決算特別委員会会議次第

                          日 時 平成21年 9月 3日(木)
                          場 所 八幡平市議会議事堂議場


1 開  会

2 委員長選任について

3 副委員長選任について

4 付託事件の審査要領について

5 議  事
(1)議案第11号 平成20年度八幡平市一般会計歳入歳出決算認定について        
(2)議案第12号 平成20年度八幡平市国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算認定
          について                              
(3)議案第13号 平成20年度八幡平市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算決算認定につい
          て                                 
(4)議案第14号 平成20年度八幡平市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について    
(5)議案第15号 平成20年度八幡平市国民健康保険特別会計(診療施設勘定)歳入歳出決算
          認定について                            
(6)議案第16号 平成20年度八幡平市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 
(7)議案第17号 平成20年度八幡平市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
(8)議案第18号 平成20年度八幡平市浄化槽事業特別会計歳入歳出決算認定について   
(9)議案第19号 平成20年度八幡平市索道事業特別会計歳入歳出決算認定について    
(10)議案第20号 平成20年度八幡平市国民健康保険西根病院事業会計決算認定について  
(11)議案第21号 平成20年度八幡平市水道事業会計決算認定について          


6 散  会

出 席 委 員(22名)
     1番  工  藤     剛  君     3番  渡  邊     正  君
     4番  遠  藤  公  雄  君     5番  古  川  津  好  君
     6番  小 野 寺  昭  一  君     7番  田  村     孝  君
     8番  三  浦  榮  吉  君     9番  田  中  榮 司 夫  君
    11番  伊  藤  一  彦  君    12番    橋  俊  彦  君
    13番    橋  悦  郎  君    14番  小 笠 原  壽  男  君
    16番  山  本     榮  君    17番  松  浦  博  幸  君
    18番  大 和 田  順  一  君    19番  工  藤  忠  義  君
    20番  米  田  定  男  君    21番  北  口  和  男  君
    22番  三  浦  正  信  君    23番  勝  又  紘  一  君
    24番  関     義  征  君    25番    橋  光  幸  君

欠 席 委 員(3名)
     2番  工  藤  直  道  君    10番    橋     守  君
    15番  関     善 次 郎  君                      

委員外出席(1名)
    26番  瀬  川  健  則  君                      

説明のために出席した者
    市長               田  村  正  彦  君
    副市長              小  林  順  一  君
    副市長              武  田  常  徳  君
    教育長              高  橋  北  英  君
    企画総務部長           小 野 寺  光  正  君
    市民部長             大  森  力  男  君
    福祉部長             佐 々 木  幸  雄  君
    産業部長             工  藤  昭  二  君
    建設部長             山  本  富  栄  君
    教育次長             藤  田  繁  光  君
    安代総合支所長          小 山 田  重  郎  君
    企画総務部総務課長        工  藤     勲  君
    企画総務部総合政策課長      岡  田     久  君
    企画総務部財政課長        小 野 寺     浩  君
    市民部税務課長          津 志 田  徳  悦  君
    市民部収納課長          藤  村  裕  子  君
    福祉部児童福祉課長        米  田  登 志 子  君
    産業部農政課長          畑  山  勝  美  君
    産業部商工観光課長        高  橋  一  夫  君
    建設部建設課長          畑     孝  夫  君
    学校教育課長           高  橋  敏  彦  君
    国保西根病院事務局長       浦  田  信  悦  君
    農業委員会事務局長        高  橋  末  男  君
    監査委員事務局長         伊  藤  宏  子  君

事務局出席者
    事務局長             高  橋  三  夫
    事務局長補佐           工  藤     健
    議事係長             伊  藤  純  子
開     会

議長(瀬川健則君) [ 1 ] ただいまから決算特別委員会を開きます。

                                                      (10時00分)

臨時委員長のあいさつ

議長(瀬川健則君) これから委員長及び副委員長の選任を行います。委員長が選任されるまでの間、委員会条例第10条第2項の規定によって、年長の委員が行うことになっております。
 ここで、年長委員、田中榮司夫君をご紹介いたします。
臨時委員長(田中榮司夫君) それでは、今ご紹介いただきました田中榮司夫でございます。それでは、座らせていただきます。委員会条例の第10条第2項の規定によって、臨時に委員長の職務を行います。よろしくお願いします。

開     議

臨時委員長(田中榮司夫君) ただいまの出席委員は22名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
 それでは、これより本日の会議を開きます。

委員長選任について

臨時委員長(田中榮司夫君) 会議次第第2、決算特別委員長の選任を行います。
 それでは、お諮りいたします。決算特別委員長の選任はいかなる方法で行ったらよろしいか、発言を願います。
委員 伊藤一彦君 [ 2 ]  臨時委員長に一任したいと思います。お諮り願います。
臨時委員長(田中榮司夫君) 臨時委員長一任の発言があります。これにご異議ありませんか。

                          〔「異議なし」の声あり〕

臨時委員長(田中榮司夫君) 異議なしと認めます。
 それでは、決算特別委員長に小笠原壽男委員を選任したいと思います。ご異議ありませんか。

                          〔「異議なし」の声あり〕

臨時委員長(田中榮司夫君) 異議なしと認めます。
 よって、小笠原壽男委員が決算特別委員長に決定いたしました。
 それでは、小笠原壽男委員、委員長席にお着き願います。
 以上で臨時委員長の職務を終わります。ご協力ありがとうございました。

                          〔臨時委員長、委員長と交代〕

委員長(小笠原壽男君) ただいま委員各位のご推挙をいただき決算特別委員長にご指名いただき、光栄に思います。委員各位のご協力を得ながら責務を全うしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

副委員長選任について

委員長(小笠原壽男君) それでは、会議次第第3、副委員長の選任を行います。
 お諮りいたします。副委員長の選任は、いかなる方法で行いますか、発言願います。
 11番、伊藤一彦委員。
委員 伊藤一彦君 [ 3 ]  委員長に一任したいと思います。お諮り願います。
委員長(小笠原壽男君) 委員長一任の発言があります。これにご異議ありませんか。

                          〔「異議なし」の声あり〕

委員長(小笠原壽男君) 異議なしと認め、副委員長に松浦博幸委員を指名いたします。ご異議ありませんか。

                          〔「異議なし」の声あり〕

委員長(小笠原壽男君) 異議なしと認めます。
 よって、松浦博幸委員が副委員長に決定いたしました。

付託事件の審査要領について

委員長(小笠原壽男君) それでは、会議次第第4の付託事件の審査要領についてでありますが、審査日程につきましてはお配りしております決算特別委員会審査日程案に基づきまして、説明いたします。

    (決算特別委員会日程案を朗読説明のため記載省略)

 お諮りします。ただいま説明した要領で審査したいと思います。これにご異議ありませんか。

                          〔「異議なし」の声あり〕

委員長(小笠原壽男君) 異議なしと認めます。
 よって、決算特別委員会審査日程及びただいま説明した審査方法により行うことといたします。

議案第11号〜21号

   議案第11号 平成20年度八幡平市一般会計歳入歳出決算認定について  
 議案第12号 平成20年度八幡平市国民健康保険特別会計(事業勘定)歳  
        入歳出決算認定について  
 議案第13号 平成20年度八幡平市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算  
        認定について  
 議案第14号 平成20年度八幡平市老人保健特別会計歳入歳出決算認定に  
        ついて  
 議案第15号 平成20年度八幡平市国民健康保険特別会計(診療施設勘定)  
        歳入歳出決算認定について  
 議案第16号 平成20年度八幡平市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算  
        認定について  
 議案第17号 平成20年度八幡平市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決  
        算認定について  
 議案第18号 平成20年度八幡平市浄化槽事業特別会計歳入歳出決算認定  
        について  
 議案第19号 平成20年度八幡平市索道事業特別会計歳入歳出決算認定に  
        ついて  
 議案第20号 平成20年度八幡平市国民健康保険西根病院事業会計決算認  
        定について  
 議案第21号 平成20年度八幡平市水道事業会計決算認定について  

委員長(小笠原壽男君) それでは、会議次第第5、議事に入ります。
 付託されている議案第11号 平成20年度八幡平市一般会計歳入歳出決算認定についてから議案第21号 平成20年度八幡平市水道事業会計決算認定についてまでの11件を一括議題といたします。
 既に提案理由の説明は終わっていますので、直ちに内容の説明に入ります。内容説明に当たっては、事務事業の新規のもの、比較的大きいもの等について重点的に説明願います。
 それでは、議案第11号 平成20年度八幡平市一般会計歳入歳出決算認定についての内容説明を求めます。
 歳入について、企画総務部長。
企画総務部長 小野寺光正君 [ 4 ]  平成20年度一般会計歳入歳出決算、歳入の内容についてご説明いたします。
 まず、歳入の決算額でございますが、185億240万6,000円となっておりまして、平成19年度対比で9億8,000万円ほどの増になっておりますが、以下その特徴的な点についてご説明をさせていただきます。
 1款の市税につきましては、景気の悪化による法人市民税の減、そしてまた地価の下落による固定資産税の減、そしてまた健康志向によるたばこの消費の落ち込みによる市たばこ税の減などによりまして、平成19年度対比で6,100万円ほどの減少になっております。
 2款の地方譲与税につきましても、地方道路譲与税、自動車重量譲与税の減により19年度対比で1,900万円ほど減少いたしております。
 また、6款の地方消費税交付金、7款のゴルフ場利用税交付金、8款の自動車取得税交付金につきましても個人消費の落ち込み、そしてまたゴルフ場利用者の減少などによりまして、19年度対比で合計で3,200万円ほど減少いたしております。
 次に、10款の地方特例交付金につきましては、個人住民税において住宅借入金等特別控除制度が実施されたことに伴う減収補てん特例交付金の交付に伴いまして、平成19年度対比で1,300万円ほどの増額になっております。
 11款の地方交付税につきましては、普通交付税の算定に地方再生対策費の費目が新設されたことと生活保護費と高齢者保健福祉費の個別算定経費が増加したことなどに伴い、19年度対比で2億5,800万円ほどの増額になっております。
 13款の分担金及び負担金につきましては、保育所入所児童数の減少による保育料の減などにより、全体で前年度より330万円ほど減額となっております。
 14款の使用料及び手数料につきましても保険使用料の引き下げの料金改定による牧野使用料の減などによりまして、前年度対比で350万円ほどの減額になっております。
 15款の国庫支出金につきましては、国の2次補正予算に伴う定額給付金事業補助金、地域活性化・生活対策臨時交付金の交付などによりまして、前年度対比で18%増の2億8,200万円ほどの増額になっております。
 16款の県支出金につきましても農業用施設災害復旧費補助金、後期高齢者医療制度の創設に伴う保険料軽減のための後期高齢者医療保険基盤安定負担金の増などによりまして4,800万円ほどの増額になっております。
 17款の財産収入につきましては、平成20年度から漆器の製造販売を第三セクターに委託し、漆器の売払収入が第三セクターの収入になったことなどに伴いまして、19年度より1,600万円ほどの減額になっております。
 19款の繰入金につきましては、財政調整基金及び減債基金等の繰り入れ減となっておりますが、土地開発基金の繰り入れ増に伴い、総体で前年度と比較し2,100万円ほどの増額になっております。
 20款の繰越金につきましても繰越明許費分の繰越金の増により前年度対比で7,100万円ほどの増額になっております。
 22款の市債につきましては、辺地対策事業債の増と繰上償還のための借換債の発行によりまして4億3,900万円の増額になっております。
 以上、一般会計歳入の特徴的な点について申し上げ、説明にかえさせていただきます。
委員長(小笠原壽男君) 歳入の説明が終わりました。
 歳出については、会議の進行上、部長等個々の指名は省略いたしますので、1款議会費から順に説明願います。
 それでは、1款議会費から内容説明を求めます。
 議会事務局長。
議会事務局長 高橋三夫君 [ 5 ]  それでは、平成20年度の議会関係の歳出決算についてご説明申し上げます。
 事項別明細書の53ページから56ページをお開き願います。1款議会費、1項1目議会費ですが、議会運営費及び事務局経費で総額1億8,133万5,000円であります。前年度との比較では224万円の増となります。主なものは、議員26名分の報酬、費用弁償及び職員の人件費、会議録の調製に係る委託料及び政務調査費に係る交付金等であります。
 以上で議会関係の決算についての説明を終わります。
企画総務部長 小野寺光正君 [ 6 ]  続きまして、企画総務部に関連します2款総務費、9款消防費、12款公債費の主な特徴点についてご説明いたしたいと思います。
 まず、2款の総務費の一般管理費におきましては、人材育成方針に基づく職員の資質向上策としての職員研修を行っておりますけれども、平成20年度におきましては内部研修といたしまして行政評価を中核とする新たな組織経営の仕組みを構築することを目的といたしました一般行政職等を対象とした行政評価研修を行っております。また、農山漁村地域の活性化、自治体経営や公立病院の改革をテーマとした新たな行政課題に対応していくための外部研修に職員を派遣いたしております。
 次に、文書広報費におきましては、行政の透明性を確保するとともに市民との情報の共有化を図りながら、市民と行政との協働のまちづくりを一層推進していくことを目的に、新たに八幡平市予算説明書を発行し、全世帯へ配布いたしております。
 財政管理費におきましては、地方公共団体へ融資を行ってまいりました地方公営企業金融公庫の解散に伴い、新たな貸し付け回収業務を引き継いでおります地方公営企業金融機構に出資をいたしております。
 財産管理費におきましては、安代地区旧荒屋小学校体育館、旧細野小学校校舎等の解体のための実施設計業務と安代地区旧小学校校舎6カ所に設置されております遊具の撤去工事を行っております。また、松尾地区松尾八幡平駅駐輪場に環境に配慮したハイブリッド防犯灯を設置いたしております。
 企画費の関係でございますが、平成20年4月1日にスタートいたしました安代地区のコミュニティーバスの試験運行につきましては、患者輸送バスの運行実績をもとにした利用者推計値を上回る利用実績となっておりまして、延べ利用者数は2万201人となっております。また、松尾地区明治百年記念公園への小水力発電事業につきましては、平成22年度の発電所建設に向け、国、県及び東北電力との協議を行うとともに基本計画を策定いたしております。
 3点目でございますが、合併市町村振興基金の設置についてでございます。合併特例債を財源といたしました旧市町村の地域振興や地域住民の一体感の醸成を資するための財源に充てるため当該基金を設置いたしまして、平成20年度におきましては3億円の積み立てを行っております。
 4点目は、テレビ難視聴解消事業でございます。平成23年7月の地上デジタル放送の完全移行におきまして、本調査120地点、簡易調査59地点の電波測量車による放送受信状況調査を行っております。
 5点目は、庁舎建設事業についてでございます。新庁舎駅との併設の可能性についての調査検討を行うとともに、庁舎建設庁内及び庁外検討委員会を開催し、庁舎建設基本計画案についての検討を行っております。
 次に、統計調査費についてでございます。平成20年度は、10月1日を基準日といたしました5年に1回の住宅土地統計の調査年に当たっておりまして、調査員49名に依頼をいたしまして1,721世帯の居住建物の実態及び土地の保有状況の調査を行っております。
 次に、9款消防費でございます。消防施設費におきまして、西根地区新町行政区の旧第1分団屯所の解体撤去工事を行うとともに、周辺地域の消防水利を確保するため防火水槽を設置いたしております。また、安代地区旧消防署安代出張所の解体、撤去工事を行っております。なお、この当該土地につきましては、消防署職員の駐車場と、それから防災倉庫としての利用をしていく計画になっているものでございます。
 最後に、12款の公債費でございますが、元金では平成19年度対比で1億800万円ほど増加しておりますが、これには政府資金等1億9,800万7,000円ほどの繰上償還が含まれておりまして、この分を除きますと前年度と比較いたしまして8,900万円ほどのマイナスになるものであります。また、償還金、利子につきましては公債費の残高が減少傾向にあることから前年度と比較いたしまして4,850万円ほど減少いたしております。
 以上で説明にかえさせていただきます。
監査委員事務局長 伊藤宏子君 [ 7 ]  監査委員事務局から監査委員費についてご説明申し上げます。
 87ページをお開きいただきたいと思います。2款総務費、6項監査委員費、1目監査委員費の支出済額は1,787万3,901円でありますが、これは監査委員の2名の報酬、費用弁償及び監査委員の運営に要した経費と事務局職員の人件費等の経費であります。
 なお、監査委員による監査は、主要実績報告書の10ページに記載のとおりの日数を行っております。
 以上、監査委員費についての説明を終わります。
市民部長 大森力男君 [ 8 ]  続きまして、市民部の所管します説明をいたします。
 77ページをお開き願いたいと思います。まず最初に、定額給付金事業費でございますが、国の追加経済対策の一つといたしまして定額給付金事業が創設され、平成20年度分でございます1,627人の支給に要した経費でございます。
 次に、79ページでございますが、税務総務費でございます。職員の人件費と市内の納税貯蓄組合116組合と連合会に事務費の補助金として交付したものでございます。2目の賦課徴収費につきましては、各種市税の賦課徴収に要する事務経費と税務調査員の配置に伴う人件費が主な経費となっております。
 81ページにまいりまして、戸籍住民基本台帳費でございますが、戸籍の謄抄本あるいは住民票、印鑑登録証明書など証明の発行や転入、転出の各種の届け出に関するシステム管理や事務に要した経費でございます。
 飛びまして、111ページをお開き願いたいと思います。4款の衛生費でございますので、111ページでございます。4款衛生費は、市民の健康を守るために各種事業を実施したものでございます。保健衛生費は、職員の人件費とか休日、昼の医療確保、あるいは夜の2次救急医療等の救急病院群の輪番制事業などに要した経費でございます。
 それから、113ページの予防費でございますが、感染症予防法、あるいは狂犬病予防法に基づきまして、その処置に要した経費でございます。
 次に、115ページでございます。保健事業費でございますが、平成20年度から健診の形態が特定健診ということで、本市では国保会計ということでございまして、保健事業費ではがん検診、この6項目や人間ドック、脳ドック、あるいは妊婦健診、これにつきましては5万円から14万円にふやして実施しておりますし、保健推進員、あるいは食生活改善推進員、あるいは引き続きまして助産師によります妊婦、乳児の家庭訪問を実施いたしております。
 117ページにまいります。環境衛生費でございますが、公衆衛生組合と連携しまして各種の事業、これを展開しておりますし、特に20年度につきましてはマイマイガの駆除作戦ということが大きなものでございます。それから、5目の公害対策費につきましては、高速道路の騒音、河川の水質検査等々に要した経費でございます。
 119ページをお開き願います。斎場費でございますが、斎場の維持管理、あるいは新たにトイレの水洗化工事をいたしましたし、一部火葬業務を外部委託して実施したものでございます。
 次に、清掃費につきましては、ごみ、し尿、清掃センター、最終処分場の市民生活の環境保全に要した経費でございまして、121ページでございます。じんかい処理費につきましては、市内3地区から出る一般廃棄物の収集運搬業務の委託に要した経費でございますし、最終処分場の併設につきましては実施設計書の作成、あるいは約1年かけて実施いたしました森林施業等影響調査でございますが、近隣の動植物に大きな影響がないということが判明しております。し尿処理費は、盛岡北部行政事務組合に2市2町で共同処理ということで負担金を支出したものでございます。
 それから、清掃センター費につきましては、清掃センターの人件費や処理業務に伴う維持管理、特に民間委託するための長期包括的運営委託導入調査、あるいは事業選定の費用、引き継ぎのための4カ月の運営経費が主なものとなっております。
 以上で終わります。
福祉部長 佐々木幸雄君 [ 9 ]  次に、福祉部に関連いたします支出内容をご説明申し上げます。
 3款民生費は、89ページから109ページとなっております。主な経費、新規事業経費についてご説明申し上げます。まず、89ページでございますが、1目の社会福祉総務費、支出済額が5億9,482万8,434円となっております。
 91ページをお開きいただきたいと思います。主なものとして、92ページになりますが、19節の八幡平市社会福祉協議会補助金が6,879万8,000円となっております。社会福祉施設整備資金借入償還金補助金が2,458万4,000円となっております。20節の扶助費、福祉灯油購入費助成でございますが、これは920万3,500円となっておりまして、高齢者障害者母子世帯、そして生活保護世帯を加えまして助成したものでございまして、1,166件の助成となっております。
 次に、2目の障害福祉費の支出済額でございますが、全体で5億3,452万5,349円となっております。
 93ページをお開きいただきたいと思います。13節の委託料の中の地域生活支援委託料1,908万4,620円の支出となっておりますが、去年から新たに精神科病院との連携をとり、入院患者の退院促進及び退院後のフォローアップを中心に行う場としてソーシャルサポートセンターもりおかが、岩手医大内でございますが、開設、オープンされましたことから、NPO特定非営利活動法人いわてソーシャルサポートセンターに74万2,480円を委託しまして生活相談支援の充実が図られております。15節の工事請負費188万7,900円でございますが、この中はオストメイト対応トイレ改修工事費でありまして、本庁舎、総合支所など4カ所に設置してあります。
 95ページをお開きいただきたいと思います。20節の扶助費の中で障害児通学支援手当24万円でございます。これは、特別支援学校に送迎する親の負担を軽減するなどの目的から行っております。3月末で支援対象者が5人となっております。そして、この障害福祉の中で20年度に平成21年度から23年度までを計画期間とします第2期障害福祉計画が策定されております。
 95ページの3目の老人福祉費の支出済額でございますが、8億4,770万3,456円でございます。主な経費としまして、次のページ、19節になります。盛岡北部行政事務組合負担金として3億9,345万2,000円ほどでございます。そして、シルバー人材センター運営事業補助金として688万8,158円、これは法人化によりまして信望の厚い組織を期待しております。法人設立月日でございますが、20年の11月18日、法人設立許可を受けておりまして、社団法人八幡平シルバー人材センター、会員数、3月末ですが、163名で設立しております。ここにおきましても、平成20年度において高齢者福祉計画、基本理念を市民の健康を守り、生涯を通じて生き生きとした暮らしを営むことができるよう、保健、医療、福祉の連携による安心の向上を進めるまちづくりとして、平成21年度から平成23年度までを計画期間とする計画が策定されております。
 99ページをお開きいただきたいと思います。5目の地域包括支援センター経費でございますが、支出済額が5,727万3,150円でございまして、これは包括的支援、介護予防を担う経費となっております。
 次に、101ページをお開きいただきたいと思います。児童福祉費でございます。児童福祉費、支出済額で11億976万3,330円となっております。1目の児童福祉総務費の支出済額が1億1,134万5,094円で、主な経費としましては20節の児童扶養手当9,964万4,530円でございまして、児童扶養手当受給資格者は219名となっております。
 次に、2目の児童措置費、支出済額でございますが、4億7,439万9,744円で、主な経費は103ページをお開きいただきたいと思います。委託料の保育所運営業務委託料2億3,013万3,920円でございまして、これは市内の3保育園に1億9,192万9,130円、そして3月の措置人員でございますが、185人となっております。そのほか市外、延べ13カ所の公立保育所への委託料でございますが、1,120万4,790円となっておりまして、3月措置人員は21人となっております。22節の扶助費でございますが、扶助費への支出済額が1億9,233万7,000円で、主な経費としましては児童手当総額が1億8,974万5,000円となっております。2月末の対象児童数は2,417名となっております。そのほか新規扶助は、多子世帯の幼児教育期の負担軽減としまして子育て応援特別手当が259万2,000円、67件の手当支給となっております。8月25日現在で305件でございましたので、100%の手当支給済み、完了となっております。
 次、105ページをお開きいただきたいと思います。3目の児童福祉施設費、支出済額4億6,901万45円は9カ所の保育所、1児童館に伴う経費が主なものでございます。
 107ページをお開きいただきたいと思います。次に、母子福祉費、支出済額5,500万8,047円でございます。主な経費としては、8節の報償費160万円でございます。これは、出産祝金支給条例に基づきまして、出産者に対し祝金を支給することによりまして児童の健全な育成と児童福祉の増進に寄与することを目的とし、第3子以降の子を出産したときに支給するということになっておりまして、支給対象児1人につき5万円でございます。これは、西根地区21名、松尾地区5人、安代地区6人となっておりまして、いずれも妻名義にということで支給しております。
 109ページをお開きいただきたいと思います。生活保護費でございますが、支出済額が3億1,739万5,773円となっております。
 111ページをお開きいただきたいと思います。2目の扶助費でございますが、2億8,508万809円でございます。これは、生活扶助費が8,462万2,000円で、全体の32.79%、住宅扶助が1,304万6,000円で4.76%、計で一般的にはこの生活扶助、住宅扶助で合わせますと9,766万8,000円に対しまして、医療扶助が1億7,736万4,000円で62.2%を占めております。この生活扶助、住宅扶助、医療扶助を合わせますと扶助費の総額の96.48%になっております。平成21年3月末の保護世帯は146世帯、保護人員217人、保護率7.21%となっております。
 以上、3款民生費の福祉項目の総額決算額でございますが、34億6,148万9,422円となりまして、一般会計歳出予算の172億円の20.2%が福祉関連の項目の歳出状況となっております。また、3款の民生費の扶助費の総経費は11億2,994万3,236円でありまして、福祉部関連歳出項目決算総額の34億円の約32.64%が扶助額となっております。
 以上、終わります。
産業部長 工藤昭二君 [ 10 ]  産業部は、農政課、花き研究開発センター、商工観光課、企業対策室の5つの組織で構成してございます。これらの組織における施策の概要を順次ご説明いたします。
 まず最初に、127ページ、6款の2目農業総務費であります。予算現額が2億2,936万9,000円に対しまして、支出済額が2億508万円、執行率は89.4%であります。翌年度繰り越しといたしまして、繰越明許費に農民研修センター整備事業2,000万円を計上してございます。これは、平成20年度、国の第2次補正予算、いわゆる地域活性化・生活対策臨時交付金事業でございます。特徴的な事業でございますが、ここの目では平成の百姓一揆in八幡平を開催してございます。開催の趣旨にもうたってございますが、農業が衰退してきた原因は何かと、農業を再生させ地域に活気を取り戻す方策はあるのか、これら日本農業を憂える人たち約1,100名の参加をいただいたところでございます。
 次に、131ページの3目農業振興費であります。予算現額が1億614万1,000円に対しまして、支出済額が1億509万3,000円であります。執行率は99.0%であります。主な事業といたしましては、19節の八幡平ホウレンソウ価格補てん対策事業負担金750万であります。これは、ホウレンソウの価格低迷による経営不安の回避、安心して生活活動できる体制の整備を目的といたしまして、市と農協と生産者の3者で3,516万5,000円の基金を造成し、3,148万7,000円の補てんをしてございます。
 次に、134ページの中山間地域等直接支払い交付金であります。これは、1,390万8,000円執行してございますが、これは政策的には耕作放棄地の発生防止、農地の保全、土地改良施設の維持管理等地域活性化に大きな効果のある本制度だということで、平成20年度は5カ年継続事業の4年目に当たってございます。16集落と協定を締結いたしまして予算執行したということでございます。
 同じく134ページになりますが、19節の野菜真空予冷施設緊急整備事業補助金1,817万8,000円、出荷する野菜の品質向上と農家収益の安定を図るため、野菜真空予冷機械の整備を行ったものであります。これとは別に、一般会計の農林水産業費とは別に農政課所属の農業振興支援センター所管業務に団体会計予算といたしまして八幡平市水田農業推進協議会予算を経理してございます。これは、国の水田農業構造改革対策といたしまして産地づくり交付金等、いわゆる転作助成金を受けまして生産調整を実施している農業者に対して交付金が支払われるものであります。平成20年度の収支決算は、収入、支出とも4億3,684万4,000円となってございます。
 なお、減反政策に関しまして農林水産省調査によります米の生産調整に関するアンケートでは、生産者の過半数の51.8%が減反の緩和か廃止を求めると言っておりますし、一方減反の維持強化を求める生産者も45.9%に上っているということで、生産者の意見が分かれているというのがせんだって報告されているものであります。
 次に、133ページ、4目の花き研究開発センター費であります。予算現額が3,402万5,000円に対しまして、支出済額が3,031万9,000円、執行率は89.1%であります。主な事業といたしましては、136ページの15節雪冷房施設舗装工事1,126万6,000円でございます。これは、雪冷房リンドウ培養育苗生産施設は昨年の4月から本格稼働しているところでございますが、雪氷庫に新鮮な雪を保管しておく必要があることから、前庭舗装工事を行って環境整備を図ったということであります。
 次に、135ページの5目の畜産業費であります。予算現額が1億9,135万2,000円に対しまして、支出済額が1億5,991万8,000円、執行率は83.6%であります。翌年度繰り越しといたしまして繰越明許費に牧野管理運営事業3,069万3,000円計上してございます。これも平成20年度の第2次補正に係るものであります。主な事業といたしましては、138ページの18節超音波診断装置購入157万5,000円であります。これは、早期の受胎確認のため診断装置を整備し、受胎率の向上を図ろうとするものであります。
 次に、19節のデントコーン生産振興対策事業補助金381万1,000円の執行は、原油や濃厚飼料高騰対策並びに畜産振興のため、デントコーン生産のための種子購入に補助したものであります。対象戸数は162戸、購入数量は5,162キログラムであります。
 なお、この補助制度は市の単独事業として平成21年度も継続実施しているものであります。さらに、畜産関係の課題を議会議員全員協議会におきまして協議させていただいております。1つは、兄川牧野の有効利用についてであります。兄川牧野を採草地として利用を図りたい旨を協議いたしております。2つ目は、根石牧野、丑山牧野の取り扱いについてであります。返地するということを前提にして業務を進めていきたい旨を協議いたしております。
 次に、139ページの6目の農地費であります。予算現額が4億8,183万6,000円に対しまして、支出済額が4億7,126万6,000円、執行率が97.8%であります。繰越明許費に農業用排水路整備等事業896万2,000円を計上してございます。これも第2次補正予算に係るものであります。主な事業といたしましては、140ページの19節農地・水・環境保全向上対策協議会負担金に関してであります。平成20年度は、5カ年継続事業の2年目に当たります。今年度の市の負担金は1,920万8,000円でございますが、各組織への交付金は資源保全に係る共同活動には42地区と協定を締結いたしまして7,513万7,000円の交付、そして優しい精神的な営農活動は2地区と協定を締結いたしまして169万6,000円の交付であります。これらの交付額は、国費、県費、市費の合計額となります。また、県営土地改良事業負担金2,362万5,000円の執行は、浅沢地区の県営中山間地域総合整備事業に係る負担金であります。
 次に、145ページに飛んでいただきます。7款の2目商工振興費であります。予算現額が1億1,594万4,000円に対しまして、支出済額が1億1,369万8,000円、執行率は98.1%であります。主なものといたしましては、148ページの19節及び21節に係る中小企業振興資金関係であります。全国的に中小企業を取り巻く環境は、原材料価格の高騰、そして国際的な金融不安等を背景にいたしまして昨年ペースを上回る倒産が発生するなど厳しさの度合いを増しているところであります。市内中小企業におきましても資金繰りなどから経営の安定に支障を来すということが懸念されることから、経営安定のため必要な支援を行ったというものであります。中小企業振興資金融資制度の活用は72件、3億7,527万円、前年比で117.4%、またセーフティーネットの認定件数は61件で、前年比677.8%となっております。あわせて中小企業の資金対策といたしまして、県、国庫等の制度資金の活用促進を図っております。具体的には、預託金及び利子補給補助金等に8,635万7,000円を執行してございます。また、現下の雇用情勢の緊急に対応し、総合的な雇用対策を講ずるために昨年の12月、庁内に緊急雇用対策本部を設置するとともに失業者の実態を把握するため、雇用総合相談窓口を2月に開設してございます。相談内容の状況把握、分析に努めまして雇用対策に結びつけているものであります。
 次に、きのうも説明したのですが、地方自治法施行令に規定する市が2分の1以上出資しております八幡平市産業振興株式会社は、昨年の10月2日、八幡平トラウトガーデンの売買契約の解除に係る違約金支払い請求を盛岡簡易裁判所に申し立ていたしまして、口頭弁論、弁論準備手続を行いまして、ことしの6月の17日に和解が成立してございます。当該事案につきましては、6月26日開催の議会議員全員協議会においてご説明申し上げているとおりでございます。
 次に、147ページ、3目の観光費であります。予算現額が1億5,008万9,000円に対しまして支出済額が1億4,111万7,000円、執行率は94.0%であります。翌年度繰り越しでございますが、繰越明許費に観光施設整備事業費等361万1,000円計上してございます。これも第2次補正予算に係るものであります。観光振興につきましては、減少した観光客の誘致対策といたしまして八幡平市観光協会や関係団体と連携し、地域の特性を生かした交流人口の拡大、体験型観光による教育旅行、そしてスポーツイベントの開催や合宿の誘致などに取り組んで観光客の増加に努めたものであります。特にも昨年は2度にわたる県内の地震発生、原油高騰や経済の低迷などによりまして教育旅行や観光ツアーのキャンセルが相次ぎまして、その対策の一つとして盛岡広域圏と連動した岩手山・八幡平・安比高原 元気だ!キャンペーンの実施、そしておでんせ観光王国いわてin東京、ハイウェイコミュニケーションin東北、元気です!いわて・盛岡広域キャンペーン等々、観光PR活動に積極的に取り組んでまいりました。
 次に、153ページに飛ばせていただきまして、4目の企業誘致対策費でございます。予算現額が7,404万1,000円に対しまして、支出済額が6,091万5,000円、執行率は82.3%であります。翌年度繰り越しといたしまして、起業家支援対策事業1,253万2,000円計上してございます。これも第2次補正予算に係るものであります。企業誘致の前線部隊となります企業対策室は、平成20年度から3人体制となって組織も一新いたしまして、引き続き雇用の場の確保と若者の地元定住を図るために企業誘致活動、そして起業家支援対策事業を展開したところであります。この結果、3社の工場立地を果たすことができました。また、誘致した企業には雇用維持に向けた企業訪問やフォローアップに努めたところであります。昨年からの世界金融危機による経済情勢低迷の中、当市の誘致企業におきましても厳しい経営環境に直面しておりまして、昨年といいますか、3月末までに6社、152名の雇用削減が行われております。
 次に、219ページになります。11款の1項1目及び2目農業用施設災害復旧費及び農地災害復旧費であります。この2つの災害復旧費をあわせて説明いたしますと、予算現額が2億1,231万3,000円に対しまして、支出済額が1億6,545万7,000円、執行率は77.9%であります。翌年度繰り越しとして繰越明許費に農業用施設災害復旧事業3,584万3,000円を計上してございます。事業箇所数は、農業用施設災害復旧は36件、農地災害復旧は4件であります。なお、翌年度繰り越しは1件となってございます。
 以上で産業部所管に係る決算内容の説明を終わります。
農業委員会事務局長 高橋末男君 [ 11 ]  続きまして、農業委員会の分につきましてご説明申し上げます。
 決算書の125ページから128ページの分でございます。6款の農林水産業費の農業費、農業委員会費でございます。支出済額で6,401万39円でございますが、この主なものが農業委員35人とそれから一般職6人の委員報酬、さらには人件費の分でございます。農業委員会としましては、20年度に会議、総会は2回行っておりますし、それから農地部会、農政部会、委員会議につきましては、それぞれ12回行っております。さらには、農地関係の許認可事務でございますが、農地法に基づく許認可につきましては239件、135ヘクタール余りの許認可を行っております。それから、農業経営基盤強化促進法に基づく処理状況でございますが、これにつきましても287件、187ヘクタールの処理件数になってございます。さらには、認定農業者との意見交換会や食農教育事業等を20年度に行った経費でございます。
 以上でございます。
安代総合支所長 小山田重郎君 [ 12 ]  それでは、続きまして本年4月に安代総合支所に設置されました土木林業課に係る決算の内容について説明をさせていただきます。
 それでは、67ページから70ページにあります2款総務費、1項総務管理費、6目の財産造成費でございますが、決算額が2,085万1,460円で、執行率が92.9%となってございます。市有林管理と、また市有林森林施業計画書を委託しておりまして、その費用として1,296万8,000円、また経営委託部分林積み立て売り払い分収林交付金として681万8,893円を7組合に交付してございます。
 次に、139、140ページをお開きください。6款1項7目の農地防災ダム管理費は、決算額が3,383万6,204円となってございます。執行率96.2%でございます。岩手県から管理業務を委託されております安比防災ダム群3ダムと根石ダムの維持管理を実施した費用でございます。
 次に、141、142ページをお開きください。6款2項1目林業総務費は、決算額3,090万6,649円、執行率が98.2%となってございます。内容といたしましては、職員給与4名のほかに有害駆除事業、また安代林業センターに管理業務を実施したものでございます。
 次に、143、144ページをお開きください。6款2項2目の林業振興費は、決算額3,149万9,468円、執行率が60.2%となってございます。民有林の森林整備を推進するため、森林整備地域活動支援交付金事業15団体に対し、面積が4,123ヘクタールで2,061万5,750円を、また森林整備事業補助金として市単独のかさ上げ分でございますが、494万6,700円を支出してございます。また、翌年度繰越額1,540万につきましては、2月に5号補正お願いいたしました道路網整備事業モデル事業2路線分でございます。
 ページ数がずっと飛びますが、221ページから222ページをお開きください。この項目につきましては、災害復旧費でございますが、平成19年度の繰り越し事業となってございます。11款1項3目の林業施設災害復旧費は、平成19年度に発生しました林道災害5路線分を復旧し、その決算額は1,550万4,188円となり、執行率は74.5%となってございます。この74.5%の執行に当たりましては、入札減によるものでございます。
 以上で土木林業課に係る説明を終わります。
建設部長 山本富栄君 [ 13 ]  続きまして、建設部建設課にかかわる決算の主たる内容を説明申し上げます。
 8款土木費でございますが、事項別明細書は157ページから171ページまで、また施策の成果につきましては実績報告書の41ページから44ページとなってございます。まず、道路橋梁費の主たる事業の内容でございますが、市道の軽舗装工事を10路線、そのほか補修工事等を実施し、生活道路等の維持改善に努めたところでございます。除雪につきましては、各地区の実情に応じた除雪体制を図り、市民生活の冬期交通の確保に努めてまいりました。道路新設改良では、繰り越し事業を含め21件の改良及び舗装工事を実施いたしております。
 安比スマートインターチェンジにつきましては、関係機関等と協議を進めるとともに、交通量、アンケート等の基礎調査を行いました。今後ワーキング部会等で地元地域としての安比スマートインターチェンジの必要性、あるいは利用促進策の検討、社会便益の取りまとめ等を行いまして、整備実現に向けて素案づくりを進めてまいるものでございます。
 都市計画におきましては、都市計画区域の見直し及び大更中心市街地における地区再生整備計画を策定いたしました。駅周辺の整備と生活しやすいまちづくりの整備を推進してまいるものでございます。
 市営住宅におきましては392戸の維持管理を行っておりますが、曲田住宅の水洗化整備を行いました。また、火災報知機の設置を69戸実施いたしましたが、平成21年度にはすべての市営住宅に設置することといたしております。
 次に、11款2項公共土木施設災害復旧費でございますが、事項別明細書の221ページから223ページ、実績報告書では62ページから65ページとなってございます。災害復旧事業のほとんどは、大災害となりました平成19年発生の公共土木施設災害でありますが、河川災、道路災合わせまして61カ所が完成済みとなっております。
 以上でございます。
教育次長 藤田繁光君 [ 14 ]  それでは、10款教育費の決算概要を説明申し上げます。
 事項別明細書の177ページから220ページになります。教育費につきましては、支出済額19億658万9,002円ということで、執行率80.5%。これにつきましては、翌年の繰越明許で3億8,000万ほどございまして、それが起因するものでございます。これにつきましては、国の2次補正の地域活性化交付金ですか、これによるものでございます。
 それでは、2目事務局費につきましては、177ページからですか、外国語指導助手及び教育相談員、にこにこサポート、ひかりサポート、みのりサポート等学校支援のための経費を支出しております。また、20年度におきましても県派遣指導主事のほかに、市独自の予算で指導主事を1名採用し、授業指導等についてサポートをしております。
 また、184ページのほうに記載しておりますように、市小中学校の文化連盟、体育連盟等に対し補助金を支出し、その活動を支援しております。
 186ページから188ページ、2項小学校費、1目学校管理費ですが、柏台小学校屋内運動場の耐震診断調査の委託と田山小学校プール改修工事を実施しております。2目の教育振興費ですが、これにつきましては176名の児童に対し就学援助を行っております。
 187ページの3目の学校建設費につきましては、田山小学校屋内運動場建設工事実施設計委託、それから寄木小学校改修工事管理業務を委託しております。
 次に、191ページ、192ページ、3項中学校費、1目学校管理費ですが、安代中学校屋内運動場耐震診断調査業務委託及び安代中学校教室改修工事を実施しております。
 194ページ、2目の教育振興費ですが、101名の生徒に対し就学援助を行っております。
 198ページ、5項社会教育費、1目社会教育総務費ですが、11節需用費、印刷製本費において安代町史民俗編を刊行しております。また、本年完成いたしました大更コミュニティーセンターの建設工事、それに伴う大更体育館解体工事を実施しております。19節補助金につきましては、教育振興運動実践区補助金、姉妹都市交流である少年の翼事業等に補助しております。2目の公民館費につきましては、各地区公民館の管理等の経常経費と講座等の謝礼等となっております。
 203ページ、3目文化財保護費につきましては、市博物館、資料館の管理等の経常経費が主なものでございます。
 205ページ、4目市民センター費につきましても維持管理経費が主なものとなっております。
 211ページ、6項1目保健体育総務費につきましては、八幡平市体育協会補助金を初め、各種体育大会等への補助金等を支出しております。
 213ページ、2目体育施設費につきましては、体育施設の指定管理料のほか、体育施設の維持管理費と矢神飛躍台改修工事を初めとした施設の改修工事を行っております。3目学校給食費につきましては、給食の賄い材料費、施設の維持管理費等に支出したほか、西根地区給食センターの車庫を建設しております。
 以上、簡単でございますが、決算の概要説明を終わります。
委員長(小笠原壽男君) これで平成20年度八幡平市一般会計決算の内容の説明が終わりました。
 次に、議案第12号 平成20年度八幡平市国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算認定についてから議案第21号 平成20年度八幡平市水道事業会計決算認定についてまでの10件を一括して内容の説明を求めます。
 それでは、議案第12号から順次説明願います。
市民部長 大森力男君 [ 15 ]  それでは、国民健康保険特別会計の事業勘定でございますが、227ページからでございます。
 まず、歳入でございますが、1款国民健康保険税は収入済額が7億3,376万4,152円となっておりまして、1目一般被保険者国民健康保険税、それから2目が退職被保険者等国民健康保険税となっております。
 次のページにまいります。3款国庫支出金でございますが、収入済額が10億4万1,138円となっておりまして、その主な内訳につきましては1項国庫負担金、1目療養給付費等負担金、それから2項の国庫補助金、1目財政調整交付金3億1,030万8,000円となっております。一番下の下段でございますが、療養給付費等交付金は1億4,199万7,412円でございます。
 次のページにまいりまして、5款でございますが、前期高齢者交付金につきましては20年度から新たに制度化されたものでございまして、交付額につきましては7億3,131万425円となっております。
 それから、6款県支出金につきましては1億6,663万7,240円で、主なものにつきましては県補助金の中の1項財政調整交付金となっております。
 それから、下の7款共同事業交付金は4億5,528万3,507円となっており、次のページにまいります。2目の保険財政共同安定化事業交付金は4億881万629円となっております。
 9款繰入金につきましては、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金は1億8,635万6,889円となっており、10款の繰越金につきましては1億199万176円となっております。
 飛びまして、次の次のページ、一番最後でございますが、歳入合計でございます。歳入合計の収入済額が35億2,654万1,237円となります。
 次のページにまいりまして歳出でございます。1款総務費につきましては、国保事業の一般経常経費でございますし、次のページにまいりまして2款でございますが、保険給付費につきましては給付事業、支出済額23億6,586万1,577円となっております。1項療養費の主なものは、1目一般被保険者療養給付費、ここが最大の支出でございますが、19億7,642万1,728円となっております。
 それから、下段の2項高額療養費でございますが、これが2億4,360万4,690円となっております。
 次のページにまいります。中段の4項1目出産育児一時金につきましては1,377万円となっており、下段の3款後期高齢者支援金につきましては、これも20年度から新たに制度化されたものでございまして、4億205万4,565円を社会保険支払基金に支出しております。
 次のページにまいりまして、中段でございますが、5款老人保健拠出金につきましては19年度の3月分、これが年度を越えて支払うというルールになっておりまして4,767万8,039円を支出しておりますし、下段の6款介護納付金につきましては1億6,463万733円を支出しております。
 次のページにまいりまして、7款の共同事業拠出金は4億1,210万7,267円で、主なものにつきましては2目の保険財政共同安定化事業、あるいは高額費用共同調整分として拠出しております。
 8款保健事業費につきましては、1項1目特定健診にかかった費用となっております。
 次のページにまいりまして、10款諸支出金は下段の2項繰出金、1目直営診療施設勘定拠出金は2,138万8,000円で、内訳につきましては備考欄にございます西根病院事業会計と安代田山僻地診療所が交付されたものでございます。
 次のページにまいりまして、トータルでございますが、歳出合計額は34億5,632万8,517円となりまして、歳入歳出差し引きますと残額といたしまして7,021万2,720円となります。
 続きまして、議案第13号のご説明に入ります。ページにいたしますと253ページとなります。歳入でございますが、1款1項後期高齢者医療保険料、収入済額でございますが、1億3,514万3,000円で、その主な内訳につきましては1目特別徴収保険料、あるいは2目の普通徴収保険料となっております。
 それから、3款1項繰入金、1目一般会計繰入金、2目保険基盤安定繰入金は、保険料の軽減、このための国、県の負担金として7,163万3,380円を繰り入れております。
 次のページにまいります。最終下段でございますが、歳入合計でございますが、2億978万8,484円となっております。
 次のページにまいります。歳出でございます。1款1項1目一般管理費は、これは一般経常経費でございまして、支出の主なものにつきましては13節の委託料ということで、事務支援システム保守料となっております。
 次の2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金は、岩手県の連合職員を1名派遣しておりますが、そこに対しまして運営経費2億648万784円を納付したものでございます。
 下段、一番最終下段でございますが、歳出の合計額は2億827万7,428円となりまして、歳入歳出差し引きますと残額が151万1,056円となります。
 引き続きまして、老人保健に入ります。ページにいたしますと259ページからでございます。まず、歳入でございますが、この老人保健会計につきましては、一応後期高齢者に移行したということで終わっておりますが、事務的な経費でございまして、歳入、1款1項は支払基金からの交付金となっておりまして、収入済額で1億6,272万9,969円となっております。
 それから、次のページにまいりまして、歳入の合計額は3億3,771万885円となります。
 次のページにまいりまして、歳出でございますが、2款の医療諸費は1目医療給付費等ということで2億9,249万4,655円を支払基金のほうに支出しておりますし、3款の支出金は繰出金といたしまして一般会計へ3,426万2,000円を繰り出しております。
 次のページにまいりまして、歳出の合計額でございますが、3億2,869万3,433円となりまして、歳入歳出差し引きますと901万7,452円となります。
 次に、診療施設勘定の決算でございます。ページにいたしますと267ページとなります。まず、歳入でございますが、1款診療収入、2款外来収入、合わせまして2億114万4,047円となっております。主な内訳といたしまして、国民健康保険診療報酬収入、それから社会保険診療報酬収入となります。さらには、後期高齢者診療収入、ここが大きくなっておりまして9,673万3,833円となっております。
 次のページにまいります。1款3項1目諸検査等収入は、健康診断の検査料となります。
 それから、2款の使用料及び手数料の主なものは、2項の手数料の2目諸手数料、1節予防接種手数料となります。
 それから、3款の繰入金につきましては総額で6,578万5,000円となっており、主なものにつきましては1項他会計繰入金の一般会計繰入金は5,100万円となります。
 次のページにまいりまして、中段の5款繰越金でございますが、1,327万3,580円となりまして、一番下の歳入合計額は3億489万4,880円となります。
 次のページにまいりまして、歳出でございます。1款総務費は、ここは一般経常経費でございます。下段の13節の委託料につきましては、医師等の業務委託料など3,595万630円となります。
 次のページにまいりまして、下段のほうの医業費でございますが、ここが1億1,009万7,719円となり、次のページにまいりまして中段でございますが、3目の医薬品衛生材料費が多くかかっておりまして、ここが8,734万1,314円となりますし、4目の医療検査料は963万8,636円となります。
 次のページにまいります。歳出合計額が2億8,570万4,780円となりまして、歳入歳出を差し引きますと残額が1,919万1,000円となります。
建設部長 山本富栄君 [ 16 ]  議案第16号、八幡平市公共下水道事業特別会計に係る主たる決算内容についてご説明申し上げます。
 事項別明細書では281ページからとなってございますし、施策の成果につきましては実績報告書の74ページからとなってございます。まず、実質収支でございますが、収入合計が10億9,320万7,795円、支出合計が10億3,735万8,993円となりまして、差し引きは5,584万8,802円となりました。
 次に、施設整備でございますが、まず西根処理区につきましては、大更及び平舘の市街地における管渠布設、舗装本復旧、マンホールポンプ設備工事等20の工事を実施いたしております。そのほか浄化センター建設工事の委託を行いました。また、安代処理区につきましては、舗装本復旧工事1工事を実施しております。平成20年度の排水設備改善資金融資は1名でございました。接続件数でございますが、20年度末現在におきましては西根処理区の接続率が平成16年から17年までの供用開始分で見ますと68.8%となってございます。平成16年から20年までの供用開始分を見ますと61.5%となってございます。また、安代処理区における接続率は31.5%となってございます。また、公共下水道事業債の状況でございますが、20年度末現在の未償還残高は38億5,479万3,000円となっております。
 次に、議案第17号、八幡平市農業集落排水事業特別会計にかかわる主たる決算内容の説明を申し上げます。事項別明細書では293ページから、実績報告書につきましては78ページからとなってございます。まず、実質収支でございますが、収入合計13億457万411円、支出合計12億8,987万6,114円で、差し引きは1,469万4,297円となりました。施設整備でございますが、まず田頭平笠地区でございますが、管渠布設、舗装本復旧等16の工事を実施いたしております。北寄木地区につきましては、管路布設、舗装本復旧等2工事を実施いたしました。時森地区につきましては、事業導入説明会を開催し、推進協議会が設立されました。平成22年度の着手に向けて国への採択申請準備を進めておるところでございます。農業集落排水事業の接続件数でございますが、20年度末現在では西根地区が2カ所、それから松尾地区が4カ所、安代地区が2カ所の全部で8カ所あるわけでございますが、全部合わせますと63.3%となってございます。農業集落排水事業債の状況でございますが、20年度末現在の未償還残高は71億8,501万7,000円となってございます。
 次に、議案第18号、八幡平市浄化槽事業特別会計に係る主たる決算内容の説明を申し上げます。事項別明細書では305ページから、実績報告書では82ページからとなってございます。実質収支でございますが、収入合計4,300万48円、支出合計3,783万5,103円、差し引き516万4,945円となりました。施設整備でございますが、市設置型個別浄化槽は15の工事を発注し、西根地区には21基、松尾地区には2基、安代地区には4基、計27基が設備されたところでございます。20年度末の設置基数でございますが、5人槽が54基、7人槽については122基、10人槽が4基、25人槽が2基の計182基となってございます。浄化槽事業債の状況でございますが、20年度末現在の未償還残高は1億230万円となってございます。
 以上のことから、公共下水道、農業集落排水、合併処理等の全体の汚水処理の整備状況は、普及率、これは整備率のことでございますが、68.1%、水洗化率、これは接続率のことでございますが、71.4%となっております。
 以上でございます。
教育次長 藤田繁光君 [ 17 ]  それでは、議案第19号、八幡平市索道事業特別会計歳入歳出決算についてご説明申し上げます。
 事項別明細書の313ページからになります。歳入につきましてですが、索道使用料、収入済額が288万9,950円、それから他会計繰入金ということで一般会計のほうから3,755万5,075円、歳入合計につきましては4,321万1,022円となっております。
 次に、315ページからですが、歳出の主なものでございます。一般管理費といたしまして、作業員賃金ということで628万4,114円を歳出してございます。2款の公債費の返還でございますが、元金2,639万3,957円、利子につきましては278万8,095円と、歳出で318ページの一番下のほうに書いてございますが、歳出合計につきましても4,321万1,022円となっております。
 以上でございます。
西根病院事務局長 浦田信悦君 [ 18 ]  それでは、議案第20号 平成20年度八幡平市国民健康保険西根病院事業会計決算認定については、別冊の決算書にございます。
 まず最初に、ページを追わないで決算概要の内容の説明をさせていただきたいと思いますが、どうしても決算の説明上、数字が入りますので、お聞き苦しい点があろうかと思いますが、ご容赦願いたいなと思います。
 まず、平成20年度につきましては、病院長を含めて常勤医師4名という体制の中で、岩手医科大学からの医師の日当直応援、あるいは糖尿病の専門外来、それから県立中央病院から循環器科ほか4科の専門外来を引き続き開設してまいりました。平成20年度における医師の必要数は6.19人というふうな形になってございますが、それに対して常勤の職員は、医師は4人と、それから岩手医科大学、中央病院からの応援の医師の常勤換算は1.90人ということで、5.90人というふうな形になってございまして、医師の充足率は95.3%という内容で医療の提供に努めてまいりました。
 それから、患者動向についての20年度の分ですが、19年度から常勤医師が1名ふえたということで、2年目に入りまして患者数も徐々にではございますが、増加となってございます。入院患者数は1万5,958人ということで、前年度比較では4.0%増というような形になってございますし、病床利用率が72.9%ということで、公立病院改革プランでは3年連続70%未満を下回っているというご指摘をいただいたわけでございますが、前年が69.9%でございましたから4.3%ほど20年度はふえてございます。それから、外来患者数は4万2,490人ということで、前年比0.4%の微増というような形になってございます。
 それから、救急指定を受けてございまして、救急告示病院としての休日、夜間等の時間外の救急患者数の状況でございますが、2,037人というふうな形でございまして、1日平均にいたしますと5.58人、それから救急車での病院の受診という人数は156人でございまして、1日平均いたしますと0.43人という内容になってございます。
 それから、経理面の中身でございますが、当初予算で計画した収益というものは若干下回るというふうな形になりましたことから、3月補正で医業収益を6,423万7,000円の減ずることと、それから不採算地区病院運営分といたしまして一般会計からの繰入金6,800万円の追加のお認めをいただいて、最終的には予算額を7億1,348万7,000円といたしました。それに対して決算につきましては、事業収益が7億88万3,459円というふうな形になってございます。それから、支出費用につきましては6億9,546万2,732円という決算になりまして、差し引き542万727円の黒字決算というふうな内容になってございます。
 それから、この当年度純利益の542万727円につきましては、地方公営企業法の規定がございまして、純利益の20分の1以上を法定積立金として積み立てなければならないという形になってございまして、企業債を1億9,611万9,361円というふうな残高が年度末でございますが、そういう観点から純利益542万円のうちから100万円を減債積立金に積み立てようとする予定をしているものでございます。その結果、減債積立金の積立額の残額は9,800万円という見込みとしてございます。
 それから、建設改良積立金につきましては、積み立てというのは最近ございませんで、1億1,740万円がそのまま残ってございます。減債積立金と建設改良積立金の合計額は2億1,540万円となる見込みでございます。
 それから、収益的収支、4条予算についてでございますが、一般会計からの出資金、あるいは国庫補助金、それから医療機器を購入するために企業債の借り入れを行いまして2,759万5,000円の収入というふうな形になってございます。それから、支出につきましては、骨粗鬆症の診断のための骨密度測定装置の更新、あるいはナースコール等の整備ほか医療機器の購入、あるいは企業債3件の元利償還を行いました。その結果3,624万4,043円の支出額となってございまして、不足する額864万9,043円につきましては過年度分の損益勘定留保資金で補てんをいたしてございます。
 それから、病院事業会計に対する一般会計繰入金の状況についてでございますが、3条予算に対しましては1億3,118万4,000円の繰り入れになってございまして、前年は1億6,643万6,000円ですから比較で21.2%減という、大きく減ってございます。それから、4条予算につきましては1,209万2,000円ということで、前年比14.7%増というふうな形になってございまして、合計で1億4,327万6,000円の繰り入れとなってございます。前年との比較では3,372万4,000円の減、率にしますと19.1%減というふうな形になってございます。
 それから、繰り入れに対する国からの病院事業に対します交付税措置がございまして、普通交付税では3,752万2,000円来てございますし、特別交付税では6,810万円、合計で1億562万2,000円が市のほうに交付税措置されてございます。この主な算定内訳というのは、1病床当たり普通交付税では48万2,000円が来てございますし、特別交付税では68万円になってございまして、1病床数当たり116万2,000円、昨年の算定の場合はなってございます。60床換算いたしますと6,972万円というふうな形になってございます。それから、救急告示病院分で2,530万円というのが主な算定の内訳になってございます。
 そういたしますと、一般会計の繰入金が1億4,327万6,000円、交付税措置が1億562万2,000円ということで、差し引きますと3,765万4,000円が税負担でお願いしたものかなと、そのような形として考えてございます。
 それから、昨年は国のほうで、総務省のほうで地方公共団体の財政健全化法という法律の施行に伴いまして、公立病院改革プランの策定というものが全病院で義務化をされました。その結果、八幡平市、西根病院といたしまして、西根病院あり方検討委員会というものを岩手県立大学総合政策学部の教授を委員長として立ち上げて計画をしてまいりました。内容につきましては、本年4月24日の市議会全員協議会でご説明をさせていただきましたが、21年度から23年度までの3カ年の計画期間中に持続的運営が可能な経営の効率化と、そういうものに具体的な数値目標を掲げて取り組むという内容のものでございますし、県の指針では病床利用率が低いということから病床数の見直しというものの指針が出ましたが、委員会ではあり方検討委員会の結果を踏まえて現在の60床規模を維持するということにいたしてございますし、経営形態の見直しにつきましては当面現在の地方公営企業法の一部適用を維持するというふうな形にしてございます。いずれここにおきましても、政権交代とかさまざま社会保障費2,200億円の削減というものの撤回とかさまざまな要因はありますが、ますますそれでも病院経営を取り巻く環境というものは厳しいものかなと、そのように考えてございます。委員各位の西根病院事業に対する深いご理解と温かいご支援をいただきながら、地域医療の原点でございます市民の命と健康を守るために今後とも健全経営に努めてまいりたいと、そのように考えてございます。
 以上で説明を終わります。
建設部長 山本富栄君 [ 19 ]  続きまして、議案第21号 平成20年度八幡平市水道事業会計にかかわる主たる決算内容についてご説明申し上げます。
 別冊の決算書10ページにございます事業報告等によりご説明申し上げます。まず、給水の状況でありますが、平成20年度末現在におけます給水戸数は8,748戸、給水人口は2万4,875人でありまして、普及率は82.4%となっております。年間配水量は、上水道、簡易水道事業を合わせまして281万8,181立方メートルであります。
 次に、建設改良の状況でありますが、拡張事業配水管布設工事や配水池計装設備設置工事及び下水道工事関連によります配水管移設工事や県の事業関連による仮設配水管の添架工事を実施いたしました。市水道事業基本計画に基づき、市上水道事業に松野簡易水道事業及び寄木簡易水道事業を経営統合するため、上水道事業の経営の変更認可を受けたところでございます。
 次に、経理の状況でありますが、損益勘定におけます収益は営業、営業外合わせて5億1,099万5,776円、費用では営業、営業外合わせまして4億8,741万7,645円となりました。その結果、差引額2,357万8,131円の純利益となりました。資本的収支では、収入額1億4,423万7,850円、支出額4億7,730万3,596円となり、収入額が支出額に対して不足する額3億3,306万5,746円につきましては、引き継ぎ補てん財源及び過年度分損益勘定留保資金で補てんいたしました。
 次に、企業債の状況でありますが、公的基金保証金免除繰上償還に係る市水道事業財政健全化計画によりまして、金利の高い公庫債及び財政融資債4件、8,206万5,590円を繰上償還いたしました。平成20年度末現在の企業債の未償還残高は39億3,438万773円となっております。
 以上でございます。
委員長(小笠原壽男君) 市民部長。
市民部長 大森力男君 [ 20 ]  1つ記入漏れがございますので、大変貴重なお時間を拝借して大変恐縮でございますが、平成20年度の主要な施策の実績報告書、この青いあれの8ページをひとつごらんいただきたいと思います。ここの8ページの中の2款3項1目戸籍住民基本台帳費の中の1の登録人口、世帯数(21年3月末)のこの表でございますが、月からこういって計の欄でございます。計の欄の増減欄、ここ2つ空白になっております。この空白のところを埋めていただきたいと思います。増減欄で計の世帯が14、プラスの14でございます。それから、人口につきまして、ずっとマイナスになってきておりまして、計でマイナス454、ですから世帯がプラスの14、人口がマイナスの454となりますので、ひとつここに記入をよろしくお願いします。
委員長(小笠原壽男君) 以上で議案第11号 平成20年度八幡平市一般会計歳入歳出決算認定についてから議案第21号 平成20年度八幡平市水道事業会計決算認定についてまでの11会計決算の内容説明はすべて終わりました。
 ここで昼食のため午後1時まで休憩いたします。

                                                      (11時46分)


                          休     憩

                          再     開

委員長(小笠原壽男君) 休憩前に引き続き会議を続けます。

                                                      (13時00分)

議案第11号

   議案第11号 平成20年度八幡平市一般会計歳入歳出決算認定について  

委員長(小笠原壽男君) これより一般会計の歳入の審査を行いますが、ここで協力をお願いいたします。
 発言に当たっては、挙手の上、議席番号と事項別明細書等の該当するページを述べてから発言をお願いいたします。
 なお、質疑に当たっては、同一の議題について1人3回までとし、1回当たり3点以内とするようご協力をお願いいたします。あわせて質疑、答弁に当たっては、要点をまとめて簡潔にお願いをいたします。
 それでは、一般会計の歳入に関する質疑を行います。事項別明細書の1ページから52ページまでです。
 質疑ありませんか。
 13番、橋委員。
委員 橋悦郎君 [ 21 ]  ページでいくと1ページの市税、経常一般財源について伺いたいと思います。
 監査報告書の中でも審査意見ということで指摘されておりますが、1つは経常譲与財源、これは相変わらず非常に少ない金額になっていると。財政の硬直化が依然として続いている、そういう状況であるという監査意見があるわけですが、その中で確かに国の、これ主な原因というのは国の交付税削減と、ここに一番大きな原因があるわけで、それが依然として厳しい状況になっていると。特に我が市の場合は、今後この合併による交付税の算定がえが来るわけで、合併から10年後ですから平成の27年からは交付税がさらに減額になっていくと、こういうことがあるわけで、まずその交付税の算定がえが終了しましたらどれぐらいの交付税の減額になっていくのかと、あわせてそれに対する対応はどのように考えているかと。これは、昨年の決算のときも聞いたと思いますけれども、改めてそこを確認したいと思います。
 それから、もう一つは、もう一点は諸収入の中の学校給食費ですが、収入が1億400万ほどになって計上されております。こちらの監査報告書の中では、滞納等についても示されておりまして、依然として滞納もありますよと。取り立てを厳しくしなさいという意味で質問しているのではないのですが、こういう社会状況、経済状況が非常に厳しい中で、当然のようにこういう滞納者も依然としているという状況の中にあって、私も先日児童福祉課のほうでとりましたアンケートをいただきました内容を見ましたらば、小学生以上の子供を抱えている親たちのアンケートですけれども、どういう支援が必要なのかということに関しては、これは市長、答弁の中でも何回もされておりますが、経済的な支援というのが依然として強い状況になっているわけです。中には給食費を減額してほしいとか、そういう意見も出されているようです。
 そこで、これもまた思い切った提案というふうになるかもしれませんが、実は私調べてみましたら、全国の中では学校の給食費、これを自治体が負担をして無料にするという自治体も結構あるのです。北海道の三笠市というところですが、ここでは小学生の給食費を無料にしていると。これは、1つは少子化対策の柱として打ち出しているということなのです。さらに、ちょっと調べてみますと、実は茨城県の大子町という、大きい子、町で大子町と言うそうですが、茨城県の県北なのですけれども、ここでは今9月議会で補正予算に出しまして、そして10月1日から給食費を無料にすると。しかも、小学校、中学校まで含めて無料にしようということを今議会で提案するというふうな、そういう記事もありました。ここは、人口で2万1,000人ほどです。我が市より少し人口は少ないのですが、こういうふうに学校給食費の軽減なり無料化なりと、こういうのも今全国に広がり始めているわけです。そこで、かつて市長も今まで主張をされてきましたように、我が市は少子化対策については県内でもかなり力を入れている市なのだと、これからもやっていきたいと、こういうこともお話をされてきているわけで、今そういう周り、周辺の市町村がやっていない、そういう軽減策、こういうのも一つのこれは新たな少子化対策として検討していってもいいのではないかというふうに思いますけれども、その辺も含めてちょっとご答弁いただきたいと。
委員長(小笠原壽男君) 市長。
市長 田村正彦君 [ 22 ]  財政のほうは財政課長のほうから答弁させますけれども、今子育て支援の話がありました。今お話ありました三笠市ですか、あるいは大子町、ここは給食費を無料化するというお話でございますけれども、ただこの三笠市、大子町では、ではほかに何をしているのか。保育料は我が市のレベルにあるのか、あるいは子供の医療費、本当に我が市みたいに小学校までただにしているのですか。そういった総合的に見ないで、ただ1点だけ取り上げて、あそこはこうやっているからこうやったほうがいいのではないか、いいところばかり取り上げたら我々財政が破綻してしまいますので、やはりそこにはバランスというのがあるのではないのかなと。財政、大変ご心配いただいているようなので、そういったことも含めてやはりバランスというのを考えなければならない。特に私いつも申し上げておりますとおり、子供の医療費も給食費もやはり国の子育て支援で本来はやるべきものであろうと。直接1子2万4,000円やるお金があったのであれば、やはり給食費だとか医療費だとか直接保護者に渡すのではなくて、そういう支援策のほうがより効果を発揮するのではないのかな、そのように考えております。いずれ三笠市におきましても大子町におきましても、どういう政策展開をなさっているのか総合的に判断してみなければ、そこがやったからうちもやるというわけにはいかないし、やはり財政のバランス、そういったのも見ながらやっていきたいと思いますし、給食の無料化については、私は国、あるいは県、県と折半でもいいです、もし県がやるとするのであれば。そういうふうな、お互いに出し合って子育て支援をしていこうという県、国の気持ちというのですか、その意気込みというのは子育てにあっては私は必要ではないのかなというふうに思っております。ただ単に単一の自治体が負担するのではなくて、お互いに負担し合って子育て支援していきましょう、こういう私は考え方のほうがいいのではないのかなというふうに思っています。
委員長(小笠原壽男君) 財政課長。
財政課長 小野寺 浩君 [ 23 ]  一本算定と算定がえの関係のご質問でございますが、平成18年度から合併算定がえが行われておりまして、27年度までになるわけでございますが、28年度から合併の一本算定、合併がえが、合併算定が段階的に減っていくという形であります。それで、19年度、20年度、21年度の算定がえの状況を見ますと、毎年若干数字が違うわけですけれども、平均でいきますと12億3,000万でございます。ですから、28年度から9割ということになりますので、12億3,000万が1割ぐらい減るという形になります。計算しますと、その12億3,000万が5年間、段階的に減っていくというのをちょっと計算しますと5年間で61億5,000万になりますけれども、その半分の30億7,500万が5年間の段階的な期間に減っていくと。それから、最終的に32年度はそれが一本算定になるという形になります。ですから、この対処方法としましては、今考えているのは、やはり段階的にいく28年度前の何年か前にはある程度財政規模を減らしていかなければならないのではないのかなと、そう思っております。やはりそういう形に備えるためにも、もし今の段階でやはり基金に積み立てる場合とか積み立てる余裕があれば積極的にその基金に積み立てて、段階的に減っていく5年後の、15年後ですか、に備えというふうな形で財政運営を進めていきたいと、そう考えています。
 以上でございます。
委員長(小笠原壽男君) 13番、橋委員。
委員 橋悦郎君 [ 24 ]  まず、給食費の支援ですけれども、私はすぐ実施にというふうな、これはもう当然無理なわけで、今後の一つの課題としてやっぱり検討していく意味があるのではないかという提案であります。当然これは、三笠市にしても大子町にしても簡単にできた施策ではないと思います。それなりの準備なり、かなりのやっぱり準備のもとにされてきているものでありますから、ですからぜひそういう子育て支援というものもあると。本当に最近は、農業にしてもそうですけれども、福祉にしても子育て支援にしてもそうですけれども、今まで考えられないようなことも自治体が取り入れていかなければいけないような、そういう状況にもあるということなのです。これ5年、10年前だったら給食費を無料にするなんていうことはだれも考えることもないし、またやれなかったと。しかし、今はそういうことももう実際にやる自治体も出てきていると、その辺をひとつお考えいただきたいと。これからの一つの検討課題にぜひしていただきたいという点でお願いしたいというふうに思います。これは、単にすべて無料ということではなくても、例えば軽減なり、それから学年を例えば小学校の低学年とか小学生までとかというふうなことでもよろしいですし、そういう部分を含めて検討していっていただければというふうに思います。
 それから、財源の問題なのですが、今課長、財政規模を小さくしていくと、こういうお話です。当然財政規模が小さくなっていけば、算定がえのやっぱり交付税の減額も少なくなりますよね。それは、例えば今28年から実施されていくと。そうすると、直近の交付税が算定の基準になっていくのでしょうか。そういう意味で今財政規模を小さくと、こういう説明だったのでしょうか。財政規模を小さくしていくというのは、具体的にはどういうふうなことを考えられるのか、そこら辺も含めて伺いたい。
委員長(小笠原壽男君) 企画総務部長。
企画総務部長 小野寺光正君 [ 25 ]  財政規模の話については、さまざまやり方があると思うのです。ただ、やはり1つはプライマリーバランス、基礎的財政収支に配慮した、いわゆる返済する以上に借りないというふうな方針を持っていかなければならないのではないのかなというふうなことで、今起債の残高も減る方向にあるわけでございます。そうすることによって、当然のことながら返済の額も元利償還も少なくなっていく、そういった方式に持っていきますと6億、7億はその時点では減っていくといった状況にもなるのではないのかなというふうに思っておりますし、もう一つは行財政実施計画が4年間で今年度終わるわけでございますけれども、行財政実施計画を引き続いてやっていって経費の削減に努めていくと、そういったことも必要ではないのかなというふうには思っておりますので、あとまだ考えられるものがあるかと思いますが、今のところ考えられるのはそういったことの中でやっていきたいというふうに思っております。
 それから、先ほど橋委員おっしゃっておりましたが、27年度までは個別算定、現状のまま推移いたしますので、28年度から先ほど財政課長が申し上げましたように段階的に5年間かかって9割、7割、5割、3割、1割といったことで個別算定と一本算定の差を減額していくというふうなことになりますので、それに当然対応するような対策をとっていく必要があるわけでございますので、基金の積み立ても一方ではそれに備えてやっていくというふうなことも必要であるというふうに思いますし、そういったあれは歳出の面での削減といったものも見据えていかなければならないといったことの考え方でございます。
委員長(小笠原壽男君) 13番、橋委員。
委員 橋悦郎君 [ 26 ]  財政規模を縮小していくと。当然投資的な財源は減らしていくと、投資を減らしていくと。建設的な投資ということになると思うのですけれども、借金をしないと、公債費を抑えると、できるだけ公債費減らしていると、こういうことですよね。当然もう一つは、経常経費も減らすということにならざるを得ないですよね。職員を減らすということになるのか、それはわかりません。これで言えば、28年度から平均で年5億円、6億円ですね、30億ですから。6億円減っていくわけですから、そうするとこれかなりのやっぱりそういう部分での努力が問われてくるということになります。当然そのときに考えられるのは、この建設投資です。建設費の投資、これが大きく比重を占めると思うのですけれども、かなり慎重になっていかないとできないと。当然道路の管理とか維持、こういうものは自然とかかるわけで、新たな、俗に言う箱物とかそういうものに関しては非常に制限されてくるというふうに思われますが、先般の一般質問でも出ましたけれども、新市の建設計画、あれでもかなりの投資が予定、計画されたという経緯もありますけれども、その辺も含めてこの算定がえ終了後の財政に対応していくためには、そういう新市建設計画のあり方といいますか、その辺の考え方はやっぱり改めていかないといけないと思うのですが、もちろん庁舎建設も含めてですよ、最後にそこら辺の見解を伺いたいと。
委員長(小笠原壽男君) 市長。
市長 田村正彦君 [ 27 ]  大変ご心配をいただいておるようでございますけれども、28年度の算定がえ、28年度から算定がえが始まるということでのご心配だというふうに承知しております。逆を考えてみた場合に、そこまでにある程度の社会資本整備をしていかないと、それ以降住民の、市民の要望によって社会資本整備というのはなかなかきつくなるのですよと、逆を言えばそうなのです。だから、ある程度有利な起債を発行できる10年という期限の中で市民の要望にこたえていかなければならない。これは、橋悦郎議員の賛成は得られなかったのですけれども、28年以降の算定がえに備えて昨年の6月定例会でしたか、いわゆる基金造成を始めております。それは何かというと、まさにあのときに説明したとおり、28年以降の算定がえに備えて市民の、保育所の減免もそうですけれども、そういったサービスの低下を招かないようにきちっとした基金手当をしておこうということで、議会のご承認をいただいてその基金造成も始めたわけです。ありとあらゆることを想定しながら財政計画というのは組み立てておりますから、ぜひその辺のところはご理解をいただきたいと思いますし、きょうの皆さんのお手元の決算書にもありますとおり、先ほど総務部長が申し上げておりますプライマリーバランスにしましても20億は借金しますけれども、元金で利子も含めれば30億は返していくと、完璧にプライマリーバランスはずっとこの方守られて、4年間はきちっと守られてきておりますので、これをきちっと今後も守りながら財政規律というのをきちっと守っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいということです。
委員長(小笠原壽男君) 19番、工藤委員。
委員 工藤忠義君 [ 28 ]  収納課長さん、大変ご奮闘なさっているので、課長さんに1つご質問申し上げますけれども、18年度よりですか、嘱託徴収員の徴収業務から自主納付に切りかえになっております。そんな中で、不動産あるいは動産、そしてまた預金の差し押さえ等を行っているわけですが、この滞納処分と差し押さえの公売を実施したわけですが、これが18年度以降19年、20年度においてどういう形で推移をしたのか、徴収率が。その辺のお考えを聞きます。
委員長(小笠原壽男君) 収納課長。
収納課長 藤村裕子君 [ 29 ]  滞納処分についてお答えいたしますけれども、合併して差し押さえとか捜索ということをご指導いただくということで県のOBの方をお願いいたしまして、18年、19年、20年とやってきたわけでございますけれども、やはり18年度は余り差し押さえとかはしなかったのですけれども、19年度、20年度は結構差し押さえをしまして、特に20年度の差し押さえ件数はかなりふえております。件数もお話ししたほうがよろしいのでしょうか。済みません、19年度、20年度の差し押さえ件数の総数でよろしいですか、それとも細かいことはいいですね。
委員長(小笠原壽男君) 大まかでいいですよ。
収納課長 藤村裕子君 [ 30 ]  大まかで、差し押さえ件数は19年度が242件で……済みません、件数ですので、242件で1億1,258万1,000円の金額を差し押さえしているのです。これは、不動産とかの土地の価格とかを入れて差し押さえしているので、それを全部処分したのではございません。これは、差し押さえ件数と金額でございます。20年度は756件で、2億7,755万1,000円という金額を差し押さえしております。ただ、差し押さえをしましても、やはりそれを全部お金にかえるということ、換価するということはなかなか難しゅうございまして、実際は差し押さえしているけれども、換価できないでいる件数のほうが多いという現状でございます。それで、やはり20年度までは差し押さえをしたり、かなり差し押さえを、不動産の差し押さえをいっぱいしているようでございますけれども、やはり滞納金額に見合った差し押さえということも必要ですので、今年度からは滞納者の実態をもう少し把握いたしまして、そして差し押さえがえをしながら、あとは納付に結びつくためには、ただ納付してくださいというのではなく、その方の納付できないご事情をやはりきちんと一人一人職員が一丸となって把握しようということでことしはやり始めましたけれども、差し押さえ件数に関しましては岩手県内の都市部の中でも人口規模は少ないのですけれども、結構多いほうだと思っております。こういうお答えでいいでしょうか。
委員長(小笠原壽男君) 19番、工藤委員。
委員 工藤忠義君 [ 31 ]  そこで、非常にこの経済構造が大変変わってございます。雇用も厳しくなったものですし、我々第1次産業、農業も大変厳しい差が増大する一方で、そんな中生活環境というのは非常に今変わっているだろうというふうに思います。以前ですと、仕事重視からやはり今生活重視というふうなことで、非常にこういうふうな生活環境、そしてまた少子高齢化になっています。そういう中にあって、不納欠損、この辺が、やはりこれは納税は義務でありますので、その辺の対応。そういうふうな非常に低所得者といいますか、厳しい中にあってそういう環境の不納欠損というのを出さないようにするのが収納課の仕事だろうと思うのですが、その辺の対応をどのようになさっているのか。
委員長(小笠原壽男君) 収納課長。
収納課長 藤村裕子君 [ 32 ]  済みません。不納欠損は425件です。それで、理由は処分財産がない方が64件、生活困窮が3件、それから所在不明、財産不明というのが7件になっておりますし、あとは限定承認、その他はなしで、あと執行停止中に時効が完了したのが205件となっておりますし、5年の時効のあれが146件となっております。
委員長(小笠原壽男君) 今のその数字ではなくて、考え方はどうなのかと。
収納課長 藤村裕子君 [ 33 ]  済みません、数字と言われましても。考え方でいいのですね。考え方は、やはり不納欠損というのは本来やはり滞納整理では望ましいことではないと、時効を迎えるのは望ましいことでないというお考えの方もいっぱいおりますけれども、今工藤委員さんがおっしゃったように生活が苦しくなってきておりますので、やはり滞納者の生活実態をきちんと状況を把握し、捜索をし、必要であれば執行停止をし、それから不納欠損が必要であれば不納欠損にするという考え方でやっていくしかないのかなと考えております。
委員長(小笠原壽男君) 19番、工藤委員。
委員 工藤忠義君 [ 34 ]  課長さんは、以前は弱い立場を応援する仕事をしていました。今度は、今大変滞納処分にならないように努力すると、徴収にも努力すると。大変私は複雑な気持ちで対応しているだろうというふうに思うのです。ふだん取り組んでいるその辺の対応するときの、非常に弱者に対しての、収納に対しての厳しさというのはあると思う。その辺を現場からどういうふうな感じでとられたか、その辺。
委員長(小笠原壽男君) 収納課長。
収納課長 藤村裕子君 [ 35 ]  最初、異動の内示が出たときは、何で私は保健師なのにここに行かなければならないのだと思いました、確かに。保健婦として必要ないのかなと思ってやめることまで考えましたけれども、実際収納課に行ってみて私の間違いに気がつきましたというのは、滞納整理というのは、ただ滞納している税金を集めるというのではなく、やはり滞納している方の生活実態を把握すること、そしてその方の生活が向上しなければ、やはり八幡平市の税対策も向上しないというふうに住民の方から気づかされました。だから、私が今まで保健婦としてやってきた人とのかかわり、住民の方の生活を見るという視点、それはとても収納に必要なことだと考えさせられまして、私はそういうふうな気持ちでやっておりますし、職員にもやはりその方のお話をよく聞いて、どうして税金を納められないか、納められない理由をできるだけ把握するようにということで今始めたばかりでございますけれども、ああ、これは保健婦をやってきたから滞納整理に回していただいて、最後のお仕事になるとは思っておりますけれども、今はやりがいをと言ったらおかしいのですけれども、やはり人生相談込みで滞納整理をやっていかなければならない方たちがたくさんいるということ。大口の滞納者のときは、やはり県でやってきたスタンスで預金の差し押さえとか捜索とか、そういうことも必要でしたけれども、やはり住民の方で滞納している方というのはそういう気持ちで滞納整理に当たらなければと思っておりますし、必要な福祉制度にはどんどん結びつけていきたいと思いますし、カードローンの方も、結構カードローンで困っている方もたくさんおります。それを解決する方法をきちっと情報提供してあげ、必要であれば一緒に相談に結びつけるとか、そこまでやっていかなければ今残っている滞納の方々は難しい方が半分以上いるのではないかなと思っておりますので、どうか未熟ではございますけれども、それなりに滞納整理のほうを頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
委員長(小笠原壽男君) 今の答弁、質問以外のことはお答えをしないように。
収納課長 藤村裕子君 [ 36 ]  済みません。
委員長(小笠原壽男君) 20番、米田委員。
委員 米田定男君 [ 37 ]  今度の決算審査で我が会派で一つのテーマにしたのは、行政運営上、一つの柱になっている行政改革について、本来の姿で実践されているかどうかと、これを検証するというのを一つのテーマにしました。そこで、少し前段話しますと、確かに政治そのものは税金で運営というか、税金の配分という性格を持っていますから、自治体、当局自身とすれば、当然不断に改革の視点が必要だということは全くそのとおりだと思いますが、しかしもう一面では、私一般質問では構造改革路線と言いましたが、もっと具体的に言えば企業経営の論理が自治体の政治にどんどん持ち込まれる状況があるという中で、本来の行政改革を貫くと、立場を貫くというのが非常に大事になってきているというふうに思います。そこで、歳入にかかわってまず聞きたいのですが、歳入の面で、単に歳入、収入を単なる債権として考えないで、当然政治の立場からこの問題も考えるということが必要だと思うのですが、具体的に行政改革の中では、この件にかかわっては税、税外の滞納整理と、そして収入確保対策と、歳入確保対策というのは具体的にのっているのですが、そして改革の方針、あるいは改革の内容というふうに示されておるのですが、まず改めて確認したいのですが、こういう滞納整理なり歳入確保対策に臨む基本的な立場というのを、20年度をどういうふうに取り組んできたのかと、どういう基本的な立場で取り組んできたのかというのを伺いたいのですが。
委員長(小笠原壽男君) 市民部長。
市民部長 大森力男君 [ 38 ]  お答えします。
 私からは、滞納の部分について基本的な考え方ということでございますが、先ほど来話ししておりますが、国の考え方が既に20年度から変わってきたということで、一般質問でもございましたが、いわゆる生活保護並みの経費以下の方々の扱い、これにつきましては一応病院ですと21年度のモデル事業で減免すると、そして国がその2分の1を交付するというふうな考え方に変わってきております。ですから、いわゆる弱者と申しますか、低所得者層に対する考えそのものが変わってきているというふうな状況でございます。収納課長が申しましたが、いわゆるそういうふうな低所得者層に対してはしっかりと調査して、さらには生活保護に向かうのであれば、そちらのほうに指導するなり、弱者の部分を手厚くやっていくというふうな考え方でございます。当然悪質な滞納者については、毅然たる態度で差し押さえなりなんなりをどんどんやっていくというふうな考えでございまして、その弱者のところの部分については今後もきめ細かな、そのような対応をやってまいりたいと、そのように考えてございます。
 以上です。
委員長(小笠原壽男君) 副市長。
副市長 武田常徳君 [ 39 ]  税、税外の関係で、歳入確保対策の一環としての税、税外のことについて、基本事項について申し上げたいというふうに思います。
 現状は、毎月担当課に状況を把握していただきながら、部課長会議等で議論しながら、その状況を分析しながら今後の対策をと、こういう形でやっております。その中で、現在、私が一番期待しておりますのは、税外収入の部分につきましてもその道に詳しいエキスパートといいますか、詳しい収納課が税外収入の部分にも当たるべきではないのかと。これ再三内部で議論してきたわけでございますが、この間の組織再編の中で税外収入につきましても収納課も担当すると、こういうふうになってございます。したがって、いわゆる現課と、それから収納課が横断的に連携をとりながら税外もやっていこうと、こういうことで現在進めております。交付金とか、あるいは国県支出金等は別にいたしましても、地域住民の皆さんから負担をしていただきます税、税外収入につきましては、このような基本的姿勢で、いずれ工夫をしながら、先ほど収納課長が申し上げましたように、やはりその人の生活環境なり経済環境なりも把握しながら収納に努めるのだよと、これも基本にはございます。そういうのも含めまして、いずれ収納課を中心にいたしながら、担当課も一緒になって税外収入の確保にも努めていこうと、これも一つの基本事項として現在もやっておりますし、今後一層これを、その精度を高めていきたいなと、このように考えております。
委員長(小笠原壽男君) 20番、米田委員。
委員 米田定男君 [ 40 ]  そこで、20年度のこの課題の具体的な取り組みについては、さきに全員協議会で説明ありました。それ以前のやつも文書では報告になっていますが、それでそういう視点、立場で取り組んできたという中で、具体的にこれらの課題、取り組んだ内容については、それらも基本的な立場に沿った形でやったと思うのですが、一面では疑問に思う内容もあるので伺いたいのですが、例えば保育料、そもそもその改革の内容のところで、例えば国の保育基準より軽減して保育料を課していることについて、恩恵を受けているという意識を持たせるようにしたというふうにまずなっているわけです。それから、20年度、実際的には窓口払いを3件、児童扶養手当を1件、児童手当2件については窓口払いを実施したとか窓口で、そこでやりとりして手当から保育料なりを納めてもらうという形だと思うのですが、こういう形もあると。あるいは、住宅使用料については、生活保護世帯の代理受領制度を検討した、あるいは行ったと、20年で、こういう内容もあります。それから、給食費については、準要保護世帯ですから就学援助だと思うのですが、学校長の代理受領で、そしてそこから納めてもらうという形をとったというふうな内容がありますが、これらについては確かに単純に全否定する問題ではないというふうには思うのですが、どういう基本的な立場と整合してこういう具体的な手だてをとったのかを伺いたいと、これが1つです。
 それから、歳入確保対策で家庭ごみの有料化について20年度検討したと、21年度も引き続き検討すると。これは、多分そういう方向を頭に置いて検討されているということだと思うのですが、これについてはどういう根拠というか、発想のもとにこれを進めてきたのかというのを伺いたいのですが。
委員長(小笠原壽男君) 建設課長。
建設課長 畑 孝夫君 [ 41 ]  お答えいたします。
 まず、住宅使用料の生活保護代理納付制度ということの内容のご質問でございました。まず、福祉担当のほうと相談をいたしまして、いずれにいたしましても生活保護費の中に住宅使用料に見合う住居……制度の名前はちょっとあれですが、その部分が支給されているものであるということの内容から、滞納の実態もあるという中で、当然話し合いの中で代理納付制度にのったものでございます。1名の方を代理納付制度ということで滞納の処理を含めて実施しているものでございます。
 以上でございます。
委員長(小笠原壽男君) 市民部長。
市民部長 大森力男君 [ 42 ]  家庭ごみということでございますが、行革の一つとして検討してまいったということでございます。前提には、先ほど話がありましたが、値上げするということの前提での話し合いということではございません。当然清掃センターの民間移管とかさまざま連動しておりまして、全体にいわゆる行革を実施すると。家庭ごみにつきましては、いわゆる今の処理費用、それと関係してまいりまして、北上市等でもかなり混乱したようですけれども、いわゆるそこの部分に相当の金がかかるということになりますと値上げというふうなことに、勢いそうなってまいります。そこで、当市の場合を見てみますと、いわゆる今落ちついている状況下にあるということで先進地視察等を実施しておりまして、いずれ値上げを前提とした、そのような家庭ごみの状況には現在はないということでございます。
 以上でございます。
委員長(小笠原壽男君) 児童福祉課長。
児童福祉課長 米田登志子君 [ 43 ]  保育料につきましては、平成20年度は現年度分が、収入が9,068万7,350円入っておりまして、収入未済が12万円と、現年度分の徴収に力を入れて収納強化をやったおかげで12万円の未収ということになりまして、過年度分、滞納分につきましては148万7,700円で、およそ滞納分の20%あたり、徴収率に努めてきました。こちらのほうは、保育料は前年度分の収入によって決まるわけですが、そちらのほう、他町村と比べましても56.8%という軽減率を出しているわけですので、あとそのほかにも減免措置等も図られておりまして、こちらのほうは、そのほかにも滞納した場合ですが、滞納にする前にこちらではなるべく皆様方に口座振替のほうをお勧めして手数を省いてというか、そちらのほうで収納していただくことになっておりますが、入らない場合を勘案いたしまして窓口払いで、あるいは納付書での納付ということで、こちら担当係が頑張っております。
 以上です。
委員長(小笠原壽男君) 学校教育課長。
学校教育課長 高橋敏彦君 [ 44 ]  就学援助費の中の給食費、こういうことですが、援助費の中には学用品、あと校外活動、あと体育実務用具費、新入学生に対する学用品、あと修学旅行、医療費、あと学校給食。なお、学校給食については実費の額が支給されますので、これについては学校のほうと連携をとって取り組んでいるということです。
 以上です。
委員長(小笠原壽男君) 20番、米田委員。
委員 米田定男君 [ 45 ]  各種手当なり生活保護なり、あるいは就学援助なりというのを一つの歳入の上で一つの原資として見るという形は、ある意味では全く否定するものではないのですが、例えば生活保護でその住宅分も手当として計算されているというふうになっているのですが、形式上はなっているのですが、しかし生活費含めて、それらが生活する分に十分な額かどうかというのはまた別な問題だということからいえば、収納課長答えましたが、十分その生活の状況、生活が成り立つ状況を確保しながらということを前提にやっぱりすべきだというふうに思うのですが、その点改めて確認したいのですが。
 それから、先ほども言ったのですが、これは20年度、そういう方針を立てたということではないのですが、全体的な行政の立場にもかかわるのですが、さっき言った国基準に照らして保育料については軽減していると、その恩恵を受けているという意識づけをしたということなのですが、しかしこういう表現というのはだれかが恵んでやっているということになってしまうのですが、ですからそういう措置、福祉、すぐれた施策をやっているということを理解してもらうことはいいのですが、恩恵を受けているというふうに意識づけをするという、そういう方向については納得しがたいのですが、どうですか。
委員長(小笠原壽男君) 副市長。
副市長 武田常徳君 [ 46 ]  前段のほうは、だれか、だれかというか、答弁いたしますが、後段のほうの保育料等につきまして、いわゆる住民に恩恵を与えている、あるいは恵んでいると、こういう意識づけというのはいいことではないと。これは、米田委員おっしゃるとおりだというふうに私も思います。しかし、せっかく貴重な市民の税財源を使いながら運営されているわけでございますので、一方ではやはりそれをきちっとお知らせをするというのも私ら行政に携わる者の任務ではないのかなと、このように思います。したがいまして、その表現の方法等、あるいは市民の皆さんに公開をしていくと、こういう方法についてはこれからもいろんな工夫が必要なのかもしれませんが、その辺については十分配慮しながらやっていくべきではないのかなと、このように思います。
委員長(小笠原壽男君) 23番、勝又委員。
委員 勝又紘一君 [ 47 ]  8ページの地方交付税の関係でございますけれども、特別交付税なのですけれども、20年度の予算のほうには3億5,000万だけですよね、算入されているのが。決算が5億4,040万3,000円、この差額、1億9,000万というのは、これは20年度の予算には算入されていませんよね。これはそのまま繰越金となるわけですか。その1億9,000万の、それ何であるかをお尋ねします。
委員長(小笠原壽男君) 財政課長。
財政課長 小野寺 浩君 [ 48 ]  その差額は、繰越金になっております。21年度に繰り越した金額ということになっております。
 以上です。
委員長(小笠原壽男君) 23番、勝又委員。
委員 勝又紘一君 [ 49 ]  これは、どういうわけかと聞いているの、20年度に入ってきているのですけれども、20年度の予算にはどうして入らなかったのか、その理由を聞きたいということでございます。
委員長(小笠原壽男君) 企画総務部長。
企画総務部長 小野寺光正君 [ 50 ]  交付税は、3月ぎりぎり、3月交付、3月ぎりぎりに入ってくるものなわけです。ですから、その前に補正措置といったものがとれない形になっておりますので、専決処分という方法もあるわけですが、今回は専決処分の方法もとりませんでしたので、結局は繰り越しといったことになったものでございます。
委員長(小笠原壽男君) ほかに質疑ありませんか。

                          〔「なし」の声あり〕

委員長(小笠原壽男君) 質疑なしと認めます。
 これで一般会計歳入の質疑を終わります。

散     会

委員長(小笠原壽男君) 本日の決算特別委員会はこれをもって閉じ、散会といたします。

                                                      (13時58分)