平成２１年八幡平市議会第１回定例会

議事日程（第２号）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年３月４日（水）

日程第　１　一般質問
　　　　　　　　関　　　善次郎　（新生会代表）
　　　　　　　　小野寺　昭　一　（八起会代表）
　　　　　　　　大和田　順　一　（緑松会代表）
　　　　　　　　髙　橋　悦　郎　（日本共産党代表）

出　席　議　員（２６名）
　　　　　１番　　工　　藤　　　　　剛　　君　　　　　２番　　工　　藤　　直　　道　　君
　　　　　３番　　渡　　邊　　　　　正　　君　　　　　４番　　遠　　藤　　公　　雄　　君
　　　　　５番　　古　　川　　津　　好　　君　　　　　６番　　小 野 寺　　昭　　一　　君
　　　　　７番　　田　　村　　　　　孝　　君　　　　　８番　　三　　浦　　榮　　吉　　君
　　　　　９番　　田　　中　　榮 司 夫　　君　　　　１０番　　髙　　橋　　　　　守　　君
　　　　１１番　　伊　　藤　　一　　彦　　君　　　　１２番　　髙　　橋　　俊　　彦　　君
　　　　１３番　　髙　　橋　　悦　　郎　　君　　　　１４番　　小 笠 原　　壽　　男　　君
　　　　１５番　　関　　　　　善 次 郎　　君　　　　１６番　　山　　本　　　　　榮　　君
　　　　１７番　　松　　浦　　博　　幸　　君　　　　１８番　　大 和 田　　順　　一　　君
　　　　１９番　　工　　藤　　忠　　義　　君　　　　２０番　　米　　田　　定　　男　　君
　　　　２１番　　北　　口　　和　　男　　君　　　　２２番　　三　　浦　　正　　信　　君
　　　　２３番　　勝　　又　　紘　　一　　君　　　　２４番　　関　　　　　義　　征　　君
　　　　２５番　　髙　　橋　　光　　幸　　君　　　　２６番　　瀬　　川　　健　　則　　君

欠　席　議　員（なし）

説明のために出席した者
　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　田　　村　　正　　彦　　君
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　小　　林　　順　　一　　君
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　武　　田　　常　　徳　　君
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　高　　橋　　北　　英　　君
　　　　企画総務部長　　　　　　　　　　　小 野 寺　　光　　正　　君
　　　　生活福祉部長　　　　　　　　　　　大　　森　　力　　男　　君
　　　　産業建設部長　　　　　　　　　　　工　　藤　　昭　　二　　君
　　　　上下水道部長　　　　　　　　　　　山　　本　　富　　栄　　君
　　　　教育次長　　　　　　　　　　　　　遠　　藤　　久　　夫　　君
　　　　松尾総合支所長　　　　　　　　　　藤　　田　　繁　　光　　君
　　　　安代総合支所長　　　　　　　　　　小 山 田　　重　　郎　　君
　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　伊　　藤　　文　　明　　君
　　　　企画総務部総務課長　　　　　　　　工　　藤　　　　　勲　　君
　　　　企画総務部総合政策課長　　　　　　岡　　田　　　　　久　　君
　　　　企画総務部　　　　　　　　　　　　高　　橋　　正　　明　　君
　　　　　　庁舎建設対策室長
　　　　企画総務部財政課長　　　　　　　　佐 々 木　　正　　志　　君
　　　　企画総務部税務課長　　　　　　　　津 志 田　　徳　　悦　　君
　　　　生活福祉部市民課長　　　　　　　　遠　　藤　　栄　　太　　君
　　　　生活福祉部保健課長　　　　　　　　森　　　　　佐　　一　　君
　　　　生活福祉部地域福祉課長　　　　　　佐 々 木　　幸　　雄　　君
　　　　生活福祉部長寿社会課長　　　　　　種　　市　　慶　　雄　　君
　　　　産業建設部農林課長　　　　　　　　畑　　山　　勝　　美　　君
　　　　産業建設部商工観光課長　　　　　　高　　橋　　一　　夫　　君
　　　　産業建設部建設課長　　　　　　　　畑　　　　　孝　　夫　　君
　　　　産業建設部企業対策室長　　　　　　田　　村　　　　　勇　　君
　　　　国保西根病院事務局長　　　　　　　浦　　田　　信　　悦　　君
　　　　生涯学習課長　　　　　　　　　　　工　　藤　　竹　　松　　君

事務局出席者
　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　高　　橋　　三　　夫
　　　　議事係長　　　　　　　　　　　　　齋　　藤　　恵 美 子
▼開　　　　　議

○議長（瀬川健則君） [ 1 ] ただいまの出席議員は26名です。定足数に達していますので、会議は成立いたします。
　これから本日の会議を開きます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０時００分）

▼一般質問

○議長（瀬川健則君） 日程第１、一般質問を行います。
　本日は、会派代表４名について行います。この際、お願いいたします。本定例会の一般質問の方法は、会派代表質問に係る実施運用基準及び会議規則第64条により行います。会派代表質問は60分以内となっております。また、通告以外の質問は行わないようお願いいたします。なお、質問者は、対面席で質問し、答弁は自席で受けて、再質問以降も自席で行うことといたします。質問、答弁とも要点をまとめてお願いいたします。
　15番議員、新生会、関善次郎君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議員　関　善次郎君登壇〕

◆議員　関　善次郎君 [ 2 ] 　まずもっておはようございます。議席番号15番、関善次郎でございます。私は、新生会を代表いたしまして２点ほどお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。
　まず初めに、旧松尾鉱山についてお伺いいたします。旧松尾鉱山は、大正３年から60年間にわたり硫黄、硫化鉄鉱の鉱石を採掘し、総延長約350キロメートルの坑道があると言われておりますが、鉱山創業時の坑内水は中和処理を行わないで、３メートル排水坑道から流出させ、下流の赤川に流したため、赤川は真っ赤に染まり、魚はもちろんですが、川にすむ生物は存在しない赤川でしたが、昭和45年に３メートル排水坑道に閉鎖プラグを設置したため、100メートル坑口から流出するようになりましたが、昭和47年の落盤により100メートル坑口からの排水ができなくなり、112メートル坑口から流出するようになったため、昭和59年３月に恒久排水路が完成し、現在の新中和処理施設へ流出させ、中和処理をし、赤川に排出しましたので、徐々に魚や生物がすめるような川になったわけでございます。
　そこで、次のことについてお伺いいたします。（１）、３メートル排水坑口から約1,600メートルから1,700メートル入った地点の閉鎖プラグ周辺の坑道が年間数ミリほどのペースで変形し、当初は円形型の坑道が現在は卵形にゆがんでいて、最悪の場合は崩落や亀裂などで鉱毒水漏れのおそれがあると予想され、平成20年９月に12年ぶりに学識経験者が坑道内を詳しく調査をし、今後危険性を含めて検証を続け、年内にも結果をまとめると昨年12月に報道されましたが、行政としてはどのように対処しているか。また、その検証結果の報告を受け、状況を認識しているか伺います。
　（２）、閉鎖プラグが設置されている３メートル坑口から212メートル坑レベルまでの標高差は200メートルありまして、その間には約350キロメートルの坑道があったと言われております。現在廃止している恒久排水路までの高低差は約110メートル前後だと思うが、その間に網の目にある坑道の長さは幾らか。また、閉鎖プラグから恒久排水路間の坑道にたまっている坑内水は幾らになっていると見込んでいるかお伺いいたします。
　（３）、３メートル排水坑道及び閉鎖プラグ周辺が地震などで崩落や亀裂などが起こった場合に、仮に３メートル坑道いっぱいの鉱毒水が一気に下流に流れ出た場合、どのくらいの被害をこうむると想定しているか。また、流れ出た鉱毒水を受け流す水路は確保されているかお伺いいたします。
　（４）、現在の新中和処理施設を当初排水している３メートル坑道に設置しなかった根拠は何かお伺いいたします。
　次に、緊急雇用対策ですが、各車関係のメーカーや大企業が相次いで人員削減や企業倒産が毎日のように報じられている現在の社会状況ですので、国、政府が躍起になって景気対策の模索を行っておるようですが、いまだかつて底の見えない不況な社会状況であり、一日も早い景気の上昇を待ち望んでいる現在の社会状況でありますし、我が八幡平市にいたしましても雇用の不況状況が徐々に押し寄せてきており、そこで次のことについてお伺いいたします。
　（１）、平成20年12月26日に施行されました緊急雇用対策実績状況を伺います。
　（２）、現在の社会状況では、今後はますます雇用状況が悪化してくると予想されますし、我が市を衰退させないためには、失業者の雇用と企業への支援が不可欠と感じるが、どのようにとらえているか。また、支援策を検討あるいは実行しているか。今まで行った支援策と平成21年度から行う予定の支援策を予定しているのであったらお伺いいたします。
　以上についてご答弁をお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議員　関　善次郎君降壇〕

○議長（瀬川健則君） 市長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　田村正彦君登壇〕

◎市長　田村正彦君 [ 3 ] 　新生会の関善次郎議員の代表質問にお答えを申し上げます。
　まず、旧松尾鉱山坑道についてのご質問でございました。ご承知のとおり、旧松尾鉱山坑廃水処理は昭和３年から昭和43年10月まで松尾鉱業所による中和処理、昭和44年11月から45年８月まで岩手県による中和処理、そして45年９月から昭和47年５月まで更生会社、いわゆる松尾鉱業所の会社更生法に基づく更生会社でございますが、更生会社による中和処理、昭和47年６月から昭和57年１月まで建設省による中和処理、そして昭和57年２月から現在まで国の処理施設建設の決定を受けまして、岩手県が経済産業省の補助を受けまして施設を建設し、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、昔の金属公団でございますが、ここに委託をいたしまして中和処理を行っております。このような変遷を経て、現在の新中和処理施設が稼働しておるものでございます。このことから、旧松尾鉱山坑廃水処理の管轄は国であり、処理施設の管理は岩手県が所管となっております。したがいまして、ご質問に対するお答えの内容は経済産業省関東東北産業保安監督部東北支部と岩手県環境保全課等から口頭で確認したこと及び提供されました資料に基づくものであるということをご了承を願いたいと思います。
　まず、第１点目でございますが、旧排水坑道、いわゆる３メートル坑の坑内鉱毒水の流出閉鎖プラグ変形に係る岩手日報報道内容について対処しているのかと、また調査結果の報告を受けているのかというご質問でございました。報道されました学識経験者の調査でございますが、これは経済産業省関東東北産業保安監督部東北支部長が北海道大学と東京大学の３名の先生で構成する委員会を立ち上げまして、旧排水坑道の３メートル坑を見ていただきまして、その状況と今後の対策について諮問をいたしまして、その結果、昨年の９月に行った現地調査のことでございます。まだその調査結果が公表をされておりませんので、同支部によりますと３月末までには公表したいということでございますので、八幡平市といたしましては調査結果の公表内容によっては関係機関と緊密な連携して対処していく必要があるものと、そのように考えております。
　次に、質問の２点目でございますが、旧排水坑道、いわゆる３メートル坑から現在排水している公共水路までの坑道の全延長と、そこにとどまっている坑内水の量は幾らと見込んでいるかということでございます。坑道全体の延長は約350キロメートルと言われておるようでございますが、３メートル坑から新中和処理施設に導水をいたしております112メートル坑までの坑道延長につきましては、計算された資料等がないのでわかりませんが、坑道内貯留水量は約350万トンというふうに推計をされております。
　次に、質問の３点目でございますが、旧排水坑道、いわゆる３メートル坑が崩壊して鉱毒水が下流に流れ出した場合の被害の想定をしているのか、また流れ出た場合の鉱毒水を受け流す水路は確保されているのかというご質問でございました。県におきましては、不測の事態、いわゆる地震などの災害によりまして新中和処理施設の機能が停止した場合や何らかの原因により予想外の箇所から坑廃水が新たに流出するなどにより北上川の清流化が保てなくなる場合を想定いたしまして、県が問題提起をし、関係５省庁と事務レベルで協議を重ねておるようでございます。
　そこで、炭酸カルシウムで対応できる範囲内の事態に対しましては県が、新中和処理施設から炭酸カルシウムを河道投入することで了解を得て、平成19年度から新規に委託契約に盛り込んでいるようでございます。しかしながら、大規模災害で新中和処理施設が対応し切れない大量の坑廃水流出の発生への対応という課題は依然として残っておりますので、市といたしましては県と連携しながら引き続き国に働きかけていく必要があるものと、そのように認識をいたしております。仮に、これは全く仮にでございますが、３メートル坑から鉱毒水が流れ出た場合の水路につきましては、昭和45年に閉鎖プラグが設置されましたことによりまして、それまであった排水路等は使用できない状況となっておりまして、現在は水路として機能をいたしておりません。したがいまして、流れ出た場合には地形的に北ノ又川を経由して松川に流れ込むものと想定されております。
　次に、ご質問の４点目でございますが、現在の新中和処理施設を旧排水坑道、いわゆる３メートル坑に設置しなかった理由は何かというお尋ねでございます。昭和45年に閉鎖プラグが３メートル坑に設置されるまでには鉱毒水の量と酸性度がなかなか減らない状況が続いておりまして、その対応につきまして調査、研究した結果、旧松尾鉱山は岩盤がかたいために排水口を閉鎖する工法が適しており、上部から流出することにより重金属濃度とその水量が少なくなり、処理費用の節減と北上川の清流化がなされることから、そのような選択になったと、そのように聞いております。
　次に、緊急雇用対策についてお答えを申し上げます。まず、第１点目の緊急雇用対策実績状況についてでございますが、ご質問の内容は平成20年12月26日に設置されました八幡平市緊急雇用対策本部のことと推察をされますが、対策本部では定期的に市内の誘致企業を初めとする企業の雇用情勢について調査をいたしております。また、２度の対策本部会議を開催いたしまして、調査に基づく雇用情勢の把握と対策について協議をしているところでございます。加えて市民課に雇用総合相談窓口を開設いたしまして、生活支援など総合的な相談に対応するとともに、今後も市内の雇用情勢の把握に努めてまいりたいと考えております。
　２点目の失業者の雇用と企業等への支援についてでございますが、失業者の雇用支援につきましては年末の12月29日と30日には商工会と連携いたしまして緊急の雇用相談窓口を開設いたしたところでございます。平成21年度の支援策といたしましては、雇用総合相談窓口を継続的に開設していくとともに、国の施策でございますふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出事業を活用いたしまして、市の臨時職員としての雇用や関係団体や民間企業への事業委託によりまして雇用の場の創出を努めてまいります。企業等への支援につきましては、経営資金の調達に支障を来している企業に対し、中小企業振興資金融資制度の活用によりまして円滑な資金供給に努めているところでございます。ちなみに、本年度は２月末現在で62件、３億93万円の融資額となっております。また、セーフティーネット認定件数は、２月末現在で50件となっておりまして、昨年度の９件を大幅に上回っておりますことから、企業の経営環境の悪化が顕著にあらわれているものと、そのように認識をいたしております。このことから、平成21年度は昨年度に引き続き融資枠の拡大を実施しながら、中小企業に対する資金支援を積極的に図ってまいる予定でございます。
　以上、演壇からの答弁にかえさせていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　田村正彦君降壇〕

○議長（瀬川健則君） 15番、関善次郎君。
◆議員　関　善次郎君 [ 4 ] 　それでは、先に１点目のほうからお伺いいたしたいと思います。
　先ほどの答弁でありますと、最低の３メートル坑口からは鉱毒が減らないということで、現在のところに設定したとなっておりますが、私が心配するのは今新中和処理がある箇所は水路も大変立派にできておるし、それからさまざま流れ出ても地下には潜らないような水路なように感じてます。ただ、一番危惧するのは、やはり３メートルの閉鎖プラグ周辺がゆがんでいると、仮に地震とか岩手山の噴火とかそういうことがあった場合、仮にそこにひびが入った場合、そんなとき、漏れ出したときの対応策はやはり万が一を考えて、今市長さんが説明するのは３メートル坑口のほうの排水路は使用不可能となっているということに対しては、ちょっと危惧を感じるなと感じたわけでこの質問を出しました。いつそこが亀裂やら崩壊があって水が漏れてきたときどのように対応するかと、そのようなことに対してはどのように考えておりますか。
○議長（瀬川健則君） 市長。
◎市長　田村正彦君 [ 5 ] 　実は、今回の関議員の質問のほとんどの内容は、私が県会議員時代に県議会で質問した内容と大体同じでございます。それに基づいて答弁させていただきたいと思うのですが、ご心配の３メートル坑ですが、これは具体的に申し上げますと坑道を50メートル閉鎖しております。その閉鎖の技術的な工法は、岩盤に打ち込みながらぎざぎざをつくりながら50メートルのプラグを打ち込んでいるということで、まずあれは未来永劫破壊といいますか、漏れることはないだろうと、これが工学関係者の見解なようです。ただし、一番心配されるのは、そうではなくて、例えば大地震が起きた場合に、そこは破れないけれども、坑道の一部が破れる危険性はないのかと、そういった場合はどうなるのかと、そういう想定で対応しなければならないというものであろうというふうに考えております。答弁でも申し上げましたとおり、幸い５省庁、今までは経済産業省ですか、そこだけがこの処理に当たっておったのですが、平成９年だと記憶しておりますが、５省庁会議、いわゆる総務省、通産省……どこでしたか、中和処理に関連する、財務省も入っています。関連する国の５省庁が協議しまして、この松尾鉱山の災害対策なり中和処理対策の課題をそこで持ち寄りながら、国を挙げて何とかその対応策を考えていってもらいたいということを県から要望しまして５省庁会議が設置されておるわけですが、これを毎年１回ほど開催していただいて、何とかこの地域の安全、安心というものを守っていただくような対応をその５省庁会議において練っていただくと、そういう方向で進んでおるものと、そのように承知をいたしております。
○議長（瀬川健則君） 15番、関善次郎君。
◆議員　関　善次郎君 [ 6 ] 　今市長さんが説明いたしました坑道内の閉鎖プラグの設置のそうふうな、私もまず壊れることはないとは感じております。そして、閉鎖プラグの今ゆがんでいるところは1,600メーターから1,700メーター。恐らく図面から見ますと2,500メーター前後あるのでないかなと感じます。それくらいの坑道に入ってから、本坑道に入るというようなあそこの地形ですが、ただ出口まで穴があいておりますし、そしてまた亀裂が入らないとは限らないと思います。ただ、そこで私が考えるのは、山の地形を計算しながら、仮に漏れ出したときの受け皿として防災ダムか何か設置をしておくことも必要ではないかなと感じています。自然的な防災ダムを兼ねた鉱毒水が漏れたときの受け皿の防災ダムというようなことはいかがでしょうか。
○議長（瀬川健則君） 市長。
◎市長　田村正彦君 [ 7 ] 　これから今後県との協議、あるいは国との協議の中で、今議員がご提案なされたことも踏まえながら、市として意見を求められた場合にはそれに対応していきたいと、そのように思っております。
○議長（瀬川健則君） 15番、関善次郎君。
◆議員　関　善次郎君 [ 8 ] 　いずれにしてもそのようにしてお願いいたしたいと思いますし、今現在あそこには４億ちょっとの予算が計上されまして、中和処理を行っているようでございます。去年は４億200万円、そして今年度も同額の予算が予定されておるということでございますので、そこはちょこっと、ちょこっとと言えばあれだけれども、防災ダムとか、今閉鎖プラグの水路は使用不可能となっておりますけれども、それもやはり元に戻せるような、使えるような、水路でなくても自然的に赤川に集中するように、あるいは今後設備してもらった防災的、鉱毒水を受けるダムに集中するような設置をしていただければ、地元の人たちも安心すると思いますけれども、そこもひとつお願いします。
○議長（瀬川健則君） 市長。
◎市長　田村正彦君 [ 9 ] 　この件につきましては、実は鉱毒水処理、この経費負担のことでございますけれども、先ほど４億数千万という話があったのですが、当初は６億ぐらいかかっていました。これが負担割合というのが、県が本来負担しなさいと、こういう事業なわけですけれども、県では国に、県では全額持つというのは到底至難のわざだということで、国に毎年毎年陳情、お願いを申し上げまして、国の助成をいただいて処理経費を賄っているというのが実態でございます。県の国に対するこれは毎年の要望事項なわけでございますが、全国にこういう施設はあります。足尾銅山もそうです。花輪鉱山もそうです。この松尾鉱山もそうですし、全国にこういう鉱山の後処理で地元の自治体が非常に苦労しているという案件が多々あるわけでして、これに対して県におきましては、これはやはり法律を定めて国が国策で鉱山というのはやっているわけですから、法律で定めて、国が全額を予算化して、国の責任においてこういったものには対応すべきだ、こういう論法で県においては国に対して毎年最重点要望事項として要望をいたしております。なかなか県のこの要望に対して国の明確な回答というのはないわけですけれども、今後とも粘り強く国に対してはこの後処理問題については法定化、法律化というものを要望していかなければならないし、今の県の財政状況、このまま続くとすれば、下手すれば八幡平市も負担してくれということにもなりかねないということでもございますので、ぜひ国に対して我々市レベルでも法定化、法律化の要望は強くしていかなければならないものと、そのように考えておりますし、そのことによって先ほど来お話のあった危険性、ダムの問題、そういったものも解決できるのではないのかなと、そういうふうに思っております。
○議長（瀬川健則君） 15番、関善次郎君。
◆議員　関　善次郎君 [ 10 ] 　心強い答弁ありがとうございました。
　もう一つお願いというよりも質問しますけれども、そのような災害が起きたときは国、県、それから今市長さんが言うのは市にも負担というようなあれも出てくる可能性はあるということもあります。これは、行政として話していただくことにいたしまして、ただその被害が起きて、赤川がまた生物がすめない川になったりすると、やはり一番困るのは住んでいる住民たちが、市民の人たちが一番犠牲になると思います。その人たちに対しては何も保証がないということになります。恐らく水害でも、河川とかそういうのが壊れた場合は国、県の、また市の補助でできるわけでございますけれども、民家が流されたりすれば個人が自分で直さなければならないというようなことと同じような感じで、やはり鉱毒水の問題についても、万が一赤川が使用できなくなったり、またいろいろ赤川の水を利用している方々が利用できなくなったらということは大変な目に遭う。そしてまた、個人的に被害をこうむるということですので、ぜひこのことも含めながら強く県、国に働きかけて、いち早く、万が一のことも想定しながら、予算的にもあると思いますけれども、予算を計上していただきながらそれを対応していただくようにしていただきたいけれども、もう一回これお願いします。
○議長（瀬川健則君） 市長。
◎市長　田村正彦君 [ 11 ] 　大変ご心配はいただいているようでございますが、余りこういう話が広まっていきますと、変に住民に不安を与えるということでもありますので、それは慎重に対応していかなければならないというふうに思っております。ご指摘のとおり、赤川、中和処理施設がもし万が一そういったことになると、ご案内のとおり、西根、松尾田んぼ、いわゆる水田の約７割はあの水を使っているわけですから、甚大な被害が想定されます。そういったことも受けまして、先ほど来申し上げておりますとおり、万全を期するような国の政策展開というのをこれからも強く要望していきたい、そのように考えております。
○議長（瀬川健則君） 15番、関善次郎君。
◆議員　関　善次郎君 [ 12 ] 　ぜひそのようにしてお願いいたします。
　それでは、次の雇用問題について移りたいと思います。この間１月16日に雇用状況を説明していただきました。その中で、１つは平高の卒業生が、就職予定者50人中39人が就職内定していると説明していただきました。その後の状況はどのようになっておるでしょうか。
○議長（瀬川健則君） 商工観光課長。
◇商工観光課長　高橋一夫君 [ 13 ] 　平舘高校の就職状況、以後はどうなっているかという質問でございます。今最新情報として取りまとめをさせていただきました。まだ100％にはなっていないというのが実態でございます。内訳を申しますと、きのう付の調査によりますと、49名が就職希望をしていると、その中で確定したのが45名で、４人についてはまだ未定という状況になっております。
　以上です。
○議長（瀬川健則君） 15番、関善次郎君。
◆議員　関　善次郎君 [ 14 ] 　まず、これについては、パーセントからいけばよく努力しているなと感じます。
　それから、市内以外の高校に行って就職とかそういうの、そのような就職の状況とか希望の状況とか、そういうのは調査しておりますか。しておったのであったら説明お願いします。
○議長（瀬川健則君） 商工観光課長。
◇商工観光課長　高橋一夫君 [ 15 ] 　調査の時点では、地元校のみを調査してずっとやっていますので、あるいは情報交換等についても企業懇談会等あるわけですが、それらについても地元高校あるいは中学校においてそういった就職のＰＲをしているのが実態で、盛岡等に通っている状況等については把握はしておりません。ただ、地元校についての地元企業へのお願いもしている関係上、先ほど答えた数字の中には16名の方が市内に就職内定をしていると、市内の14社からいろいろなご協力をいただいているというのが実態であります。
○議長（瀬川健則君） 15番、関善次郎君。
◆議員　関　善次郎君 [ 16 ] 　わかりました。それはそれとして、親が市内にいる高校生に対してはやはり調査して把握しておくべきだと思いますし、やはりそれなりの支援も必要だと思いますので、今後そのようなことも検討してみる必要はないでしょうか。お願いします。
○議長（瀬川健則君） 商工観光課長。
◇商工観光課長　高橋一夫君 [ 17 ] 　市からの進学の状況を見れば、地元高校に行くのは１割、９割は市外に出るのが状況だというようなことですので。ただ、その中でも、そのうちほとんどが盛岡市内だと理解しておりますので、そういった点については今後状況を踏まえながら検討してまいりたいと思います。
○議長（瀬川健則君） 15番、関善次郎君。
◆議員　関　善次郎君 [ 18 ] 　それは今後まず調査して、やはりまた市内に就職してくる子供たちもいると思いますし、また実家に帰って実家の跡を継ごうとしている子供もいると思いますので、そこをやはり、市内に親が住んでいる市内の子供たちに対してはやっぱり把握しておいてください。
　それから、今いろいろ雇用対策として融資等も増額しながらまた支援をしていくというような説明がございましたが、今後雇用対策としての市としての公共事業の発注関係はどのようになっているか伺います。
○議長（瀬川健則君） 産業建設部長。
◇産業建設部長　工藤昭二君 [ 19 ] 　平成20年度の主要な事業等につきましては、建設課、そして農林サイドのほうについては順調にその契約を得て、順次工事も終わっているという状況であります。ただ、本部会議でも議論になったわけでございますが、公共工事の発注、いわゆる切れ目ない発注はどうなのかという市長からの指示がございまして、その状況を勘案しますと建設課サイドにおきましては繰り越しの事業が若干ございます。そして、この会期中に６号補正の審議をいただくわけですが、この６号補正予算におきましても繰り越しになるのですが、公共工事の発注が想定されると。ですから、３月に終えるものは３月に公共工事終わるのは終わるのですが、４月から即入れると、公共工事に入れるという見通しを立てているものであります。
○議長（瀬川健則君） 15番、関善次郎君。
◆議員　関　善次郎君 [ 20 ] 　今から説明することに対しては、ちょっと教えてもらいたいわけですけれども、去年、おととしと八幡平市市内で水害等で、復旧工事も市長さんを初めとする行政の皆さんが努力して順調に進んでおります。ただ、工事の状況を見ますと余り市内の業者が入るのは少ないと、少ないというか、ほかから入るのがいっぱいある感じで、入札するには、これは私もわからないから教えていただきたいのだけれども、市内のみの指名入札というようなことはできないわけですか。市が発注するものに対して、市内のみの業者に指名入札の案内を出すとか、そういうようなことはできないのでしょうか。これは教えてください。
○議長（瀬川健則君） 財政課長。
◇財政課長　佐々木正志君 [ 21 ] 　答弁いたします。
　市内業者、今行っております市の入札に関しましては、指名競争入札を採用いたしてございます。したがいまして、どのような業者をエリアの中から指名するということに関しましては、市のほうで選定して指名しておりますけれども、市の発注工事につきましては市内の業者で行えるものについてはすべて市内の業者を指名して実施いたしておりますので、お話ありました災害復旧なんか、土木一式工事でございますけれども、土木一式工事の市の発注については市外から入ったというのは、私の記憶では今のところないかと思います。
　以上でございます。
○議長（瀬川健則君） 15番、関善次郎君。
◆議員　関　善次郎君 [ 22 ] 　わかりました。ありがとうございます。
　それから、今雇用対策というか、雇用不足というようなことがいっぱいあるわけですけれども、今八幡平市内での相談窓口においでになった方々、どのような相談の方々が多いでしょうか。
○議長（瀬川健則君） 商工観光課長。
◇商工観光課長　高橋一夫君 [ 23 ] 　失業者の相談がどのようにあったかというような質問だと思いますが、まず12月の年末にはそういった相談窓口を開設しましたし、２月２日からさらに総合相談窓口というのを設けたわけですが、年末にはいらしたのは１名があったというようなことです。これは、商工会のほうの、商工会と一体となってやっていますので、商工会のほうに相談があったと。内容については、雇いどめをされた理由について納得できないというようなことの不満が主でして、あと就職のあっせんというようなことでハローワークのほうに紹介したり、そういった説明をしているのが実態です。２月以降の相談窓口については、その後１名ありました。２月２日から今までで１名しか来ていないというのが実態です。その内容については、やはり派遣職員でありまして、東京のほうの方、向こうに勤務された方だったわけですが、やはり職探しが主体的な質問でありました。いろいろアドバイスをしながら相談に乗ったわけですが、現状は高齢者になると、50近くの方でしたけれども、なかなか仕事が見つからないというようなことと、その後の生活の実態等についての相談というようなことで、いろいろとその内容について相談を受けています。うちのほうでは、仕事を探しているのか、あるいは税金だとか生活費なのか、あるいは債務等の相談なのかというようなこと、いろいろ小まめに相談に乗っていますので、るるそういったことには対応しているというのが実態です。
　以上です。
○議長（瀬川健則君） 15番、関善次郎君。
◆議員　関　善次郎君 [ 24 ] 　ありがとうございました。やはり今雇用する場所が減ってきているということは、先ほど市長さんからも説明ございましたが、技術的なことについても企業を応援すると。ただ、私はそれだけでは今の景気状況はよくならないと思います。それよりもやはり仕事を与えることが一番大事だと思いますし、その点を行政の方々は考えていろいろ発注件数も検討しているようでございますが、やはり仕事を与えることによって雇用者も雇用することもできる。仕事もないけれども、雇用してくださいといってもできないと思いますし、今国では企業なり仕事をやめさせられた人たちを１人使用することによって幾ら幾らの支援金というか補助金を出しますよというような国の制度が行われているようでございますが、ただそのようなことよりも仕事を与えるように、企業が仕事できるような仕事をふやすというようなことで、それをさらに力強く力を入れて実行できるようにしてくれるように努力していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（瀬川健則君） 商工観光課長。
◇商工観光課長　高橋一夫君 [ 25 ] 　いかに経済対策をやるのかという質問だと思いますが、今の国の制度、その後のいろいろ経済対策やら雇用の対策、あるいは資金の関係というようなことで、かなりバラエティーに１時補正、２次補正とやっているのが実態であります。市といたしましても、それらの事業を有効活用をするためには、その対策として経済対策については４億5,000万ほどの国の対策についても網羅してあって、お願いして、早く資金を市場に流すというようなことを考えておりますし、あるいは今度の定額給付金、あるいは雇用対策事業、あるいはふるさと雇用再生特別交付金の対応、あるいは緊急雇用創出事業の対応をしている実態であります。さらに消費刺激というようなことで、商品券等の発行も考えたり、できる限り早目に１億ぐらいの金を市内に回すというような対策で内部的に検討しているところであります。
　以上です。
○議長（瀬川健則君） 15番、関善次郎君。
◆議員　関　善次郎君 [ 26 ] 　その検討を早目に実行できるように努力していただくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（瀬川健則君） これで関善次郎君の質問を終わります。
　次に、６番議員、八起会、小野寺昭一君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議員　小野寺昭一君登壇〕

◆議員　小野寺昭一君 [ 27 ] 　議席番号６番、小野寺昭一であります。八起会を代表いたしまして一般質問いたします。
　大きく３点でございます。高齢者の環境整備について、財政運営について、スポーツ振興についてであります。
　最初に、高齢者の環境整備についてでありますが、自宅で介護を受けることが難しいお年寄りが暮らす特別養護老人ホームへの入所待機者が全国で38万2,000人となっております。本県の入所待機者は5,422名と、47都道府県の中で21番目となっております。これから団塊の世代に向けて急増することから、次の点について伺います。
　１、特養ホームの待機者の現状と解消対策を伺います。
　２番目、県は高齢化が進む中、お年寄りが地域で生活できる環境づくりを目指し、小規模介護施設の設置など推進しておりますが、第４期介護保険事業計画での小規模介護施設設置の考えを伺います。
　３、通所介護事業所、デイサービス等の利用状況と介護従事者の充足状況を伺います。
　４、先月会派で介護予防事業の先進地である東京都稲城市を研修してまいりましたが、人口８万1,134名の市で、市長は全国市長会介護保険対策特別委員会の委員長や社会保障審議会介護給付費分科会委員も務められている市であります。介護ボランティア制度は、19年９月からスタートしておりまして、高齢の方65歳以上が介護支援ボランティアとして、受け入れ機関などでボランティア活動を行った場合、活動実績に応じてポイントが与えられ、これに対して交付金、年間最大5,000円を交付する制度で、現在270名を超える会員となって活動しております。そんな中で、介護支援ボランティア制度、中身は昼食の盛りつけ、配膳、話し相手、洗濯物の整理等の仕事ですが、こういう制度の導入について考えを伺います。
　次に、財政運営についてであります。世界経済金融情勢の悪化により、厚生労働省の調査では製造業を中心とした派遣切りなど、企業の人員削減で昨年10月から今年３月までに失職する見通しの非正規労働者が１月末の調査では12万4,802人でしたが、２月末の調査で15万7,806人と、26.4％増加しております。八幡平市としても、財政の影響が甚大と思われることから、次の点について伺います。
　１、市税、特に法人税は、前年度対比3,132万3,000円の減、固定資産税につきましては5,492万4,000円の減となっていることから、市税収入見込みの算定と地方交付税の前年対比、普通、特別合わせて１億円の減となっていることから、要因について伺います。
　２、平成19年度で積み立て基金額が33億2,131万8,000円のうち、利子分が228万5,000円となっております。平成18年決算では、利息分が24万5,498円ということから見れば、かなり評価するものであるが、平成20年度の公金運用についてどのように考えているのか伺います。
　次に、スポーツ振興についてであります。インカレ大会・ユニバーシアード冬季大会では、八幡平市出身の選手が輝かしい成績を上げ、八幡平市を盛り上げていただいたことに敬意を表し、次の点について伺います。
　現在進めている八幡平スポーツ振興計画の策定状況について伺います。
　２番目といたしましては、来年度全国中学校大会、また次の年はインターハイを迎える中で、冬季スポーツ選手の強化育成はどのように考えているのか伺います。
　以上、演壇からの質問を終わります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議員　小野寺昭一君降壇〕

○議長（瀬川健則君） 市長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　田村正彦君登壇〕

◎市長　田村正彦君 [ 28 ] 　八起会、小野寺昭一議員の代表質問にお答えを申し上げます。
　まず、第１点目の高齢者の環境整備についての特別養護老人ホームの待機者の状況と解消対策についてでございますが、八幡平市の特養ホームの待機者数は250名で、第４期介護保険事業計画では特養ホーム30床の増床を計画をいたしております。同様の施設型サービスといたしまして老人保健施設を27床増床する計画であります。また、国の進める医療療養型から老人保健施設への転換については、医療療養型ベッド37床が老人保健施設に転換予定で、施設型サービスの合計ベッド数は94床増加する計画でございます。これによりまして、介護度の重い待機者については解消が図られるものと、そのように考えております。
　次に、第４期計画での小規模介護施設の整備についてでございますが、西根地区に小規模多機能型居宅介護施設を１施設整備する計画でございます。
　次に、通所介護事業所の利用状況と介護職員の充足状況についてでございますが、市内の通所介護事業所は８事業所、定員189名で、平均利用率は68％となっております。盛岡北部行政事務組合管内の平均が71％でありまして、若干下回っておる現況にございます。また、介護職員の充足状況は、介護保険法の認可事業所となっており、利用定員に応じたそれぞれの介護職員が配置されるものであり、充足しているものと、そのように認識をいたしているものでございます。
　次に、介護支援ボランティア制度導入の考えについてでございますが、現状でもさまざまなボランティア活動が多くの皆様のご参加をいただいております。先進的な事例によりますと、介護支援ボランティア活動に対してポイントを付与しまして、そのポイントを交付金として交付する制度を創設して取り組んでいる自治体もあり、全国から注目をされているということは承知をいたしております。元気だからみんなのために役に立ちたいと、そういう思いで介護支援ボランティア活動を行っている方々の気持ちを大切にしながら、同様な制度の導入につきましては今後調査、研究をしてまいりたいと、そのように考えております。
　次に、２点目の財政運営についてでございますが、初めに市税収入の算定についてでございます。平成21年度の市税の収入見込みは、平成20年度と比較し、全体で3.4％の減収を見込んでおります。税別の内訳といたしましては、個人市民税と軽自動車税につきましては、前年度に対し若干の増額を見込んでいるものの、法人税につきましては昨年からの経済情勢の悪化が大きく影響するものと考えられ、法人税額15.8％の減を見込んだものでございます。また、固定資産税につきましては、地価の下落と評価替えによりまして3.3％の減、たばこ税につきましては健康志向、喫煙場所の制限等により5.7％減、入湯税につきましては地震による風評被害と経済悪化によりまして観光客入り込み客数の減少が予想されることから、10.6％の減額を見込んでおります。
　次に、地方交付税につきましてお答えを申し上げます。現状の非常に厳しい経済状況から、全国的に地方税の大幅な減収が見込まれておりまして、平成21年度地方財政計画では地方税交付団体の地方税及び地方譲与税の収入額を36兆3,700億円といたしまして、前年対比２兆3,600億円の減少と想定をしているところでございます。このことから、地方交付税を出口ベースで15兆8,200億円と、平成20年度より約4,000億円増加させているところでございますが、4,000億円程度の増加では地方税等の減収分を補てんすることはできず、その不足額について臨時財政対策債を発行することといたしており、その総額は５兆1,500億円でございまして、前年度より約２兆3,200億円と大幅にふやすことといたしているものでございます。したがいまして、地方財政計画上は地方において不足する一般財源総額について、臨時財政対策債によって全額補てんされていることとなり、普通交付税の算定においては基準財政需要額に大きな落ち込みは生じないものと、そのように考えておりますが、交付決定額は基準財政収入額の要因であります地方税等の減収額に大きく左右されますことから、平成21年度一般会計予算におきましては普通交付税額を前年対比で5,000万円減の68億円で予算措置いたしたものでございます。
　また、地方交付税は、総額のうち94％が普通交付税、６％が特別交付税で交付されることとなっておりますが、特別交付税につきましては普通交付税に算入されなかった特殊財政需要額について交付されるものでございます。現下の情勢を考えますと、失業対策等の事業を大規模に必要とされる市町村に大きく流れることが予想されます。このことから、特別交付税におきましても5,000万円減の３億円を予算化したものであり、普通交付税と合わせて、前年度対比約１億円減の予算措置となっているものでございます。
　次に、公金運用についてのお尋ねでございます。まず、公金を運用するに当たりましては、企画総務部長など関係部課長、所属長８人で構成いたします八幡平市公金取り扱い連絡会を設置いたしております。資金を安全かつ効率的に保管運用するために、八幡平市資金管理基本方針を定め、運用を行っているところでございます。資金管理運用方針では、第１に安全性の確保、つまり元本保証、第２に流動性の確保、支払いの即応性だと認識しておりますが、流動性の確保、第３に収益性の確保を運用判断の優先順位として管理運営しているところでございます。19年度におきましては、預金利息が穏やかに上昇している状況から、公金取り扱い連絡会で協議をいたしまして、ペイオフ対策ができます縁故債などの借り入れ残高に見合う額以内で財政調整基金ほか３基金を運用した結果、議員ご指摘のとおり228万5,086円の利息となったものでございます。
　ご質問の20年度の公金運用状況でございますが、日銀のゼロ金利政策の解除以降、普通預金にも無視できない利率が設定されるようになりまして、10月１日から無利子であります決済性預金から有利子の普通預金に切りかえや、基金の取り崩しの時期について財政課と協議しながら普通預金を大口定期にするなど、各金融機関の取り扱いを考慮しながら収益性の確保に努めてまいりました。その結果、13基金、43億7,000万円は大口定期預金といたしまして９億6,267万円余は普通預金で運用し、1,170万円ほどの利息を見込んでおります。また、日々の市税などの収入及び事業などに要する支出に係る現金、すなわち歳計現金におきましては、約85万円程度の利息を見込んでおり、合計で1,255万円程度になるものと想定をいたしております。
　今後につきましては、ご承知のとおりサブプライムローン問題やリーマン・ブラザーズの破綻によりまして、世界的な金融危機に発展いたしました。世界同時不況に陥り、その影響で日本経済も急速に悪化し、深刻な状況にございます。各国においても、景気対策や金融政策を打ち出しておりまして、一刻も早い経済回復を願うものでございます。預金金利におきましても、公定歩合の引き下げなどで低金利の運用を強いられてきておりますが、常に金融動向に注目しながら安全性、収益性に配慮し、より一層適正な運用に努めてまいりたい、そのように考えております。
　以下の質問につきましては、教育長から答弁がございますので、演壇からの答弁にかえさせていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　田村正彦君降壇〕

○議長（瀬川健則君） 教育長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　高橋北英君登壇〕

◇教育長　高橋北英君 [ 29 ] 　小野寺議員の３点目のスポーツ振興について、教育長からお答えをいたします。
　まず、八幡平市スポーツ振興計画の策定状況についてのご質問でございますが、平成20年度に八幡平市スポーツ振興計画を策定するため、平成19年度から岩手大学のご協力を得まして、20歳以上の市民を対象とした生涯学習等に関するアンケート調査を実施いたしました。また、平成20年度は、学校の先生方、あるいはスポーツ少年団の指導者から、小中高校生を対象に運動、スポーツに関する意識調査を行い、調査の分析を行っております。八幡平市スポーツ振興計画は、その調査をもとにしまして、平成21年度を初年度とし、平成30年度を目標年次とする10カ年の計画期間で、まず現状と課題、２番目としまして基本理念、３番目といたしまして基本施策、４番目に施策の内容という構成で計画しております。策定手続につきましては、第１回八幡平市スポーツ振興審議会を11月に開催いたしました。委員の皆様にアンケート調査結果、計画策定内容及び計画の構成について審議いただいています。その審議会のご意見を踏まえまして計画素案の策定を進めてまいりました。計画につきましては、計画素案の内容を委員の皆様から精査、ご検討をいただき、３月中旬に開催される八幡平市スポーツ振興審議会に計画案を諮問し、その答申を受けまして、八幡平市スポーツ振興計画書の策定としたいというふうに考えておるところでございます。
　次に、冬季スポーツ選手の強化育成についてお答えいたします。行政の立場上、強化育成につきましては、市体育協会を初め、その加盟団体であります市スキー連盟への指導助言と、練習環境への配慮が重要というふうに考えております。強化育成はシーズンオフからであり、田山クロスカントリーコースの指定管理委託をし、夏季でもランニングできる環境づくりと県営スキージャンプ場に当たっては、直営管理運営を行いまして、常に使用できる環境整備に努めてまいりたいというふうに考えています。また、事業的サポートとしては、市スキー大会実行委員会で主催する各種大会を開催することで、地元選手への強化、刺激につながると考えております。ソフト事業としては、今年度から小学生を対象としましたスキースーパーキッズ養成講座を開設しております。今後も少年期におけるスポーツ知識、体力向上をねらいとした事業を展開し、スポーツ選手の強化育成に支援していきたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　高橋北英君降壇〕

○議長（瀬川健則君） ６番、小野寺昭一君。
◆議員　小野寺昭一君 [ 30 ] 　それでは、自席から再質問させていただきます。
　最初に、特養待機者ですが、先ほどの答弁では八幡平市としては250名ということでございます。昨年６月に山本議員も同じような質問をしておりまして、そのときの答弁は276名で在宅94名という答弁でしたが、若干改善されたのかなと、人数26名ほど減っておりまして、改善されたのかなとは思いますが、先ほど質問でも申し上げましたとおり、団塊の世代に向けて年々これから増加傾向、ふえるのは確実でございます。その中で250名の待機者の中で、要介護１、２を含めての250名と思いますが、要介護３、４、５でどのぐらいあるのか伺いたいと思います。
○議長（瀬川健則君） 長寿社会課長。
◇長寿社会課長　種市慶雄君 [ 31 ] 　お答えします。
　先ほどの特養老人ホームの八幡平市の250人のうち、待機者の全体が要介護１から５までが148名になっております。そのうち介護度３から５までが133名になっております。
　以上です。
○議長（瀬川健則君） ６番、小野寺昭一君。
◆議員　小野寺昭一君 [ 32 ] 　今の答弁ですが、１、２で幾らで、３から４、５合わせて250名だと思いますが、何か今人数的に聞き逃したのがあるので、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
○議長（瀬川健則君） 長寿社会課長。
◇長寿社会課長　種市慶雄君 [ 33 ] 　お答えします。
　済みません、間違えました。待機者が250人ありまして、要介護１から５までですけれども、要介護度１と２の人数が35人です。残りの３から５までが215人になります。
○議長（瀬川健則君） 生活福祉部長。
◇生活福祉部長　大森力男君 [ 34 ] 　数値についてちょっと誤りがございますので、私のほうからご報告申し上げたいと思います。250ございまして、その中の介護度３、４、５で167名でございます。それから、１と２で合わせて83名で、トータルで250というふうな状況下にございます。よろしくお願いします。
○議長（瀬川健則君） ６番、小野寺昭一君。
◆議員　小野寺昭一君 [ 35 ] 　今の部長の数字でよろしいのですよね。わかりました。
　それで、確かに特養に入れるのは１、２はちょっと無理ということなのですが、これから要介護１、２でも体調悪く進めば３とか４に認定になれば入れるということで250人。これは、重複しないでの250人だと記憶しております。その中で、先ほど小規模介護施設の設置、１施設がふえるということでございましたが、場所はどのあたりにつくる予定なのかお聞きしたいと思います。
○議長（瀬川健則君） 長寿社会課長。
◇長寿社会課長　種市慶雄君 [ 36 ] 　お答えします。
　特養老人ホームの増床につきましては、むらさき苑が手を挙げております。30床増床を計画しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（何事か声あり〕

◇長寿社会課長　種市慶雄君 [ 37 ] 　済みません。小規模多機能につきましても、西根管内の設置で、定員25人を予定しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「場所は」の声あり〕

◇長寿社会課長　種市慶雄君 [ 38 ] 　場所につきましては、どこにするかというのはまだ決めかねているようですが、話によりますと今のむらさき苑に増床というか、くっつけてできればいいなというふうに話はされております。
○議長（瀬川健則君） ６番、小野寺昭一君。
◆議員　小野寺昭一君 [ 39 ] 　１施設ができるということで、なかなか小規模、今まで18年、19年度、市当局としても進めたのですが、なかなか業者が入らなかったということで今までできなかったわけですが、１つでもふえるということはいいことかなと、こう思っております。
　それとあと、きのうの県議会の新聞等を見れば、県のほうでは増床ですか、ふやすということで、県でも本年度は303床、それから４月から660床を整備するということで、県のほうでもあったのですが、当市としても増床、先ほど聞きましたところ、全部で94増床というような予定なようですが、例えば94増床した場合に介護従事者といいますか、介護士等はどの程度新しく採用というか、人数使われる見込みなのか伺いたいと思います。
○議長（瀬川健則君） 生活福祉部長。
◇生活福祉部長　大森力男君 [ 40 ] 　94の増床と、それからまだございまして、特定施設、これは松尾地区でございますが、ケアハウスから介護保険適用の35床、それから先ほど話ししました小規模多機能25含めまして、154床という八幡平市におきましては全体でそのような増床の第４期の計画になります。これは、１期から見ましてもかつてないような増床であるということでございます。職員の体制につきましては、これは小規模多機能も含めまして入居者３名に１人の介護、看護師も含めまして３人に１人が基準になっておりますし、そのほかに場所によりましては医師とか、あるいは当然食事のほうを賄う等々ございますので、大体１施設当たり50人換算でいきますと27名ぐらいの雇用がそこの中に生まれてくるというふうなことになります。
　以上でございます。
○議長（瀬川健則君） ６番、小野寺昭一君。
◆議員　小野寺昭一君 [ 41 ] 　今経済の悪化ということでなかなか仕事先がないという中で、こういう27名ですか、働けるというのは、八幡平市としてもすごくいいと思いますし、早目に進めていただければと、こう思います。
　通所介護事業所の利用状況、先ほど利用率が68％と聞いたのですが、県平均、県のほうでは71％で、もっと利用を上げるべきだと思いますが、その低い原因は何なのか伺いたいと思います。
○議長（瀬川健則君） 長寿社会課長。
◇長寿社会課長　種市慶雄君 [ 42 ] 　お答えします。
　盛岡北部で71％の平均になっておりますけれども、八幡平市は68％であります。中身的に聞いてみますと、通所介護のリハビリといいますか、そういうものに対して専門的なニーズというのがあって、通所リハビリテーションのほうに移っている方がかなりあるということを聞いておりますので、そちらのほうに行っている関係だと我々は考えております。
　以上です。
○議長（瀬川健則君） ６番、小野寺昭一君。
◆議員　小野寺昭一君 [ 43 ] 　利用率ですか、これはどの程度まで目標でふだんやられているのですか。例えば70％でもいいのか、80目指しているのか、その辺の目標数値はどの程度設定しているのか伺います。
○議長（瀬川健則君） 長寿社会課長。
◇長寿社会課長　種市慶雄君 [ 44 ] 　お答えします。
　利用率につきましては、それぞれの事業所さんで計画するわけですけれども、定員にならないと、通所介護だと、今の第３期の介護費用だとペイしないというところも出てきておりますので、それぞれ事業所さんで100％目指してやっていると思います。しかし、一方では利用者は１割負担というのがありますので、その部分との兼ね合いで利用を控えている方がいるのも事実だと思いますので、その辺の兼ね合いがどういうふうに事業所さんでサービスしているのかがちょっと不明ですので、その辺はこれから研究させてもらいたいと思います。
○議長（瀬川健則君） ６番、小野寺昭一君。
◆議員　小野寺昭一君 [ 45 ] 　入りたくても、通所に行きたいといっても控えている人もあるのであれば、それが何が原因なのか、お金、保険が壁になっているのか、その辺は早急に調べて、効率を上げるようにするべきだと思います。
　それでは次に、平成21年度介護報酬改定になるわけですが、国のほうでも20年10月30日に介護従事者の離職率が高いということで、３％上乗せで出すことになっているのですが、中を聞けば一律全国３％ではなくて、人数割とかそういう人数の多い都市のほうに行くような話もあります。そんな関係で３％上乗せ分を予算上どのように考えているのか伺いたいと思います。
○議長（瀬川健則君） 長寿社会課長。
◇長寿社会課長　種市慶雄君 [ 46 ] 　お答えします。
　介護保険の事業実施主体は、盛岡北部行政事務組合でありますので、そちらのほうで予算措置しております。国が示している３％につきましては、それぞれ事業従事者、賃金に直接３％がはね返るというふうには理解しておりません。それぞれ事業所によりまして、介護報酬も先ほど議員がおっしゃったように、都会のほうとか、あと過疎地域のほうに割合を配分している関係で、すべて全国が一律に３％の賃金アップにはならないというふうに理解しております。この３％の上昇につきまして、急激に介護保険料が上がらないように国ではまた別立てで予算措置をしておるところでございます。
　以上です。
○議長（瀬川健則君） ６番、小野寺昭一君。
◆議員　小野寺昭一君 [ 47 ] 　それでは、市税について伺います。経済の悪化によりまして、これから先まだまだ市税の落ち込みが懸念されるところでございますが、それを補うために財政調整基金の取り崩しや、臨時財政対策債に関しては今年度は７億3,000万ほど借りているわけなのですが、これから市税の落ち込みをどのように考えているのか。もしそういう市税の落ち込みを補うのにまた財調の取り崩しや臨時財政対策債を活用するのか、その辺の市税の落ち込みをどのように補おうとしているのか、お聞かせいただければと思います。
○議長（瀬川健則君） 財政課長。
◇財政課長　佐々木正志君 [ 48 ] 　答弁いたします。
　現在の経済情勢から考えますと、市税の落ち込みは今年度に限らずちょっと続くのかなというふうに考えてございます。それで、いろいろ経済対策、今国で言われていますのは、もう既に平成21年度の補正予算で経済対策を打ち出すというようなマスコミ情報もございます。したがいまして、国の経済対策を的確に把握しながら、市としてもいただける財源はいただいて経済対策をとろうというふうに今財政担当では考えているところです。そうしますと、仮に国のほうから今平成20年度の経済対策で６号補正、この議会中にお願いすることになるかと思いますけれども、仮に４億5,000万、６号補正でお願いする財源は来るわけですけれども、その４億5,000万だけでは予算というのは到底組めません。当然一般財源をそこに上乗せしていかなければなりません。それが21年度の予算措置においてもそういう経済対策が打ち出されるということになりますと、国から財源は来たとしても一般財源はそれなりにかかっていきます。かかっていくけれども、やはりやらざるを得ないだろうというふうに考えているのが今の財政としてのスタンスでございますので、財政調整基金につきましては多少減ることも覚悟で臨まなければならないだろうなというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○議長（瀬川健則君） ６番、小野寺昭一君。
◆議員　小野寺昭一君 [ 49 ] 　次の財政運営についてでございますが、先ほどの答弁では19年度決算では二百幾らのところが1,255万ほどことしはできるということで、かなり評価するところでございます。そんな中で、確かに現在利率も基準レート表でも0.25落ち込んでおりますし、これからふやすことはなかなか難しいのかなと、こう思っております。そういう中で、２年ほど前にも各地方銀行ですか、かなり岩手の場合は岩手銀行さんでも全国健全性ランキング、２年ほど前よりは２つほどランク落ちていますけれども、全国で９番目ということになっておりますし、七十七銀行では15番目、北日本さんは69と、地方銀行106銀行ある中で頑張っている中で、ペイオフも確かにというか、皆さんからいただいた税金の中から積み立てしている公金をいかに元本を減らさないでふやすかというのは非常に難しいところもあるわけで、さりとてやはり皆さんからの基金をいかに効率よく利息を稼ぐというのも重要なことだと、こう思っております。そんな中で、先ほど基金の中で、元金が多くても利息がゼロなところもあります。例えば地域福祉基金等は19年度末で４億3,000万ほど19年度ありますが、利息等はゼロになっております。あと、もう一件は減債基金ですか、これも３億1,000万の中で利息はゼロになっておりますが、この辺の活用はどのように考えているか伺いたいと思います。
○議長（瀬川健則君） 会計管理者。
◇会計管理者　伊藤文明君 [ 50 ] 　19年度は、確かに市長答弁にありましたとおり、４基金しか運用大口定期預金でやっていません。といいますのも、ご案内のとおりペイオフ対策、そしてゼロ金利、そういう中で安全性を重視した中での運用という中で取り組んでまいったものでございます。その後市場の原理の中で、金融も落ちついてきまして、普通金利が0.2％というふうな金利状況になってまいりまして、各市の状況をかんがみたときにも既にペイオフ対策のいわゆる決済性預金から普通預金に切りかえているという状況を踏まえまして、当市においても0.2％の普通預金、有利子に切りかえてまいりました。ただ、ご質問の地域福祉基金につきましては、ゼロということになっていますが、いずれ先ほど申し上げましたように、決済性預金として19年度はそういう状況の中で運用しているという中で行ってまいったものでございます。ちなみに、今年度においては63万ほどの利息になる見込みとなっておりますので、ご理解願いたいと思います。
○議長（瀬川健則君） ６番、小野寺昭一君。
◆議員　小野寺昭一君 [ 51 ] 　先ほど申し上げましたとおり、本当に大切な基金でございますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、スキーの選手育成についてですが、やはり地元開催の大会は地元選手が活躍してこそ盛り上がるものであります。さっき教育長は、選手育成は各種大会を開催してやっていくのだというような話ですが、果たしてそれで選手が強化できるのかなと、こう思います。その中で、質問で申し上げましたとおり、来年度は全国中学校大会、また次がインターハイ、高校生の大会が地元であります。そんな中で、今八幡平市で活躍されている方々はほとんどノルディックです。そして、その中にまたジャンプとなれば、現在中学校の男子でジャンプをやっているのは１年生１人だけです。女子につきましては、皆さんご存じのとおり中学校３年生１人だけで、彼女が高校へ行けば中学校のジャンプは全然なくなるわけで、またあと高校生に関してもジャンプの選手は１年生１人、２年生１人、３年生１人です。女子は当然ないわけで、女子の高校生見ましてもクロスカントリーはゼロです。アルペンに関しても１年生１人、２年生１人、３年生１人だけです。こういう状況の中で、今度の中学校の大会、高校の大会、果たして地元の選手が何人出れるか。そういう中から考えれば、大会持ってくればいいのだということではなくて、やはりもっと根本的に、小学校のスポ少を見れば、松尾ジュニアに関しては34名ですか、それから田山スポ少は36人、安代のほうのスポ少は42人と、小学校はこれだけいるわけです。それが中学校、高校になるとやらなくなると。そういう中で、北海道の地元の選手も、北海道の下川町まで高校に入って飛んでいる選手、ジャンプはいるわけですが、下川町のほうは各小学校、中学校の大会のそばにもジャンプ場を設けているわけなのです。そういう中で飛ばせて選手育成やっておりますので、その点やはり再度教育長から選手強化育成をもっと考えるべきだと私は思うのですが、その辺の考えもう一度お願いしたいと思います。
○議長（瀬川健則君） 教育長。
◇教育長　高橋北英君 [ 52 ] 　地元開催の大会で、やはり地元の選手が活躍しないと盛り上がりに欠けていくというあたりについては、全くの同じ考えをしております。小学校、中学校につきましては、今ご指摘いただいたとおりでございまして、特にもジャンパーに関しては、これ当市だけの問題ではなくて、県全体でもジャンプをやる子供が少なくなっているということはそのとおりでございます。やはりこれだけは、一生懸命環境を整えてやっているつもりではございますが、子供たちにとっては強制までできる立場にないというような感じをしているわけですけれども、楽しみであるとか、あるいは今回のユニバーシアードで金メダルをとった先輩方の活躍とか、そういったあたりを見習いたいというような気持ちを育てていかなければならないというふうに思ってございます。今年度、確かにご指摘いただいたとおり、中学生の当市内からの入賞者というのは大変減っておりまして、危惧している状態でございますが、ただ私どもといたしましては指導の教員の配置を含め、配慮をしているつもりでございます。あと、中学校、小学校の段階では、中学校に入って結構な活動に対して金額がふえるというようなことも、ご父兄さんの負担がふえるというようなことも一つの原因なのかなというような気もいたしております。趣旨は全くそのとおりであると、あとはさらに何かの策を検討していかなければならないことについてもそのとおりでございます。
○議長（瀬川健則君） ６番、小野寺昭一君。
◆議員　小野寺昭一君 [ 53 ] 　あと、ジャンプ台についてですが、先般といいますか、20メートル級、小さい、小学生が飛べるようなジャンプ台を整備してほしいと県にも言ったのですが、ご案内のとおり県では一切もうそういう金は出しませんというような答弁いただいているわけなのですが、市としてはこれから実際ジャンプ台をどのように整備なりつくっていこうとしているのか、その辺の考えはどうですか。
○議長（瀬川健則君） 教育次長。
◇教育次長　遠藤久夫君 [ 54 ] 　お答えをいたします。
　ジャンプ台の整備もそのとおりでございますが、今選手の育成ということで東北学童のジャンプ大会を去年からやっておるわけでございますが、これは昨年とことし17名の参加がございました。そのうち市内の小学生が６名参加しているということでございまして、それが全部が全部一流の選手になれるかどうかというのは、いろんな角度からの支援体制、指導体制を確立していくことが求められていることでありますと同時に施設の問題があるわけでございます。今県が持っているサマージャンプ台があるわけでございますが、これは小規模のものでございますが、これは経年劣化をした関係で20年の夏に整備をしていただきました。あと、20メートル級のジャンプ台を整備していただくことによって、若い子供たちの選手、ジャンプに親しむところからスタートさせなくてはならないわけですので、これは県に対する要望は、今議員おっしゃるような状況下にございます。これを整備するに当たりましても、いろいろ考えたときに２億相当のお金を必要とするということでございますので、例えば市内の各スポ少の関係と大会の参加の状況を見てみますと、ジャンプに参加しているのが小学校が８名、中学校は３名で11名、市内で参加しているわけでございますが、これらを伸ばしていくために、市として大きいジャンプ台は今年度から３年続けて全国大会が開かれるということで整備をいたしました。小規模の親しむ段階からのジャンプ台の整備につきましては、整備の必要性は十分認識しておりますので、引き続き県に要望すると同時に、市としてどういった整備の手法で整備できるかというものを内部で内々検討はしてございますので、それの具体化に向けて何とか前段申し上げたような整備の方向に持っていければなということで検討しているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（瀬川健則君） ６番、小野寺昭一君。
◆議員　小野寺昭一君 [ 55 ] 　何回にもなりますが、選手育成、やっぱり育てるためには、先ほど教育長はお金がかかるのも一因かなというような話ですが、そうであればお金に関しても何らかの対策を考えるべきだと思いますし、私は何年か前にも申し上げたのですが、例えば金メダルとった三ケ田さんをやっぱり、今岩手の教員になっているのかな、そういう人をジュニアクラブ等でも盛り上げて岩手県全部でやっていただくか、あるいは八幡平市にも永井さんという立派なジャンパー、ノルディックですか、今松尾中学校にも来ているわけで、やっぱりその辺の応援というか、その辺の何かの役割についてできないのかどうか、その辺はどうですか。
○議長（瀬川健則君） 教育次長。
◇教育次長　遠藤久夫君 [ 56 ] 　お答えをいたします。
　まず、三ケ田選手、すばらしいオリンピック選手が誕生したわけでございますが、これにつきましてはいわゆる三ケ田杯と称して八幡平市のジュニアスキー選手権大会、冠大会をこの間続けてまいりまして、今年度２月に17回大会を行いまして、このときには335名ほどの選手が参加してございます。いろいろ節々では力をおかりしながら、いろんな取り組みをしているところでございます。先ほど教育長が答弁をいたしましたが、何としても従来八幡平市、かつて安代町、スキーのまちでございましたが、昨今は当市合併してもスキーのまちではなくて、スキー大会のまちになってきている状況にあるわけでございます、正直申し上げまして。やはりこれはスキーのまちにしていくためには、議員先ほどからご発言ありますように、選手の育成が何より大事だというのが基本的な考え方、私どももそんなふうな考え方に立ってございますので、今後も育成に向けていろんな大会を計画をしながら、また冬のスポーツにつきましては、先ほど教育長答弁しましたようにお金が非常にかかるということで、親のスポーツ離れが出てきているのも現実なわけでございます。そういった部分もあるわけでございますが、いずれ大会を通して、あるいはまたいろんなそうした優秀な選手、指導者を活用して選手の育成には取り組んでいくということで、今のスポーツ振興計画等もそうした視点から組み立てておるものでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（瀬川健則君） ６番、小野寺昭一君。
◆議員　小野寺昭一君 [ 57 ] 　かなり難しい面もありますが、ぜひやっぱり八幡平市としては取り組まなければならない問題だと思いますし、市長は子供たちにもジャンプ飛ばせた経験もありますので、市長の考えを聞いて終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（瀬川健則君） 市長。
◎市長　田村正彦君 [ 58 ] 　今小野寺議員のご質問拝聴いたしておりまして、全くそのとおりだという印象を持っております。例えばジャンプに限らずスポーツ全般にも言えることなのですけれども、特にジャンプに限って申し上げれば、あのジャンプ台整備するのに県からは一銭も補助金もらえないということで、１億も自前のお金でつくらせていただいております。そしてまた、インカレの招致についても、１大会招致するのに約1,500万円以上の負担をしながら招致していると。そういった中で、地元の子供たち、地元の選手がそこで飛べるような状況ではないということは、本当に残念、ざんきにたえないという思いを持っております。いずれそういう意味では、選手の育成なわけですが、実は教員異動の際のあいさつのときにも申し上げましたけれども、皆さんの力でオリンピック選手を一人でもいいからこの地から出してくれというお願いをしたこともあります。そういったことも受けまして、小林選手が何とかオリンピックを目指して頑張っているのですが、今後とも一般の教員の皆さんに、ご承知のとおり大更の小学校も平舘の小学校も松尾の小学校も、どこにもジャンプ台があります。ミニジャンプ台、父兄の皆さんが苦労してつくったジャンプ台もありますし、それぞれの学校に距離競技のスキーも過去にはあったわけですから、そういったことも踏まえて、教員の方々が経験があろうともなかろうとも、子供たちに対する熱意があれば経験がなくても教えることはできます。やらせることはできるわけですから、そういったことをぜひ今後とも強めていって、何とか八幡平市というのを冬季スポーツのメッカとして未来永劫に続けていける環境づくりというものをしていきたいというふうに考えております。
○議長（瀬川健則君） これで小野寺昭一君の質問を終わります。
　ここで昼食のため午後１時まで休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１時４８分）


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　憩

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　開

○議長（瀬川健則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１３時００分）

○議長（瀬川健則君） 引き続き、一般質問を続けます。
　18番議員、緑松会、大和田順一君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議員　大和田順一君登壇〕

◆議員　大和田順一君 [ 59 ] 　議席番号18番、大和田順一でございます。私は、緑松会を代表して質問させていただきます。
　八幡平市として合併して４年目を迎える年となりました。旧３町村の未来に向けたそれぞれの思いと課題解決のために合併協議会の中で相当議論と検討を重ねたと認識しております。８つのプロジェクトから成る将来の市の姿、まちづくりの法律でもある合併協定書が国、県の認可のもと制定されました。そして、合併調印と進み、現在に至るわけでございます。その間田村市長は、八幡平市の初代市長として、公約でもありました８つのプロジェクトから成る合併協定を尊重した総合計画前期計画などを策定し、執行には若干のおくれもある部分もあると感じておりますが、各施策の遂行に鋭意ご努力をいただいていると思っているところであります。
　今般の施政方針演述で１期目の集大成の年と位置づけて取り組むと決意され、予算編成をされたものと思っております。21年度予算関連の細部に関しましては、特別委員会で審議されると思いますが、施政方針にかかわる点や市政の課題について順次質問をさせていただきます。
　初めに、１の予算執行についてでございます。昨年度からの世界の経済の低迷や落ち込みが予想外であり、影響が大きく、国、地方自治体、社会を取り巻く環境が急激に変化をし、先行き不透明な状況と考えているところであります。そうした中にありながら、国会も補正予算、新年度予算ともに迷走をしているのではないかと。また、決定がおくれている状況の中に、市の各予算の算定には苦慮されたものと考えております。そのご苦労には感謝するものであります。
　そこで、①でございますけれども、今回示される20年度の補正予算分、特にも地域活性化・生活対策臨時交付金事業4.5億円などの予算とともに、新年度予算の事業と合わせると、21年度における事業は相当な増になると思われます。あわせて20年度の繰越明許費の事業、額の見込みも入れて円滑な執行体制をどう取り組むのかお伺いいたします。
　②といたしまして、事業執行に当たり、昨年度の原材料、資材の高騰による影響については、どうとらえた予算か。あるいはまた現在の各資材等含めて物価の状況はどうか、見通し等も含めてお伺いいたします。
　次に、２の雇用対策についてお伺いいたします。各施策とも市としての対応も行っていただいておりますが、さきの代表者質問により同じ内容の質問がなされておりましたが、重複する点もあろうかと思いますけれども、通告しておりましたので、質問をさせていただきます。
　①の短期政策の緊急雇用創出事業費や長期のふるさと雇用再生特別基金事業等の市としての取り組み内容はどうか伺います。また、市単独の雇用創出や対策の考えをお伺いいたします。
　②といたしまして、市内企業の現状の雇用見通しと市としてのワークシェアリングについての考えをお伺いいたします。
　次に、３の産業振興について質問をいたします。今般の経済不況からくる市内の製造業、日本の経済の基本となっております自動車や半導体などの誘致企業について、非常に影響が大きく、憂慮しているものでありますが、市の施策でもありますこのような企業の誘致というものは、やはり推進していかなければならないという点もありますけれども、今般それぞれの対策の中で国、県の各種事業での支援策が実施されるものと思っております。特にも農林業への雇用のお話などもお伺いしますし、その取り組みも出てくるものと思っております。ただ、その政策には、私から見ますれば１次産業に携わる方の厳しい経済環境を認識されたものとは思われないと、このように思っております。今回の施政方針でも述べているとおり、１次産業の再生産価格の確立が必要と考えるところは同じ認識であります。そうすることによりまして、自給率の向上、地方経済の活性化、後継者不足、耕作放棄地の解消がすなわち地方再生の内需拡大と申しましょうか、そういうものにかかわる基本的なことであると、このように思っております。ただ、現状の施策や状況などから手をこまねいているわけにもいかず、市としての取り組みも求められると考えております。
　そこで、①といたしまして、市の持っている資源の活用による、特にも今般の状況を見ますれば、継続性ある産業振興と誘致という面で質問させていただきます。農畜産物、林業関連の企業誘致推進と地域ベンチャー企業の育成の取り組みでございます。県のモデル選定事業である雇用創出の市の資源の活用、発信できる６次産業化を取り組むべきと思うが、いかがでしょうか。
　②といたしまして、ヤマブドウ加工施設の必要性と既存施設の改良による利活用について、非常にヤマブドウの生産面積、あるいは出荷量がそろそろ多くなるということから、どのようにとらえていくのかお伺いいたします。
　③、農水省支援で平成20年度より全国農業会議所が始めていると思われます農業経営継承事業についてでございますが、専業農家や林業も含め、大規模の認定農業者や担い手と言われる方に後継者がいない場合が見られます。今後の市の基幹産業である１次産業の推進に影響も大きいと考えております。そのような点で、早期に把握し、新規就農や独立収納を目指す人材育成に取り組むべきと考えております。これは、もちろんその経営者の理解のもとであることは基本でございます。担い手として経営を継承できるシステムづくりに着手すべきと思います。考えをお伺いいたします。
　④といたしまして、雲上の楽園再生プロジェクトの市移住・交流促進委員会が設立され、民間活力による、特にも官民協働の取り組みであり、その方針で述べている教育型、グリーンツーリズムや定住化促進等の交流人口増の活動を目指している事業とお聞きしております。期待するものであります。市としての協力支援体制をどうとらえるか。また、この事業による、同地域になると思われますが、松尾鉱山跡地は産業遺産指定でもあり、有効活用策、その推進の取り組みも含めて考えをお伺いいたします。
　⑤、昨年度まで取り組んできた健康・癒し型滞在観光振興事業を検証し、関連宿泊業者さんなどで取り組んでおります温泉ソムリエ等、これはインストラクターでしょうか、その取り組みなどもあります。市内の温泉や自然環境活用した特色あるいは観光地として継続して育て、取り組む必要があると思いますけれども、考えをお伺いいたします。
　⑥、関連して、農林、観光に限らない商業振興にもつながると思いますが、いわて農商工連携ファンドやいわて希望ファンドの市としての取り組みと考え方についてお伺いいたします。
　次に、４の医療と介護についてお伺いいたします。長寿医療制度については、国民の理解が得られない面もあり、施行に当たり何度となく変更がなされました。対象者の方々の理解や担当課の取り組みと対応には、混乱状態のまま動いているのではないかと、そのように思っておりまして、そのご苦労を感じているところでございます。
　そこで、①でございますけれども、後期高齢者医療制度の未納者の状況と、その方への理解と啓蒙と各指導も含めどのように取り組むか伺います。
　②といたしまして、これも先ほどの代表者から質問もありましたけれども、よろしくお願いいたします。介護サービスでは、居宅、施設、予防サービスなど、それぞれ課題もありますが、施設介護の待機者の推移が憂慮されます。盛岡北部行政事務組合管内での施設介護の待機者の状況はどうか。今回第４期の見直しとなりますけれども、見直しの大きな点は何かを伺います。
　次に、５の少子化対策、子育て支援についてお伺いいたします。①、妊産婦さんの出産一時金と受け取り代理手続の事前申請時期の出産予定日まで１カ月以内を、例えば２カ月前など早期の申請にできないかお伺いしたいと思います。この件は、普通分娩や事前申請後に出産された方は何ら問題は発生しないと考えますが、それ以前の出産、特にも流産や早産、普通分娩でない場合では、事前申請前ですと保険適用になるわけですが、一時ご本人の立てかえ払いが生ずるわけでございます。そのような点を解消するために、早目の申請手続でその負担をなくすることも大変大事ではないかと考えるところでありますので、お伺いいたします。
　②でございますが、このような少子化対策の中で、国も進めておりますけれども、不妊治療の現状はいかがか。また、国の助成とともに支援の考えはないかお伺いいたしたいと思います。
　③につきまして、子供のインフルエンザ予防接種の状況はどのようになっているか。また、助成の拡充について考えられないかお伺いをいたします。
　６の企業、個人事業者も含みます企業の褒賞制度創設についてお伺いいたします。経済活動の厳しい折ではありますけれども、市内企業の協力とご努力により、地域貢献活動を行っている企業もあると思われます。そのような企業に褒賞、認証を授与し、企業のＰＲやまちづくり活動への参加推進などできないか伺います。特にも有事などにおける労力や機械の提供、消防団活動や出動に協力いただいている点や消防団員の従業員としての雇用も含め、市の消防団員確保や地域防災の充実等に企業の理解と協力が大きいものと考えますので、お考えをお伺いいたします。
　以上、よろしくお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議員　大和田順一君降壇〕

○議長（瀬川健則君） 市長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　田村正彦君登壇〕

◎市長　田村正彦君 [ 60 ] 　緑松会の大和田順一議員の会派を代表としてのご質問にお答えを申し上げます。
　大和田議員の質問の第１点目の予算執行についてのお答えを申し上げます。平成21年度一般会計当初予算は、ご提案申し上げておりますとおり、157億560万円で編成させていただいているところでございますが、実質的な予算規模といたしましては、ご指摘のとおり平成20年度から事業繰り越しされる予算として一般会計補正予算（第５号）において、田山小学校屋内運動場整備事業、約３億円を含む約５億円の繰越明許費予算を提案させていただいているところでございます。また、今定例会に追加提案を予定しております定額給付金や経済対策に伴う関連予算が約10億円程度予定されますことから、平成21年度に事業執行します予算総額は、年度当初段階で約172億円程度になるものと考えております。このことは、金額の大きさとともに種類の多さも加わっていることから、予算執行は例年にない業務量が想定されるところでございまして、定額給付金事業につきましてはその円滑な推進のため、八幡平市定額給付金事業実施本部を立ち上げまして、２月20日付で人事異動を実施いたしたところでございます。したがって、ご心配いただいておりますとおり、予算執行には多忙を極めるものと思いますが、現下の経済情勢から民間企業の大変さは想像以上のものがあるだろうと考えておりますので、４月からの機構改革を踏まえ、積極的に事業実施に向けて対処してまいりたい、そのように考えております。
　次に、現在の物価における予算との関連についてでございますが、予算編成に当たりましては各課において参考見積もり等を根拠として予算要求をすることといたしておりますことから、事業関係予算につきましては事業執行に支障のないように努めているところでございます。また、物価上昇について、その状況を市の燃料契約単価のレギュラーガソリンで判断いたしますと、平成19年４月約129円であったものが、平成20年８月に最高値の約180円となり、平成21年１月に最安値の102円で、現在は107円となっております。したがいまして、現状の燃料単価は過去２年間で最安値に近い基準となっており、現在の為替レートであれば平成20年度のような急激な値上がりの状況にはなく、物価上昇による補正予算の編成まではつながらないものとそのように考えておりますが、円高傾向がこのまま続いた場合、逆に輸出関連産業への打撃が非常に心配される状況にあると、そのように考えております。
　次に、雇用対策についてでございますが、まず第１点目の緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別基金事業の市の取り組みについてでございますが、現在平成21年度事業といたしまして県に要望している事業といたしましては、短期的雇用のための緊急雇用創出事業は産業振興、観光、農林漁業、教育文化の各分野で委託事業として５事業、市の直接実施事業として２事業を実施し、事業費約2,577万円、27人の雇用を予定をいたしておるものでございます。長期的雇用のためのふるさと雇用再生特別基金事業は、観光分野で１事業、事業費約224万円、１人の雇用を予定しておりますとともに、さらに雇用の場の確保のため事業の創出に努めてまいりたいと考えております。また、市単独の対策といたしましては、現在雇用している臨時職員の継続雇用や雇用拡大につきまして、関係課等と協議し、検討をしてまいりたいと考えております。
　次に、市内企業の現状の雇用見通しと、市としてのワークシェアリングについての考え方でございますが、市内企業の雇用見通しにつきましては、緊急雇用対策本部の調査によりますと、対策本部設置後から２月末までの調査では、市内誘致企業では４社において正規社員、派遣、期間工49名が２月末までに削減されております。２社において正規社員、期間工、98人が３月末までに削減される予定であります。建設業者では、２社において正規社員及び臨時職員６人が削減され、２社が正規社員10人の削減を予定、２社が正規社員５人を増員する予定となっております。また、市内ホテル等の観光施設につきましては、従業員の解雇等はないと伺っております。
　ワークシェアリングにつきましては、雇用情勢の悪化に伴いまして、雇用の確保や創出という観点から社会的関心が高まっているところでございます。国におきましては、平成14年３月29日、ワークシェアリングに関する政労使合意、同年12月26日、多様な働きとワークシェアリングに関する政労使合意がなされるなど、さまざまな調査、研究や検討が行われているところでございます。ワークシェアリングの類型といたしましては、一時的な景況の悪化を乗り越えるため、緊急避難措置として従業員１人当たりの所定内労働時間を短縮いたしまして、多くの雇用を維持する雇用維持型、または失業者に新たな就業機会を提供することを目的として、国または企業単位で労働時間を短縮いたしまして、より多くの労働者に雇用の機会を与える雇用創出型、正社員について短時間勤務を導入するなど勤務の仕方を多様化し、女性や高齢者を初めとして、より多くの労働者に雇用機会を与える多様就業対応型等がございまして、雇用増加に対し一定の効果を上げていることも事実ではございますが、賃金水準の低下を招いたり、社会保障費や従業員の訓練にかかるコストが増加する等の問題もあり、ワークシェアリングのみで失業対策になり得るかは十分検討すべきものとされております。国及び地域におきましては、調査、研究が行われておりますことから、市におきましても鋭意検討をしてまいりたいと考えております。
　次に、産業振興についての１点目と６点目のご質問にお答えいたします。まず、最初に県の６次産業化支援事業についてでございますが、この事業は本県の基幹産業であります第１次産業の活性化と就業支援のための新規事業でございます。６次産業の内容は、第１次の生産、第２次の加工、第３次の流通、販売などを複合させた産業形態を意味いたしまして、県では農林水産業で単なる素材生産だけではなくて、付加価値の高い加工から流通販売までを行い、新たな雇用を創出する経営体を支援すると、そのような事業でございます。事業費は約6,000万円が予定されており、公募によりましてモデル事業を選定することとなっております。市といたしましては、第１次産業の活性化と就業支援のため、この事業の制度内容を把握し、鋭意取り組んでいきたいと、そのように考えております。
　次に、いわて農商工連携ファンド及びいわて希望ファンドの取り組みと考え方についてでございますが、両ファンドとも地域の特性を生かして新たな取り組みを実施する中小企業を支援していく事業であります。特にいわて農商工連携ファンドは、ことしの３月に運用が開始される基金で、第１次産業である農林業と中小企業が連携して新商品の開発や販路の拡大を行う事業に対し、支援をする内容となっており、有用な基金であると、そのように認識をいたしております。市では、この制度を活用してもらうため、２月16日に市内の中小企業者と農業者を対象に説明会を開催したところでございます。この説明会参加者の中から、新商品の開発に取り組む企業が出ることを期待するとともに、事業採択が得られますよう協力をしてまいりたいと、そのように考えております。市といたしましては、前段で申し上げました６次産業化支援事業及び農商工連携ファンドとも県の事業ではありますが、第１次産業である農業を活性化させるためにこれらの事業を有効に活用していきたいと、そのように考えております。
　次に、２点目のヤマブドウへの対応についてのご質問でございます。現在ヤマブドウ栽培は60名ほどの農家が28.6ヘクタールの作付を行っておりまして、平成20年の農協への出荷量は70トンでございますが、生産量は100トンを超えるものと見込んでおります。県が作付振興してきたこともございまして、県内各地での取り組みが連日報道されておりますが、どの地域でも販売に苦慮をしている状況にございます。加工施設の整備につきましては、農家からの要望もあったことから鋭意検討を行ってまいりましたが、盛岡管内で競合する商品であり、現状では採算ベースを維持していくことができないとの認識を持っております。しかしながら、今後において大学との連携による、先ほど申し上げました６次産業化の研究などを通じて事業化を検討してまいりたいと、そのように考えております。
　先般、くずまき高原食品加工株式会社と今後の対応について、ヤマブドウに対する今後の対応について協議いたしました。協議の結果、早期の取引量の確定と八幡平市内での消費の促進、市内からの贈答品での活用などを進め、販売数量を伸ばすことによって原材料の販売量が増加するものであることから、これらの取り組みを進めていく手だてを講じてまいりたい、そのように考えております。一方、自家消費のための簡易な搾汁機の活用につきましては、既存の果樹加工施設の状況を踏まえ、関係者と協議し、設置について検討をしてまいりたいと考えております。
　３点目の農業経営継承事業に係る農業経営者の把握並びにシステムづくりに着手する考えはないのかというご質問でございますが、まず農業経営継承事業とは、後継者がなくて５年以内に離農を考えている農業者の農地、機械施設、経営ノウハウなどを新たに農業に取り組む意欲のある農外からのすぐれた人材に引き継ぐためのお手伝いをする事業と聞いております。事業の仕組みは、経営を移譲したい農業者及び経営を継承したい新規就農希望者からの申し込みを受けて、双方の希望する作目、就農地、離農、就農予定、移譲、継承財産を勘案して最適な組み合わせを検討した上で経営移譲者の農場等に就農希望者を紹介、派遣することになっており、現在の経営者から一、二年間の研修を受けた後に経営継承合意書の締結を経て、農業経営を引き継ぐことになっております。
　県農業公社からお聞きしましたところでは、県においても今後取り組みを検討をしていきたいということでございました。また、新規就農の観点から、市では昨年岩手県内の複数の農業高校２年生、岩手大学３年生、県立農業大学の２年生、合計500名の方々を対象にホウレンソウ、リンドウの２つの経営を対象とした新規就農支援のアンケートを実施したところ、回答率が93.29％という非常に高い回答率でございました。この中で、八幡平市で就農したいと回答した者が36名おり、対象校には必ず１人以上いましたので、今後の積極的な支援内容次第では市への新規就農者をふやしていけるよい機会と、そのように考えております。
　次に、４点目の移住・交流促進委員会への市の協力支援体制及び松尾鉱山跡地の有効活用推進の取り組みについてのお尋ねでございます。去る２月17日、市内の民間事業者など５団体で構成いたします八幡平市移住・交流促進委員会が設立され、今後の移住・交流人口の拡大に向けました新たな取り組みを始めるための組織が構築されたものと大いに期待をいたしているところでございます。また、オブザーバーとして、県、八幡平市観光協会、市も委員会に参画いたしておりまして、観光客等のニーズを的確に把握しながら、移住・交流に関する情報発信や受け入れ態勢の整備等、新たな推進策を模索するため、官民協働による検討を行う予定でございます。市では、民間活力との連携による持続可能な仕組みを構築するため、21年度に移住・交流促進事業の実施について検討することといたしておりまして、長期的な展望のもとに計画を推進するため、アクションプランの策定等を行いたいと、そのように考えております。プラン策定につきましては、移住・交流促進委員会から参画をしていただきまして、関係機関や移住者等も含め、事業計画を検討する予定といたしております。この計画の中で、行政、事業者等との役割分担を明確にしながら、移住・交流人口の拡大に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
　また、旧松尾鉱山跡地は、経済産業省の近代化産業遺産群に認定をされており、大正から昭和40年代にかけて国の経済や産業の成長を支えるなど、歴史的価値の高い地域資源の一つとなっております。しかしながら、鉱毒水や廃屋など負の遺産としてイメージが強いことから、今まで観光資源としての活用はされておらなかったということでございまして、近年環境問題やエコロジーに関心が高まってきていることから、負の遺産の発想を転換いたしまして、環境学習の場とし、またかつて雲上の楽園と呼ばれた旧松尾鉱山をシンボル化し、その歴史を学ぶとともに、中和処理の現状や森林再生を学ぶ植樹体験、クリーンエネルギーである日本初の地熱発電を行う松川地熱発電所などとグリーンツーリズムを有機的に結びつけまして、八幡平市型のニューツーリズムを構築しながら、魅力的で活力あふれる地域づくりのための資源として活用をしてまいりたいと、そのように考えております。
　次に、５点目の健康・癒し型滞在観光振興事業についてのお尋ねでございます。健康・癒し型滞在観光振興事業は、県からの補助を受けまして、平成18年度から３カ年の事業として実施してまいりました。具体的な事業の内容は、温泉入浴指導員の育成、首都圏を対象とした観光ニーズを把握するためのモニターツアーの実施、地元食材を宿泊施設へ配送するためのネットワークづくり、専門アドバイザーの設置、温泉入浴指導用及び情報発信用ＤＶＤの作成、２次交通検証用モニターバスの運行等であります。当該事業は、今後におきましても引き続きの取り組みが必要なことから、今までの事業内容を検証した上で、来年度は自然散策やトレッキングの満足度が高かったことを受けまして、広域観光山岳自然道整備事業、また八幡平、焼走り、安比高原を結ぶ２次交通への要望が多いことから、八幡平市観光拠点周遊バス運行事業を実施したいと、そのように考えております。
　あわせて本市の主要観光は、岩手山、八幡平、安比高原、七時雨という全国でも有数の自然環境や豊富な温泉資源を利用して展開する自然系主体の観光でございまして、観光客につきましても自然との触れ合い、そして温泉入浴による健康志向や癒しを求める傾向があることから、健康と癒しの里八幡平をテーマに観光振興策を展開しているところでもございます。今後とも市内の温泉や自然環境を活用した特色ある観光地づくりのために、温泉入浴指導員による入浴法をアドバイスできる温泉地づくり、自然環境を活用したトレッキング等での観光客誘致などの事業に引き続き取り組んでまいるつもりでございます。
　次に、４点目の医療と介護についてのご質問でございます。まず、後期高齢者医療保険料の未納者の状況につきましては、12月末現在の普通徴収対象者数2,455人のうち、未納者は122名、12月末納期限分の調定額に対する普通徴収の収納率は94.46％、未納額は162万800円となっております。未納者に対しましては、これまで毎月督促状を郵送してまいりましたが、２月末の最終納期限後の４月上旬までに再度文書による納付のお知らせを行うとともに、３月上旬の広報紙に納付に関する記事を掲載しております。また、あわせて電話と訪問による納付の督促を行ってまいります。なお、納付書が送られても内容がよくわからず納付に至っていない方などもいると思われますので、電話または訪問した際はよりわかりやすく丁寧な説明を心がけて、対応をしてまいりたいと考えております。
　２つ目の盛岡北部行政事務組合管内の施設入所待機者の状況と第４期介護保険事業計画の見直しの大きな点は何かというお尋ねでございます。組合管内の特別養護老人ホーム入所待機者数は、総数で355名となっており、内訳は八幡平市250名、葛巻町49名、岩手町56名でございます。
　次に、４期計画の見直しに当たって変わった点、配慮した点ということでございますが、まず日常生活圏内の統合、そして施設入所待機者の解消、保険料負担の軽減を図ったということが主なものでございます。日常生活圏域を７圏域から５圏域にするもので、西根南部と西根北部の統合、岩手町中央と岩手町東部の統合で２圏域が減少をいたしております。施設入所待機者の解消は、八幡平市分といたしましては特別養護老人ホーム30床の増床、介護老人保健施設27床の増床、また国の進める医療療養型から介護老人保健施設への転換分の37床が増加する見込みであり、合わせて94床の増加とケアハウスから特定施設混合型への変更が35床ございます。保険料負担の軽減につきましては、これまで第２段階の保険料率は基準額に対して0.65でございましたが、これを第１段階と同じに0.5に戻しております。さらには、基準額である第４段階を２つに分けまして、収入額が80万円以下の場合は1.0ではなくて0.9とし、第４期においても保険料区分は６段階で変更はありませんが、第４段階を２つに分けたため、実質保険料区分は７段階となっております。また、介護給付費準備基金積立金２億3,800万円を取り崩しまして、保険料負担の軽減を図っておるものでございます。
　次に、５点目の少子化対策、子育て支援についてお答えを申し上げます。出産育児一時金の受け取り代理制度につきましては、実施要綱を策定し、平成18年11月から実施いたしているところでございます。この要綱、第２条で事前申請ができるのは出産予定日まで１カ月以内であると規定をいたしておりますが、この規定は国の通知に基づき定めているものでございます。なぜ１カ月以内なのかは、従来の出産費貸付制度を参考にしたと明記されておりますが、具体的には加入している医療保険の異動や分娩する医療機関の決定など、いろいろな事情を考慮したものと推察いたしております。なお、本年10月から出産育児一時金の引き上げを行うとともに、現行の受け取り代理の仕組みを改めまして、医療機関に直接支払う仕組みに見直しを行うという内容が国から示されました。このことによりまして、大和田議員もご心配されている早産等による妊産婦の世帯の一時的な負担も解消できるものと、そのように思っております。
　次に、２番目の不妊治療の現状と支援についてお答えをいたします。本市では、安心して健やかな子を産み育てるために母子保健事業に重点を置いた活動を展開をいたしております。現在岩手県では、不妊治療の経済的な負担を軽減するため、医療保険が適用されない特定不妊治療、体外受精とか顕微受精でございますが、それを受けたご夫婦に対し、治療費の一部を助成しております。助成の内容につきましては、１回の治療につき10万円まで、１年度当たり２回を限度に助成金を支給をいたしております。岩手県の助成に上乗せする形で助成を実施している県内の市町村は、岩泉町、葛巻町、盛岡市、３市町が実施いたしており、21年度については釜石市、遠野市、久慈市、北上市、一関市が実施予定となっております。子供を産み育てたいと願っているご夫婦にとりましては、１回の治療費に30万円から40万円の経費がかかる、そのように聞いておりますし、専門に実施している医療機関も少ない状況にあります。さらに、県外の医療機関で治療を受けている方々にとりましては、交通費も多大な負担になっているものと思っております。市民の中で岩手県の助成制度を受けている方は18年度２人、19年度１人、20年度１人となっております。議員のご指摘のように、八幡平市におきましても子育て支援は重要な課題であると認識をいたしておりますので、この問題については前向きに検討、取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
　次に、３番目のインフルエンザの予防接種につきましては、予防接種法施行規則第２条の２に基づきまして、本人の希望により実施をいたしております。その規則の中で、対象者と定められている方は65歳以上の者及び心臓、腎臓などに基礎疾患を有する日常生活が極度に制限されるような障害を持った60歳以上65歳未満の者となります。前に述べた対象者以外の者につきましては、任意の予防接種となりまして、この場合、被接種者と接種医との相談によって判断し、行われる仕組みとなっております。制度上、任意接種によって健康被害が出た場合、その救済につきましては補償の高い予防接種法の適用とはなりませんで、独立行政法人薬品医療機器総合機構法による救済となりまして、救済補償額が低額となっております。このような理由から、現在八幡平市では国の規定に基づいて65歳以上の方を対象に実施しているところでございます。子供のインフルエンザ予防接種の補助につきましては、予防接種事故の救済補償額が低額で、本人申請となっていることや、優先すべき他の定期予防接種との接種間隔の関係もあり、現状での実施については難しい状況にある、そのように考えておりますが、今後につきましては国及び県内市町村の動向を見ながら検討をしてまいりたいと考えております。
　次に、企業の褒賞制度についてのご質問でございます。市内の企業、事業者からは、地域社会の一員として地域住民との一体感のもと今日までに、道路清掃、地域行事及び各種のイベント参加や災害時の応急活動や車両機器の提供など、物心両面からのご協力をいただいていることに改めて心から感謝を申し上げるところでございます。言うまでもなく、企業は地域社会との切り離せない関係にございます。企業は、市の一員として地域社会との融和に努めながら企業活動を行うことで地域との一層の共存を図ることが求められております。市内企業におきましても、地域住民と一緒になって環境美化初め地域行事への協力支援や工場見学を企画実施いたしているところもございます。企業の地域貢献活動に対する支援等につきましては、その活動状況を市の広報紙で紹介するなど、企業参加のＰＲを行うとともに、ご質問の褒賞につきましては有事における労力や機械の提供につきましては民生の安定に寄与する行為でございまして、八幡平市表彰条例に該当いたしますことから、市の表彰条例に基づき表彰してまいりたいと、そのように考えております。
　また、ご承知のこととは思いますが、表彰や褒賞とは異なりますが、県では県営建設工事競争入札参加資格審査におきまして、災害緊急時の協力を適正に評価するため、従来は対価の支払いを伴わない巡回パトロールや救援活動が加点対象でございましたが、平成21年度からは応急復旧工事も含めまして緊急災害時に協力し貢献した場合と、企業の社会貢献活動を幅広く評価する観点から、消防団員を雇用している場合には加点することといたしております。八幡平市といたしましても、同様の制度を検討してまいりたいと考えているところでございます。
　また、消防団活動や出動に積極的に協力している事業所またはその他の団体に対しまして、消防協力事業所表示制度の導入を検討してまいりたいと考えております。消防団員の従業員の雇用を含め、市の消防団員確保や地域防災の充実等に企業の理解と協力が大きいと思うがというご指摘でございますが、ご質問の趣旨のとおりだと理解しておりますが、なお一層企業や事業主の皆様にご理解とご協力をお願いして、企業のまちづくりへの参加を推進してまいりたいと、そのように考えております。
　以上、演壇からの答弁にかえさせていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　田村正彦君降壇〕

○議長（瀬川健則君） 18番、大和田順一君。
◆議員　大和田順一君 [ 61 ] 　ちょっと長い質問になったのかもしれませんけれども、ご答弁ありがとうございました。
　時間も残り少なくなりましたので、若干再質問させていただきますけれども、今年度の予算につきましてはそのとおり普通の年度と違いました予算執行になるという思いでおります。そういう意味では、当局のご努力、市長の答弁にもありましたように、大きく分けますと公共事業も非常に多くなるという点での配置等についても、各分野に影響がないようによろしくお願いしたいと思います。
　雇用対策でございますけれども、先ほどの答弁によりますと、現在約150名以上、そういう方々が解雇という形になろうかと思いますけれども、そういう中にありましてこの影響が出るのは雇用保険等の関係もございますけれども、そういう意味での示された人数の中で雇用保険適用者、あるいは入っていない方々の状況等についても把握が必要ではないかと、このように思いますし、そういうことを考えた場合は今後の対策ということにつきましては、今年度まさにそういう意味では雇用と経済対策に普通の段階から注意をしながら進めなければならないという思いでおりますので、そういう意味での把握をされて、その影響ですね、失業保険等が打ち切られる時期というものの影響というものも把握されているのか、ちょっとお伺いいたしたいと思います。
○議長（瀬川健則君） 商工観光課長。
◇商工観光課長　高橋一夫君 [ 62 ] 　今保険対策というようなことでございますが、担当課のほうではきちんとデータを押さえております。まさしく社会保険から国保に切りかえたというのははっきり月ごとに数値を示しております。そういったデータがありますので、当然そういった指導をしているというようなことでございますので、いずれそれらに対応できないもの等についても相談窓口等を開いておりますので、鋭意詳細に指導してまいりたいと思っております。
○議長（瀬川健則君） 18番、大和田順一君。
◆議員　大和田順一君 [ 63 ] 　そういう意味では、相談窓口、あるいは対策本部の対応を後手にならないようにお願いしたいと思います。
　産業振興にかかわる点でございますけれども、私の質問内容は恐らくつながっているものと思っておりました。そういう意味で、市長も申されましたように、市に持っている資源あるいは財産等を総合的に産業化する思いでやっていただきたいというのが基本となっております。そういう意味で、このような民間活力を取り入れた形で、そこが自主的に動ける環境づくりではないのかなと思っておりましたので、そういう意味での総合産業化という観点では、一部大学とか、そういう意味での産官学とよく申されますけれども、そういう協力の中で、例えばヤマブドウの消費等の努力についても、今加工所の件でお話を申しましたけれども、販売が非常に各県内とも競合したりなんかをして伸びないという点から見ますと、やはり相当の自助努力をしていかなければならないと、このように思っておりましたので、そういう意味での６次産業化、そういう意味での農商工連携ファンドとか、そういうものもマッチした形で取り組んでいただきたいと、このように思いますけれども、その点についてお考えをお聞かせいただければと思います。
○議長（瀬川健則君） 産業建設部長。
◇産業建設部長　工藤昭二君 [ 64 ] 　市長答弁で申し上げましたように、１次産業の活性化をするにはどうすればいいかということでいろいろと市で模索しているのですが、今この時点で、議員からの前段のご質問でありました内需拡大策としてはいかに展開すべきかと、流通産業が低迷している中において、今後におきましては内需拡大と。内需拡大でも失業者がふえると賃金が回らないわけです。賃金が回らないということは、要するに購買力が落ちると。であれば、今の社会情勢は１次産業にスポットを当てていると。その１次産業でも今県が主体になった事業で農商工連携、そして６次産業化、これらを的確に市もとらえて、それらのやる気のある人たちに支援していこうということであります。ここで考えていかなければならないのは、やはり採算ベースに乗らなければだめなのだよと、計画があっても県は採択基準がかなり厳しさがあるよと、その採択の基準をクリアしたものに対して一定の支援をしていこうという趣旨でございますので、市としてもそれにのっとって地元の事業化を目指す中小企業、農業者に対しましては、それらを県の制度を的確に情報提供いたしまして、支援していければということであります。あくまでも採算ベースに乗るというのが前提でございますので、そのことをご報告申し上げたいと思います。
○議長（瀬川健則君） 18番、大和田順一君。
◆議員　大和田順一君 [ 65 ] 　ありがとうございます。
　それでは、介護の点について１点お聞きいたします。一応そういう意味では待機、ベッドの100近い形で増床するということで、１つそういう解消はできます。その中で、保険料の見直しの中で軽減、基金も取り崩すという形の中で進んでおりますが、例えば100床が増床になった場合についての保険料の算定、それはどのようになるのか。
　あと、もう一つ、少子化対策でございましたけれども、インフルエンザの予防接種でも非常にいろいろ問題がありまして、なかなか皆様に受けていただきたいということではない接種になりますけれども、子育てをしている方々については１回3,000円ぐらいかかると、そういう方で２回受けなければならない。そういうことも、脳炎の心配もありながら、大変だけれども、受けているという状況の中で、２人、３人とお子様がいる方たちについては非常に負担がかかるという意味でございましたので、その辺についてもやはり市当局としては子育て支援等についての何とかそういう意味での前向きな検討していただきたいと思うわけですけれども、この２点についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（瀬川健則君） 生活福祉部長。
◇生活福祉部長　大森力男君 [ 66 ] 　保険料につきましては、３期から４期で10円ということでございますが、第５期、いわゆる21年から３年後ということになりますと、若干の値上がり、これは考えていかなければならないと。それと、基金造成がどれくらいできるかということ、それから５期でも後半、23年度の事業がほとんどでございますので、その辺を勘案しながら、値上がりは避けられないということにはなりますが、どの程度の値上がりになるかというのはその時点になってみないとわからないという状況でございますが、いずれ若干の値上がりは第５期にはあるというふうに認識しております。
　以上でございます。
○議長（瀬川健則君） 保健課長。
◇保健課長　森　佐一君 [ 67 ] 　子供に対するインフルエンザのことでございますが、先ほど市長答弁で申し上げましたが、他の定期予防接種の関係もありますという答弁いたしましたが、現在子供の法律で定められた定期予防接種というのは、現在市では５種類から６種類ぐらいやっております。中には４週置きに続けて３回この時期にやりなさいというようなものもございまして、そこにインフルエンザが入ってくるということになりますと、これが最も将来に及んで健康被害が起きるという法定のものがやれなくなるというようなおそれも出てきますので、現在のところはそういうようなところで難しい状況にありますが、国の動向、あるいは繰り返しますが、県内の市町村の今後の動向を見まして取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（瀬川健則君） これで大和田順一君の質問を終わります。
　２時15分まで休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１４時０３分）


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　憩

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　開

○議長（瀬川健則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１４時１５分）

○議長（瀬川健則君） 次に、13番議員、日本共産党、髙橋悦郎君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議員　髙橋悦郎君登壇〕

◆議員　髙橋悦郎君 [ 68 ] 　議席番号13番、髙橋悦郎でございます。日本共産党を代表して質問を行います。
　質問項目は大きく２点であります。１点目は、農業振興策についてであります。田村市長を初め、関係者が市の農業振興を何とかしたいという決意のもとに平成の百姓一揆と、こういう企画を今進めております。これは、非常に県内外からも注目されております。そういう立場で、何とか市の１次産業であります農業振興のためについて質問をいたします。
　１といたしまして、市の農業振興は総合計画でいう将来像の２つの柱の一つとして位置づけられているものであるが、農業を取り巻く情勢はかつてない資材高騰や生産物価格の低迷など厳しさを増す一方であります。これら農業を取り巻く情勢をどのようにとらえているのか、見解を伺いたいと思います。
　２つ目です。市の目指す将来像実現のためには、大本である国の農政が担っている部分が大きいわけですが、市の創意工夫した施策も求められております。特に新規就農者や後継者の育成は、避けて通れない課題でありますが、この点についての見解を伺います。
　大きな２点目です。財政運営について。ここの質問の中心は、新庁舎の建設に伴う市の財政運営が主な内容でございます。その立場から次の点を伺います。
　１、平成21年度の国家予算が示されているが、新たな国債の発行が33.3兆円で、09年度末の国の長期債務残高が607兆円と見込まれ、過去最高額になります。地方の長期債務と合わせますと804兆円と言われておりますが、この点についての見解を伺います。
　２点目、過年度償還する際に、普通交付税に算入されると言っている臨時財政対策債は、八幡平市の場合、新年度は前年度比で49％増の7.3億円で、地方交付税の10％を超える額になっています。本来は、国が交付税として支出すべきものを財政難で交付できないから、その不足額を地方に借金させる仕組みで、これが年々強められている。この点での見解を伺います。
　３点目です。新庁舎建設は、そもそも市民多数の賛同で計画されたものではないという経緯があり、このこと自体重大な問題であります。今未曽有の不況の中で、庁舎より市民生活を優先するべきとの声がこれまで以上に多く聞かれます。計画を見直すべきではないでしょうか、見解を伺います。
　４点目、市長は新庁舎建設とあわせて西根病院新築や文化センター新築を集会の場などで話されておりますが、財政運営に根拠を持ったものなのか伺いたいと思います。
　以上、演壇からのご質問といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議員　髙橋悦郎君降壇〕

○議長（瀬川健則君） 市長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　田村正彦君登壇〕

◎市長　田村正彦君 [ 69 ] 　日本共産党の髙橋悦郎議員の会派を代表しての質問にお答えを申し上げます。
　まず、第１点目の農業振興策についてのご質問でございますが、農畜産物の輸入自由化や市場主義経済の流れの中で、農業を取り巻く情勢が厳しくなり、とりわけ昨今の原油、飼料、農業資材の高騰と農産物の価格低迷は自助努力による農業経営を困難にさせ、耕作放棄地の拡大等に見られるように、農村の衰退を招いております。世界的に食料危機が進行している中、食料の多くを他国に頼ることは国の将来を不安定をするものであり、食料自給率を高め、安全、安心な食料を確保し、地域を活性化して農業で生活できる制度を構築する必要があるものと、そのように考えております。このような農業情勢の中におきまして、今後の農業の進むべき方向、農業を再生する手段を探るため、農業の先行きを心配する人たちが一堂に会して、来る３月８日に「平成の百姓一揆ｉｎ八幡平市」の開催に向けて今鋭意取り進めているところでございます。そして、その場において次の事項を訴えてまいりたいと考えております。まず、長期展望に立った日本の農業のあり方を示し、農業の後継者が育ち得る政策を実現すること。そして、農山漁村地域の再生を図る対策を講じること。次に、食料自給率向上対策を具体的に示し、国民の食への不安を解消すること。また、生産拡大に通じる土地利用対策を示し、未利用農地の解消を図ること。また、原油、穀物への投機資金規制対策を講じるよう国際機関に働きかけること。そして、ＷＴＯでの一律な規制緩和策の撤廃を見直しさせ、各国の食料自給率向上対策を認めるように働きかけること。また、最後に、再生産が可能な価格補償の対策を講じること。以上６点について農業政策を改めるよう働きかけてまいりたいというふうに考えておりますし、議員各位におかれましても、ぜひこの大会に参加をしていただきますように改めてお願いを申し上げるものでございます。
　次に、２点目の新規就農者や後継者の育成は避けて通れない課題であり、見解を伺いたいというご質問でございますが、基幹産業である第１次産業の振興は後継者の確保が欠かせない問題と認識いたしております。八幡平市は、ホウレンソウ、リンドウの産地として全国に通用するブランドを確立をしてまいりましたが、価格の低迷や生産者の高齢化による後継者不足もありまして、この解消が大きな課題となっております。特にも後継者問題の解決策としては、安定した収益の上がる農業経営を確立することが重要であると、そういうことから、市では農業振興支援センターを中心といたしまして、本市の主要作物であるホウレンソウ、リンドウの振興に力を入れ、農業所得の向上を目指しておるところでございます。具体的には、担い手農家や集落営農組織の指導、育成並びにホウレンソウ、リンドウ生産農家の巡回指導などを重点的に実施して、後継者の確保と育成に努めているところでございます。
　また、新規就農者対策につきましては、先ほどの大和田議員への答弁と重複いたしますが、昨年８月に県内の農業高校、大学の生徒に対しまして新規就農者支援アンケートを実施いたしまして、その傾向を検証いたしました。今後は関係機関による相談、受け入れ態勢の整備を受け入れ農家も含めて協議を行いまして、市在住の農業後継者支援と県内外の新規就農者支援をあわせて検討をいたしてまいりたいと考えております。秋ごろには窓口を一本化いたしまして、最初はホウレンソウ、リンドウ栽培へ４名から５名の市外からの新規就農者を募集する考えでございます。受け入れ態勢の内容を検討する場合に、初めて農業に従事する方もおられますので、農作業の体験、技術研修など、一定の研修期間が必要となります。このために研修受け入れ農家の確保、住宅、農地購入、農地の借り入れ、農業機械の確保等、いろいろクリアしなければならない課題も出てきますので、市の受け入れ態勢の確立が重要であるものとそのように考えております。その際には、県の農業公社の制度を利用した助成、資金融資などの支援、さらに市単独の助成などの支援を確立いたしまして、平成22年度から本格的に事業を展開し、新規就農者や後継者の確保に結びつけてまいりたいと、そのように考えております。
　次に、２点目の財政運営についてのお尋ねでございます。初めに、平成21年度国家予算と長期債務残高に対する見解についてでございますが、非常に厳しい経済状況のもと、平成21年度の国の税収は46兆1,030億円と見込まれ、前年対比で７兆4,510億円の大幅な減少となる見込みでございます。このことから、国の平成21年度一般会計予算は建設公債、特例公債合わせて33兆2,940億円を発行することで予算編成されております。いわゆる公債、借金依存度、公債残高ともに悪化する内容となっております。特に公債残高では、ご指摘いただきましたとおり、国、地方合わせて804兆円と見込まれておりまして、我が国のＧＤＰ、国内総生産比較で157.5％、先進国の中では最も悪い数字となっており、公債残高の減少努力は避けて通れない重要な国の課題であると、そのように考えております。
　このような状況の中で、最も危惧されますことは、2011年を目標としたプライマリーバランスの黒字化と、2010年代半ばに向け、債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げることを目指した国の方針が達成できるのか心配される状況にあります。国におきましては、60年間にわたって国債を償還するシステムとなっていることから、債務残高がなかなか減らない状況にあり、このような状況を放置し、国債残高がますます膨らむこととなれば、日本国債に対する信用度の低下を招き、経済全体に悪影響を及ぼすこととなりかねない、そのように考えております。したがって、サービスと負担についてどのようにあればよいのか、国民全体が真剣に取り組み、結論を導き出すことが求められているものと考えますが、現状の経済状況のもとでは経済対策を優先させなければならないことも現実であろうと、そのように考えております。
　次に、臨時財政対策債についてのお尋ねでございます。臨時財政対策債は、議員ご指摘のとおり、本来普通交付税として交付すべき財源に不足が生じたため、その補てん財源として地方債をもって財源としているものであり、後年度においてその元利償還金の100％が交付税算入されるものでございます。このことから、普通交付税の先食いではないかとの指摘もされるところでありますが、交付税の総額は地方交付税法第６条におきまして、所得税及び酒税の100分の32、法人税の100分の34、消費税の100分の29.5並びにたばこ税の100分の25をもって交付税に充てると規定をされております。また、第７条におきまして、内閣は毎年度地方公共団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類を作成し、これを国会に提出するとともに、一般に公表することを義務づけております。これがいわゆる地方財政計画の法的な根拠となっているものでございます。したがいまして、地方交付税法は、国に対し地方交付税の総額と地方財政計画の双方を義務づけているものであり、第６条に定める国の税収の一定割合を交付してその役割を果たすとするならば、地方事務の執行に係る経費に不足を来す場合が生じることも想定をされます。地方公共団体は、地方自治法によって担うべき役割が規定されており、全国の地方団体がその行政について合理的かつ妥当な水準を維持し、事務を執行できるよう、財源の均衡化と行政の計画的運用を保障しているのが地方交付税でありまして、その財源に不足が生じた場合、地方財政計画を通じて財源保障をいたしているものでございます。国と地方の財源の配分につきましては、種々議論のあるところでございますが、国の予算においても財源不足を来している現状においては、財源対策債の発行によって地方交付税の財源不足額を補てんすることもやむを得ないものと考えますが、いずれ早い段階で赤字地方債である財源対策債から脱却することが必要であるものと、そのように考えております。
　次に、３点目の新庁舎建設の計画を見直すべきではないかというお尋ねでございます。世界的な不況状況にあって、本市においてもさまざまな分野においてその影響が出始めている状況にあるわけですが、その対策についてはもちろんしっかりと対応することは当然でございます。市民の生活を守るとともに、本市の基盤づくりとしての新庁舎建設につきましても着実に計画を推進することで自治体としての基礎をつくり上げること、加えて本庁機能の分散化による非効率の解消を図ることが八幡平市の将来の発展性からも必要であるものと考えております。また、市の負担が最も少ない方法により事業を実施することが最終的には市民全体の生活を守ることにつながるものと、そのように考えておりまして、本庁舎として真に必要な機能と事業費を見きわめながら、まさしく必要最小限の費用で最大の効果を得られるよう皆様の英知を得ながら計画的に事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
　次に、新庁舎建設及び西根病院、文化センターの新築についてでございますが、新庁舎建設につきましては昨年度に基本構想を策定し、議員の皆様にもご説明を申し上げたところでございますが、概算事業費の算出は基本計画において行うものといたしております。基本計画につきましては、現在策定を進めているところであり、総事業費や財源内訳についても検討を行っているところでございます。今後民間委員20名から成る庁舎建設検討委員会での協議が終了した後に議員の皆様にも基本計画案のご説明を申し上げることといたしております。
　また、西根病院の移転新築計画についてでございますが、新市建設計画において整備が計画されているものでございます。病院の施設整備は、移転新築工事、または現在地での改築工事にしても多額の事業費を要し、建設後の経営収支に与える影響が大きく左右されることから、21年度において実施予定の建築物の耐震改修に関する法律に基づく耐震診断調査による診断結果と収支見通しを踏まえ、西根病院あり方検討委員会におきまして具体的に検討をしてまいりたいと考えております。
　さらに、文化センターの新築につきましては、教育文化の充実に向けた学びの場や人づくりの拠点施設として整備が必要なものと考えているものでございます。現時点におきましては、施設整備に向けた具体的な検討には着手はいたしておりませんが、市民の皆様や文化活動に取り組んでおられる団体等のご意見もお聞きし、あるいは財政的な状況も勘案しながら、早期に調査、検討をしてまいりたいと、そのように考えております。
　以上、演壇からの答弁にかえさせていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　田村正彦君降壇〕

○議長（瀬川健則君） 13番、髙橋悦郎君。
◆議員　髙橋悦郎君 [ 70 ] 　自席から質問いたします。
　先ほど演壇から市長答弁されましたアンケートですけれども、私もいただきまして参考にさせてもらっているのですが、結構思った以上に希望者が多いというふうに私も感じました。その中で、特に就農する際にどんなことに不安があるかと、こういう質問があるのですが、ここでは結局経営が安定していないのだという方が249人で58％もいると、こういうことで、何としても農業の経営が安定化しないと、結局就農者はふえていかないと、こういう課題があるわけで、これは我々だけではなかなか難しい課題なわけですが、しかしこれを大いに百姓一揆で全国に発信して、その突破口をつくっていただければというふうに思います。その中で、しかしこのまま市の施策が何も手が打たれなければ、基幹産業である農業が衰退していくというのは目に見えているわけで、そういう中にあっても何とか施策は積極的に展開するべきではないかというふうに思います。このアンケートの中でも、条件が合えば就農したいという方もかなりの率で出ているのです。たしか百数十人の方がそういう希望を持っていたのではないかと、ちょっと今ページはあれなのですけれども。ですから、我々もそういう方たちを受け入れる体制をきちっと確立しておけば、そういう方たちがどんどんその気になってきて、就農者として八幡平市に入ってくるのではないかというふうに思います。
　先ほど市の施策として、ことし４名から５名というふうな……来年度ですか、来年度４名から５名のそういう就農者、研修生を受け入れたいと、こういう答弁もありました。そこで、私ある例を紹介したいのですが、これは九戸村で平成12年から実施している新規就農者支援事業という事業です。これは、農家に研修生として受け入れるということではなく、市がそういう体制、組織的な体制もつくって、そこに研修生として受け入れると。そして、３年間研修をさせて、村内の農業に就農してもらうと、こういう中身です。この間既に６名の方が３年の研修を終えて、全員が九戸村の中で農業を営んでいると。現在も２名ですか、そして新年度でまた２名ということで、４名新年度で研修していくというふうな制度をつくっております。ここの特徴的なのは、研修している間の生活費ですか、これを保証するというのが特徴的なのです。例えば単身者であれば月10万円を保証すると、夫婦２人であれば13万円を保証すると、その中に子供さんがいれば15万を毎月、年間12カ月保証するというふうな制度をつくっているのです。こういう積極的な意味で就農者にこたえていくという、そういう体制をつくることが今非常に大事ではないかというふうに思います。その辺について、事前に担当課のほうには資料も渡しておりましたけれども、どういう見解があるか伺いたいと思います。
○議長（瀬川健則君） 産業建設部長。
◇産業建設部長　工藤昭二君 [ 71 ] 　後継者対策、後継者不足の解消、そしてそれを解消するためには新規就農対策を講じていきたいと、それを21年度から受け入れ態勢の確立をしていきたいというのは市長答弁で申し上げたわけでありますが、新規就農者の対策につきましてはやはり前提が必要ではないのかなと。それは何かといいますか、既存農家者、今現に農業を営んでいる方々、この方々との整合、要するに新規就農者との整合を図っていく必要があるよということがやはり大前提になければ、今働いている方々が何なのやということを思われないような行政の施策を講じていかなければならないのかなと、それが大前提になるだろうということであります。21年度は、まさに受け入れ態勢、八幡平市版の受け入れ態勢はどうあるべきかというのは、時間をかけて確立していきたいと。そのためには、先ほども申し上げましたように、既存農家者、そして新規に入ってくる方々とその整合を持っていきたいなと思ってございます。確かに資料はいただきました。その資料の中では九戸村につきましては、１つの法人化と、企業化、組織化しているわけでありますが、私たちが今考えているのは、１人の人間に対して新規就農の支援はどうあるべきかということを視野に入れているところでございます。
○議長（瀬川健則君） 13番、髙橋悦郎君。
◆議員　髙橋悦郎君 [ 72 ] 　公平の問題ということを今おっしゃいましたけれども、１つはこれは私たちも九戸村まで出かけていろいろと、実際現場の指導員の方も含めていろいろ話聞いてきたのですけれども、全くの農家の経験がない方が突然入ってくると、そういう経験もあると、過去には。そうすると、農家の方たちは非常に苦労すると、手を取り足を取りと。自分の農作業もなかなかおぼつかなくなると、そういう問題があったと、そういうお話もあったのです。そこで、そうではなく行政としてそういう研修できる場をきちっと確立して、専門の指導員もつけて、そしてやっていったらどうかということで始めたと、こういうことなのです。
　新年度で１人の対象者30万という予算ついています。あと、農家も多分負担をして研修生の生活費を出すのでしょうけれども、かなりこれは農家の負担にもなるのではないかと思うのです。そうした場合、今後本当に持続的にこういう制度、今市がやろうとしている制度を続けていけるのかという心配もあるわけですけれども、その辺もかなり配慮した体制をつくらないと持続できないのではないかというふうに思いますけれども、その辺どうでしょうか。
○議長（瀬川健則君） 農林課長。
◇農林課長　畑山勝美君 [ 73 ] 　お答えします。
　研修体制ですけれども、九戸村の事例も悦郎議員さんから紹介されております。事例を見ますと、まず九戸村が一番充実している内容だと思います。本市において検討しているのは、優良農家に受け入れしていただいて、そして農業公社のほうの事業で受け入れ農家に月５万円出すという、そういう制度もございますので、まずとりあえずそういう制度を利用して受け入れをしてもらうと。今年度１人の予算化したというのは、今現在具体的に話し合い、相談受けているのが１名ございまして、この方の研修費について市から30万助成したいということで、モデル的にとりあえず30万でやってみようかというふうなことで新年度予算化したものです。実際今相談受けているのはあと２人ございますので、また必要になった場合には、あるいは補正予算をお願いする場合もあろうかと考えております。今現在のところは、市で施設をつくって研修体制を整えて呼び込むと、そこまで検討しているのではございませんけれども、まず受け入れ農家の体制が無理だというのであれば、次の段階としてまた別な受け入れる方式がないか、いろいろ他の事例を見ながら検討いたしたいと、そのように考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（瀬川健則君） 13番、髙橋悦郎君。
◆議員　髙橋悦郎君 [ 74 ] 　今後の経過を見ながら、受け入れ態勢もまたいろいろ工夫していきたいと、こういうことですので、ぜひ……全く九戸と同じようなものをというものでもございませんので、ぜひこういうものを参考にしていただいて、しっかりと受け入れ態勢をつくっていただきたいと。聞きますと、かなり県の予算も年間1,200万円ぐらいの予算でやっていると言っていましたけれども、半分ぐらいは県の補助で賄っていると、そういう中身でもありますので、ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。
　それでは、大きな２点目のほうについての質問をさせていただきます。財政運営の問題であります。国は過去最高の債務を抱える、そういう事態になっていると。当初それこそ2006年ですか、骨太の方針、それは国家予算、借金をしなくてもやっていける国家予算を2011年度を目標にして改善しようということで始めてきたと。そういう中で、大変な不況の中でこういう予算になって、もう2011年には俗に言うプライマリーバランスが黒字になるというのが望めない、そういう財政状況になってしまったわけです。そういう中で、我々地方として考えなければいけないことは何なのかと。例えば地方交付税、これは文字どおり地方にとってみれば財源の中心的な部分になるわけで、これがどうなるかで我々の財政運営が変わってしまうと、こういう中身ですから。交付税がそういう国の財政の中で今後どうなっていくかというのが、これ非常に問題だと思うのです。今までどおりはもう見込めないと、そういうふうに考えるのが当然だというふうに私思うわけですが、例えばちょっと私も異常だと思っているのですが、臨時財政対策債、平成13年から始まっているのです。これ既に市の残高が54億円になっているのです。全体の起債残高の30％が臨時財政対策債の借金残高だと、こういう状態なのです。こういう全く不自然な状態で今後も交付税制度というか、こういうものが成り立っていくかどうかというあたり、その辺の見解をどう思っていらっしゃるか伺いたいと思います。
○議長（瀬川健則君） 財政課長。
◇財政課長　佐々木正志君 [ 75 ] 　答弁いたします。
　確かに現在の交付税制度の中で地方の負担分について臨時財政対策債で借金させて、それがどんどん、どんどんたまっている状況にあります。一方で、交付税の特別会計のほうにも借金がたまっておりまして、年間の交付税額の２年間分ぐらい借金がたまっている状況にあるというふうに認識しておりました。今後交付税制度が維持できるかということでございますけれども、地方といたしましては、地方の行政の水準を維持するために交付税制度というものがあるというふうに考えておりますので、いわゆる地方の行政水準、ナショナルミニマムですか、その水準をある一定のところに保つというのが交付税の役割であろうと。したがって、交付税特別会計に穴があいたからとか、それから交付税の配分の財源がないからということで、その都度交付税額を変更するということは、国の役割としてのナショナルミニマムの水準を維持するということを放棄しない限りは国の義務であろうというふうには考えております。ただ、現在の状況がそれではいいかと言われれば、決して私はよくはないとは思います。やはり赤字公債なり、臨時財政対策債の発行から抜け出す必要は当然あろうというふうには考えておりますけれども、先ほども申し上げましたけれども、交付税と、それから地方の財源を保障する機能を国が放棄するということは、やはりそれはできないことであろうというふうに考えております。
○議長（瀬川健則君） 13番、髙橋悦郎君。
◆議員　髙橋悦郎君 [ 76 ] 　そうしましたら、例えば今財政健全化法ありますよね。これは、実質公債費比率、18％以下に抑えないと借金するときに県の承諾を得なければだめだと。こういうふうにどんどん、どんどん臨時財政対策債がふえていくとここにも影響してきますよね、これは。そういう問題もあるのではないかと思うのです。その辺どういう見解なのか。
　それから、今の交付税制度が堅持される限りは絶対に入ってくるのだと、そういうお話ですが、例えば平成14年から３年間、これ三位一体改革がありましたね。大幅に交付税が削減されたわけです。それは、どういう手法でやったかというと、その法律の中身、算定基準を変えて減らしてきたわけでしょう。だから、国がその気になればそういうことはできるのです。その辺も事実そうしてあるわけですけれども、その辺についてはどうでしょうか。
○議長（瀬川健則君） 財政課長。
◇財政課長　佐々木正志君 [ 77 ] 　答弁いたします。
　まず、１点目の公債費の適正化計画でございますけれども、適正化計画の数字上は臨時財政対策債は交付税に100％算入されますので、数値としては反映されないという、実質公債費比率にははね返られないというふうな形になってございます。ただ、先ほど申し上げましたとおり、残高は当然あるわけでございますけれども、実質公債費比率にははね返らないと。
　それから、交付税の基準財政需要額の各費目の単位費用を削ったり、基礎数字から外したり、入れたりして、いわゆる総額の交付税額が下がったのではないかというご指摘でございますけれども、確かに三位一体改革で行われましたときに地方から出た話は議員ご指摘のとおりでありまして、その結果として地方交付税が多く減らされたという論議が全国的に巻き起こったことは承知いたしてございます。交付税をどのように見るかということにつきまして、確かに単位費用とかそういうものを減らせば交付税総額は減ってくることにはなりますけれども、その部分についての配分はやはり国と地方の仕事の中身をどのように割り当てるかということで、その財源をどのように配分するかというのは、やはり国と地方とが議論していくべきものであろうというふうに考えますので、その中で国民負担をどう求めるかというのを突き詰めて考えていかなければならないのではないかなというふうに考えます。
　以上でございます。
○議長（瀬川健則君） 13番、髙橋悦郎君。
◆議員　髙橋悦郎君 [ 78 ] 　今課長お話しされましたように、地方交付税というのは仕組みがちゃんと残る限りは交付税は入ってくると。これだけでは我々の市の将来、これはやっぱりそこへ頼るわけにはいかないと。そういう国の動向なり、国の財政運営の状況を見据えて、これは市長も所信表明でお話ししていますけれども、そういう立場で本当に今しっかりとそこを見ながら財政運営に携わらないと大変なことになるというふうに思います。
　次に、こういう中で交付税も減らされたと、臨時財政対策債に頼らなければならないと、こういう状況になっています。昨年、私、実は９月議会で学校の耐震の２次診断を、これどうするのだという質問に対して、新年度において必要なすべての学校の２次診断を実施すると、こういう市長の演壇からの答弁をいただきました。予算を見ましたらどこにも載っていないのです。ある意味では、こういうところにも市の財政の厳しさが出てきているのではないかと、その辺の関係ちょっと伺いたいと思います。
○議長（瀬川健則君） 財政課長。
◇財政課長　佐々木正志君 [ 79 ] 　答弁いたします。
　学校の耐震関係につきましては、６号補正でお願いする予定しておりますけれども、そちらのほうで予算化したいというふうに考えて、今現在予算編成作業をやっている段階でございますので、追って追加提案させていただくことになると思いますけれども、そちらのほうでごらんいただければというふうに思います。
　以上でございます。
○議長（瀬川健則君） 13番、髙橋悦郎君。
◆議員　髙橋悦郎君 [ 80 ] 　それであれば安心しましたけれども、どれぐらいの予算を予定されているのか。２次診断をやらなければ改修のための工事費というのは出てこないとは思うのですけれども、もしその辺も見積もりがされているのであれば伺いたいと思います。
○議長（瀬川健則君） 教育次長。
◇教育次長　遠藤久夫君 [ 81 ] 　お答えいたします。
　前回の定例会でご質問いただきました２次診断への対応につきましては、議員先ほど発言いただきましたとおり、新年度で予算を対応するということで計画を組んでございました。その後の財政の状況、国の財政支援の状況等も見まして、平成21年度の当初予算ではなくて前倒しで20年度の補正で対応するということで、先ほど財政課長が答弁したとおりでございますので、間違いなく必要経費、教育委員会から要望した分につきましてはそのまま６号補正の中で手当てされる手はずになってございます。したがって、ここに資料持ってきてございませんが、その限りにおいてはご安心をいただきたい、こんなふうに思っているところでございます。
○議長（瀬川健則君） 13番、髙橋悦郎君。
◆議員　髙橋悦郎君 [ 82 ] 　国の１兆円交付税上乗せ分の、そういう中での耐震についても活用されるというのは、その辺を見込んでの補正予算ではないかと思うのですが、ぜひそういう立場で耐震診断については進めていただきたいなと思います。
　それから、最後の項目についてですが、西根病院の新築、そして文化センターの新築と、こういうことがよく、ある集まりに行ったら市長が来てあいさつの中でそういう話をしていったと、本当にやるのかということで、私も何回も何人からも聞かれているのですが、総合計画の中に西根病院の検討をするという項目があるわけですが、そこできょう医療懇談会の指針といいますか、資料、これいただきました。これを見ますと、西根病院とははっきり書いていないのですが、こういう表現ですよね。地域医療中核医療施設と、こういうふうな呼び方で、民間、それから行政含めたそういう立場でこういう中核施設を建てるのが最も望ましいという、こういう結論、結論といいますか、ここには書いてあるわけですが、そのことと今総合計画で言っている新築、これ整合性があるのか。これも公金使った中でいろいろな集まり何回も持ちながらまとめた資料だと思うのですが、その辺との関係というのはどうなるのでしょうか。
○議長（瀬川健則君） 武田副市長。
◎副市長　武田常徳君 [ 83 ] 　ただいまの西根病院の関係と医療懇談会の資料の関係でございます。西根病院の整備の考え方につきましては、現在も過去も変わってはおらないわけですけれども、ただ医療懇談会の中では中核的病院として西根病院はそのとおりなわけでございますが、財団法人の病院もございますし、いわゆる地域医療を守るためにそういう病院も含めて全体的に考えたときに、どういう方法があるのか、あるいはどういう整備手法をしていくのかと、あるいはどういう整備方針をつくり上げていくかと、こういうことでございますので、ということでご提言をいただいたというふうに私は理解をしております。したがいまして、西根病院を民営化する、あるいは現在の民間病院と西根病院を統合するとか、こういう具体的な話まで進んでいるわけではございません。地域医療確保の面で考えたときに、そういうふうなことも長期的には考えていってもいいのではないかと、このようなまとめ方だと、このように理解しておりますし、西根病院のことにつきましては昨日実は西根病院のあり方検討委員会を行いました。その中で、平成23年度までの短期的な改革プラン、これをつくるためのあり方検討委員会を開催したわけでございますが、これは決して病院の移転新築とか、あるいは増改築とかという中身ではありませんで、あくまでも経営健全化に向けて努力していく方法を模索していこうと、こういう考え方でございます。したがって、これからの病院の整備、あるいは地域医療を全体的に守るための医療資源の整備、これについてはこれから本格的に、そして時間をかけて検討していくと、このようになるだろうと、このように思っております。
○議長（瀬川健則君） 13番、髙橋悦郎君。
◆議員　髙橋悦郎君 [ 84 ] 　市長演壇での答弁の中には、総合計画の中に検討するという項目に載っているということなので、新築、場所はともかくとしても、それは検討していくのだと、こういう答弁されたわけですが、今副市長言われましたあり方検討委員会では、そこでは主にはどういうことを検討される、こういう移転新築とかそういうことを主に検討する機関なのか、もう一度確認したいと思います。
○議長（瀬川健則君） 武田副市長。
◎副市長　武田常徳君 [ 85 ] 　お答えいたします。
　ただいまも若干申し上げたつもりでございますが、いずれきのうスタートいたしましたあり方検討委員会は、当面３カ年間、いわゆる短期的な西根病院の経営健全化に向けた改革プランをつくっていこうと、こういう考え方でございます。したがって、ハード部分、いわゆる病院の移転改築、あるいは現在地につくるとかというふうなものの考え方については、今後あり方検討委員会で新年度以降も継続して検討をしていくと、こういうことになるものと思っております。
○議長（瀬川健則君） 13番、髙橋悦郎君。
◆議員　髙橋悦郎君 [ 86 ] 　そうしますと、移転なり新築ということは、検討するという段階にはまだなっていないというふうにとらえてよろしいのでしょうか。
　それから、もう一点、市民センター、文化センター、呼び方はいろいろありますけれども、これについては庁内で、もしくはそういう何かしらの委員会なりで検討なりしているところがあるのでしょうか、この点を伺いたい。
○議長（瀬川健則君） 武田副市長。
◎副市長　武田常徳君 [ 87 ] 　お答えいたします。
　病院の建設ははっきりしていないのかと、こういうご質問でございます。はっきりしていないと言えばはっきりしていないということになるかもしれませんが、建設計画にはもちろんのっているわけでございますが、これからの総合計画、あるいはそれを短期的な実施計画、この中に具体的に入っているものではない、こういうことでございます。ただ、これからの病院の建設につきましては、こういう厳しい医師確保の観点から、収支の面も十分配慮した形で建築をするに当たっては考えていかなければならないと、このように思っておりますので、当初の方針どおり進めていくことにはなるのだろうというふうには思いますが、現時点でいつの年度、どのような規模でと、あるいは果たして本当に着工することが望ましいのかどうかと、その辺の結論めいたことはまだ出ていないと、こういうことでございます。
○議長（瀬川健則君） 市長。
◎市長　田村正彦君 [ 88 ] 　文化センターの建築につきましては、演壇からもきちっとご答弁申し上げておるとおり、現時点におきましては施設整備に向けた具体的な検討には着手はいたしておりません。現在においては。ただ、各種団体等の要望、意見等も多いことから、財政的な状況も勘案しながら、早期に調査検討していくと、そういうことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（瀬川健則君） 以上で髙橋悦郎君の質問を終わります。

▼散　　　　　会

○議長（瀬川健則君） 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
　本日の会議はこれをもって閉じ、散会といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１５時０８分）