやるような施設はないと。県内でもかなりおくれている部類だと思いますので、その辺の考えはどのように考えているのか、再度お聞きしたいと思います。
議長(瀬川健則君) 地域福祉課長。
地域福祉課長 畠山一彦君 [ 55 ]  お答えいたします。
 確かに市独自あるいは社会福祉法人、社会福祉協議会での計画はございません。ですが、現在岩手県全域を担当しておりますところの社会福祉法人岩手県社会福祉事業団というところがございます。その中に県北の障害者支援施設中山の園を経営しているわけでございますけれども、その中山の園の中に地域支援部というのがございまして、そこで県北の各市町村と連携をとり合いをいたしまして、各地区にケアホームを開設いたしております。当市には、現在2ホーム開設しておりますが、一戸、奥中山には例えば10ホーム、それから二戸には2ホーム、そして岩手町には3ホーム開設というようなことで、現在全部で83名の定員に対しまして、現在利用されている人員というのが72名でございます。県北だけで見た場合にも、まだ余裕というのはございますし、そのほかに市内ではその事業団以外にもケアホームを開設してございます。そういったこともございまして、現段階では多少なりとも余裕があるというふうに感じておりますが、これから議員おっしゃるように高齢化が進んでまいりますと、やはりそういったような手だてというのは必要になってきますので、公益性の、公共性の高い岩手県社会福祉事業団とこれからも情報交換とかしてまいりまして、将来の不安解消に努めていくということで現在は進めてまいっております。
 以上でございます。
議長(瀬川健則君) 6番、小野寺昭一君。
議員 小野寺昭一君 [ 56 ]  八幡平市内にも余裕があるというような話なのですが、果たしてそうでしょうかと思います。もうぎりぎりまで頑張っている方々がほとんど多いと思いますので、例えばそういう方々からアンケートなり聞き取りとかすれば、やはりもっとふえると思いますので、その辺進めていただければと思います。
 それと、あと先ほど2月から当八幡平市田頭地区に一般の社団法人B型、はるかぜと称している団体が入っているわけなのですが、その辺市当局としてはどの程度把握しているのか伺いたいと思います。
議長(瀬川健則君) 地域福祉課長。
地域福祉課長 畠山一彦君 [ 57 ]  現在就労継続支援といいますか、B型の事業所は2カ所ございました。今議員おっしゃるとおり、一般社団法人はるかぜが経営する蓮華という事業所が2月1日に開設しております。これはまだ当市が援護の実施者となるような市内の人は入っておりませんが、現在10名そこで利用者がおります。あと10名ほどの利用にあきがあるという状態でございます。
議長(瀬川健則君) 6番、小野寺昭一君。
議員 小野寺昭一君 [ 58 ]  ただいまの答弁では、八幡平市外の人たちが10名ほど来て、まだ10名ほど余裕があるというような話なのですが、こういう社団法人が来て作業等をやる場合、例えば八幡平市において何らかの申請なり届け出とか、そういうのは必要ないのですか。
議長(瀬川健則君) 福祉部長。
福祉部長 佐々木幸雄君 [ 59 ]  私のほうから答弁します。
 現在のそういう施設をやる場合は、県のほうの障害福祉サービスの事業所の指定ということで、振興局サイドのほうに届け等を申請して認可になるというような状況でございますので。ただ、来るときは市のほうにもこういうのをしたいのだけれどもというのは当然話としては出てきております。
議長(瀬川健則君) 6番、小野寺昭一君。
議員 小野寺昭一君 [ 60 ]  皆さんご存じのように、当八幡平市内には松尾地区のそよかぜさんですか、こちらは安代のほうから4名ほど通所しております。通所して現在27名体制でやっておりますし、ポパイのほうでは31名ほどやっておりますので、よそから来て今度は例えば障害のある働くような人たちの引き抜きとか、そういうのも心配されますので、その辺の指導等はお願いしたいと思いますが、その辺はどうでしょう。
議長(瀬川健則君) 福祉部長。
福祉部長 佐々木幸雄君 [ 61 ]  私のほうから答弁します。
 その点につきましては、他の現在やっておりますそよかぜ、あるいはポパイの家、そっちのほうには当然引き抜きのようなことはしないよう話はしておりますし、八幡平で一番今ないのが……就労継続支援事業のB型、これはさっきも申し上げたとおりポパイの家とそよかぜの家でございます。そして、今届けになっておりますワークサポート蓮華というところがこれもB型ということで届けになりました。八幡平市の一番のネックは、就労継続支援事業の雇用型のA型というのがございません。この辺もこの事業所に話をしながら、でも最終的にはB型ということで届けになったようでございます。ということで、どうしても障害のある方の就労支援ということは、まずふらっとのようなそういうところからの相談を通しまして、そして就労支援型B型、そよかぜ、あるいはポパイの家、そしてA型、そして最終的には一般就労の、きょう午前中も話ありましたが、法定雇用率については8%クリアするような一般就労へと結びついていけば大変いいのかなと考えております。
 それから、この件と障害者の居住支援の件についても先ほどいろいろお話ありましたが、合併時になかったケアホームが現在3カ所となっておりますし、グループホームが1カ所ということが開設しております。ということで、大きくこの辺についても障害については前進しているものと思います。
 また、障害のある方も当然高齢になります。ということで、現在障害者自立支援法の見直し等も新政権交代ではやられておりますが、あくまでも上位の法律は介護保険法でございますので、最終的には包括支援センターと常に連携をとりながら、この障害福祉施策もやっていくことが大切だろうと考えております。よろしくお願いいたします。
議長(瀬川健則君) 6番、小野寺昭一君。
議員 小野寺昭一君 [ 62 ]  よろしくお願いしたいと思います。
 次に、高校再編についてでございます。生徒が減らなければ再編というのは必要ないかと思いますが、なかなかそうはいきませんので、今回の平舘高校の出願状況を見ましても、普通科80人に対して推薦2名入れて76名、それから家政科学のほうが43名ということで、今の平舘高校の1年生は家政科23名と、出願というか、受験が定数の半分以下になれば次年度からはもう募集しないよという状況だったので、心配していたのですが、今回は家政科学も43名ということで安心しているわけなのですが、八幡平市の中卒者数の推移を見ますと、もう平成22年度では人数が291名、それから平成26年におきましては229名、それから平成31年におきましては200名、今より91名ほどだんだん減っていきます。そんな中で平舘高校、地元の高校を残すということに関して、私は前から現在八幡平市内の中学生の卒業、現在40%が平舘高校に入っているわけなのですが、これを50%にすれば1クラス、前回2年ほど前でしたか、1クラス減になっているわけで、1クラスふやすまではいかなくとも、ずっと続けていけるかなと、こう思っておりますが、その辺の八幡平市内中学生の50%を地元にというお話の考えは教育長はどのように考えているのか伺いたいと思います。
議長(瀬川健則君) 教育長。
教育長 高橋北英君 [ 63 ]  ご指摘のように大変難しい問題をはらんでおるというふうに思っております。合併直前の17年の3月の中学校の3年生、高校の受験者数は375ございました。それが昨年の3月、272でございまして、この間100ぐらいいっているところでございます。それに加えて、結局子供たち自身あるいは親御さんも含めてですが、盛岡志向みたいな、みんな興味が盛岡方面に向いているということがあったりしまして、これだけはやはり地元高校さんに頑張っていただきながら、何とか特色ある経営をしていただきながら、地元高校を志望する子供たちをふやしていくしかないのだろうなというふうに思っているところでございます。ただ、やはり最終的な意思決定ということになりますと、子供たち自身の興味、関心、あるいは親御さんの志向というようなことになるのだろうなというふうに思ってございます。
 以上です。
議長(瀬川健則君) 6番、小野寺昭一君。
議員 小野寺昭一君 [ 64 ]  高校の授業料に関しては、皆さんご存じのように22年度から無償ということで、その分盛岡に流れるのかなと心配しておりましたが、そんなでもないということで安心しているところでございます。
 そんな中で、今年度家政科学ですか、就職率も普通科よりもちょっと落ちているというような状況で、先般岩手日報さんの記事で一関二高の福祉介護士が14名全員合格ということなのですが、残念ながら平舘高校にはこういう福祉を取るような状況ではないということで、やはり家政科学、もうちょっと地元の生徒をふやすためには例えば環境福祉科とか、どういうのにしろ盛り上げ、何とか家政科学に人数が入るように盛り上げるべきだと思いますが、その辺は教育長はどのように考えておりますか。
議長(瀬川健則君) 教育長。
教育長 高橋北英君 [ 65 ]  まず、県立高校でございますので、決定権は県の教育委員会ということもあるわけですが、そのところにはこの間も第2次計画、報告に関する意見聴取ということでやられてきたのですが、そういった中でもいずれうちのほうは子供たちが減っている中で、常に1年に3割から4割は地元の平舘高校に行っているのだと。だから、うちの高校をつぶすなというような話はもうわかったから、そこまで触れるなと言われましたのですけれども、結局地元の問題とすれば触れないわけにはいかないということでお話をしてきたのですが、減ったからと簡単につぶさないようにしていただきたいということをひとつ県のほうに言っていくことと、あと県のほうに要望として、やはり今お話しの福祉関係の学科を設置できないかとかというようなお願いはできるだろうと思いますので、そっちのほうで頑張っていきたいというふうに思っております。
議長(瀬川健則君) 6番、小野寺昭一君。
議員 小野寺昭一君 [ 66 ]  ちょっとまた先ほどの最初の質問に戻らせていただきますが、先ほど寺田地区で全日本中学女子相撲大会全国大会、第3位入賞ということで、地域の方々、また田村市長からも出席いただきまして盛り上げていただきまして、大変ありがたく思っております。そんな中で地域の小学生、中学生、高校生が全国に行って活躍するということはやっぱり地元の誇りでもありますし、当然八幡平市のPRにもなることですので、そのときに教育委員会のほうにもご案内差し上げましたところ、忙しいのか、どなたも出席できなかったということで、ちょっと残念に思いますが、その辺やはり地域の子供たちが全国あるいは県外で活躍した場合は出席していただいて褒めていただくとか、そういうふうに盛り上げていただければと思いますが、その辺は教育長はどのように考えているのか、再度お聞きしたいと思います。
議長(瀬川健則君) 教育長。
教育長 高橋北英君 [ 67 ]  努めてそういった機会にはお伺いするようにしているのですが、いろいろダブるものでございまして、ダブるどころでなくてトリプったり、いっぱいございまして、どれを優先させるかというようなあたりでいろいろあったわけで、残念ながらお伺いできませんでしたのですが、そういう形では対応しているところです。
議長(瀬川健則君) 6番、小野寺昭一君。
議員 小野寺昭一君 [ 68 ]  最後の質問になるかと思いますが、そういう機会がありましたら、ぜひ教育長みずから行かなくても、かわりの職員いっぱいいると思いますので、よろしくご配慮お願いしたいと思います。
 特養待機者についてですが、先般岩手県でも補正予算等で開所へ26億円追加というような話が出ていますが、この辺はこっちの八幡平市のほうにはどのような関係というか、幾らか関係してくるのかどうか、その辺を答弁いただきたいと思います。
議長(瀬川健則君) 副市長。
副市長 武田常徳君 [ 69 ]  ただいまの質問にお答えいたします。
 盛岡北部行政事務組合の介護保険の事業計画の中で、ただいま議員おっしゃるような県の施策に対して盛岡北部行政事務組合がどのように対応していくかということで実は話し合いをいたしました。そこで、先ほど来お話が出ておりますように、施設をつくれば保険料が上がるというのは、それはもちろんなわけでございますが、それはさておきまして現在第4期の計画の中で23年度までに整備を進めていかなければならないものがまだ整備途上にあると、こういうことでございますので、まず県で計画されております施設を整備していこうと、こういう考え方で、県が37%の参酌標準というのがあるわけですが、それは無視というわけではありませんが、それはそれとしていずれ施設整備に積極的にと、こういう案内が来ていることは事実でございます。ただ、そういうふうな今申し上げましたようなことから、盛岡北部行政事務組合管内としては現在の計画を着実に達成していこうと、こういう考え方でございます。
 それから、先ほど来出ておりますように、早急に入居が必要だと言われる介護度3、4、5のうちの22名の件でございますが、23年度に予定されております30床の増床、これはできるだけ急ぐということはもちろんなわけでございますが、いわゆる入れかえが実は定員数の20%ぐらい平均的にあります。したがいまして、本当に急ぐ方をそういう場合に優先させるとかというふうなことなどを検討しながら対応してまいりたいなと、このように考えております。よろしくお願いいたします。
議長(瀬川健則君) これで小野寺昭一君の質問を終わります。
 ここで2時10分まで休憩いたします。

                                                      (14時00分)


                          休     憩

                          再     開

議長(瀬川健則君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                                      (14時10分)

議長(瀬川健則君) 通告順位4番、古川津好君。

                          〔議員 古川津好君登壇〕

議員 古川津好君 [ 70 ]  議席5番、古川津好です。先日の市長の施政方針演述の中から2つのことについて質問いたします。
 最初に、新庁舎の建設についてです。庁舎に関しましては、今までいろんな意見が出ましたが、建物の建設に向けて取り組みが進められ、プロポーザル方式で業者が決定し、設計作業に着手しているようです。建物の配置計画など議会へも示されてまいりましたが、市民の皆様から大いに注目されているのは、どのような建物が建設されるのか、その建物の中身についてです。市長の土台となる考えはどのような考えであるのか、そしてどのような建物を思い描いて設計を委託されたのでしょうか。
 21世紀は環境の世紀と言われ、はや10年です。鳩山総理大臣は、二酸化炭素25%削減を提唱しております。そのような環境対策に呼応した建物が求められているのではないでしょうか。当然のことながら庁舎建設基本計画でも省資源、省エネルギーへの対応ということをうたっておりますが、老婆心ながら現在の庁舎と同じようなものがつくられたならば、多くの市民の皆様からは疑問が噴出し、賛同が得られないのではないかと思われます。現在ある建物のコピーで面積がふえただけであれば、議会も市当局も何も考えていないのではとの批判を市民から受けることになります。これでは無駄遣いと言われてもやむを得ない面もあります。これからつくるものですから、環境、景観などに十分配慮したものでなければなりません。新しくつくる意義を少しでも高めることが強く求められると思います。そのあたりの考えを含めて伺います。
 2点目として、併設される駅舎についてのJRとの協議の進捗状況をあわせて伺います。
 次に、施政方針演述で述べられました清算法人八幡平観光のホテル建物の解体について、岩手県との間で合意されたようですが、もう少し詳しい内容をお伺いいたします。
 第3の項目といたしまして、クラウドコンピューティングについて伺います。昨年10月に本屋さんで、今さら聞けない……済みません、風邪気味で声がちょっと変になっております。申しわけありません。「今さら聞けないクラウドの常識・非常識」という本を買いました。きっかけは、今さらというタイトルに引かれたからであります。私は、そのときまでクラウドコンピューティングという言葉を聞いたことがありませんでした。しかしながら、今さら聞けない云々ということは、世間の大方のビジネスマンは知っていることでしょうし、当然当局の皆さんも承知のことでしょう。しかし、議員の中には私のような者もいるのではないかと考え、大分おくれてしまっているかもしれませんが、内容だけを把握していこうと思って買いました。
 その後12月にテレビでクラウドコンピューティングのCMを見かけ、さらにことし1月5日の岩手日報の新聞記事を見て、世の中の進みぐあい、流れは大分速いことを実感したところです。クラウドコンピューティングとは、私なりの解釈では、自分または会社のパソコンにはインターネットの接続のソフトのみの状態にしておいて、いろいろな作業をする際には大型コンピューターを使用し、システムを管理する会社に接続し、そのソフトを含めてハードもレンタルも使うということです。よって、個人または会社は面倒なソフトなどの購入の必要がないこと、大容量のデータ保存のハード部分を持ち合わせていなくてもよいことから、大幅に負担が減少するということのようです。既に金融機関、大学、その他の一般企業、そして自治体においても採用されている現状のようです。
 そこで伺います。当局では、もしかしましたらもう検討しているかもしれませんが、情報技術各社からの市当局への働きかけを含めて庁内でのクラウドコンピューティングの採用についての考え、取り組み検討はどのような状況にあるのでしょうか。
 2点目として、平成22年度予算の電子計算費は約1億3,600万円であります。このほかにもシステム保守管理委託料など類似の項目で費用が予算化されております。現時点でこれらのうち、クラウドコンピューティングの利用に置きかえられることが可能と考えられるものは、コンピューターのソフト利用料、保守点検料など、どのぐらいの額になると見積もられますか。
 最後に、市内の移住者へのアンケートについて伺います。昨年秋ごろだったと記憶しておりますが、市外から八幡平へ転居してきた方々にアンケートの実施をしたようですが、その調査結果が定住促進事業などへ、どのように反映されているのか伺います。
 以上、4項目について質問いたします。

                          〔議員 古川津好君降壇〕

議長(瀬川健則君) 市長。

                          〔市長 田村正彦君登壇〕

市長 田村正彦君 [ 71 ]  古川津好議員のご質問にお答えを申し上げます。
 まず、第1点目の新庁舎についてのお尋ねでございます。庁舎建設基本設計業者につきましては、今定例会の初日に行いました行政報告においてお知らせを申し上げたとおり、岩手県立大学の教授及び庁舎建設検討委員会委員等で構成いたします庁舎建設基本設計業者選定委員会の審査によって決定したところでございます。現在は、設計業者と施設内の配置計画や動線など、多方面にわたる検討を重ねております。検討に際しましては、議会議員の皆様や庁舎建設検討委員会、市民の皆様の英知によって策定をいたしました庁舎建設基本計画を忠実に再現することを念頭に作業を行っております。特にも市民の皆様の利便性については最優先すべきものと考え、窓口機能や交流機能を吟味しなければならないものと、そのように考えております。
 また、議員ご指摘のとおり環境にも配慮しなければなりません。そのためランニングコストの低減を目指し、ひいては環境負荷の低減が図れる熱源や施設について検討を行うことといたしております。景観につきましては、建設予定地における岩手山を代表する山々のすばらしさ、眺望を損なうことのないよう配慮しなければならないことは当然のことと、そのように考えております。今後設計案をまとめる際には、議会議員の皆様や八幡平市庁舎建設検討委員会にその内容を説明をし、ご意見を賜りたい、そのように存じておりますので、ご協力のほどよろしくお願いをいたします。
 続いて、駅併設についてのJRとの協議の進捗状況についてのお尋ねでございます。12の駅を配する八幡平市におきまして、市民の利便性の向上の観点から、駅併設について検討を重ねていることは既にご案内のとおりでございます。その実現に向けて庁舎建設基本計画や施設配置計画などをお示ししながらJR東日本盛岡支社と協議を重ねているところでございます。先般JR東日本盛岡支社による本事業の本社説明を実施していただいたところ、おおむね内諾を得たとのお話をお伺いしているところでございます。次の段階といたしまして、平成22年度予算に計上させていただいております北森駅移設基本計画調査業務をJR東日本に委託実施し、駅移設に係る条件や課題の整理、自由通路や鉄道設備配置計画、概算事業費の算出等を行うことを予定をいたしております。その調査結果をもとに、市とJR東日本との協議を行い、予定される駅併設の可能性について、さらに検討を深めていく考えでございます。調査結果の内容及びその結果に基づく協議内容については、機会あるごとに議会においてご説明を行い、情報提供を図っていく所存でございます。
 次に、大きな2番目の観光ホテルの解体について、県と市との間で合意している内容についてのお尋ねでございます。八幡平観光株式会社が保有する資産につきましては、破産管財人が売却を進めていたところでございますが、八幡平観光ホテル、一服茶屋、温泉館、蓬莱荘は買い受け希望者がないということから、県と八幡平市に対して解体撤去の要請が管財人からあったものでございます。これらの建物は、八幡平国立公園の中核に位置いたしており、現状のまま放置して自然の崩壊に任せることは観光産業を柱の一つとする県及び市にとっては大きなマイナスになることから、破産管財人からの要請を受け入れるものでございます。解体撤去工事は、国土交通省の地域自立活性化交付金を活用いたしまして、岩手県が事業主体となり、当市が事業を受託して行うことを検討いたしております。なお、経費の負担は地域自立活性化交付金が45%の交付金でありますので、55%を岩手県と八幡平市で折半して事業実施するものでございます。
 次に、3点目のご質問でありますクラウドコンピューティングについてのお尋ねでございます。質問書をいただいた時点で、私もこのクラウドコンピューティングとはいかなるものかというのは存じ上げませんでした。担当者に聞いたところ、非常にすばらしいものだというお話も聞いております。そういったことを受けての答弁になりますことをご容赦いただきたいと思います。
 クラウドコンピューティングは、インターネットの急速な普及、コンピューター技術と通信技術の融合による新たなITサービス利用方式と言われております。企業、自治体などが自前で情報システムを構築したりソフトウエアを保有せず、インターネットを活用し、IT関連企業などが運営するデータセンターにソフト提供やデータ保存をゆだね、必要となるサービスはインターネットを介して利用し、その対価として利用料を支払うサービス形態と承知いたしております。このため、情報システム開発に要する初期投資の軽減、業務システム開発期間の短縮、運用に係るサーバーなどの機器保守経費の軽減が図られ、新たな機能やサービスも安価に提供されるなど、緊縮財政の中で情報システムを導入、運用する効率的な仕組みとして、自治体のみならず民間企業の間でも関心が高まっているところでございます。
 その一方で一般的にクラウド型のシステムにつきましては、IT事業者が提供する定まったパッケージを利用することが前提となり、自治体独自の業務には対応できないことから、独自業務を追加することによる高コスト化とともに、既存データの移行費用が導入時に発生するなどから、都道府県単位などで共同化システムとして導入するのであれば経費の削減効果はあるとは言われますが、単独団体で導入するには実際の経費削減の効果がまだ見えないということがあるものと考えております。
 また、自治体業務は個人、企業の権利に関する情報など機密性のある情報を取り扱うことから、住民情報の外部管理による安全性、ネットワーク回線の容量、サービスの品質保証、既存システムとのデータ連携、事故、障害発生時の責任の範囲など、導入に当たっての制度面、技術面、セキュリティー面での課題があるため、住民情報や内部情報などの基幹業務システムの導入については、現時点では時期尚早ではないかと考えております。
 ただし、一時的に発生する個別業務システム、あるいはIT事業者のシステムも充実化が見られる電子申請、施設予約などのフロント型業務のシステムについては、自己開発型でシステム構築するよりは安価な経費で導入が可能と思われますので、今後の電子自治体の推進に取り組むに当たっては、住民サービス向上と費用対効果が見込まれるサービスから順次導入を検討していきたいと考えているところでございます。
 国においては、平成27年度にすべての自治体がクラウドコンピューティングを導入できるよう、21年度から自治体クラウド開発実証事業に取り組んでおります。この実証事業の検証結果や先進自治体の取り組み、IT事業者の提供システムの動向を見据えながら取り組んでいくことが適切であろうと、そのように考えております。
 次に、2点目であります仮に採用した場合、本年度予算の電子計算費並びに類似のシステム利用予算でクラウドコンピューティングに置きかえられると推測される金額はいかほどかとのお尋ねでございます。住民情報などの基幹業務システムの大規模な更新あるいは個別業務システムの新規導入等を想定した場合、サーバー等のシステム関連機器の設置費用が不要となることから、5年から10年の期間での運用経費を比較いたしますと、クラウド型サービスの移行が約二、三割の経費が軽減されるのではないかと一般的に推測をされております。反面、IT事業者の標準的なパッケージに自治体独自の業務システムを追加することとなると、逆にシステム運用の経費がかさむことも推測されます。今後全国的にクラウド型システムの導入の取り組みが進展していった場合には、システム利用料も低廉化されてくるものと考えており、この進展に伴い、都道府県単位での情報システム共同利用が推進され、各自治体の運用経費の軽減化が図られていくことが予想されます。当市が保有いたしますIT資産のライフサイクルや共同利用の進展を見据えながら、運用コスト削減並びに業務の効率化が図られると判断される時期におきましては、クラウドコンピューティングの導入も検討してまいりたいと、そのように考えております。
 次に、最後の移住者へのアンケートについてのお尋ねでございます。少子高齢化等を起因といたします人口減少の流れは、首都圏など大都市以外の地方の市町村において大きな課題となっております。本市におきましても、その対策が求められております。そのため、その対策の一つとして定住促進事業に取り組むことといたしまして、事業推進に向けた八幡平市定住促進計画を本年2月に策定をいたしたところでございます。
 ご質問にございますアンケートにつきましては、計画の策定に当たり必要な移住に関するニーズを把握するべきであるとのことから、平成21年10月に実施をいたしたところでございます。調査に当たりましては、本市へ転入された方々を調査対象とすることで、より具体的な傾向と実態を把握することができるため、八幡平温泉郷及び安比高原へ転入された20歳以上の市民の方475人に調査を依頼し、192名の方から回答をいただいております。調査項目といたしまして、年齢や全居住地等の基礎情報のほか、移住先の選定や当時の状況並びに移住後の生活等について調査し、取りまとめたものでございます。
 主な質問と回答でございますが、移住先に八幡平市を選んだ理由に対し、温泉がある、スキー場等の施設が近い、国立公園等の豊かな自然があるなど、本市の特性を反映した回答が多くございました。次に、移住の際に必要とした情報については、冬の気象状況や交通の便、医療機関、学校、スーパーのほか、住まいの情報など生活に直結したものが多く求められております。また、移住を促進するために有効であると考えられることについては、空き家を紹介するシステムやホームページによる情報発信が特にも重要であるとの回答が寄せられたところでございます。これらの調査結果を踏まえまして、今後移住希望者が必要としている情報等の発信に向けたホームページの構築を進めるとともに、首都圏等で開催される定住イベントへ参加し、積極的に八幡平市のPRを行ってまいりたいと考えております。
 また、不動産情報につきましては、市内の不動産業者と行政との連携による取り組みについても計画に盛り込んでおります。現在移住促進のPR用といたしまして、クリアファイルや八幡平市を紹介するDVD等の作成に取り組んでおり、今後においても定住促進計画に沿った事業を推進する上で、アンケートで寄せられました貴重なご意見、ご提言を生かした事業になるよう実施内容の検討を行い、事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
 以上、演壇からの答弁にかえさせていただきます。

                          〔市長 田村正彦君降壇〕

議長(瀬川健則君) 5番、古川津好君。
議員 古川津好君 [ 72 ]  ありがとうございました。最初の庁舎のことに関しまして再質問させていただきます。
 施政方針演述でも市長が述べられております、今度12月に森林・林業再生プランということで、国のほうからそういうものが発表されております。その中で今後は公共施設等への木材の利用推進ということで、公共施設を木材にしたらどうかというようなこともうたわれておるわけなのですが、このことにつきまして庁舎建設に際しまして、こういう森林・林業再生プランとの関係でお考えのことがありましたらお伺いしたいと思います。
議長(瀬川健則君) 市長。
市長 田村正彦君 [ 73 ]  その国の政策は承知をいたしておりますし、そういったことも基本的には視野には入れたわけでございますが、検討委員会でもその件については検討させていただきました。ただ、言えることは、あの場所で災害時の避難場所にも想定しなければならない、そういったもろもろのことを考えた場合には、基本的なものについてはやはり木造ではないほうがいいだろうというような結論に達しております。ただ、それぞれの最近建った市役所等、庁舎等を視察した結果においても、内装部分についてはふんだんな木材利用をしているところが多いということもありまして、そういった手法を取り入れるのが妥当かなというふうな思いもいたしております。いずれ内装関係については、検討委員会等での議論になろうかというふうに承知しております。
議長(瀬川健則君) 5番、古川津好君。
議員 古川津好君 [ 74 ]  そうしますと、基本計画で示されました概算の庁舎の見積もりの事業費の中の本体工事に該当する部分につきましては、コンクリート製の建物でというふうな試算の数字、算出された数字はそこから算出されていますでしょうか。
議長(瀬川健則君) 庁舎建設対策室長。
庁舎建設対策室長 高橋正明君 [ 75 ]  お答えします。
 基本計画に計画しました事業費につきましては、先進事例を用いてございます。先進事例といいましても、結局こういう状態ですので、余り建てるところが近くにございませんでして、名古屋周辺とか、合併市町村では余り見られなかったのですが、そういうふうなところを見まして、やっぱり規模の大きいところがほとんどでございます。
 そうした場合に事業費、単価、これは回数にもよるのだそうですけれども、それらを一応押しなべて高いのから安いのから、かなり幅がございましたけれども、それらの平均をとったということでございまして、つくりを木造とか、あるいは鉄筋とかというふうなところまでの詰めということまではしてはございません。というのは、こちらの建物もどのような階数になるか、その時点ではまだ定めてございませんでしたので、そういうことで先進事例の平均をとったということでございます。
 以上でございます。
議長(瀬川健則君) 5番、古川津好君。
議員 古川津好君 [ 76 ]  先ほどの質問の答弁で、市長のほうから木造についての答弁いただいたのですが、検討した結果、内装ですか、そちらのほうには使いたいというご答弁だったのですが、お隣の浄法寺町の庁舎がカラマツの集成材で建てられていまして、1月に見に行ってまいりました。パンフレットもいただいてきました。耐震とか、そういうものについては、つくったときの基準でしょうけれども、問題なくクリアして、そういうものはつくっていますよということで、こういうパンフレットをいただいてきたわけなのです。
 それで、私としましては、このようないろいろ厳しい経済状況下で、庁舎建設に対しましてはいろいろご意見もありますので、大方の皆さんというか、全員から賛同をいただくわけにいかないでしょうけれども、ある程度つくってよかったなと皆さんに言っていただけるようなものをつくるべきだというスタンスで質問しているわけなので、そうしました場合には当然環境景観にも配慮していただきたいし、それから森林・林業再生プランでうたっておりますコンクリート社会から木の社会と、そういうものを体現したものをつくることによって対外的にも八幡平市をアピールできるというふうに勝手に自分では考えております。そこで、集成材なりを使ったものについても概算建築費というか、そういうものを算出してお示しいただけないものでしょうか。そこのところをお伺いしたいと思います。
議長(瀬川健則君) 市長。
市長 田村正彦君 [ 77 ]  いろいろ検討をしました。先ほど議員がご質問の中にありました環境、そういったもの、いわゆる熱源、それをどうとらえるか、それをどう利用していくかということとか、いろんな複雑なものを考えた場合には、どうしても全部木造ということに想定しますと耐用年数ががたっと落ちて、それが皆さんの負担になってしまうと、そういうこともございますので、あえて木造の試算はしないで臨んでいるということでございます。
 これは、実現するかどうかはまだこれからの検討事項だと思いますけれども、一つのプロポーザルの提案されていることで、地下水をきちっと利用した冷暖房施設整備、こういったことを導入しようとすれば木造は非常に厳しいと。やはりそういった環境あるいはこれからのランニングコスト、CO2の25%削減ですか、そういったものも考えた場合には、そういったほうが耐用年数の面からいってもより効果があると、負担がかからない、そういう思いで、そういうプロポーザルの採用をしているということをご理解いただきたいと。
議長(瀬川健則君) 5番、古川津好君。
議員 古川津好君 [ 78 ]  私の思い入れとはまたいろいろ違った角度から検討なされていると思いますので、それはそれで結構ですが、できましたならば事業費につきまして参考程度でも結構ですから算出してお知らせいただければと思います。要望にしておきます。
 それから、基本計画の中で市民のシンボルとして長く愛されるデザインというふうにうたっております。プロポーザル方式で委託したわけなのですけれども、このような言葉にあらわされる建物というのは、長く歴史に残るものというふうに私自身はとらえているのですが、このことに関しましては設定する段階で、何らかの申し入れをしていますでしょうか。
議長(瀬川健則君) 企画総務部長。
企画総務部長 小野寺光正君 [ 79 ]  基本計画策定に当たりまして、まずこちらのほうでお伝えしておりますことは、基本構想をこういった経緯でつくっております。それから、それを踏まえて基本計画をこの内容にしておりますと。これを一つの基礎といたしまして、基本設計について反映していただきたいというふうなことをお伝えしているわけでございまして、特にこうしてほしいといったことは申し上げておらないわけでございますけれども、ただ業者の提案がこれから配置計画も含めて出てくるであろうと。それに対して市の考え方を申し上げて、業者の提案を変えるといったことも当然あるわけでございますので、業者の提案と、どういった提案をされるのかといったことを踏まえながら、市との考え方のすり合わせをやっていくというふうなことにもなるかと思いますし、それとあわせて当然JRの関係もございますので、市と設計業者だけではなくて、JRとの多目的ホールの関係につきましてはあるわけでございますので、その辺のところのすり合わせが当然必要になってくるものというふうに思っているところでございまして、近々と申しますか、3月には業者の提案、動線、実際上の配置計画がどういうふうになされるのかといったことを先にお示しをした上で環境負荷、環境に配慮した建物としてどういうふうにつくり上げていくかといったことについては、またその後に業者から示されるというふうなことになっておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
議長(瀬川健則君) 5番、古川津好君。
議員 古川津好君 [ 80 ]  わかりました。私としては、つくる側がもう少し強くこういうものというふうにイメージをしてお願いするのかなというふうに思っておりましたので、また出てきた段階で意見を申し上げる機会があれば申し述べたいと思います。
 それで、今度次に2つ目の質問の駅のことについて伺います。先ほど進捗状況はお伺いしました。それで、併設される庁舎と駅との駅名について、何らかの検討はなさっていますでしょうか。
議長(瀬川健則君) 企画総務部長。
企画総務部長 小野寺光正君 [ 81 ]  駅名についても、本当は変えたいわけです。変えることによってかなり経費負担が生じてくるといったことのお話も実はあるわけでございまして、まだJRからその辺のところについての事業費の概算が示されていないわけでございますけれども、ソフト、ハードを含めてJRとの事業費の関係もございまして、はい、変えますといったことが果たしてできるのかどうかといった問題も実はあるわけでございまして、その辺のところの事業費との関連から、変えますということはなかなか出てこないのではないのかなというふうに思っているところでございます。
議長(瀬川健則君) 5番、古川津好君。
議員 古川津好君 [ 82 ]  この名前につきましては、お金にかえられない面もあると思うのです。それで、自分が利用している駅前が北森で、私も何度も利用しておりますし、愛着もありますけれども、八幡平市庁舎に併設する駅名が北森という名前でいいのかなと自分で思ったときに、森子部落の北のほうにあるから北森、少しスケールがちっちゃいから、もう少し大きな名前にと。ですから、今いろいろ皆さんくすくすと笑いましたけれども、言われたらそうかなと思っていらっしゃる方もいらっしゃると思うのです。
 それで、お金がかかるから直さないのではなくて、二十何億もお金をかけてつくるわけです。その表札みたいなものですから、そこで多少のお金がかかったとしましても、後世に長く愛される庁舎をつくるという趣旨からしましても、これはもう少し考えられて、お金がかかっても変えれるものであれば変えたほうがいいのではないかなというふうに私は考えております。私は、駅名は農と輝の大地駅、八幡平市庁舎と、このようにしたらいいかなと。長いなという声が出ましたので、準備してまいりました。日本国には物すごく長い駅名があります。長者ケ浜潮騒はまなす公園前駅とか、調べてまいりました。ですから、農と輝の大地はそんなに長くありませんので、ぜひひとつご検討をしていただいて、庁舎できるまでにJRさんと交渉していただきたいと思います。
 それから、次に移ります。八幡平観光の問題につきましては、12月でも申し上げました。多少のお金の比率にとらわれないで早くやっていただきたいということを申し上げまして、そのような結果になりました。費用折半につきましては、いろんな声が聞こえますけれども、スピードを持って担当者の方が交渉して決めていただいたということに対しまして、私は高く評価をいたします。それで、先ほどの答弁の中で、市の負担は幾らになるかと金額出ませんでしたので、その金額と、それから解体の時期、終わる時期、こちらのほうをお知らせいただきたいと思います。
議長(瀬川健則君) 産業部長。
産業部長 工藤昭二君 [ 83 ]  昨年の5月の13日に第1回の債権者集会が開催されまして、そしてせんだって2月の3日に第4回の債権者集会があったと。その中でいろいろと新聞等に報道されたわけでありますが、その折半のあり方について、市長コメントとか県のコメントがありました。それと呼応するように市の実務担当者、県の実務担当者でその内容について詰めてきたわけであります。こちらといたしましては、当初市長が言っておりました出資割合と、要するに県の重み、市の立場ということで、格差をつけた出資割合はいかがなものかということで交渉してきたわけですが、いろいろと県の言い分もございまして、最終的には11月の16日に合意したと。その合意の内容は、解体撤去の施設は4点セットとすると。八幡平ロッジ、一服茶屋、温泉館、蓬莱荘と4施設、そして費用の捻出、費用の内容は岩手県と八幡平市で折半しようということでございます。
 そして、それらに係る答弁でも申し上げておりましたが、当初60%の交付金を県で目指したのでございますが、それは国のほうではちょっと厳しいと、会計検査に耐えられないということがありまして、交付率60%は断念して交付率45%のほうに移行したと。それらは、県のほうで全部手続していただきましょうと、それで事業主体は県にしていきましょうと。これは折半ということで、こちらがある程度譲歩した形になったわけですが、それらで、では県はある程度主体的に責任を持って取り進めていただくようにという申し入れをして、そのようになったものであります。折半費用でございますが、予算書にもこれは当然計上していることでございますが、こちらの支出するのは2,750万という内容でございます。
 もう一点の質問でございます。当初予算に計上してございますので、もう新年度早々からそれらの事務手続を進めていきたいと思ってございます。というのは、あの場所は地理的に、地形的にかなり厳しさがあるということで、事務手続を進めていくわけですが、この交付金事業はあくまでも国のほうの許可等が必要でございますので、それらの手続を踏まえて進めていかなければならないと。それをにらみつつ進めていかなければならないということでございます。最大限、22年度には全部終わるように頑張っていくわけでございますが、先ほど申し上げましたように地理的要件、いろんな諸条件をまだまだ抱えてございますので、それらも踏まえて進めていくと。それが継続になるかもしれませんが、いずれ単年度で終えるように進めていきたいと考えてございます。
議長(瀬川健則君) 5番、古川津好君。
議員 古川津好君 [ 84 ]  単年度で終われるようにということは、もしかしたらことしも終わらないかもしれないということでしょうか。そこのところ、ことしじゅうに、秋までに、次の雪が降るまでに終わるという見通しではないということですか。そこを確認しておきたいのですが。
議長(瀬川健則君) 産業部長。
産業部長 工藤昭二君 [ 85 ]  先ほど申し上げましたように、交付金手続が、これは県が手続等を国に対してしてくるわけですが、その交付金手続の許可の時期、そして実際現場に入るといったならば、まさにアスピーテラインの開通という時期は4月の下旬ということになるわけで、それらも踏まえれば気候的にかなり厳しさがあるわけですが、いずれ22年度を目途に、単年度を目途にして頑張っていくということでありますが、それができなければ継続もやむなしということを考えているということであります。継続ありきということではありません。
議長(瀬川健則君) 5番、古川津好君。
議員 古川津好君 [ 86 ]  ありがとうございました。それでは、次に3つ目の質問しましたクラウドコンピューティングについて伺います。
 答弁では、私が頭をひねって読んだ本の内容につきまして、いろいろもっと詳しくご答弁いただきまして大変ありがとうございました。時期尚早というふうなお考え、これもわからないわけではないのですが、新聞報道ではNECさんが山形の米沢市とその周辺7町村から税務、年金、介護の基幹業務のサービスを受注したと。費用が4割削減できているという内容が岩手日報の新聞に載りましたので、えっということで私も質問したのですけれども、最初に取りかかるというのは勇気が要りますし、リスクもあります。ただ、国の流れとして27年度から始めるようなのですが、アメリカのほうはもっと単価が日本の10分の1とかの単価でサービスを受けられるようなのです。そして、たくさんコンピューターがあるものですから、涼しい場所、今北海道札幌周辺にこの大きなコンピューター施設というか、そういうものを各社が競って創設しているようなのです。そういうふうなお話を聞きますと、ことしシステムが更新されることによりまして、去年の電子計算費の7,000万から1億3,600万と倍額の予算になっているわけなのですが、どうもそこのところの考え方が私の表現が適切ではないかもしれませんけれども、時間が来たから更新をしたというふうに予算書を見てとらえて、これはちょっともう少しお考えいただきたかったなということで質問しているわけなのですが、例えば1年間なり再リースを組むとかということで、その間にお考えになるとか、そういうふうな検討の余地は残されていないでしょうか。
議長(瀬川健則君) 総合政策課長。
総合政策課長 岡田 久君 [ 87 ]  お答え申し上げます。
 本年度、先ほど古川議員さんにご指摘いただきましたが、7,000万から1億を超える電算管理費の費用となってございます。これの主な内容といたしましては、合併時に内部情報関係から更新して、合併時にすべて更新したわけなのですけれども、まずは一気に更新しますとかなりの額となりますことから、内部情報システムについて更新をするということで22年度の予算にお願い申し上げるものでございます。
 なお、この22年度につきましては、内部情報のサーバー関係、それから主なものとしては職員1人1台パソコンになりますが、職員1人1台パソコンにつきましては、旧町村時代にそれぞれ導入しましたことから、松尾地区におきましてはほぼ21年度をもって更新となりまして、22年度は旧西根地区の120台、23年度には安代地区の120台ということで、余り一つの年度に負荷がかからないようにということで、端末自体は考えたのですけれども、内部情報としまして人事給与システム、それから文書、それから金銭会計の関係はやはりシステムを更新しなければならないということで、あとはサーバーの機器等から大きな額となったものでございます。
 なお、ご質問いただきました自治体クラウドにつきましては、確かに21年度、総務省の実証実験で全国の46の都道府県で北海道、それから京都、佐賀、大分、宮崎、徳島が実証実験で、県を単位に自治体、それぞれの市町村が全部ではないようなのですけれども、参加町村として県を単位に3大メーカーといいますか、NEC、日立、富士通関係が主にその実証実験の業務を行っているようでございますけれども、過日これも含めましてアイシーエス等から聞いた場合、やはりクラウドシステムを行うに当たりましては、県を単位に行っていかなければ余りメリットがないのではないかと。また、県を単位に行っていくということを踏まえても、参加自治体が多くないとやはりその効果が生まれないと。もし少ない場合は、LGWANではなくて一般のインターネット回線等の混合も考えられるということから、アイシーエスからの情報、それから一部メーカーからの情報もありますが、もう少しやはり待ったほうがいいのではないかということで、22年度予算につきましては機器の購入更新ということで考えたものでございます。
 ただ、やはり23年度、今度は住民情報システムの更新期間が参ります。といいますのは、5年を過ぎますとメーカーの保守ができないという制約がありますことから、どうしても途中でストップさせるわけにはいかないということで、更新をしていかなければならないというスタンスで考えておりますけれども、いずれにしましても電算に占める経費はやはり多額の経費が今後かかりますことから、それぞれの県を単位にした進捗動向、それから先ほどのセキュリティーの関係等を踏まえまして、国のほうで27年という一つの目標を置きましたことから、来年度につきましては単独導入ということで考えたものでございます。よろしくお願いいたします。
議長(瀬川健則君) 5番、古川津好君。
議員 古川津好君 [ 88 ]  大変ありがとうございます。ただ、先ほども答弁ありましたけれども、一時的なものにつきましては何か利用したほうがすごく得だということもあるということも本の中にも書いてありましたし、そういうふうにうたわれておりますので、試しにセキュリティー上問題ないものについては一回やってみるというのも一つの方法ではないかなというふうに思います。
 それで、最後に4つ目の質問しましたことについてなのですけれども、アンケートとって多分それが定住の事業に反映されていると思うのですが、ことしと去年との事業の名称の関係なのかわかりませんが、去年は似たような名前で交流促進事業ということで予算化されてやっておりました。ことしは定住促進事業で、これにどの程度、どういうふうに反映されたのかなというふうに思っていたのですが、今回は私もその中身、アンケートの内容がわかりませんでしたので、後でアンケートの調査結果をいただけるのであればお知らせいただければと思います。
 次にまた質問する機会が得られたならば再度質問したいと思いますので、きょうは風邪を引いて変な声で大変申しわけありませんでした。これで終わります。
議長(瀬川健則君) 総合政策課長。
総合政策課長 岡田 久君 [ 89 ]  定住の促進計画につきましては、2月に計画ができたものでして、本来であれば議員の皆様方にご配付申し上げなければならなかったのですが、ちょっと遅くなりました。それで、予算特別委員会が開催される前に議員の皆様方にご配付申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長(瀬川健則君) これで古川津好君の質問を終わります。
 3時10分まで休憩いたします。

                                                      (15時00分)


                          休     憩

                          再     開

議長(瀬川健則君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                                      (15時10分)

議長(瀬川健則君) 引き続き一般質問を行います。
 通告順位5番、橋悦郎君。

                          〔議員 橋悦郎君登壇〕

議員 橋悦郎君 [ 90 ]  午前中の教育振興の熱い議論に引き続きまして、私も教育振興について教育長に質問したいと思います。
 学校給食について質問いたします。学校給食法という法律が改正されたのを皆さんはご存じでしょうか。食育という目標が新たに盛り込まれるなど、この法律ができてから初めての大幅な変更が加えられました。そして、今年度から施行いたしました。
 食育とは、食べ物や栄養についての正しい知識を身につけて、望ましい食の習慣をつけてもらうことです。法律の改正は、この食育が今の社会の中で大きな課題となったからであります。学校給食法がつくられたのは、1954年、昭和29年、戦争が終わって9年が経過していましたが、日本はまだ貧しかった時代です。当時給食の大きな目的は、子供たちの栄養状態を改善することにありました。しかし、その後日本は経済成長を遂げ、日本人の食生活が大きく変化いたしました。今は食べ物が足りないわけではないのに朝食を食べない人やダイエットをする人が目立ちます。一方栄養が偏って肥満になったり、健康を損なったりするなど、食の乱れが大きな問題になっています。西洋風の食事がふえ、食料の大半を輸入に頼る問題も指摘されております。そこで、私たちの食生活を見直し、国全体で食育に取り組もうと新たに食育基本法という法律がつくられ、4年前からスタートしております。
 この法律を受け、市でも八幡平市食育推進計画がつくられました。このような中で、家庭ばかりでなく学校でも食育に力を入れる必要があるとして、今回学校給食法が改正されました。食習慣は、幼いころからの食事の積み重ねでつくられるものです。給食が子供たちの食事に大きな部分を占めていることを考えると、その役割は重要であります。以下、具体的に伺います。
 1、国は食育基本法を制定し、食育に関する取り組みを新たな課題とした。市の学校給食は補食給食になっているが、食育基本法で示された理念に基づき完全給食へと改善するべきであるが、いかがでしょうか。
 2、食育で全国の先進的取り組みの特徴は、地産地消をセットにした米飯の自校炊飯給食の取り組みであります。市学校給食でも実施するべきでありますが、いかがでしょうか。
 3、子育て支援の一環として、学校給食費の軽減を実施するべきでありますが、いかがでしょうか。
 次に、2つ目の学校耐震についてであります。新政権の新年度予算案では、学校施設の耐震化予算が大幅に削減されると、こう報道されております。現在全国の市町村が文部科学省に提出している学校の耐震化計画では、2010年度、来年度で約5,000棟の耐震化の実施が見込まれておりましたが、今示されている国の予算案では約2,200棟の補助しか見込まれません。八幡平市の学校耐震化にも大きな影響が心配されます。その状況を伺います。
 これ1点ですが、市内の小中学校の耐震改修に向けた耐震2次診断が行われましたが、その結果と今後の取り組みについて伺います。
 以上、よろしくお願いいたします。

                          〔議員 橋悦郎君降壇〕

議長(瀬川健則君) 教育長。

                          〔教育長 高橋北英君登壇〕

教育長 高橋北英君 [ 91 ]  橋悦郎議員のご質問にお答えいたします。
 1点目の学校給食について、@の完全給食へと改善すべきとのご質問でございますが、市内の学校給食においては現在御飯を自宅から持参する補食給食を実施いたしております。これまでの学校給食の運営の経緯からしますと、市内の基幹産業は農業であります。農家の子供たちが自分のうちで米をつくっているにもかかわらず、よその米を食べるのはどうかというような概念から、御飯を持参する補食給食を実施してきているものでございます。御飯持参は、地産地消の推進という考え方でありまして、その他食育の取り組みとしましては、生産者に学校給食を試食していただきながら、児童生徒との交流、学校栄養職員を学校に派遣して食に関する授業の実施、また子供たちの牛の搾乳体験等の授業の実施、学校給食の献立にも郷土料理を取り入れるなど、食育基本法に基づいた学校給食の実施を行っております。
 次に、A番の米飯の自校炊飯給食の取り組みのことでございますが、地場産の米を使用した自校炊飯給食にありましては、先進的な取り組みであると思われます。反面各学校それぞれで炊飯することになりますので、衛生管理体制を整える必要がございます。自校式の学校給食の場合は、個々の学校で給食を調理するために学校給食に携わる職員が配置されておりますが、当市におきましてはセンター方式を採用しておりますので、学校には学校給食の衛生管理を行う職員がおりませんので、衛生管理上自校炊飯給食を実施することは困難な状況にございます。当市におきましては、全校に弁当保温庫を設置いたしまして、冬期間でも温かい御飯が食べられるようにしてございます。
 Bの学校給食費の負担軽減についてでございますが、現在保護者の皆様から納めていただいている1食分の学校給食費は、小学校220円、中学校240円でございます。給食事業の運営に当たりましては、法令に従い、直営、委託にかかわらず、人件費や委託料、光熱水費、施設設備機器の維持管理経費など相当額の予算を計上しており、それらを公費で負担しております。保護者の方に納めていただく学校給食費は、その全額が児童生徒に還元されますし、経済的な不安を抱えている家庭には公的な支援制度が準備されておりますので、学校給食法の定めのとおり保護者が負担するべきものと考えております。また、学校給食費納入に関する心配事につきましては、教育委員会や各学校で遠慮なく相談できるように体制を整えておりますので、保護者の方の不安は解消できるものと考えております。教育委員会といたしましては、すべての子供たちが安心して給食を食べられるように、今後とも関係各課や学校と連携を図り、学校給食の円滑な運営に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
 2点目の小中学校校舎の耐震についてお答えいたします。まず、耐震2次診断の結果でございますが、今年度は大更小学校、東大更小学校、平舘小学校、西根中学校及び西根第一中学校の小中学校5校の校舎並びに屋内運動場、合わせまして12棟の耐震2次診断を実施いたしました。その結果は、大更小学校の校舎2棟、平舘小学校の校舎2棟、屋内運動場1棟、西根第一中学校の校舎1棟が現在の耐震基準を満たしておりました。東大更小学校の校舎1棟、西根中学校の校舎3棟、それから西根第一中学校の校舎2棟につきましては耐震基準を満たしていないとの診断結果となってございます。
 続きまして、今後の取り組みについてでございますが、昨年度の耐震2次診断した結果をもとに、今年度は安代中学校と柏台小学校の屋内運動場の改修工事の実施設計を行っております。この工事に要する経費を今議会の21年度補正予算案に盛り込ませていただいております。
 また、今年度実施いたしました耐震2次診断の結果をもとに、西根中学校校舎の改修工事の実施設計に要する経費につきましても、今議会の22年度当初予算案に盛り込ませていただいております。子供たちの学びの場、生活の場であるだけでなく、地域住民にとって最も身近な公共施設の一つであります小中学校に求められているのが安全性でございます。このことを念頭に、その他残りの建物につきましても、小中学校は災害時における避難所となっておりますことから、手順を誤ることなく2次診断結果をもとに倒壊等の危険性の高い施設の耐震化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。

                          〔教育長 高橋北英君降壇〕

議長(瀬川健則君) 13番、橋悦郎君。
議員 橋悦郎君 [ 92 ]  自席から再質問いたします。
 実は私のところに八幡平市食育推進計画というのがあるのですが、これ所管がどこなのか、ちょっとわからなかったのです。後でいずれ伺いたいのですが、教育関係者が委員に名前を連ねていますので、多分教育委員会かなと思ったのですが、先ほども演壇でお話ししましたように、国が食育基本法を制定したと、そして今年度からは学校給食法も変えたと、それは理由があったからだというお話をしました。その辺の認識をちょっと確認をしたいのですが、いかがでしょうか。
議長(瀬川健則君) 教育長。
教育長 高橋北英君 [ 93 ]  食育基本法は、国の食育についてのまさに基本理念を決めて、そして国であるとか、地方自治体であるとか、教育関係者であるとか、家庭であるとか、そういった形のやるべきことの基本的なことを決めており、まさに食というのは生きていくことの基本であるという認識、先ほど議員さんがお話しなさったように、いわゆる最近の食の乱れ等についての危機的状態について国が定めたものであるというふうに認識してございます。
議長(瀬川健則君) 13番、橋悦郎君。
議員 橋悦郎君 [ 94 ]  その食育基本法に基づいて学校給食法も改正されたのだと、私もそういうふうに認識しておりますが、そこでそういうふうに教育の現場でも知育、徳育、体育ですか、その中でも食育を特に中心に据えるのだと、これからは日本の教育は、そういう改正ですよね。そういう中にあっての学校の給食をどういうふうに位置づければいいのかと。学校において学校給食というのは、食育のもちろん中心になる、そういう教材になってくるわけですよね。そういう中で八幡平市が行っている補食給食というのは、そのことを達成するためにそういう状態で役割を果たすことができるのかということを私は問題にしているのですが、例えばここでちょっと伺いますが、ここに文部科学省のデータがあるのですが、全国の、これは小学校ですね。公立の小学校2万1,823校あるそうですが、その中で補食給食をやっている学校というのは0.5%なのです。岩手県はどうかというと……ごめんなさい。さっきのは子供たちの人数ですので、全国でやっている学校の比率は0.3%です。これは学校数です。岩手県は2.0%なのです。これは20年5月1日の資料なのですが、20年5月1日の八幡平市の小学校の人数を調べたら1,444名で、ここでいっている2%というのは八幡平市の小学生の子供たちの数なのです。ですから、県内では八幡平市だけなのです、補食給食という給食をやっているのは。そういう実態をご存じだったでしょうか。
議長(瀬川健則君) 教育長。
教育長 高橋北英君 [ 95 ]  実態については、今ご指摘いただいたので、初めて知りました。ただ、食育基本法の基本理念の中に、自治体のやるべきことというのはそこの自治体の特性に合わせた給食をやるべきであるということで、完全給食をやるということを求められているのではないというふうに解釈しております。当八幡平市は、農業人口が30%近くあるわけですが、そういった中においてはまさに今私どもがやっている給食が当八幡平市に最も合った給食のスタイルではないかなというふうな認識をいたしております。
議長(瀬川健則君) 13番、橋悦郎君。
議員 橋悦郎君 [ 96 ]  八幡平市は米の産地でもあります。これは岩手県、同じような産地たくさんあるわけですけれども、こういう補食給食、弁当持参の給食はここだけということなのです。それで、私は演壇でもお話ししたように、今食が乱れていると言いましたけれども、20年ほど前はお米の消費が1人当たり平均、今の倍以上、つまり20年前の半分に減っているというのがあるのです。そのことは、どうしてそういう現状が起こってきたのかということを食育基本法の中でも附則の中ではずっと述べられていますね。やっぱり給食の中でパンとかミルクとか、そういうものを食べながら育ってきたと。どうしても洋食のほうへ子供のころからなじんできたということがあって、お米の消費がどうしても減ってきたのだというふうなニュアンスのことを書いています。それを本来の日本の食事である米、これをやっぱり子供たちに食べてもらおうと。米飯給食も非常に推進しているわけです、学校給食法の中でもそうですが。しかも、ただお米を食べさせるということではなく、お米はおいしい食べ物だということを学校の中で教えていこうと。つまりお弁当もいいのですけれども、さっき言いましたように自校炊飯給食というのは、炊きたての湯気がほやほや出ているそういう御飯を食べるのが自校炊飯給食なのです。これが全国で今急激に伸びているのです。そういう給食にしたら食事の残渣ですか、これが全くもう減って、ほとんどなくなると、そういう炊きたての御飯を食べさせることによって。そして、おかずも本来の日本人に適した和食のおかずも出るようになると。そうしますと、和食が中心になってきますと、みそとかお豆腐とか、地元産の食材をどんどん使えると。そういうことを子供たちに教えていこうというのが今回の食育基本法の制定であり、学校給食法の改定なのです。私は、そういうふうに認識していますが、その点いかがでしょうか。
議長(瀬川健則君) 教育長。
教育長 高橋北英君 [ 97 ]  そのこともあるわけでございますが、一番食育基本法の中で心配されていることは、朝食をとらない子供たちがふえているということが食の乱れの最たるものとして把握されているというふうに私は認識しておりますが、夜型の生活、夜更かしをする。そうすると、朝なかなか起きられない。子供も含めて親の問題が大きいと思うのですけれども、そうすれば勢い朝飯ということ、朝食について手のかからないパン食になっていると。そういったことで、私どもの家庭から御飯を持ってきていただくというのは、1つは朝御飯をちゃんと食べてほしいと、その朝御飯炊いたところの少しでいいから、お母さんに詰めていただく。中学生になったら自分で詰めてくる。そういったことで、やっぱり食というのは基本的には家庭の問題であるだろうというふうに私は認識しております。ただ、やはりそうでなくても家庭のいろんな生活の中でいろんなことが、おかずを昔は一生懸命お母さんがつくったわけですが、今はお総菜をすっと買ってきて、パックをべりっとはがせばそれで終わりとか、そういったものでなくて、やはりお母さんの愛情を、情的な話になるのですけれども、愛情のこもったお弁当だというようなあたりが教育的には大事かなというような思いもありまして、おうちから弁当を持ってくるというような形で進行させていただいております。
議長(瀬川健則君) 13番、橋悦郎君。
議員 橋悦郎君 [ 98 ]  午前中の田中議員との議論を聞きますと、教育というのはすぐに効果が出ないのだと、教育長はそのときには今読書する子供たちが子育てをする時代になるとあらわれるのだと、こういうお話もされましたが、この食育に関してもそれは言えると思うのです。つまり今子供たちにきちっと教えていけば、その子供たちが今度子育てするときに乱れた食生活を正すようなことを教えていけるのだということになると思います。それを今やらなければいけないと。
 この基本法のほうでは、今まで家庭に任せ過ぎてきた傾向があると。子供たちの3食のうち1食は学校で食べていると、これはやっぱり学校でも食育についてかなり比重を大きく取り上げていく必要があるということを言っているわけです。だから、今の教育長の答弁は、学校の責任を置いておいて、全部家庭に押しつけてしまうと。家庭は結局今の多分、これは私の推測ですけれども、子育てしている保護者の皆さんはやっぱり洋食を食べて育ってきた方々なのではないかと思うのです。それをやっぱり本来の日本人の食事に戻していくためには、ここでやっぱり学校が踏ん張らなければいけないのだと、そういう部分に教育基本法でも言っていると私はそう思っているのです。そういう意味で、ぜひ食慣といいますか、食べ物の習慣といいますか、それは今言ったようなことでぜひやっていただきたいのですが、もう一つは食べ物についての知識を子供たちに教えるということも大きな課題にしているわけですね。それはやっぱり関心を持たさないと、食べ物を育てる、生産することにも関心持ちません。ですから、さっき言ったような炊きたての御飯を給食で食べさせていくことによって、これはここでつくった地元産のあきたこまちだとか、いわてっこだよとかというようなことで食べさせていくと。そうすると、それはあの田んぼでつくっているのかというようなことで広がっていくわけでしょう。野菜もそういうことだと思うのですけれども、ですからそういう教育的な面でもやっぱり補食給食ではこれはつながっていかないと。おいしいものを食べてこそ初めてそういう興味を持つし、知識も蓄えられていくと。その辺いかがでしょうか。
 それからもう一つは、ちょっと私資料の提出もお願いしたのですが、お弁当持参なのだけれども、今小中学校できちっと皆さん子供さんたち学校に持参しているのかどうか。
 それから、食べ残しについても伺ったのですが、ちょっとこの資料だと多いのか少ないのかわからないのですが、多いか少ないかを判断するためにこういう資料をとっているのでしょうから、その辺のことも伺いたいと。弁当持参の状況が今実際現状はどうなっているのか、これ非常に大事なわけですよね。学校給食にとって今の弁当持参給食は、持ってくるか持ってこないか。これ調査していないというのもちょっとおかしいのですが、いかがでしょうか。
議長(瀬川健則君) 学校教育課長。
学校教育課長 高橋敏彦君 [ 99 ]  お答えいたします。
 小中とも恒常的に弁当を持参してこない子はいるかという問い、あと忘れてきた場合の対応を調査いたしました。まず、恒常的に忘れてくる子はいないと、小学生のほうについては。ただ、中学生のほうについてはちょっと忘れたりとか、小食だとか何かそういう関係で若干出てくると、いるという学校もあります。あと、忘れて来た場合にはほとんどまず先生のほうで家庭に連絡して届けてもらっていると。あと、それ以外についてちょっと特徴的なのは、担任や子供たちから一口ずつ集めて、それでみんなで食べているという、こういう事例もございました。
 あと、先ほど教育長も朝食の件の、とっていないという話もありましたので、その辺ちょっと紹介いたしたいと思います。標準学力の調査の中で生活行動の調査というものがあって、その中に朝食をきちんと食べているか、家の人と食べているかという調査もありまして、小学校4年についてはもう全国の食べているが90%のものが、市内全小学校の4年生では97.7が食べていると。あと、うちの人と食べているというものについては、全国では58.5%が市内では78%と非常に高くおうちの方と食べているということで、いずれ6年生、中学校1年生についても全国平均の10%以上については、市内の児童生徒については朝食をとっているというような状態でございます。
 以上です。
議長(瀬川健則君) これで橋悦郎君の質問を終わります。
 次に、通告順位6番、山本榮君。

                          〔議員 山本 榮君登壇〕

議員 山本 榮君 [ 100 ]  議席番号16番、山本榮です。最後の質問となりましたが、もう少しよろしくお願いいたします。
 私は、2つのことについて伺います。1、後期建設計画の見直しで地域振興事業に。安代地区の合併時の人口は6,129人でしたが、今年1月末現在は5,503人です。4年5カ月で626人、10.2%減少しております。そのうち田山地区の人口は2,090人から1,864人になり、226人、10.8%減と大幅に減少しております。高齢化も進行し、いわゆる限界集落と言われる地域がふえ、地域が衰退してきております。なお、八幡平市の人口はこの間2,045人、6.4%減となっています。新市の建設計画を見直しして、地域振興と活性化、安心して暮らせる地域づくりのために、次の2つの点についてお伺いします。
 (1)、田山屋内プールは中止をして、直売所施設整備を。田山スポーツゾーン整備事業でトレーニング施設整備を行い、国内外大会の招致推進、スポーツ合宿受け入れ等で地域振興を図るとして、屋内プール、トレーニングセンター建設を計画しています。現在の状況では、この事業の推進により地域振興を図るには難しい状況にあると思いますが、見解を伺います。屋内プール建設は中止をして、地域の振興策を他に講じて支援すべきと思います。地域の活性化振興を図るための一つとして地場産品を販売する産直の立ち上げが考えられます。地域の特産物を販売する取り組みで、雇用とにぎわいを生み出す直売所施設整備への支援が必要と思いますが、見解と対応を伺います。
 (2)、生活支援ハウスでなく、小規模多機能施設を早期に。生活支援ハウスの増築、増床計画は、市総合計画や老人福祉計画で20年までに居住室10室増床を目指すとしてきましたが、議会の答弁では総合計画の後期計画にスライドして計画したいとのことでした。生活支援ハウスは、高齢のため独立して生活することに不安がある人が共同生活する施設として運営されています。入所者、待機者の状況を伺います。
 小規模多機能施設を介護保険第5期計画で松尾、安代地区に予定したいとの答弁もありました。安代地区には後期計画中に両施設の整備をする予定か伺います。1施設であれば、小規模多機能施設を早期に整備するほうが介護施設待機者の解消、雇用拡大になると思いますが、施設整備についての見解を伺います。
 2、次世代育成行動計画について。前期行動計画は、安心して子供を産み育てることができる環境づくりを目指して作成しています。計画では、地域における子育て支援サービス充実のため、地域子育て支援センター事業を松尾、安代地区に新たに実施し、市内3カ所で実施するとの事業目標にしていますが、実施状況を伺います。放課後児童健全育成事業では、学童クラブがすべての小学校区で実施となりました。施設整備について市長の施政方針では、大更学童施設は3月末完成、4月開設、田頭学童保育は平成22年度施設建設、あしろ学童保育施設は施設建設に向けた実施計画を行うとしておりますが、平成22年度からの後期計画において、次の事業を早期に実施すべきです。
 @、松尾、安代地区に地域子育て支援センターの設置と設置場所。
 A、あしろ学童クラブ施設の建設年度、建設場所、事業の実施についてを伺います。
 以上、演壇からの質問といたします。

                          〔議員 山本 榮君降壇〕

議長(瀬川健則君) 市長。

                          〔市長 田村正彦君登壇〕

市長 田村正彦君 [ 101 ]  山本榮議員のご質問にお答えを申し上げます。
 まず1点目の1つ目、田山屋内プールは中止し、直売所施設整備をというご質問でございます。田山屋内プール整備事業は、住民の健康維持増進、年間を通じたスポーツ合宿等の誘致による地域振興を目的として、矢神ジャンプ台改修事業、ジャンプ台整備専用圧雪車整備事業、屋内体育館整備事業等とともに田山スポーツゾーン整備事業として新市建設計画に位置づけられております。田山スポーツゾーン整備事業といたしまして、ウインタースポーツの核となる矢神ジャンプ台改修事業、ジャンプ台整備専用圧雪車整備を完了いたしまして、平成20年度は全日本学生スキー大会、今年度は全国中学校スキー大会を成功裏に終了したところでございます。
 ご質問の屋内プールにつきましては、現時点で施設整備の方向性や後期計画への計上等については検討を行っておりませんが、必要性や財政状況等を勘案しながら調査検討を行ってまいりたいと、そのように考えております。
 また、地域活性化のために直売所施設整備の支援が必要とのご提言につきましては、近年産直施設は競争の時代に入っておりまして、市内の産直施設も売り上げが伸び悩んでいる状況にあると、そのように認識いたしております。こうした現状の中、新たに産直施設の整備を考える場合、立地場所の選定や施設の規模及び販売内容など慎重に検討する必要があると認識いたしております。しかし、一方におきましては、産直施設としての個性化、いわゆる差別化を図り、多額の売り上げを上げている施設もあることから、地域の生産者の方々による積極的な運営及び販売する意欲に応じた形として、市としても有利な制度を導入するなど支援をしてまいりたいと、そのように考えております。
 後期基本計画の策定に当たりましては、山本議員の田山地域に対するご提言も大切にとらえますとともに、地域審議会や地域振興協議会との懇談の場を設けるなど、地域のご意見、ご提言をお聞きしながら進めてまいりたいと存じますので、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。
 次に、生活支援ハウスでなく小規模多機能施設についてのご質問でございます。生活支援ハウスは、過疎地等を対象とした老人デイサービスセンターと居住部門がセットになった高齢者生活福祉センター機能を有する施設であります。入所条件は、60歳以上のひとり暮らしの方や夫婦でも家族から援助を受けることが困難で独立した生活をすることに不安のある方となっており、屋外での雪かき作業はできないが、炊事、洗濯等の日常生活はできる方が入所いたしております。入所期間は6カ月となっており、継続入所の場合でも6カ月ごとに入所申請書を提出していただき、介護や医療に携わる者で構成いたします地域ケア会議から意見を聞いた上で入所者を決定をいたしております。定員は10室で、おおむね10名になります。待機者の近年5カ年の冬期入所希望者は、毎年2名ほどが定員を上回っている状況にございます。
 小規模多機能型居宅介護の施設整備につきましては、第3期介護保険事業計画では八幡平市の4カ所の日常生活圏域に整備計画をいたしましたが、残念ながら希望する事業者がございませんでした。八幡平市といたしましては、第4期介護保険事業計画におきまして、西根日常生活圏域に1カ所は必要との考え方から、整備計画に組み込んでいただき、平成23年度の開設を見込んでおります。また、松尾、安代日常生活圏域につきましては、第5期介護保険事業計画にスライドいたしまして施設整備を図りたいと考えているところでございます。この両施設の設置目的や施設の利用者実態を勘案した場合には、現状では生活支援ハウスより小規模多機能型居宅介護施設のほうが要支援1から要介護5までの方が利用できますので、施設としては勝っているものと認識をいたしております。質問にありますとおり、小規模多機能型居宅介護施設は多くの施設待機者の解消や雇用拡大等が見込まれることから、市総合計画の後期計画に位置づけてまいりたいと考えております。
 2点目の地域子育て支援センターの設置と設置場所の質問でございます。八幡平市次世代育成支援後期行動計画につきましては、前期計画と同じく、安心して子供を産み育てることができる環境づくりを基本理念といたしまして、本年3月中旬に策定予定となっております。子育て支援センターの目的といたしましては、主に在宅の乳幼児とその親、家族が好きな時間に自由に来て、親子で好きな遊びを楽しんだり、子供や親同士の仲間づくりをすることができるような遊び場の提供と支援活動を行うところであるとともに、子育てに悩むお母さんたちの相談、憩いの場所でもあります。
 県内では67施設が設置されておりまして、近隣市町村では自治体に1カ所程度となっております。八幡平市におきましては、現在西根地区の森の子保育園に併設され、育児相談、育児講座、子育てサークル運営の支援、情報提供、遊ぼう会などの事業を行っております。松尾地区におきましては、保育所で2カ月に1回程度の遊ぼう会を開催いたしておりますが、在宅児童数の減少と相まって利用率はまことに低い状況であるほか、森の子子育て支援センターや、たからっこ広場の利用があり、新たな施設整備には十分な検討が必要であると考えております。安代地区におきましては、さらに在宅児童数が少ないことや、きらきらサロンの利用がございまして、新たな施設整備には松尾地区同様、十分な検討が必要でございます。しかしながら、安代地区では森の子子育て支援センターから遠いため、あしろ学童クラブの施設整備とあわせて既存のあしろ保育所内の機能を向上し、相談業務等を検討する予定となっております。
 次に、あしろ学童クラブ施設の建設年度、場所の質問にお答えをいたします。現在あしろ学童クラブは、旧安代町給食センターにおきまして平成15年4月から開設し、老朽化が進んでいることから、安代学童施設建設につきましては平成22年度に実施設計を行い、平成23年度に施設建設を予定をいたしております。
 平成22年度当初予算におきまして、安代学童施設整備工事実施設計業務委託料といたしまして予算計上しております。建設場所につきましては、あしろ保育所隣接地といたしておりまして、今後安代地区の子育て支援につきましては、あしろ保育所と連携をしながら進めてまいる所存でございます。
 以上、演壇からの答弁にかえさせていただきます。

                          〔市長 田村正彦君降壇〕

議長(瀬川健則君) 16番、山本榮君。
議員 山本 榮君 [ 102 ]  再質問いたします。
 まず、屋内プール、トレーニングセンターの建設の件ですけれども、まだ後期計画で検討に入っていないということですが、見直しをいろいろしていくと、検討していくということなので、それで1点ですけれども、地域にいろいろ話を聞くと、屋内プールについては要らないのではないかという意見があると同時に、トレーニング施設については整備したほうがいいのではないかと。新しく建物を建てるということでなく、今ある田山体育館の中にトレーニング器具の整備をしたほうがいいのではないかなどという意見もありますので、ぜひその点も検討の上、計画を練っていただきたいなというふうに思います。その辺についてどうなのか、もし見解があればお聞きしたいのですけれども、多分まだないと思いますので、時間の関係でまず割愛させていただきます。
 それで、題目として、プールの建設はやめて直売所ですか、要するに地域の活性化のためには直売所整備がいいのではないかということで提案したわけですけれども、慎重に検討して支援してまいりたいという答弁でしたが、実は地域では以前から産直の立ち上げについて話題にはなっているのですけれども、なかなか実現していないという面があるのですけれども、商工会のほうからも空き店舗を利用して立ち上げたらどうかという話もあったりして、何人かで話し合いしたそうだけれども、なかなか結びついていないという状況もあるようです。
 地域の活性化のために市としてどう支援していくかという点なのですけれども、地域ではいろいろまとめかねているという部分があるので、市としてやはりこの地域にはこういう事業が必要だと、ぜひこういう形でその地域の活性化なり振興を図っていきたいという点を具体的に支援してほしいなというふうに思うのですけれども、その点で市とすればそういうことを支援するのは地域振興課なのか、商工観光課なのか、担当部署があるのか、担当者がいるのか、その点について具体的指導するに当たってはどういう方向でしていくのかという点を伺います。
議長(瀬川健則君) 市長。
市長 田村正彦君 [ 103 ]  田山地区の振興につきましては、担当部署というのですか、そういった例えば商工観光課で計画を練りなさいとか、そういったことはまだいたしておりません。ただ、先般副市長からのご提案を受けまして、田山地域に何とかこれからやっていかなければならないというお話も内部ではしております。ただ、その中では産直施設というお話もございます。そういったことも受けまして、実はこの間の田山小学校の体育館の開所記念に行った際に、私の周辺にお座りの田山地域の皆さんに産直施設はどうなのだろうというお話を何人かに投げかけたのですが、どなたも積極的には乗ってこないと。欲しいのだけれども、それを維持する自信がない、出す自信がないと、そういうお話でございました。したがって、田山地域の場合は単独の産直施設というより、もっとコミュニティーを高められるような、産直もあり、商店もあり、バス停の待合室もあり、ひょっとしたら役場の機能も一部ありというような、そういうふうなもので地域の活性化を図っていくほうがいいのではないのかなという思いもいたしております。
 いずれそういった問題については、地域振興協議会、せっかく地域には立派な組織もあるわけですから、そういった地域振興協議会の方々と話し合いながら、行政主導ではなくて、地域の皆さんがどういうことをやりたいかと、これを主に考えていければなというふうに思っております。
 同時に、先ほどご提言ありましたトレーニングセンターの話ですけれども、新築のトレーニングセンターというのは毛頭考えにはありませんけれども、ただいまご提言いただいた既存の施設を使ったようなトレーニングセンターについては、これは検討の余地はあるのではないのかなという思いをいたしております。
議長(瀬川健則君) 16番、山本榮君。
議員 山本 榮君 [ 104 ]  積極的な発言ありがとうございます。地域の活性化をどう図るかということは、やはり市にとっても大事な課題だと思いますので、やっぱり地域も引っ込み思案の人方ばかり多いので、その辺を市の側で具体的に、あなたの地域はこの方針でひとつやってみてはどうかということを投げかけて、一応指導していただきたいというふうに思います。この件に関してはよろしくお願いします。
 次に、生活支援ハウスの増築の件ですけれども、もともとこの事業は平成19年度の実施計画ということで、事業費が1億5,000万円の計画になっているということでしたが、延び延びになってきていると。待機者というのは、それほどいないという状況もあるものだというふうに思っております。現在は10名、全員だと10名入っているということなようですけれども。
 それで、答弁では小規模多機能施設を優先させると、後期計画に入れたいという答弁でしたが、それでちょっとお尋ねしたいのですけれども、そうしますと生活支援ハウスは今後は計画に入れないと、もうつくらないよということなのか。その辺は、やはり希望等があれば今後も検討していくべきものだというふうに思いますが、その点の考え方が1つ。
 それから、先ほど市長答弁ありましたように、小規模多機能施設は3期計画で計画したけれども、実施に至らなかったと。要するに希望する事業所がなかったということで、5期計画で計画したいということですけれども、この3期計画で事業所が実施できなかった事情というのは、やはり施設整備の関係とか、その事業を推進するに当たってやはり経営的には大変苦しいということで手を挙げなかったという事情があるものだと思います。
 それで、小規模多機能施設を整備することについてですけれども、生活支援ハウスにそういう計画していたものをどうするかあれですけれども、かわって小規模多機能にしたいという計画ということですので、ぜひ市としての施設整備に対する支援をしていくべきものではないかなと思うのすけれども、その辺についてはどのように考えているかお願いします。
議長(瀬川健則君) 長寿社会課長。
長寿社会課長 種市慶雄君 [ 105 ]  お答えします。
 生活支援ハウスにつきましては、前の議会等でも答弁しているとおり、後期においても先ほど議員さんが言われたとおり安代地区の人口が減少してきておりますし、高齢者もまた同じ状況にありますので、市としては生活支援ハウスはつくらないで、小規模多機能の使い勝手のいいほうを民間事業者の活力を利用してやっていければというふうに考えております。ただ、今すぐとか、こういう事業者さんが先ほどもあったように本当に経営として成り立つかどうかというのを見きわめてやっていただかなければいけないものというふうに考えておりますので、第5期計画にはどのような施設が本当に必要かどうかを精査する必要があるというふうに考えております。
議長(瀬川健則君) 16番、山本榮君。
議員 山本 榮君 [ 106 ]  方向性としてはわかりますし、理解できます。それで、実際小規模多機能施設を整備して運営していくという場合においては、運営についてはそれぞれの事業所のほうに求めていいものかと思いますけれども、例えば施設整備についてはいろんな補助を入れるとか、いろんな点での行政としての支援が必要ではないかなというふうに思うのですけれども、そうしないとなかなか進まないと。施設整備にも多額のお金を使って、運営についても大変だというふうになりますので、今後のことになるかと思いますけれども、その辺の支援について副市長さん、どういうふうに考えますか。
議長(瀬川健則君) 副市長。
副市長 武田常徳君 [ 107 ]  お答えいたします。
 小規模多機能施設、第3期の中でどうしてできなかったのかと、こういうお話からちょっとしてみたいと思いますが、やはり制度上、25人を対象にした施設ということであれば、非常に経営が難しいというのがやはり事業者の方々が二の足を踏んだ最大の理由だろうと、このように分析をしております。ところが、最近になりまして、盛岡北部行政地域管内に岩手町と、それから葛巻町に1つずつあるわけでございますが、いろんな工夫をしながら小規模多機能を経営してきていると、こういう実績がございますので、八幡平市でもやれないということはないのではないのかなと。その中で岩手町、葛巻を先進事例として見た場合に、行政で助成をしているということではなくて、既存の施設との融合といいますか、連携をとりながらうまく経営しているという実態であるというふうに認識をしております。したがいまして、現在第4期の中では西根会が23年度において小規模多機能の計画があるわけでございますが、現時点ではそれに対する市の助成ということについては考えてございません。したがって、いろんな角度から小規模多機能をやる場合に、現在ある施設との連携なりというふうな部分をもう少しいずれ検討してもらいたいなと、このように考えております。
議長(瀬川健則君) 16番、山本榮君。
議員 山本 榮君 [ 108 ]  まず、生活支援ハウスの場合は1億5,000万という予算を考えていたわけですので、その金額は必要ないと思いますけれども、いずれ支援することはしていくべきだと思います。例えば敷地の部分をどうするかとか、建物の建設に当たっての補助金をどうするかといろいろ検討し、やはり整備が容易にできるような形で支援すべきだというふうに思いますので、その点はよろしくお願いしたいというふうに思います。
 次世代行動計画についてですけれども、ニーズ調査していますけれども、少子化の原因については、80%近い人が子育てに費用が多くかかると。少子化の原因ですけれども、要するにお金がかかるので、子供を産み育てるのが大変だという回答をしているわけです。ですから、後期計画ではやはりそこの負担軽減、それをしていく取り組みが必要だというふうに思っているわけです。
 子育て支援センターの設置ですけれども、前期計画では3カ所を予定したけれども、1カ所しかまだできていないと。松尾についてのお話と安代についてのお話ありましたけれども、建物は新たに建てる必要はないものだと私は思っているのです。やはりそれなりの保育所なり学童保育クラブの中で子育て支援ができるような体制であったほうが、要するに近くで子育て支援ができるような体制をとっていただきたいものだなというふうに思います。その点についてどうなのか。
 それから、安代の学童保育クラブについては23年度ということですので、老朽化が激しいという中ですので、ぜひ早期に実施していただきたいということをお願いして終わりますけれども、まずその辺の子育て支援センターを1カ所だけということではなく、やはり地域にもっとつくっていくべきだというふうに思うのですけれども、その辺についての見解をお伺いします。
議長(瀬川健則君) 児童福祉課長、簡潔に。
児童福祉課長 米田登志子君 [ 109 ]  お答えいたします。
 八幡平市の次世代育成支援の前期行動計画では、平成17年9月に3町村が合併いたしまして八幡平市となったことから、旧3町村が策定しました行動計画をそのまま八幡平市へ引き継がれまして、行動計画に掲げております各種事業については、各地区の実情を踏まえながら実施していくものとするということで、子育て支援センターは各地区1カ所で、全体として3カ所となっております。
 合併しまして5年目を迎えまして、次世代育成支援行動計画の後期計画を策定するに当たりまして、今回は市全体として子育て支援のあり方を検討してまいりました。松尾地区では遊ぼう会を隔月で保育所が開催していますが、参加者が二、三名程度でありまして、利用率は低調となっております。一方20年度の松尾地区から西根地区の子育て支援事業の利用状況を見ますと、たからっこ広場へは1,466人中208人で14.2%、それから森の子支援センターへは11%となっております。子育てサークルについては、西根地区ではちびっこギャング、それから松尾地区ではなかよし会が親子の交流等でそれぞれ活動しております。
 また、市保健課開催の親子教室では、西根地区、それから松尾地区での合同であることからも、西根と松尾地区の子育て支援につきましては同一の支援の方向で行ってまいります。安代地区におきましては、在宅児童は減少していること、またゼロ歳からの保育所入所ができる体制にありますことから、子育て支援センターは設置しないで、きらきらサロンのサークル活動等とあわせまして、あしろ保育所を窓口とした子育てに関する相談業務等を展開してまいりたい、このように考えております。
議長(瀬川健則君) これで山本榮君の質問を終わります。

散     会

議長(瀬川健則君) 本日の日程はすべて終了いたしました。
 本日の会議はこれをもって閉じ、散会いたします。

                                                      (16時14分)