平成20年八幡平市議会第4回定例会

議事日程(第1号)
                              平成20年12月11日(木)

日程第 1 会議録署名議員の指名                            
日程第 2 会期の決定                                 
日程第 3 諸般の報告                                 
日程第 4 報告第1号 自動車事故の和解及び損害賠償額の決定に係る専決処分の報告について
日程第 5 議案第1号 岩手県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更の協議に関し議決を求め
            ることについて                         
日程第 6 議案第2号 字の区域の変更について                     
日程第 7 議案第3号 八幡平市放課後児童クラブ施設条例                
日程第 8 議案第4号 八幡平市行政組織条例の一部を改正する条例            
日程第 9 議案第5号 八幡平市奨学金貸付基金条例の一部を改正する条例         
日程第10 議案第6号 八幡平市児童館条例の一部を改正する条例             
日程第11 議案第7号 八幡平市国民健康保険条例の一部を改正する条例          
日程第12 議案第8号 八幡平市体育施設条例の一部を改正する条例            
日程第13 議案第9号 平成20年度八幡平市一般会計補正予算(第4号)          
日程第14 議案第10号 平成20年度八幡平市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第2
            号)                              
日程第15 議案第11号 平成20年度八幡平市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)   
日程第16 議案第12号 平成20年度八幡平市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)  
日程第17 議案第13号 平成20年度八幡平市国民健康保険特別会計(診療施設勘定)補正予算(第
            3号)                             
日程第18 議案第14号 平成20年度八幡平市国民健康保険西根病院事業会計補正予算(第1号)
日程第19 議案第15号 平成20年度八幡平市水道事業会計補正予算(第3号)        
日程第20 請願第13号 介護保険制度の改善を求める請願                 
日程第21 一般質問                                  
        田 村   孝                             
        工 藤 直 道                             
        古 川 津 好                             
        北 口 和 男                             
        渡 邊   正                             

出 席 議 員(26名)
     1番  工  藤     剛  君     2番  工  藤  直  道  君
     3番  渡  邊     正  君     4番  遠  藤  公  雄  君
     5番  古  川  津  好  君     6番  小 野 寺  昭  一  君
     7番  田  村     孝  君     8番  三  浦  榮  吉  君
     9番  田  中  榮 司 夫  君    10番    橋     守  君
    11番  伊  藤  一  彦  君    12番    橋  俊  彦  君
    13番    橋  悦  郎  君    14番  小 笠 原  壽  男  君
    15番  関     善 次 郎  君    16番  山  本     榮  君
    17番  松  浦  博  幸  君    18番  大 和 田  順  一  君
    19番  工  藤  忠  義  君    20番  米  田  定  男  君
    21番  北  口  和  男  君    22番  三  浦  正  信  君
    23番  勝  又  紘  一  君    24番  関     義  征  君
    25番    橋  光  幸  君    26番  瀬  川  健  則  君

欠 席 議 員(なし)

説明のために出席した者
    市長               田  村  正  彦  君
    副市長              小  林  順  一  君
    副市長              武  田  常  徳  君
    教育長              高  橋  北  英  君
    企画総務部長           小 野 寺  光  正  君
    生活福祉部長           大  森  力  男  君
    産業建設部長           工  藤  昭  二  君
    上下水道部長           山  本  富  栄  君
    教育次長             遠  藤  久  夫  君
    松尾総合支所長          藤  田  繁  光  君
    安代総合支所長          小 山 田  重  郎  君
    会計管理者            伊  藤  文  明  君
    企画総務部総務課長        工  藤     勲  君
    企画総務部総合政策課長      岡  田     久  君
    企画総務部財政課長        佐 々 木  正  志  君
    生活福祉部地域福祉課長      佐 々 木  幸  雄  君
    産業建設部農林課長        畑  山  勝  美  君
    産業建設部商工観光課長      高  橋  一  夫  君
    産業建設部建設課長        畑     孝  夫  君
    産業建設部企業対策室長      田  村     勇  君
    国保西根病院事務局長       浦  田  信  悦  君
    農業委員会事務局長        高  橋  末  男  君
    生涯学習課長           工  藤  竹  松  君

事務局出席者
    事務局長             高  橋  三  夫
    議事係長             齋  藤  恵 美 子
開     会

議長(瀬川健則君) [ 1 ] ただいまから平成20年八幡平市議会第4回定例会を開会いたします。
 ただいまの出席議員は26名であります。定足数に達していますので、会議は成立いたします。

開     議

議長(瀬川健則君) これから本日の会議を開きます。

                                                      (10時00分)

会議録署名議員の指名

議長(瀬川健則君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定によって

会議録署名議員

   2番  工 藤 直 道 君  
 3番  渡 邊   正 君  
 4番  遠 藤 公 雄 君  

   を指名いたします。

会期の決定

議長(瀬川健則君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。
 本定例会の議事運営につきましては、去る12月8日議会運営委員会が開催されておりますので、その結果について議会運営委員長の報告を求めます。
 議会運営委員長、工藤忠義君。

                          〔議会運営委員長 工藤忠義君登壇〕

議会運営委員長 工藤忠義君 [ 2 ]  平成20年八幡平市議会第4回定例会の運営につきまして、去る12月8日に議会運営委員会を開催し、協議をいたしましたので、その結果を報告いたします。
 今定例会で審議いたします案件は、市長提案16件、請願1件であります。議案の取り扱いについては、全議案とも会議規則第37条第2項により委員会付託を省略することといたします。一般質問については、12名の議員から通告されております。請願は1件提出されており、所管の常任委員会に付託し、今定例会会期中に審査を行う予定であります。
 したがいまして、会議の進め方ですが、本日は市長提案の報告第1号から議案第15号までの16件について当局より提案理由の説明が行われます。その後に、5人の一般質問を行います。
 12月12日は、午前10時からそれぞれ7人の議員による一般質問を行います。
 12月13日土曜日と14日の日曜日は、休会といたします。
 12月15日は、午前10時から報告第1号から議案第15号までの議案審議を行います。
 12月16日は、休会といたします。
 12月17日は、午後2時から本会議を開き、請願についての各常任委員長の報告を受け、質疑、討論、表決を行います。発議案が提出された場合には、委員会付託を省略し、審議、表決をいたします。
 以上のことから、今期定例会は本日から12月17日までの7日間とした次第であります。
 以上、議員各位のご協力をお願いし、報告といたします。

                          〔議会運営委員長 工藤忠義君降壇〕

議長(瀬川健則君) お諮りいたします。
 ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、本定例会の会期は本日から12月17日までの7日間としたいと思います。ご異議ありませんか。

                          〔「異議なし」の声あり〕

議長(瀬川健則君) 異議なしと認めます。
 よって、会期は本日から12月17日までの7日間とすることに決定いたしました。
 お諮りいたします。委員会付託につきましては、議会運営委員長の報告のとおり、請願を除き提案されている議案については、会議規則第37条第2項により委員会付託を省略し、審議したいと思います。ご異議ございませんか。

                          〔「異議なし」の声あり〕

議長(瀬川健則君) 異議なしと認めます。
 よって、請願を除く案件は委員会付託を省略し、審議することに決定いたしました。
 なお、会期日程及び本日の議事日程はお手元に配付しているところでありますので、ご了承願います。

諸般の報告

議長(瀬川健則君) 次に、日程第3、諸般の報告を行います。
 議会活動報告及び監査委員からの定期監査及び例月現金出納検査の実施報告については、配付をもって報告といたします。
 次に、議会広報特別委員会の所管事務調査結果の報告を行います。
 議会広報特別委員長、橋守君。

                          〔議会広報特別委員長 橋 守君登壇〕

議会広報特別委員長 橋 守君 [ 3 ]  議会広報特別委員会の所管事務調査結果報告を行います。
 八幡平市議会議長、瀬川健則殿。議会広報特別委員会委員長、橋守。
 議会広報特別委員会所管事務調査結果報告書。平成18年八幡平市議会第3回臨時会において継続調査実施の議決のあった所管事務について、次のとおり調査したので、結果を報告いたします。
 調査事項、議会広報の取り組み状況について。
 調査期日、平成20年11月13日から14日まで。
 調査場所、宮城県丸森町議会。
 調査した委員、記載のとおりでございます。
 調査結果、宮城県丸森町議会における丸森町議会だよりの編集方法などについて調査を行いました。以下お目通しをいただきたいと思います。

                          〔議会広報特別委員長 橋 守君降壇〕

議長(瀬川健則君) これで議会広報特別委員会の所管事務調査結果の報告を終わります。
 次に、行政報告を行います。
 市長。

                          〔市長 田村正彦君登壇〕

市長 田村正彦君 [ 4 ]  平成20年11月18日開催の平成20年八幡平市議会第2回臨時会以降の市政の主な動きについてご報告を申し上げます。

    (会議結果報告書に添付の行政報告書を朗読のため記載省略)

 以上、平成20年八幡平市議会第2回臨時会以降の市政の主な動きについての報告を終わります。

                          〔市長 田村正彦君降壇〕

議長(瀬川健則君) 以上で諸般の報告を終わります。

報告第1号〜15号

   報告第 1号 自動車事故の和解及び損害賠償額の決定に係る専決処分の報  
        告について                        
 議案第 1号 岩手県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更の協議に関し  
        議決を求めることについて                 
 議案第 2号 字の区域の変更について                  
 議案第 3号 八幡平市放課後児童クラブ施設条例             
 議案第 4号 八幡平市行政組織条例の一部を改正する条例         
 議案第 5号 八幡平市奨学金貸付基金条例の一部を改正する条例      
 議案第 6号 八幡平市児童館条例の一部を改正する条例          
 議案第 7号 八幡平市国民健康保険条例の一部を改正する条例       
 議案第 8号 八幡平市体育施設条例の一部を改正する条例         
 議案第 9号 平成20年度八幡平市一般会計補正予算(第4号)      
 議案第10号 平成20年度八幡平市国民健康保険特別会計(事業勘定)補  
        正予算(第2号)                     
 議案第11号 平成20年度八幡平市公共下水道事業特別会計補正予算(第  
        2号)                          
 議案第12号 平成20年度八幡平市農業集落排水事業特別会計補正予算  
        (第2号)                        
 議案第13号 平成20年度八幡平市国民健康保険特別会計(診療施設勘定)  
        補正予算(第3号)  
 議案第14号 平成20年度八幡平市国民健康保険西根病院事業会計補正予  
        算(第1号)                       
 議案第15号 平成20年度八幡平市水道事業会計補正予算(第3号)    

議長(瀬川健則君) 次に、日程第4、報告第1号 自動車事故の和解及び損害賠償額の決定に係る専決処分の報告についてから日程第19、議案第15号 平成20年度八幡平市水道事業会計補正予算(第3号)までを一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 小林副市長。

                          〔副市長 小林順一君登壇〕

副市長 小林順一君 [ 5 ]  本日ご提案申し上げます案件を一括上程していただきましたので、提案理由をご説明申し上げます。

    (会議結果報告書に添付の議案書を朗読のため記載省略)

 内容説明につきましては、各担当部長等をしてご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、ご協賛賜りますようお願いを申し上げます。

                          〔副市長 小林順一君降壇〕

議長(瀬川健則君) これで提案理由の説明を終わります。

請願第13号

   請願第13号 介護保険制度の改善を求める請願  

議長(瀬川健則君) 次に、日程第20、請願第13号 介護保険制度の改善を求める請願を議題といたします。
 お諮りいたします。請願書の説明は省略し、教育民生常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ございませんか。

                          〔「異議なし」の声あり〕

議長(瀬川健則君) 異議なしと認め、教育民生常任委員会に審査を付託いたします。
 ただいま付託いたしました請願の審査結果については、12月17日の本会議において教育民生常任委員長から報告していただくことにいたします。
 なお、陳情3件については、写しを配付いたしておりますので、お目通しをお願いいたします。

一 般 質 問

議長(瀬川健則君) 次に、日程第21、一般質問を行います。
 この際、お願いいたします。本定例会の一般質問の方法には、会議規則第64条を適用いたします。したがいまして、質問回数は制限をしないこととし、再質問以降は一問一答方式または二問二答方式、三問三答方式のいずれかの方法で行うことができます。なお、質問者は対面席で質問を行い、答弁は自席で受けることとし、再質問以降は自席で質問を行い、答弁を受けることといたします。ただし、質問の制限時間については会派代表質問に係る実施運用基準を適用し、また発言順序や、関連質問や通告以外の質問は行わないことなど申し合わせ事項により取り計らうことにしておりますので、ご協力をお願いいたします。あわせまして、質問、答弁は要点をまとめてお願いいたします。
 それでは、通告順位1番、田村孝君。

                          〔議員 田村 孝君登壇〕

議員 田村 孝君 [ 6 ]  議席番号7番、田村です。壇上から一般質問をいたします。私から3点を通告しておりますので、順次質問させていただきます。
 1、県への要望について。本市を取り巻く環境は、依然として厳しいと思う。県への要望は、15件中、重点項目8件、新規5件の要望がありましたが、県からの答弁と話の内容をお伺いしたいと思います。
 2、地域医療について。前期基本計画では、地域医療の中核施設として国保西根病院施設の整備と医師確保など充実した医療体制を整えるため、移転新築の計画になっているが、どのようになっているかお伺いしたいと思います。
 3、農地は貴重な資源であり、耕作放棄地についてお尋ねします。耕作条件の不利な中山間地ではない平地でも耕作されていない農地が目立つようになった。減反、高齢化、採算性によると思うが、農地は資源であり、景観や環境保全のため活用すべきであり、耕作放棄地の状況と市の取り組みはどうなっているかお伺いしたいと思います。
 以上3点について、ご答弁よろしくお願いいたします。

                          〔議員 田村 孝君降壇〕

議長(瀬川健則君) 市長。

                          〔市長 田村正彦君登壇〕

市長 田村正彦君 [ 7 ]  田村孝議員のご質問にお答えを申し上げます。
 最初の質問にございました県への要望についてでございますが、重点項目として要望いたしました項目は、企業誘致の推進ほか7項目、新規要望として2巡目岩手国体主会場の誘致等ほか4項目など、合わせて全15項目を知事に要請申し上げたところでございます。要望に対しまして岩手県からは、提言等の趣旨に沿って措置したもの、実現に努力をいたしているもの、当面は実現できないもの、実現が極めて困難なものと、そのような分類により回答をいただいております。
 提言等の趣旨に沿って措置したものと回答のありました要望は、岩手山平笠不動避難小屋の整備促進、意欲ある農業者及び集落営農組織への支援、国道282号西根バイパス道路整備事業、一般県道の改良整備促進の雫石東八幡平線改良整備、1級河川の改良事業及び砂防急傾斜事業の促進の安比川、岩木地区周辺の早期改修と国道282号道路整備計画の策定の相沢地区道路改良整備についての6項目が挙げられております。
 実現に努力しているものと回答のありました要望は、小学校少人数学級の拡大、企業誘致の推進、松川温泉地域への公衆トイレの設置、1級河川の改良事業及び砂防急傾斜事業の促進の平の沢地区砂防事業及び荒屋新町地区急傾斜事業の4項目が挙げられております。
 また、当面は実現できないものとされました要望は、2巡目岩手国体主会場の誘致等、主会場と申し上げますのは盛岡市を想定した国体主会場の誘致でございます。ことばの教室を担当する指導教員の訪問指導制度の創設、一般県道の改良整備促進の大更好摩線改良整備、主要地方道の改良整備促進、1級河川の改良事業及び砂防急傾斜事業の促進の赤川上流部早期改修、国道282号安代バイパスの整備促進、国道282号道路整備計画の策定の中の竜ヶ森地区線形改良及び五日市地区流雪溝設置、兄畑中川原地区歩道設置、岩手県立平舘高等学校の学科再編の8項目が挙げられます。
 実現が極めて困難なものとされました要望は、20メートル級県営スキージャンプ台の整備の1項目が挙げられ、県の行財政構造改革プログラムの見直しと厳しい財政状況からは、整備は困難であると、そのような回答でございました。提言等の趣旨に沿って措置したもの及び実現に努力しているものと回答ありました項目につきましては、今後整備に取り組まれていくものと、そのように考えております。
 なお、当面実現できないもの及び実現が極めて困難なものとされました重点要望項目である20メートル級県営スキージャンプ台の整備、一般県道の改良整備促進、主要地方道の改良整備促進、1級河川の改良事業及び砂防急傾斜事業の促進、国道282号安代バイパスの整備促進、国道282号道路整備計画の策定につきましては、今後も実現に向けて要望を行ってまいりたいと、そのように考えております。
 次に、2点目の地域医療について、西根病院の移転新築計画はどうなっているかということでございます。現在の施設は、昭和50年5月に建設されたもので、これまで平成4年に病棟、管理棟の増築、平成12年にリハビリ棟の増築、平成16年には屋根、外壁の塗装工事を実施し、現在に至っております。昭和56年以前の建築物につきましては、耐震診断が義務化されており、来年度耐震診断を実施し、建築物の状態を把握する予定でございます。今までの内外装修繕の結果、外観上はきれいに見えるものの、建設当時以降、さまざまな時代の流れの中で検査機器等の導入もあり、診察室、待合室、駐車場等を含めて狭隘となっており、診察環境が決して恵まれた状態にはなく、患者さんに不便を強いていることも事実でございます。加えて本体は建設後33年経過し、合併後10年目となります平成27年には地方公営企業法による病院の耐用年数39年に達すること、また院内配管、施設等の修繕費用もかさんできていること、用地の手狭さ等を検討した結果、大規模改修よりも移転新築がよりベストであろうと、そのような観点から計画されたものでございます。建設時期は、第1次市総合計画策定時に合併後10年以内ということで、平成23年度から5年間の後期基本計画に位置づけられており、現在のところ具体的な検討には入っていない状況にあります。
 次に、医師確保の状況につきましては、平成17年8月から病院長退職によりまして常勤医師は内科、外科の2名となりましたが、平成18年6月に新病院長を、引き続いて平成19年4月には副病院長を採用いたしまして、現在内科3名、外科1名の4名となっております。また、合併前の旧西根町、旧安代町で就学資金貸し付けにより養成してまいりました医師4名の義務年限が迫っておりますが、現在岩手医科大学大学院、医局で研修中でありまして、大学の担当教授と調整を行い、義務履行に入っていただくことになっております。今後後期基本計画の具体的な策定に合わせ、交通弱者である高齢者の通院の利便性、バス、列車等交通の便、病院の機能、医師確保状況、企業性等について、市の地域医療の拠点施設として移転新築か、現在地での老朽施設の改築を含め検討を重ねてまいりたいと、そのように考えております。
 3点目の耕作放棄地の解消策についてのご質問にお答えを申し上げます。現在国から耕作放棄地全体調査の報告を求められ、現在鋭意調査を進めているところでございます。内容といたしましては、人力、農業用機械で草刈り等を行うことにより、直ちに耕作することが可能な土地、草刈り等では直ちに耕作できないが、基盤整備を実施して農業利用すべき土地、森林、原野化している等農地に復元して利用することが不可能な土地、以上の3区分に整理することとなっております。それぞれの状況に応じまして支援策を検討することになっております。面積の把握には、もう少し時間を要しますが、担い手農家や集落営農組織が農用地を集約し、所得を上げられる土地利用作物は何かと考えた場合、現在のところ有効な作物が見当たらないというのが実情であり、調査によって状況を把握した後にどのような利用を図るかが大きな課題だと、そのように考えております。
 遊休農地が目立つようになった大きな要因といたしましては、農業者の高齢化及び農業で生活が成り立たない価格の中で農家が耕作意欲をなくしたことにある、そのように考えております。土地を有効に利用していくためには、農業をすることにより所得を上げることが前提となります。このため、土地利用型作物で所得が得られる条件が伴っている必要がございます。このように、なるべくして遊休農地がふえてきた状況を見ますと、日本の農業政策の抜本的な転換が必要ではないのかと、そのように考えるところでございます。農地は、食料を生産するだけでなく、国土を保全し、人々が豊かな感性をはぐくめる環境をつくってまいりました。この地域で営農が続けられ、人々が生活していける条件をつくるために国は何をなすべきか、自治体は何をなすべきか、地域住民は何をなすべきかを真剣に議論し、日本の農業の進むべき方向性を見つけ出していくことが大切だと、そのように考えております。
 こうしたことを実現するために、3月上旬に日本農業のあり方について語り合う場を設定したいと考えております。多くの方がこの八幡平市にお集まりいただけるよう、現在企画しているところでもございますので、議員各位におかれましてもぜひご参加をお願い申し上げる次第でございます。
 以上、演壇からの答弁にかえさせていただきます。

                          〔市長 田村正彦君降壇〕

議長(瀬川健則君) 7番、田村孝君。
議員 田村 孝君 [ 8 ]  では、再質問させていただきます。
 まず、県の要望について、八幡平市も9月12日ですか、知事がお見えになって要望をしたということになっておりますけれども、要望以外のことでも何か話し合いがなされた項目もあるのかなと思います。もしも差し支えなければお話ししていただければと思います。
議長(瀬川健則君) 市長。
市長 田村正彦君 [ 9 ]  あらかじめ県に提出申し上げてありました要望事項のほかに時間をいただいておりまして、その他地域の課題ということで、知事にはスマートインターの設置に対する県主導の事業の創設、これを国庫補助事業、国の事業を導入して県が主体的に取り組むと、こういうスマートインターチェンジ絡みの事業を、ぜひともその導入については図っていただきたい、そういう要望もいたしております。それと同時に、長年の懸案でございました八幡平スキー場、これの存続について、存続の条件としては後継企業なり、後継する事業主を見つけることが清算の業務の裁判所の最低限の条件に付されておりますことから、市と県と協力し合って何とかその実現を図っていただきたいと、そういう要望をいたしております。
議長(瀬川健則君) 7番、田村孝君。
議員 田村 孝君 [ 10 ]  要望項目の14番の国道282号線の道路整備計画についての1番の竜ヶ森地区スノーシェルターということで、これ何年も前からあそこはやはり今までの計画の中で風雪溝つけたり、どの程度の雪の量が来るというような計画で、私らも土地を提供して幾らか重機で道路の波形をつくって計画して調査したと思うのですけれども、その後はどうなっているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
議長(瀬川健則君) 市長。
市長 田村正彦君 [ 11 ]  竜ヶ森シェルターの問題につきましては、議員がご案内のとおり合併前の旧浄法寺町、旧安代町、旧松尾村、この3カ町村の県に対する要望事項の中で重要要望事項になっておった最大の懸案事項でございます。それを引き続いて市でも毎年竜ヶ森シェルターの危険性を訴えながら、県にその改良を求めてきたところでございますし、その我々の求めにこたえて一昨年には北海道まで県の職員と我が市の職員が視察等を重ねて、何とかあれに取り組めないかということで進展を非常に期待しておったのですが、ここに来て全くその進展がストップしてしまったと。そういうことで、先ほど申し上げました国の事業、地域活性化事業の一環の1つの事業なのですけれども、国の事業が創設されたということで、先ほど申し上げましたスマートインターも含め、竜ヶ森のシェルターも含め、あの辺一体の再構築と、こういったものを国の事業を導入し、県の主体で取り組んでいただきたい、そういう要望をしたということでございます。
議長(瀬川健則君) 7番、田村孝君。
議員 田村 孝君 [ 12 ]  それと、八幡平市唯一の第1期工事が、バイパス工事が終わりましたけれども、2期工事については、県のほうではどのような何か、接触した場合の、八幡平市に対してこのバイパスの協力性というのはどうなのですか。その点も要望の中にありますけれども、市との話し合いの中でバイパスはやはり今までどおり、また10年もかかるような感じなのか、それとも5年ぐらいで短縮で完成させるような話とかというのはないのですか。
議長(瀬川健則君) 市長。
市長 田村正彦君 [ 13 ]  バイパスにつきましては、おかげさまで第1期工事が完成しております。そして、またこれは県の工事です。国庫補助事業、国庫のお金を入れ、県が工事をすると、そういう事業でございまして、この進展については道路特定財源が一般財源化するということで、まことに懸念をしておりました。そういう懸念があったわけですが、おかげさまで地方六団体の強力な要望等もございまして、新聞紙上で取り上げておられますとおり道路財源は従来どおり確保できると、そういう見通しが立ちましたので、ほっとしているというのが実態でございます。その財源を国がどう配分、この西根バイパスに配分してもらえるのか、これが最大の懸案事項だというふうに認識しておりますが、県の計画としては、今後はこのバイパスの進捗には全力を挙げるという県の姿勢でございます。よって、これはずれることも想定されるわけですが、平成26年を開通のめどにこれに取り組んでいくということですので、1期工事とは変わって大分進捗は図られるのではないのかなと。これも地権者の同意があってそれが可能となるわけですので、何とか地権者協議会、あるいはバイパス整備促進期成同盟会の地元の皆さんのご協力とご支援をいただきたいと、そのように考えております。
議長(瀬川健則君) 7番、田村孝君。
議員 田村 孝君 [ 14 ]  では、2番目の地域医療について、ちょっとお尋ねします。
 新聞紙上、また県議会でも大変審議されていますけれども、11月20日の日、国保西根病院も対象になったとかというような話、新聞紙上に載っていますけれども、その後市のほうに何か医療局のほうから話があったのかないのか。
議長(瀬川健則君) 武田副市長。
副市長 武田常徳君 [ 15 ]  例の西根病院に関する県の医療審議会の指針に関するご質問をいただきました。医療審議会での指針の内容につきましては、八幡平市のほうに内容については報告をいただいております。それによりますと、病床利用率が低いがゆえに病床数を減らすように検討してみたらいいのではないかというふうな内容だというふうに私どもは受けとめておりました。ただ、これは必ずそうしなければならないというふうな、端的に言えば拘束力というのはないというふうに認識はしております。ただ、県の指針でございますので、その辺はやはり尊重しなければならないという反面、これが出てきましてから市民からは、ぜひ現在の60床を守ってほしいと、こういう要望もございます。したがいまして、この結論というのは病床利用率が低いから単純に現在の60床を何床か減らすと、こういう結論には至らないのではないのかなと、このように思っております。というのは、地域の特殊性なり、いろんな事情があるわけでございますので、これからの病院のあり方検討委員会の中でその辺の、いわゆる病院の経営改善の手法、あるいは病院の病床数も含めた規模、この辺につきまして外部からのご意見等もいただきながら検討してまいりたいと、このように考えております。
議長(瀬川健則君) 7番、田村孝君。
議員 田村 孝君 [ 16 ]  西根病院は60床ということですけれども、その利用されているパーセントを出したらどのぐらいになっているのですかね。
議長(瀬川健則君) 西根病院事務局長。
西根病院事務局長 浦田信悦君 [ 17 ]  お答えをいたします。
 県のほうでは、平成16年、17年、18年というようなデータをとりながらの病床利用率が70%以下を下回っているところについては、ベッドの減ということも含めてこれから見直す必要があるのではないかというような形になっておりまして、その数値でいきますと19年度の西根病院の場合は69.9%というような病床利用率でございますし、平成18年度は56.3%、それから平成17年度が67.8%という形で、国のガイドラインが示している、総務省が示した70%、連続3年というようなものを見事にクリアをしていたというふうな形から、市町村の財政健全化法の関連からの中身で見直しを図っていただきたいというふうな内容になっているものでございます。ただ、いろんな状況がございまして、同じ環境、同じ状況、あるいは患者さんの状況というのは毎年刻一刻変化しておりますし、特にこのデータどりとなりました平成17年、18年というのは、ご案内のとおり17年に病院長が退職をされまして、医師が内科、外科の2人体制になったという時期でもございました。18年の6月から新しく院長を迎えたというものの、医師の体制がすぐに改善をされたといってもなかなか入院には結びつかなかったのかなというような部分もございまして、こういう病床利用率が低いままに経過したというような形で私どもはとらえておりますし、その結果、昨年4月に医師が、冒頭市長から答弁申し上げましたように4人体制ということで、充足率も大分改善してきてございますので、69.9%というふうな形で上向いているというふうな状況でございます。
議長(瀬川健則君) 市長。
市長 田村正彦君 [ 18 ]  皆さんにぜひ誤解のないように理解していただきたいのですが、先ほど来答弁にありましたとおり、これは厚生労働省の調査ではなくて総務省の調査でございます。総務省の調査ということは、地方財政にどういう負担を与えて、それが今後地方財政上、どう圧迫するのかと、その参考のために調査をしているものでございまして、自治体個々の考え方で、この辺までは財政負担してもいいのだよという自治体のきちっとした理論づけがあれば、多少病床の充足率が足りなくなったからといって、その決定がどうのこうのというものではないということはぜひ皆さんには理解していただきたい、かように思っております。
議長(瀬川健則君) 7番、田村孝君。
議員 田村 孝君 [ 19 ]  この国保西根病院も新聞に載ったということで、私ども何人かも電話を、出向いた方もいらっしゃいますけれども、市のほうにも心配されて電話なり、病院なりにもそういう相談事とか何かございますか、市民の方から。
議長(瀬川健則君) 西根病院事務局長。
西根病院事務局長 浦田信悦君 [ 20 ]  西根病院のほうには、特段はそういう形での意見というのはいただいてございません。ただ、過日国保運営協議会が開かれた際には、委員の方からはやはり県の指針というものに基づいた場合、ベッドを減らすということになれば、これはせっかくある貴重な資源だということと、県立病院であれば沼宮内病院が無床化になるというふうなこと等々を考えれば、やはり維持するべきだというような形でお話をいただいたということはございます。
 以上です。
議長(瀬川健則君) 7番、田村孝君。
議員 田村 孝君 [ 21 ]  市のほうには全然ゼロですか、病院ではなく。
議長(瀬川健則君) 武田副市長。
副市長 武田常徳君 [ 22 ]  11月20日の岩手日報に掲載されましてから特に目立った動きというのはないというふうに思っておりました。ただ、先ほど申し上げましたように病床数の確保とか、そういうふうなものについてお話をいただくという機会はございますが、書面等でいただいたとかというふうなことはございません。
 以上でございます。
議長(瀬川健則君) 7番、田村孝君。
議員 田村 孝君 [ 23 ]  では、3番のほうに入らせていただきます。米づくり、特に農家も減反されまして、高齢化、機械化になっていますけれども、数年収益が悪いのか、大きな不安を抱えているという問題と、そしてもう何年もたつのですけれども、市としてはこの米づくりをするのに対しての何か展望とか、今後このようにするという何か指針があるのかないのか、ちょっとそこのところをお聞きしたいと思います。
議長(瀬川健則君) 市長。
市長 田村正彦君 [ 24 ]  議員ご案内のとおり、米づくりに対しての市としての取り組みは、集落営農の促進、あるいは集約化、あるいは減反の水田に対しての今年度から始めました飼料米の積極的な取り組み、そういった、あるいは酒米の普及と、いろいろ市としてはきちっとした計画のもとに取り組みをしているということでございますので、ご理解をいただきたい。
議長(瀬川健則君) 7番、田村孝君。
議員 田村 孝君 [ 25 ]  では、小規模農家とか高齢化した農家の生産力のようなことに対しては、何か施策がありますかね、市の考えとして。
議長(瀬川健則君) 市長。
市長 田村正彦君 [ 26 ]  小規模農家、何をとらえて小規模農家というのかちょっと理解に苦しむのですが、例えば小規模、土地利用面積が少なくても収益性のある生産物できちっとした営農をしておられる方もいます。70歳以上の老夫婦で後継者がいない、そして預けようにも、頼もうにもその引き受けもしてもらえない、そういう田んぼを抱えている農家も現実にはあります。そういった小規模農家、いわゆる営農で飯を食うという意欲のある農家、この意欲のある農家については、いろんな作物を選択しながら、少ない耕地でいかに生産力を生めるかということをやはり行政としては指導、普及所と連携しながら普及はしていかなければならないのですが、一番の課題は後継者もいない、作付してもらいたくても受け手がいないと、こういった農地をどうするか、これが最大の課題でございまして、今国ではそういった耕作放棄地に近い、それに匹敵するような放棄地、いわゆる耕作放棄地と言われていますけれども、これをどう地域で解消していくかということで、今度の第2次補正にも大きな課題としてのっているというふうにも承知いたしております。したがって、今度の第2次補正、あるいは平成21年度の国の本予算、この中には耕作放棄地対策というメニューがかなり入っていますので、そういったものを十分に活用しながらそれに取り組んでいかなければならないのではないのかなというふうに考えております。
議長(瀬川健則君) 7番、田村孝君。
議員 田村 孝君 [ 27 ]  転作には、えさ米とかいろんな考えで、ことしは1年目でやっていますけれども、えさ米以外の何か作物は、市としてのやはり農協との話し合いで何か話は出てこないでしょうか。
議長(瀬川健則君) 農林課長。
農林課長 畑山勝美君 [ 28 ]  なかなか難しい問題ですけれども、今いろいろ転作でどうしようかという話し合いの中で、新規作物というのがなかなか今、土地利用型の作目としては新しいものはなかなかない。やはり既存の、まず昔からやってきた転作としての麦、大豆、新しくはやはりえさ米をつくると。どうしても土地条件の悪いところは、やっぱり米しかないと。やっぱりえさ米にして、このえさ米に何とか国の助成をいただければ、何とか経営的にできるように要望しながら取り組みを進めたいと、そのように今現在は考えておるところでございます。
 以上でございます。
議長(瀬川健則君) 7番、田村孝君。
議員 田村 孝君 [ 29 ]  最後になりますけれども、小規模農家、高齢化で、さっきも市長の答弁にもありましたけれども、認定農業者にお願いしても、やはり場所の悪いところがどうしても切り捨てになっているところが結構あります。集落やれといっても、やはり密集していないものだから切り捨てられる。今後そのような場所の対策は何か考えているのか、その1点をひとつお聞きして最後にしたいと思います。
議長(瀬川健則君) 農林課長。
農林課長 畑山勝美君 [ 30 ]  今後の問題ですけれども、今土地を整理といいますか、区分をしています。それで、どうしても土地条件が悪くて効率的な営農ができない、周辺は山林化していると、そういうのはやはり農地ではなく、山のほうに利用するほうが適当ではないかと考えます。
 それから、木が生えてきたりして、条件が悪くても場所のいいところであれば何とか国の補助をいただいて、土地基盤をやってどなたかに耕作してもらうと、そういった方向で今後農業委員会と協力しながら取り組みしたいと考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(瀬川健則君) 7番、田村孝君。
議員 田村 孝君 [ 31 ]  最後と言いましたけれども、何か今聞くと、そういう土地は転作ではなく山林にしろということですか。何かそういうところが、ちょっとニュアンスが違うのではないかと思いますけれども。
議長(瀬川健則君) 産業建設部長。
産業建設部長 工藤昭二君 [ 32 ]  市長が答弁しておりますように、そういう点在したものも多分にあろうかと思います。それらを農業者にお話しし、説明し、説得して集約化を図っていければなということを今念頭に置いて考えているものであります。
議長(瀬川健則君) これで田村孝君の質問を終わります。
 次に、通告順位2番、工藤直道君。

                          〔議員 工藤直道君登壇〕

議員 工藤直道君 [ 33 ]  議席番号2番、八起会、工藤直道であります。私は、さきに通告しております3項目について、市長及び教育長のご見解をお伺いいたします。
 まず、1項目めの質問でありますが、教育文化の充実と交流施設についてであります。@、平成18年12月に八幡平市総合計画審議会が2006年から2010年までの5カ年の市総合計画の前期基本計画案をまとめ、田村市長に答申をしました。自然と共生する、快適な住環境のまちづくり、連携によって築く、躍進する産業のまちづくり、健やかな、創造性あふれる人材のまちづくりを基本目標に掲げ、行財政の効率化を図りながら各種事業を進めていく計画案でありました。答申の項目の中で教育文化の充実では、本市全体として新たな文化をつくり出し、躍進していくためには、市民が主体的に芸術文化活動、学習活動、伝承活動などを行う拠点となる多目的型の文化交流施設の調査検討を行うと示されていますが、計画はどのように進まれているのか、また市長は芸術文化の振興という観点で文化交流施設の必要性についてどのような見解を持たれているのかお伺いいたします。
 A、教育文化の振興の面では、最近活動が特に盛んな児童生徒による音楽祭、演奏会などや各種サークルによります芸術文化活動、さらには郷土芸能や伝統芸能においては次世代に正しく伝えるための環境整備が重要であると思われます。今後の八幡平市の教育文化の充実を図っていくためにどのように取り組まれていくのか、振興策をお伺いいたします。
 2項目めの質問でありますが、地域振興についてであります。合併後旧3町村の均衡ある発展を目標にまちづくりが行われてきましたが、その中で市民による協働のまちづくり事業は市民の意見が行政に反映し、自主的な地域活動を企画運営できる事業として高く評価するところであります。しかしながら、反面、きょうまで地域が築き上げてきました歴史と伝統のある各種イベントや祭り事業など開催地の統一化、固定化には、従来の地域振興の衰退になりかねないという慎重意見もあります。地域住民からは、再考を願う声が多く聞かれているところであります。均衡ある発展を目指す新市づくりには、行政と住民の相互理解が必要であると思います。地域が育てたイベントや祭りなどの意義をもう一度検討し、住民の意見を反映した地域色を尊重する地域振興を行うべきであると思いますが、市長のご見解をお伺いいたします。
 3項目めの質問でありますが、通学路の安全対策についてであります。この質問は、6月議会でも質問させていただきましたが、西根バイパスの一部開通に伴います交通量の増加で周辺の歩道のない通学路での交通事故の心配が懸念されています。市が管理している市道で歩道整備や危険地帯の改良整備など総合的な交通安全対策を推進していく立場にある行政は、現在の交通状況をどのように把握されているのか、対策を含めてお伺いいたします。
 以上、演壇からの質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いします。

                          〔議員 工藤直道君降壇〕

議長(瀬川健則君) 市長。

                          〔市長 田村正彦君登壇〕

市長 田村正彦君 [ 34 ]  工藤直道議員のご質問に順次お答えを申し上げてまいります。
 まず、1点目の教育文化の充実と交流施設についての多目的型の文化交流施設の調査検討はどのように進んでいるのか、あるいは文化交流施設の必要性についてどのような見解を持っているのか、そのご質問にお答えを申し上げます。文化交流施設につきましては、合併前に旧西根町で多目的交流拠点施設文化総合センター、旧松尾村の生涯学習センターの建設事業計画がございました。この計画については、合併協定に基づきまして合併時に策定した新市建設計画を基本として八幡平市総合計画に盛り込まれ、教育文化の充実として学び場や人づくりの拠点となる生涯学習センターや公民館の整備、図書館機能強化による学習環境の整備を図ることによる芸術、文化の振興を図るため、多目的文化交流施設の調査検討をすることといたしております。
 昨年、平成20年度に生涯学習推進計画を策定するため、市内全域20歳から79歳まで無作為に抽出いたしました市民の皆様3,071人を対象に生涯学習についてのアンケート調査を実施いたしております。質問の一部の内容をご紹介いたしますと、生涯学習活動をする上で利用したい施設についての問いかけには1,368人の複数回答で、第1位は公民館の876人、次に市民センター507名、図書館336名の順となっており、身近でふだん利用している施設が回答にあらわれてきているなというふうに考えております。また、生涯学習活動をする上でどんな施設の整備充実が必要ですかと、そういう問いかけに対しては、一番多かったのが生涯学習センターの総合的な施設で650名、約47.5%、次に公民館が517名で37.8%、屋内体育館493名で、文化ホールは5位の277名で20.2%、そのようになっており、アンケート調査の上では総合的に活用できる生涯学習センターの施設整備が必要である、そのような調査結果と認識をいたしております。したがいまして、第1次総合計画に掲げる豊かな創造性あふれる人材のまちづくりを実現するため、多目的文化交流施設につきましては市民の芸術文化活動の拠点施設と、将来を担う子供たちの教育の場として新たな地域文化の創造にぜひ必要と考えており、今後市民、文化団体の皆さんの意見を聞きながら必要性、財政状況、建設時期、施設内容等多方面から調査検討をしてまいりたいと、そのように考えております。
 次に、2つ目の地域振興についてのご質問でございます。工藤議員ご指摘のとおり、当八幡平市は新市建設計画に基づく八幡平市総合計画を策定いたしまして、旧3町村の均衡ある発展を目標にまちづくりを進めているところでございます。協働によるまちづくり事業も地域振興協議会を初め、多くの自治会等に活用していただきながら各地で活発な地域づくりが行われているところでございまして、今後におきましても当該事業を活用した地域づくりが積極的に行われるよう制度の充実に努めてまいりたい、そのように考えております。
 さて、ご質問の各種イベントや祭りなどの開催地の統一化、固定化について地域住民から再考を願う声があり、意義をもう一度検討し、住民の意思、意見を反映した地域振興を行うべきではないのかということでございますが、合併前のそれぞれの町村におきましては地域振興や産業振興の一環として産業まつりを初め、各種の大会やイベントを行政が単独、あるいは各種団体と実行委員会等を組織いたしまして実施をしてまいりました。特にも産業まつりや夏まつりなどは、旧町村の住民にとりましては年間を通じた大きなイベントとして親しまれ、最大の楽しみの一つでもあったものと思っております。
 合併後の八幡平市におきましては、これら産業まつりや夏まつりは旧町村単位に小規模で行うより事業費を統合し、内容を充実して、より大きな規模で開催することにより、市民を初め、県内外から大勢の方々にもお越しいただけるようなインパクトのあるイベントとすることができ、新市としての地域振興や産業振興に一層の弾みをつけるとともに、交流人口の増加を図ることができるものと考え、統合して実施いたしているものでございます。開催に際しましては、市民の皆様に楽しんでいただける場所の確保や、大勢の方々からお越しいただいてもご不便をおかけすることのないような十分な駐車場を確保できる場所を選定しながら、市民の皆さんが一体感を持って一堂に会し、イベントを十分楽しめるよう内容の充実に努めてまいりたいと考えております。
 市民の皆様からは、合併前に旧町村単位で行われてきた夏まつりなどは、従来どおりそれぞれの町村単位で開催してほしいとの要望があることは承知いたしておりますので、地域でそれが開催できるものかどうか、地域振興協議会等と協議をしていく必要性もあるのではないかというふうに思っております。それと同時に、各地域には古くから伝承されてきたお祭りなどが今もそれぞれの地域の皆様によって受け継がれ、地域づくりの先駆的な役割を果たしているものと思っております。このような地域に根差した歴史ある伝統文化は、今後とも地域の皆様が力を合わせ、ぜひとも伝承していっていただきたいものと、そのように思っておりますし、行政が主体的に開催するイベントでもそれぞれの地域に密着し、そこでなければ開催できないような大会やお祭りなど地域性の高いイベントにつきましては、引き続きそれぞれの地域で開催していくことといたしておりますので、何とぞご理解を賜るようお願いを申し上げたいと思います。
 次に、3点目の市道における総合的な交通安全対策についてでございます。昨年12月の国道282号西根バイパス第1期工区の開通によりまして、国道282号の大更地区内を通過する交通量が減少していることはご案内のとおりでございます。これは、バイパスを通行する一般車両が増加したことによるバイパス効果である、そのように認識をいたしております。このことにより、バイパスの開通によって西根地区の車両通行体系が変化し、国道282号の交通量が分散傾向にある、そのように理解をしているところでございます。
 さて、質問の市道における歩道整備につきましては、道路改良事業を実施する際に歩行者数及び通学路の有無などを考慮した上で歩道の必要性を検討し、総合計画実施計画に位置づけし、交通安全対策を図ってまいりました。あわせて既設道路において歩道が整備されていない路線につきましては、サイドラインを明確にし、歩行者に対して通行の安全を確保してまいりたいと、そのように考えております。また、総合的な交通安全対策といたしましては、交通指導員による安全教室を開催するなど、交通安全協議会や交通安全母の会などと連携いたしまして交通安全の啓発活動を積極的に図ってまいりたいと考えております。
 以上申し上げましたとおり、交通安全対策にはハード面、ソフト面の両面をもって施設の整備や交通安全教育の実施によりまして、交通事故のない安全で安心して暮らせるまちづくりに努力してまいる考えでございます。
 以下のご質問については、教育長から答弁がありますので、演壇からの答弁とさせていただきます。

                          〔市長 田村正彦君降壇〕

議長(瀬川健則君) 教育長。

                          〔教育長 高橋北英君登壇〕

教育長 高橋北英君 [ 35 ]  工藤議員の1番のAにつきましては教育長からお答えを申し上げます。
 Aの教育文化の充実を図っていくため、取り組む振興策についてお答えを申し上げます。現在市内小中学校17校の文化活動の開催や参加状況は、音楽祭を実施している学校は10校、それから演奏会を実施している学校は8校、伝統芸能、伝承活動を実施している学校は15校、多くの文化伝承活動の取り組みを行っておるのが実態でございます。子供たちは、さらに地域に帰りましても市指定無形民俗文化財の伝承活動に保存会の皆様等のご協力を得ながらそちらのほうにも参加してございます。そういったことで、学校、地域の文化活動に熱心に取り組んでいるものというふうに考えてございます。
 八幡平市の各学校の情操教育に係る器材等につきましては充実しているものというふうに思ってございますが、なお一層の整備を進め、文化活動の推進を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
 市民の芸術文化の振興策については、民俗芸能大会、あるいは芸術祭、各地区での芸能発表、婦人会の演芸会、音楽祭、サークル発表会、展示会等数多く開催されております。市民が芸術文化活動、伝承活動を通し、新たな文化の創造や充実を図るためにさらなるすそ野の広がる企画展、発表会、鑑賞など多様な文化活動の機会を提供していきたいというふうに考えてございますし、文化団体と連携強化による地域芸術文化の振興と市指定無形文化財団体への継続的な支援を行い、市民の芸術文化活動の推進を図ってまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。

                          〔教育長 高橋北英君降壇〕

議長(瀬川健則君) 2番、工藤直道君。
議員 工藤直道君 [ 36 ]  丁寧なご答弁ありがとうございました。自席より質問させていただきますが、まず最初に教育文化の充実と交流施設についてでありますが、教育長言われましたとおり、市内の小中学校では学校教育の一環で部活動等でブラスバンド、あるいは吹奏楽部等音楽に大変一生懸命励んでおられるわけでございますが、ふだんは学校で練習しているわけでございますが、大会が近づくにつれまして音合わせ、あるいはコンサートホールの特徴をつかむために音楽効果の整備が整ったホールに行って練習するということが今続けられております。それで、姫神ホール、あるいは雫石の野菊ホール、そこもあいていなければ県民会館まで行くという、それも一部保護者の皆さんの負担も若干引き入れられているという話も聞いておりました。そういうほかのホールに行って練習して、一生懸命やった効果があって、西根中学校等であれば東北大会で金賞、銀賞とかすばらしい成績を上げているわけですが、やはり学校関係者、あるいは保護者の皆さんからいつも言われるのは、どうして八幡平市は合併してそういう多目的ホールの計画さえないのとよく言われたことがあります。それで、前期計画には一応そういう調査検討等が載っているという話をしたのですが、表立った計画等が見えないもので、きょうは質問させていただきました。市長は、特に西中の吹奏楽等、あるいはいろんな文化活動を多く鑑賞されていると思いますが、この子供たち、あるいは文化活動を一生懸命やっている市民の皆さんのそういう姿を見て、この多目的ホールの必要性等をどのように感じているか、改めてちょっとお聞きしたいのですが。よろしくお願いします。
議長(瀬川健則君) 市長。
市長 田村正彦君 [ 37 ]  学生、生徒さんたちはもちろんでございますけれども、今盛んに歳末のチャリティー舞踊会とか、いろんなそれぞれの地域で地域芸能、芸術、芸術なのかどうか、いずれ演芸的なものも盛んに行われております。特に八幡平市の場合は、ご案内のとおり地べたに座って鑑賞すると。どこもそうです。いすに座って鑑賞するような施設はございません。特に市民ホールにおきましても、500人ぐらいの観衆の皆さんが真っ平らな地べたにござを敷いて、高い舞台を首を上げてごらんになっていると。ああいう状況を見ますと、果たして市としていかがなものかということは痛切に感じております。そういったことから、ぜひともこの文化会館というのですか、名称はどういうふうになるのか、いずれそういった子供もそうですし、大人の皆さんも十分に楽しめるような、ゆったりとした気持ちで楽しめるような施設というものの必要性は十分に感じておりますので、これ演壇からの答弁でもありましたとおりどういった内容がいいのか、場所的にはどこがいいのか、財政の見通しはどうなのか、こういったことも検討しながら、今庁舎建設にどういう手順で、どういう財政負担がかかるのか、それを精査しながら、その次の段階として、ではこれにどういうふうな財政負担がかけられるのか、こういうことを今精査しながら計画を練っていきたいというふうに思っておりますので、ひとつ議員おっしゃられることは十分に認識いたしておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。
議長(瀬川健則君) 2番、工藤直道君。
議員 工藤直道君 [ 38 ]  ありがとうございます。この芸術文化活動の振興は、やはり八幡平市が発展していくためには絶対この文化活動は避けて通れない重要な振興策になると思いますので、どうかひとつよろしくお願いしたいと思います。
 次の質問に移らせていただきますが、地域振興についてであります。先ほど来市長の答弁にもございましたが、合併して市の夏まつりですか、統一して事業費の統合、あるいは全国的な集客をねらっての人口交流を図るというお話もいただきました。確かに合併した以上は、それが目標になるのは当然私も理解するわけでございますが、ただその市の知名度、市のそういう大きなイベントを全国に発信していくのはそのとおりですが、そのおかげで地域住民が、例えば大更地区の皆さんはいろんなシャトルバス等を出してもらっても、やはりこの旧西根町でやった花火大会、夏まつり、そっちのほうが、やはり地元の振興を図るためにはこっちのほうがよろしいのではという話をよく聞きます。特に東京等に息子さんたちが就職されている家族の人の話を聞けば、もう夏まつりがなくなったから帰省しなくてもいいなというような話さえ出ているということをお聞きしました。そういう帰省する人たちがふるさとに帰ってくるというのを楽しめるような祭り、イベントはやはり残していくべきではないか、そのように思っております。そうでなくても大更地区はシャッター街がどんどん、どんどんふえています。やはりまちの活性化を図るためにも地元のそういう大きなイベントは地元で開催して振興を図っていくべきと思いますが、その辺もう一度ご答弁をお願いいたします。
議長(瀬川健則君) 市長。
市長 田村正彦君 [ 39 ]  いろいろご指摘を受けていることは承知をいたしております。夏まつり、花火大会は、旧松尾村の総合グラウンドで開催しておるのですけれども、議員がいろいろご意見を賜る方々はどういう方々かわかりませんが、いずれあそこにぜひ来て見てもらいたい。あそこに来て見てもらった人は、こんなすばらしいのがあるのかと。私はいつも言うのですけれども、芝生の上に寝転がってビールを飲みながら大きな、大規模な花火を鑑賞できるというのは、全国でも私はあそこしかないのではないのかなという思いをいたしております。来てくれた人は、大更地区の人でも安代の人でも私は中をずっと回るのですけれども、来て見ていただいている人は、いや、こんなすばらしいのであれば隣近所をもう一回誘って次は来るとか、そういう話をされますし、やはりあのぐらいの規模になりますと駐車場の確保、あるいは安全な花火の打ち上げ、こういったことが絶対条件になりますので、そういったことからあそこを設定させていただいて実施しているということでございます。地域の活性化のために花火大会、夏まつりが必要であるというのであれば、例えばご案内のとおり各地域に地域振興協議会というのが設立されております。地域振興協議会というのを母体にして、ではこの大更地域なら大更地域、大更をつくる会でしたか、ああいうふうな会が主体的になって、こういったところでこういう予算規模で、寄附をこの程度募って、自分たちがこういうふうに負担して、何とか地域で振興会として地域を盛り上げたいのだというような提案があれば、これは行政としては当然それに対しては何らかの支援というのはしていかなければならないのではないのかなというふうには考えております。
議長(瀬川健則君) 2番、工藤直道君。
議員 工藤直道君 [ 40 ]  市長のご答弁ももっともでございますが、ただ、今市長言われたように駐車場の問題、あるいは交通の安全性の問題等、今ご答弁ありましたが、私は何も西根のほうに統一したイベントを持ってきてくださいとは言っていないのです。やはり従来どおりのお祭り、夏まつりを開催してみてはというお話でございます。それなら、旧町村単位で今までも立派に事故もなく進めてきていますので、そこのところを伝えたかったわけでございます。
 それで、どういう方がそういう意見ということもお聞きしましたが、ただ大更に関して言いますと協賛されている方々、かなりの方から再考を願う声を言われております。それで、もしその地域振興会等の話し合い、それももちろん必要であるかと思いますが、やはり地域住民からのこの祭りに対してのアンケート、そういうもの等を一回とってみて、どういう今後の進め方がいいのか諮っていくことも重要な施策ではないかなと思っておりますが、その件に関してはどのようにお考えかお聞きいたします。
議長(瀬川健則君) 商工観光課長。
商工観光課長 高橋一夫君 [ 41 ]  地域振興についてという題でありますが、特化夏まつりというふうなことに進んできておりますので申し上げますが、当課で大きく扱っているイベントというのは夏まつり、山賊まつり、産業まつりなわけですが、それに焼走りマラソン、あるいはゆきまつりと、そういったイベントで交流人口の促進、地域の活性化ということを目的にやっているわけですが、夏まつりに関して言えば、まず予算面からいいますと、まだ決算総会していませんが、おおむね第3回、20年度の決算ができていますので、そのベースで申し上げますが、収入では805万ありました。その内訳は、市は150万円、負担金で出しております。率にして18.6%であります。先ほど言いましたように協賛金が27.6%であります。その内訳を申し上げますと、いわゆる西根地区が107万円で137社、あるいは個人もありますけれども、松尾地区が24万5,000円、32社、安代地区が3万5,000円、4社ということになっています。それのほかに特別協賛、組合等、大きな会社なのですが、85万円、4社、JA、大きな会社、組合組織、建設業組合等であります。それにふるさと会から2万円いただいてと、そういう内訳であります。協力金といたしまして、それぞれ1世帯から300円をお願いしているというふうな実態であります。この率でいいますと西根地区が82%、松尾地区も82%、安代地区が77%であります。額にして西根は145万、松尾が53万、安代が43万ということになります。そういった構成であります。率にして30%、協力金があるわけですが、そういった配分になっているということであります。
 それで、合併する前は松尾が8月15日の日に執行したと、翌日、16日が西根地区というふうなことでありました。それで、1年目は統合、合併効果を高めるというふうなことでやったわけですが、ここの場でも申し上げたように非常に、一体化したならば足した人数が来るものだということでやったわけですが、その3倍以上が来たと。それでパニックが起きて、県、警察等から厳重注意を受けて、こういうやり方であれば認めないというふうなことがあって、去年いろんな検討、意見をいただきまして、去年は1万人になったわけですが、創意工夫しながらやったのが実情であります。去年は、やっぱり苦情が来ました。そのとおりです。議員さんが申し上げるとおり、そのとおりすごく、特に大更、田頭地区の方からいろんな問い合わせがありました。また、安代地区の方も若干ありましたけれども、ことしはほとんどなくなりました、そういったことは。全部退避して何とかやったわけですが、ただその考え方なわけですが、やり方もことしからはすべて、先ほどのイベントですが、一、二年は行政主体でやりましたけれども、ことしはすべて実行委員会形式に変えまして、行政が中心にならないというふうなことで、商工会なり各団体が実行委員会の長で含めてやると、そういった意見も十分検討してまいりました。当然ながら、まだそれでも多々意見もあるわけですけれども、そういったことも踏まえながらいずれやっていくというふうなことですので、先ほど冒頭市長が申し上げましたように地域振興協議会等の意見も再度聞きたいというふうなことで言っていますので、そういった内部検討、あるいはいろんな方々からの意見も調整の上、実施しているわけですが、その許可も、基準等も含めて検討してまいりたいと思います。
 なお、アンケート等については、そういった今の数値を示しましたので、当然ながらそういった方のほうがウエートが大きくなるというふうなこともあるでしょうが、いずれ今のところはそういったことは考えていないと。あくまでも地域振興協議会等の意見を踏まえ内部調整していますので、それらの意見を踏まえながら今後のやり方を含めて検討してまいりたいと思っています。
 以上です。
議長(瀬川健則君) 2番、工藤直道君。
議員 工藤直道君 [ 42 ]  よくわかりました。私は、1つだけ申し上げたいのは、この合併した夏まつり、場所の統一化を否定するものでも何でもありません。ただ、旧西根町単位の方々の声が余りにも多いものですから、きょうあえて質問させていただきましたので、今課長答弁されましたように地域振興会等の意見を十分聞いていただきまして、来年の21年度の事業に生かしていただきたいと、そのように思っております。
 次の質問に移らせていただきます。通学路の交通安全対策についてでありますが、これも以前私も質問させていただいたわけですが、西根バイパスの終点付近から図書館に来るアンダーパスをくぐった交差点までの間、一つも横断歩道がございません。大変子供たちは、朝の交通ラッシュのときにこわごわ渡っているのを朝よく見かけます。市はこういう実情を把握しているのでしょうか、あるいは県にこの歩道設置等を働きかけているのか、もう一度ここで確認したいと思います。
議長(瀬川健則君) 建設課長。
建設課長 畑 孝夫君 [ 43 ]  お答えいたします。
 歩道の件につきましては、県のほうには要望はいたしてございます。ただ、横断歩道の関係につきましては、これにつきましては公安委員会ということでお話はしている状況にはありますけれども、この規制、いわゆる横断歩道を設置するということは規制になります。これにつきましては、要望を踏まえながら実態を調査した結果の中で横断歩道等が設置されるというふうな状況になります。県のほうにも要望はしてございますが、これについては今後財政状況等を見きわめる必要があるということはお話をされてございます。そういう中で図書館の十字路から、ちょっと我々が市道として懸念している場所に西根中学校までの北切線がございます。これについては、現段階で机上の調査、そして現場等の調査はしてございます。ただ、冬期間に非常に除雪後の排雪、従来行っていないという状況もございます。これについては、今後除雪後の排雪も含めて歩行者の安全を確保してまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
議長(瀬川健則君) 2番、工藤直道君。
議員 工藤直道君 [ 44 ]  市立図書館から西根中学校の裏門に通じる件は、また後でご質問させていただきますが、まず横断歩道ですが、これは公安委員会のほうの担当というか、窓口ということを今お聞きしましたが、県には報告して公安委員会のほうにも県を通じて要望はなされているのでしょうか。ちょっと私聞き逃しましたので、もう一度確認いたします。
議長(瀬川健則君) 建設課長。
建設課長 畑 孝夫君 [ 45 ]  再度恐縮でございますが、位置的な部分をまず議員さんにご確認をさせていただきたいというふうに思います。申しわけございません。
議長(瀬川健則君) 2番、工藤直道君。
議員 工藤直道君 [ 46 ]  それでは、位置に関しては、また後日担当課のほうと調査、一緒に行きたいと思います。
 次の質問ですが、実は先日大更選出の議員と大更の活気あるまちをつくる会の意見懇談会がありました。その時点で言われましたのは、バイパスの松川から入ってきまして今の北村の終点まで全然街灯がない、あるいは終点から図書館のところも街灯がない。これは、当然県の予算等がかかってくるかと思いますが、これは市で、例えば県の予算が財政上厳しいといった場合、市のほうの単独事業でできないものでしょうか、そこをお伺いいたします。
議長(瀬川健則君) 建設課長。
建設課長 畑 孝夫君 [ 47 ]  答弁いたします。
 まず、バイパスの街灯でございますが、本年度山子沢線の十字路、これには信号を整備していただきました。そして、そこの部分については街灯はございます。そして、現在1期工区の終点、いわゆる岩手大更線、この終点にも街灯がついてございます。ただ、事務レベルの話の中で他のバイパスを見ると非常に明るい状況があると。これは、西根バイパスにはそういうものは、そういう設置はならないものかという事務レベルの中でお話しした経緯はございます。ただ、それにつきましては今後検討するということにもなりませんでした。話は聞いたという状況でございましたが、私ども市の予算でということも他の施設につけるということは疑問な部分もございます。そういう意味では、市でつけるという即答は現段階ではできない状況にあります。
 以上でございます。
議長(瀬川健則君) 2番、工藤直道君。
議員 工藤直道君 [ 48 ]  施設で、ほかの市以外の施設につけることは今のところ考えてはいないということですが、やはり今ニュース、新聞等でも暗いところでの犯罪が結構今ございます。その意味からいっても防犯上から交通安全ばかりではなく、防犯上から考えてみても暗いところをなくしていくというのがやはり市の役割にもなると思いますが、そこのところはどうでしょうか。
議長(瀬川健則君) 建設課長。
建設課長 畑 孝夫君 [ 49 ]  答弁いたします。
 議員ご指摘のとおり安全対策という一つの施策というふうにはとらえてはございます。ただ、バイパスの2期工区の分については、現段階でやはり防犯上必要な場所についてはこれから計画をしてほしいなという要望的なものはしてございますし、1期工区の街灯については、まず今後内容を、必要性等も含めて検討していくというふうなことで、結果はどうなるかというのは別というふうなことで受けとめていただければよろしいわけですが、県のほうにも要望も含めて実施はしてまいりたいというふうに思っています。
議長(瀬川健則君) 2番、工藤直道君。
議員 工藤直道君 [ 50 ]  ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、最後の質問とさせていただきますが、先ほど課長からも答弁ございました市立図書館付近から西根中学校の裏門に通じる市道でありますが、これは前回も私、渡邊同僚議員も同じ質問をさせていただいたわけですが、夏場はあの路線は中学校の体育の授業でも使っている路線です。今大型車の往来も激しくて大変危険だなと思って私見ていました。そして、冬場は多分学校は走らせたりすることはないかとは思いますが、今度は雪が降った場合、やはり歩道がないものですから路肩のあたりにかなり氷がたまって滑りやすい状態になる、毎年それを見ています。それで、前建設部長さんにもそれは要請をお願いしたわけですが、とにかく早目に何とか片側歩道だけでも整備していただけませんかという要望もしておりました。事故が起きてからでは大変遅いです。あの危険地域をどのように建設課のほうで認識されているか、今後どのように対策をされていくものかお伺いしたいと思います。
議長(瀬川健則君) 産業建設部長。
産業建設部長 工藤昭二君 [ 51 ]  歩道設置の必要性は認めつつも、では今すぐにやれるのかということでございます。では、その当面整備に至るまでの間としてどういうことを、手だてを講じればいいのかということを考えて市長から答弁しているのですが、いずれ夏場はいいとしても冬場、その面を考えていった場合、とにかくサイドラインを明確にしようと、要するにキープ力等を守ってもらうと、交通車には。そういうのを徹底しようというのは交通安全の面からとらえていきたいなと思います。そして、冬の区画線というのは当然見えないわけでありまして、これは除雪を徹底して行うという、当面の間はそういう手だてを講じて、そして予算づけができたならばそれらを整備していくというような段階に持っていきたいなということであります。ですから、答弁ありましたようにハード面、ソフト面、両面からあの場所を考えていきたいということでございます。
議長(瀬川健則君) これで工藤直道君の質問を終わります。
 昼食のため午後1時まで休憩いたします。

                                                      (11時57分)


                          休     憩

                          再     開

議長(瀬川健則君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                                      (13時00分)

議長(瀬川健則君) 引き続き一般質問を行います。
 通告順位3番、古川津好君。

                          〔議員 古川津好君登壇〕

議員 古川津好君 [ 52 ]  議席5番、古川津好です。大きく3つの項目について質問いたします。
 最初に、市内の資料館や博物館について伺います。市内には、八幡平市博物館の本館1館と、その分館である松尾と西根の歴史民俗資料館2館、さらには八幡平温泉郷の森林学習展示館フォレストアイや、八幡平の高山植物などを紹介するビジターセンターがあり、市民への市の歴史の紹介や学習の場として、また一つのレクリエーション施設として、さらには観光施設としても利用されております。ひいては、市民の文化の継承や発展に大きく寄与しているところであります。
 ところが、少し気になる点があります。合併時に松尾の歴史民俗資料館、西根の歴史民俗資料館、安代の安代町ふるさと資料館だったものが、安代町ふるさと資料館だけが八幡平市博物館に名称が改名されております。そして、他の2館の名称は町村をとっただけでそのままです。合併前と比較して展示の内容が大きく変わったというわけでもなさそうですから、旧名称の安代町ふるさと資料館がそのままふさわしいようにも思われるにもかかわらず、市を代表する名称に変更されております。他の2館は、条例では分館ということですが、どこにも博物館の分館という呼称はありません。平成17年9月1日の合併時点では、膨大な条例が一度に議会に提出されたことにより、十分な説明を受ける時間がないままに、私も条例の内容について吟味せずに賛成しております。大きな問題があるわけではありませんが、なぜこのような博物館という形態をとることになったのか、その経緯と理由を改めて伺います。
 次に、資料館と博物館という名称を比較した場合、例えばサッカーのJ1、J2のように何らかのランクの違いを感じるわけですが、博物館という呼称、名称を名乗るためには何らかの条件があろうかと思いますが、どのようになっているか伺います。
 3点目として、博物館法では博物館協議会を置くことができるとなっており、条例では第10条以降で博物館協議会のことをうたっておりますが、どのような方々が委員になられ、今まで開かれた協議会では主にどんなことが協議されてきましたでしょうか。
 4点目は、子供たちの学習面でのかかわりから博物館、歴史民俗資料館、森林学習展示館、イーハトーブ火山局、そのようなものへの見学会、そのようなことはどのような利活用が行われておりますでしょうか。
 5点目は、今後の八幡平市の博物館のあり方、展示資料物の充実はもちろんのことですが、点在する施設の統廃合があるのか、再編等も含めてどのように進めていくのか、その考え方を伺います。
 次に、市の広告料収入について伺います。バナー広告という言葉を私も最近知りました。インターネットのホームページに広告を載せて、その対価を得ることのようです。広告料が定額なものからアクセス回数などに比例するものなどいろいろなようです。当然これは大きなアクセスが見込まれる市役所等のホームページなどに地元の企業等が出しているようです。さらには、税金の支払い案内を郵送する際に使用する封筒や市民の皆様への広報にも広告を掲載している自治体もあるようです。
 そこで伺います。市としては、ホームページ上のバナー広告並びに市の広報や納税通知等の封筒、広報などへの広告掲載についてどのように考えておられますか。また、今後このようなホームページ上の広告を初め、印刷物に広告を載せる方法等を取り入れて市の収入の一つにする考えはありませんでしょうか。
 最後に、3番目に市民の公益活動への補償について伺います。市内には、各自治会等においていろいろな任意の奉仕活動組織があります。そして、その組織において市の施設、地区の道路清掃や草刈りなどに取り組んでいただいております。奉仕活動中に何らかの事故が起こった際の対策は、各組織において個別に取り組まれ、それぞれが個々、おのおの各種の保険等に加入して対策をとっているところが実情ではないかと推測しております。参加者自身が傷害を受けたり、参加者が誤って第三者を傷つけたりしたときの賠償責任が発生した場合など、災害を補償したり、その補償への対策の取り組みはどのようになっておりますか。また、他の自治体の類似の制度と比較した場合、自治会活動はもちろんのこと、地区のスポーツ大会までもその対象に含まれるなど、広く市民活動をバックアップしているような制度を取り入れているところが見受けられますが、当市と比較した場合についてどう感じるか伺います。
 以上。

                          〔議員 古川津好君降壇〕

議長(瀬川健則君) 市長。

                          〔市長 田村正彦君登壇〕

市長 田村正彦君 [ 53 ]  古川津好議員のご質問にお答え申し上げます。
 1点目の博物館、資料館については教育長から答弁をさせますので、ご了解をお願いいたしたいと思います。
 2点目の市の広告収入についてのご質問でございます。自治体が実施いたします広告事業といたしましては、一般的に実施されているのは広報紙やホームページなどの広報媒体を初め、各種封筒や暮らしのガイド、パンフレットや冊子類、納付書、領収書などの印刷物、庁舎や関連施設等の公共スペース、玄関マット、コミュニティーバス、公用車などに有料広告を掲載しているものであり、中でも広報紙やホームページなどの広報媒体への広告掲載は県内でも導入する自治体がふえてきている状況でもございます。
 ご質問の自治体ホームページへのバナー広告掲載につきましては、厳しい財政状況の中で情報やサービスを提供するだけではなくて、ホームページを財源確保の手段として活用しようとする目的から各自治体が五、六年前から取り組み始め、その広告の形式はほとんどがトップページに広告掲載用のスペースを設け、画像の表示期間に対して賦課すると、出稿期間保証型の手法が主流となっているものであります。広告掲載の形態といたしましては、県内自治体が掲載している例では1カ月当たり5,000円から1万円としている例が多く見られる状況となっております。また、最近では長期契約の際の割引サービス、地元の企業や団体であれば通常よりも安い価格で広告を掲載できるよう優遇サービスを実施している自治体も見受けられるところでございます。広報紙等の印刷物への掲載のように広告掲載に伴い、掲載記事が減ることによる市民サービスの低下、あるいは紙面構成の変更や増ページ化を余儀なくされるなどの費用対効果での課題もなく、サイト内で自在に広告掲載スペースが確保できる点では効果が発揮できる手法と思われるものでございます。
 また、ご質問の納税通知書などの印刷物への企業広告の掲載につきましては、発行部数が多いなど広告主に対して広告価値が高いと判断されるような媒体を対象に、市民に不利益を与えたり不信感を持たれないような業種を厳正に選定するとともに、法令で広告が規制されているものや導入に当たっての費用対効果などさまざまな視点から検証の上、先進事例を研究しながら検討をしていきたいと、そのように考えているところでございます。
 いずれにしましても、本市でも本年度実施いたしました市民バス車両広告への応募企業がなかったというように、広告事業を導入した小規模自治体では掲載スペースは確保したが、スポンサーが集まらないと。いつも同じスポンサーが掲載になる、広告掲載の効果が見えにくいなどの課題を抱えている面もありますので、広告枠販売の手法については広告代理店への広告枠売り渡し、定価制の公募、企画公募などそれぞれの媒体の性格や応募動向をにらみながら検討することも肝要と、そのように考えているものでございます。
 次に、3点目の市民の公益活動への補償に対する全国町村会総合賠償補償保険と三重県名張市市民活動保険との対比についてのご質問にお答えを申し上げます。初めに、全国町村会総合賠償補償保険についてでありますが、この保険は大きく分けて市が法律上の賠償責任を負う場合の損害を総合的にてん補する場合と、市が行う業務の遂行中に当該業務に参加の住民等、第三者が死亡、または身体障害、もしくは入通院を伴う傷害をこうむった場合において、市が制定する八幡平市市民総合災害補償規則に基づいて当該被災者に支払う補償費用が保険の対象となっております。このことから全国町村会総合賠償補償保険は、市の賠償責任や市が主催、または市が共催する事業においての事故に対する補償が前提となっているものであります。したがいまして、一般的に言われているボランティア保険制度のような保険制度ではないことはご指摘のとおりでありまして、現状におきましては活動団体がみずからその都度保険制度に加入しているものと、そのように承知をいたしております。
 ご質問にありました名張市市民活動保険制度を拝見いたしますと、実施要綱を制定し、市や市が設立した法人、団体の代表者、もしくはスタッフ、または参加者を被保険者として市が損害保険会社と保険契約を締結しているものであり、その事業は公益的な活動であること、活動が継続的、計画的に行われていること、無報酬であること、活動拠点が市内であることとされております。この保険制度は、全国町村会総合賠償補償保険と重複する部分はあるものの、その公益的な観点を発展させた保険制度であろうと、そのように考えるものでございます。このような保険制度を創設するに当たって注意しなければならないことは、保険制度には必ず対象となる被保険者の事業内容に限界があり、制度上の対象外部分が発生をいたします。また、事故の内容によっては免責部分があったりしますことから、ご質問にありました道路の草刈り等の奉仕活動を行うすべての団体に対応できる保険制度は難しいものと、そのように考えておりますし、幅広い保険制度は事故後における審査の過程において免責事項であったり、対象外事項であることが保険会社から指摘される場合が往々にして発生いたしております。このことから、保険料の負担の問題は発生するものの、事業実施団体が実施事業ごとに保険加入することのほうがより事故後の対応は確実であるものと考えられるものですが、すべてに対応することは困難であるとしても、協働のまちづくりの観点から市民活動保険のような保険制度の内容について調査検討してみたい、そのように考えております。
 以上、演壇からの答弁にかえさせていただきます。

                          〔市長 田村正彦君降壇〕

議長(瀬川健則君) 教育長。

                          〔教育長 高橋北英君登壇〕

教育長 高橋北英君 [ 54 ]  古川議員さんの1点目の博物館、資料館についてのご質問にお答えいたします。
 合併前の町村でそれぞれ運営しておりました資料館は、ふれあい伝承館を含めまして4館ございましたが、収蔵、展示資料目録が不十分なことと、展示公開及び教育普及活動におきまして専門的知識を有する職員等の体制が未整備であることから、町村合併を契機に市内の歴史、民俗、考古、美術、工芸等に関する資料の収集、保管、展示及び調査研究等を行い、市民の教育、学術及び文化の振興に寄与することを目的として、資料館3館のうち建物構成、資料及び人的体制が最も充実しておりました旧安代町のふるさと資料館を博物館本館に、旧西根町、旧松尾村の資料館を分館として八幡平市博物館条例を設定し、管理運営を図ることといたしました。
 次に、Aの博物館という呼称の条件についてお答えいたします。定義につきましては、国民の教育、学術及び文化の発展に寄与することを目的とした博物館法がございますが、この博物館法の定義によりますと、歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集し、保管し、展示して教育的配慮のもとに一般公開の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に必要な事業を行う機関を指しております。博物館として主な登録条件は、博物館に必要な資料があること、学芸員、その他の職員を有すること、建物及び土地があること、1年を通じて150日以上開館することということが正規な博物館の条件になっており、博物館を設置しようとするものは所在する都道府県の教育委員会に備える博物館登録原簿に登録を受けることとなっております。当該施設は、収蔵資料の目録等の整備が不十分であることなどから法律上の登録博物館ではございませんが、法的には問題はございません。
 次に、Bの博物館協議会の委員についてお答えいたします。協議会の委員の定数は、条例で10人以内となっており、現在の委員は5人で、任期は2年となっております。選任の理由は、社会教育及び学校教育の関係者並びに学識経験者のうちから教育委員会が任命ということで、中学校長、小学校長、資料提供及び貸与者、学識経験者で構成しております。協議会の内容は、資料の収集、保管、展示に関すること、資料の調査研究及び利用に関することを協議いたしております。
 次に、Cの博物館、資料館、森林学習展示館、イーハトーブ火山局等の利用状況についてお答えをいたします。市内の児童及び生徒の総合的な学習の時間などの博物館、あるいは森林展示館の利用状況につきましては、年によってかなりのばらつきがございますが、ある程度近年では横ばいが続いております。火山局については減少傾向でございます。利用内容については、県民の森の自然体験、松尾鉱山についての環境と歴史、八幡平の自然や、あるいは鹿角街道などの歴史、民俗に関する学習というふうになっております。中には、古い脱穀機等を使った古い農業の体験等にも使われております。
 次に、Dの展示資料の充実、施設の再編等を含めて今後の博物館のあり方をどう考えているかについてお答えいたします。合併して4年目に入りました。これから八幡平市内の文化財を内外に周知、啓発を図るためにも地区別の資料収集及び展示から地域の特色を反映した展示収集が必要であるというふうに考えております。一例といたしまして、ことし7月に博物館、9月に松尾歴史民俗資料館におきまして地域の特徴を生かした展示がえを小規模ながら実施いたしました。これについては、新聞にも報道され、施設への関心が高まっていると感じておるところでございます。今後のあり方につきましては、紙ベースによる登録台帳を洗い直し、電子媒体による登録を進めながら各施設にどのような資料が収蔵されるのがよいのか調査した後に特色ある展示を行い、八幡平市に訪れる観光客や市民、そして当市の将来を担う児童生徒への学習機会の施設として整備を進めなければならないというふうに考えてございます。
 以上でございます。

                          〔教育長 高橋北英君降壇〕

議長(瀬川健則君) 5番、古川津好君。
議員 古川津好君 [ 55 ]  再質問させていただきます。
 最後のことから、最後に質問した3項目めのことから伺いたいのですが、旧松尾村時代にも同様の質問が出まして、全体で作業した場合は何とか対応できる、草刈りなんかの場合対応できる場合もあるけれども、個人が自発的に自分の農作業のついでというか、その延長線上でやった場合は対象にならないとかという回答があったりしまして、いろいろどうしてみんなのために作業して事故になった場合に補償されないのかなと、そのときからいろいろ疑問に思っていますが、市長答弁のように区分が難しいというところも当然あると思います。今回三重県の名張市の件を例えというか、比較にしましたのは、すごく広い範囲に補償するということについてはいろいろ問題もあろうかと思いますが、協働のまちづくり、とにかくみんな何かやろう、取り組もうと。そうしますと、この保険の中ではスポーツ大会等も広く網羅されていますので、そういう活動のバックアップする後ろ盾として、市ではすべからく責任を持ってやってあげますよと、だから皆さん一生懸命なんかやりましょうよというふうなことにつながるのではないかと思いまして質問したのですが、その辺のところについてどのようにお考えなのか、もう一度お伺いしたいと思います。
議長(瀬川健則君) 財政課長。
財政課長 佐々木正志君 [ 56 ]  答弁いたします。
 全国町村総合賠償補償保険と今例に出ております名張市の市民活動保険との違いにあるかと思いますけれども、全国町村会の保険というふうに言わせていただきますけれども、町村会の保険はそもそもの保険制度の出発点がいわゆる市なり、町村会ですから町村なのですけれども、そういう町村が賠償責任を負うような立場に立った場合に補償するということを前提に出発しております。したがいまして、市が賠償責任を負うか、それから補償の部分につきましては金額も小さいですし、見舞金みたいな形で、あくまでも市が主催した行事とか共催、共催といっても名前ばかりの共催は含まれないということになっておりますので、市が深く関与している共催事業でなければいけないのですけれども、そういう場合においての事業に補償するということになっておりまして、一般的に言われる、市長答弁にもございましたように、ボランティア保険のように広く多くの活動団体を対象にするような保険にはなってございません。したがいまして、議員ご質問にありましたようないろいろな団体を対象とした、協働のまちづくりから対象としたような保険を創設するということになれば、新たな保険制度に加入しなければならないということになりますので、もちろん引き受ける保険会社さんの対応も必要でございますし、また当然保険ですので免責事項とか、それから対象外部分というのが必ず含まれてまいります。懸念されるものは、事故が起きてからここの部分は免責であったとかというのが審査の過程でわかる部分が結構ありまして、それでも広く救うほうがいいということになれば、そういう保険制度を調査してみる価値はあるとは思うのですけれども、保険制度を創設したからすべて救われるのだというような形で考えたときに事故後に問題が発生するということもありますので、その辺の創設する場合に当たっては十分な注意が必要だということが第1点として気になる部分です。したがいまして、ボランティア保険については、市民活動保険のようなものは、その市民活動に対して市が補償するのではなくて、市は補償する責任を負って補償するというものではないということです。いわゆる活動の援助、支援、そういう部分で保険制度を創設しているというふうにご理解いただいたほうがいいのかなというふうに思います。
 以上でございます。
議長(瀬川健則君) 5番、古川津好君。
議員 古川津好君 [ 57 ]  ただいまの答弁のようにバックアップをするという意味合いで、検討を、市が、何かで作業した場合、すべからく市の責任ということで言っているのではなくて、スポーツ大会とかそういう自治会なりが行う行事にバックアップする一面で、セーフティーネットという、そういう言葉はふさわしくないのでしょうけれども、ある程度のことは補償してあげますからどんどんやってくださいという中で、この名張市の保険が保険料も市が負担してそういうふうなことをしているということで、比較して今後当市においても検討していくべきものではないかということで質問させていただきましたので、市の責任を追及するというか、行事で、そういう意味ではございませんので、今後に先に向かって考えていただきたいという、考えていただきたいというか、考えて取り上げる方向でやっていただいて市民の活動をバックアップしていただきたいという意味で質問しました。もう一度そこ、考え方はそういうことですので、質問の趣旨は。
議長(瀬川健則君) 財政課長。
財政課長 佐々木正志君 [ 58 ]  答弁いたします。
 協働のまちづくりにつきましては、市も合併以来推進しているところでございますし、それに伴って各種団体、役員の方々もいろんな事業をやる上で苦心されていることは議員の発言からも想像できるところでございます。来年度の機構改革で地域振興課というのもできて、そのまちづくりとかそういう地域活動が、新たな課もできるように機構改革が行われるというふうにも伺っておりますし、そういう活動に対してどういうバックアップが市としてできるのかというのは総合的に考えていく価値はあるだろうというふうに思いますので、その辺については市長答弁にもありましたけれども、調査検討をしてみたいというふうには考えてございます。
議長(瀬川健則君) 5番、古川津好君。
議員 古川津好君 [ 59 ]  保険料を市で負担したほうがいいという、私そういう話になってしまっているので、財政課としてもお金を使いたくないというか、そういう面もあるかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。
 それで、次に広告収入について伺いたいのですけれども、前にも橋守議員が水道の料金だったかな、ちょっと記憶が定かではないのですが、質問しております。その後、きょうの答弁ですと市のバスに広告を募集したけれども、なかったということだったのですけれども、そこのところをもう少し詳しくお知らせいただければと思うのですが。
議長(瀬川健則君) 企画総務部長。
企画総務部長 小野寺光正君 [ 60 ]  バスと言いましたけれども、コミュニティーバスを安代地区で4月から運行しているわけでございます。そのバスの運行に際しまして、広告を募集しまして広告掲載料金を見込んだわけでございますけれども、申し込みされた業者はなかったというふうなことでございます。今要綱を定めまして取り組みをしようと思ったわけでございますけれども、その申し込みがなかったというふうなことでございます。
議長(瀬川健則君) 5番、古川津好君。
議員 古川津好君 [ 61 ]  それで、さっき、今申しましたように前にも1回、こういう質問が出ていまして、バスのほうに取り組んだということは評価しますけれども、印刷物等に載せることはある程度条例整備して可能ではないかと思うのです。といいますのは、税金の滞納というか、収納のためにいろいろ努力しているのでしょうけれども、それ以外にも市として収入を得るために小さな金額だけれども、やっていますよということを、パフォーマンスという言葉がいいのか、市の努力ということを市民の皆様にもわかっていただくためにも、例えば1つ、印刷物に取り上げて、こういうふうな努力をして、市では収入をふやすために頑張っているということを伝える意味でも必要ではないかと思うのですが、そういう面からはいかがでしょうか。
議長(瀬川健則君) 企画総務部長。
企画総務部長 小野寺光正君 [ 62 ]  集中改革プランの中で歳入の確保対策といったものが項目として挙げられているわけでございますけれども、その中で広報紙、あるいは公用車、それからホームページといったものについての広告掲載を行って、歳入の確保対策を図りたいというふうな、計画にものっているわけでございまして、今進めておりますことは、来年度市の広報紙、あるいはホームページに広告掲載をする方向で検討を進めております。そのために当然要綱を定めまして、何でもいいよということにはまいらないわけでございまして、これこれに限定をし、公序良俗に反しないような内容、さまざま審査が必要だというふうなことにもなるわけでございますけれども、そういった要綱の制定をしながら取り進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
議長(瀬川健則君) 5番、古川津好君。
議員 古川津好君 [ 63 ]  よろしくお願いいたします。
 それでは、1番目に質問しました市内の資料館、博物館のことに関して再質問させていただきます。ことし、博物館で企画しました安比七時雨物語には800人を超える人たちが見に行っていただいたということが新聞で掲載されておりました。私は、その期間にはちょっと行けなかったのですが、終わってから行ってきました。入館料を払いまして中を見させていただきました。それで、こういう券をもらってきたのですが、この券には条例でも入館料をもらうというか、入館券を発行するということをうたってありますが、3館共通で西根と松尾のほうも見れますよというか、そういうふうに当日内において入館できますと、この券をもって領収書にかえますと、3つ見れますよと。ほかのほうも有料なのかなというふうに、思うような内容なのですが、2つは無料です。何でこれ、こういうふうな、ちょっと表現悪いですが、紛らわしいような印刷物の券が使われているのかなということをお伺いしたいと思います。
議長(瀬川健則君) 生涯学習課長。
生涯学習課長 工藤竹松君 [ 64 ]  お答えします。
 その共通券につきましては、まず博物館のほうに入館いたしますと200円お支払いするわけですけれども、1日のうちに西根、松尾に入館いたしますと免除ということで実施しておるわけですが、実際につきましてはたしか入館料はいただかなければならないわけですけれども、旧松尾村時代、西根時代は、各資料館につきましては入館料を徴収していないということで、そういう共通券を作成いたしまして今現在のところ実施しているところでございます。それは昨年つくりましたので、現在も実施していますから、その券がなくなるまで実施してまいりたいなと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長(瀬川健則君) 5番、古川津好君。
議員 古川津好君 [ 65 ]  ですから、紛らわしいのにどうしてこれができたのかなというところがちょっと、使っているのはいいですし、また今後も使うというのもいいのですけれども、こういう印刷物をつくる場合、どなたかチェックをして、許可をしてつくって使うと。そうした場合には、当日内に入館できますと、次の日でもあさってでも何日でもいいのですから、ここは200円だけれども、ほかは無料ですから、そちらにも足を運んでくださいという表現になさればよかったのではないかなと思ったので質問しました。どうして、最初からほかも取る予定だったのか、であれば納得できますけれども、どうしてそうではなかったのに印刷してしまったのかなということを聞きたかったのです。
議長(瀬川健則君) 教育次長。
教育次長 遠藤久夫君 [ 66 ]  お答えをいたします。
 この博物館の問題につきましては、先ほど議員さんご質問の中で当初からの状況をお話しいただいていましたが、なかなか合併に向けていろいろ調整作業を進めてまいりました。各部署ごとに調整の作業を進めてきたわけでございますが、博物館、公民館等含めて教育委員会の部局も調整作業を進めてきたということはそのとおりでございますが、ただ博物館とか民俗資料館の問題につきましてはなかなか、いわゆる専門的な職員がいないがゆえでしょうか、一律に中身まで精査して統一してスタートしたというところまではいけない。差し当たって9月1日に向けてこういう体制でいこうということでスタートしたのが実態だということであります。したがって、それが正しいということではなくて、今後実際運営の中でいろいろ同じようなものを西根、松尾、安代、それぞれ保存していくというふうなことではなくて収蔵物等も整理をしながら、文字どおり教育的な効果が上がる、そしてまた観光客も来て見ていただけるような博物館の体制につくっていかなければならないという考え方を今内部で検討しているところでございます。そこのところがまず第1点、再質問とは若干違いますが、ご理解いただきたいと、そんなふうに思います。
 そうした状況の中でスタートしているものでございますので、なかなかこの料金の問題につきましてもチェック不足もあったわけでございますが、正直申し上げてチェック不足もあったということで、これはおわびしたいと思います。ただ、今後につきましてはそうしたものをつくったから使うということではなくて、これは無駄金になるわけでございますが、ただやっぱりきちっとしたものを作成して市民の皆さんに、利用者との関係、きちっとしたものをつくって進めてまいりたいと、こんなふうに思います。物理的にも本当に収蔵物を見て理解をしながら、理解を深めながらやるとなると、3館を1日に回るというのは不可能な面もあると思いますので、そうしたところは今後訂正、修正を加えながら市民に戸惑いを与えないようなサービスに努めてまいりたいと、こんなふうに思いますので、ご理解いただきたい。
 以上でございます。
議長(瀬川健則君) 5番、古川津好君。
議員 古川津好君 [ 67 ]  あるものを無駄にするのもあれですから、例えばゴム印か何かで修正かけて、皆様に紛らわしくないようにしていただければと思います。
 それから、次長の答弁のように観光面も含めてこの施設をやっていくという考え方、それでよろしいと思います。これをつくったときには今みたいな考えだったと思うのです、整備すると。だけれども、何かいつの間にか忘れてしまったのではないかなという面があって質問しているのですけれども、ほかのいろんな重要な問題たくさんあったかもしれませんけれども、でも教育委員会として所管する博物館を今後どうするかということは非常に大事なことではないのかなと。博物館法にもありますけれども、レクリエーション施設、要するに観光的な面での機能も十分担えるものにしていかなければいけないのではないかなと思うのです。私、今後のことについてはちょっとしか出なかったので……その前に、済みません、もう一つ確認したいのですが、博物館というのは登録はしていないけれどもという、博物館を名乗ってもいいということだったのかどうか、済みません、ちょっとそこの答弁を聞き漏らしたので、資料館、博物館も学芸員がいなくても、それから150日以上開館しなくても博物館……150日以上、安代の博物館は開館しているのでしょうけれども、該当しなくても名乗ってもいいというふうに解釈してよろしいのでしょうか。
議長(瀬川健則君) 教育長。
教育長 高橋北英君 [ 68 ]  博物館法による博物館というのは、先ほど申し上げましたとおり博物館協議会のほうに登録、いわゆる直接的にはうちの場合ですと岩手県教育委員会に登録をすれば登録博物館、いわゆる博物館法上の博物館という形で認められますが、ただ登録しなくても博物館を名乗ってはいけないということはどこにもないのでございまして、これはきちっと登録しますといろんなことが、制約が出てまいります。まず、協議会に入って負担金を払わなければならないと。それから、恒常的に学芸員資格を持った職員を置かなければならないというような制約が出てまいりますものですから、うちの場合は登録をしていないままでございます。
 それから、準ずるような形で協議会のほうにある程度指定をもらいますと、博物館相当施設というような形で準ずる格好で認められます。よくいろいろ観光地等に行きますと、私立で勝手に何々博物館、いろいろ博物館といっぱい名乗ってあるわけでございますが、そういった博物館を名乗ってはいけないというふうなことはないものでございますから、そういったことが出てくるわけでございますけれども、うちの場合はいろいろな条件、あるいは資料整備の面、安代の本館のほうは資料の目録等はできておるわけでございますけれども、それぞれ分館になっております松尾の資料館でありますとか、西根の資料館でありますとか、目録作成まで手が回らない、臨時の方にあけてもらったり、そういうような状況がございまして、手が回らないという状況もございまして登録は受けておりません。
 以上でございます。
議長(瀬川健則君) 5番、古川津好君。
議員 古川津好君 [ 69 ]  私、単純に博物館というと資料館よりもランクが、先ほど話しましたように上で、立派だという単純な意識があったので、だれでも勝手に博物館というのを名乗っていいというものではなくて、博物館というにはそれなりな体裁が当然必要だろうということで質問したのですが、要するに今の答弁を聞いてわかりました。結構です。ありがとうございました。
 それで、今後のことについて、検討して地域性のあるものにしていきたいと、さっき教育長の答弁をいただいているのですが、いろいろ考え方があると思うのですが、私3つ回ってみて考えましたのは、松尾の歴史民俗資料館はほとんど4分の3ぐらいを松尾鉱山関係が占めております。だから、この地域性からしますと、あそこはもうこの際地域の民俗資料館ではなくて松尾鉱山資料館なり博物館なりに、そういうふうにすると。それから、西根の民俗資料館、農具等の資料が3つ回った中で一番充実しておりました。裏のほうにもたくさん埋もれています。あそこは、例えば八幡平市農業資料館、博物館。それから、安代のほうは漆器と連携して漆器を中心にしたものにして、あとスキーの金メダリストも出ていることですからスキーとあわせた資料館。それから、桜公園のところに観光協会の建物がそのまま使われなくなっています。何に使われる予定か、何かで計画しているかもしれませんが、あそこにはストーンサークルがあります。3館の中に縄文の土器とか何かがどこにもあります。ですから、縄文の土器とかそういうものを集めて、あそこにはストーンサークルもあって、県内でもストーンサークルというのは何カ所もないはずなので、そういうのを売り出すというと変ですけれども、縄文のストーンサークルの博物館というか、そういうふうな3つの地域性をうまく利用したまとめ方で今後ひとつ進めていくと。
 もう一つは、やっぱり博物館というからには博物館でなければいけない。私が言うのは、大きくていっぱい見るものがあって、何時間もそこで見るのにかかると、1カ所で。例えば市庁舎が新しく計画ではできます。その場合に、こういう今の庁舎をどういうふうに利用するかといった場合に、全部をまとめて1つにしてここにそういう施設をつくるということも一つの考え方としてあるのではないかなというふうに思います。今のお話について、教育長、どういうふうにお考えになるかお伺いいたします。
議長(瀬川健則君) 教育長。
教育長 高橋北英君 [ 70 ]  それぞれの設立された歴史、かつての町村の思いもあっただろうなというふうに思うのですが、大筋としては先ほどお答えいたしました。また、次長からも申し上げたように、やっぱりそれぞれが同じことをやっているのではなくて、それぞれの特徴を生かし、特化していくことが必要であると、そういうふうに、議員さんおっしゃるようにそのように考えておるところでございます。
 以上でございます。
議長(瀬川健則君) 5番、古川津好君。
議員 古川津好君 [ 71 ]  市長にお伺いします。
 今後の新しい庁舎が完成した場合に、こちらの利用方法も考えなければいけないと思うのですが、今申し上げましたことも含めまして、そういうふうな一つの利用方法についてどのようにお考えになるか、最後にお伺いしたいと思います。
議長(瀬川健則君) 市長。
市長 田村正彦君 [ 72 ]  議員が今ご提言いただいたものが一番ベストではないのかなというふうな思いもいたしております。ただ、松尾鉱山の資料館については、実はついこの間、柏台地域の懇談会に出席させていただいたときに、あの松尾鉱山の貴重な資料をビジターセンターで展示するという考えがあるのだけれども、皆さん、ずっとあそこに住んでいて、あそこにあることをずっと歴史的に見てきてどうですかといったら、みんながもろ手を挙げて賛成だと、ぜひあそこに持っていって全国の皆さんに見せてくれと、地域の人たちがそういう考えでしたので、そういったことも参考にしながら進めていきたいというふうに思っております。
議長(瀬川健則君) これで古川津好君の質問を終わります。
 次に、通告順位4番、北口和男君。

                          〔議員 北口和男君登壇〕

議員 北口和男君 [ 73 ]  21番議員、北口和男でございます。さきの通告のとおり大きく2点について伺います。
 国内の経済悪化に伴い、本市においても岩手・宮城内陸地震、岩手沿岸北部地震の風評被害など、特にも観光産業を中心に中小企業などに深刻な影響が生じております。さらには、景気後退色が鮮明になる中、福祉や雇用情勢が不安にならない対策が必要と考える。次の事項について伺う。
 1番目、自治体交付金について。国の補正予算第1号において、地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金が実施されるが、本市の対応について伺う。1、総合対策実施計画の策定内容と申請の有無を伺います。2、本市の優先交付事業別と交付見込額は幾らか伺います。
 2番目、中小企業対策について。1、原材料価格高騰対応等、緊急保証制度実施における中小企業への本市の対応策を伺う。2、商店街活性化支援対策の継続とさらなる充実強化が必要と思うが、伺います。3番、本市の中小企業誘致に対する利子補給のかさ上げが必要であると思うが、伺います。
 以上について伺います。

                          〔議員 北口和男君降壇〕

議長(瀬川健則君) 市長。

                          〔市長 田村正彦君登壇〕

市長 田村正彦君 [ 74 ]  北口和男議員のご質問にお答えを申し上げます。
 1点目の自治体交付金についてでございますが、地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金は、地方公共団体が、国の安心実現のための緊急総合対策に対応した総合的な対策を実施し、もって地域活性化に資するために作成した総合対策実施計画に基づく事業に要する費用に対して国から交付金が交付される制度でございます。国では、安心実現のための緊急総合対策といたしまして、1つ目は生活者の不安の解消を目標とした生活雇用支援対策、医療年金介護強化対策、子育て教育支援対策、2つ目は持続可能社会への変革加速を目標とした低炭素社会実現対策、住まい防災刷新対策、強い農林水産業創出対策、3つ目は新価格体系への移行と成長力強化を目標とした中小企業等活力向上対策を挙げており、これら3つの目標に係る7分野に関連する取り組みに対する経費を補助対象としているところでございます。
 本市におきましては、医療の安心確保対策としてインフルエンザ予防接種業務委託事業、子育て対策として平舘保育所外部塗装等改修事業、強い農林水産業創出対策としてデントコーン生産振興対策事業、地域活性化対策として観光振興対策事業などの事業を交付対象事業として計画策定を行い、申請を行ったところでございます。また、交付限度額は総合対策実施計画に掲載された事業にかかる所要経費の合計額とし、人口、第1次産業就業者比率、高齢者比率、財政力指数等の基準に基づいて算出される額を上限とすることとされており、本市の実施計画における交付対象経費は3,307万6,000円、交付限度額は3,000万円の見込みとなっております。
 次に、中小企業対策についてお答えを申し上げます。まず、第1点目の原材料価格高騰対応等緊急保証制度実施における中小企業への本市の対応策についてでございますが、現在中小企業を取り巻く環境は原材料価格の高騰、国際的な金融不安等を背景として昨年を上回る倒産件数が発生するなど厳しさの度合いが増しており、これから年末の金融繁忙期を迎え、資金繰りなどから経営の安定に支障を来すことが懸念をされております。国におきましては、平成20年10月31日から平成22年3月31日まで原材料価格の高騰により経営環境が悪化し、必要資金の円滑な調達に支障を来している中小企業者に対し、その事業資金を供給し、もって中小企業者の事業発展を応援する原材料価格高騰対応等緊急保証制度を実施されているところでもございます。
 一方、県におきましても原材料高騰対策に係る県単融資制度の拡充、利用促進対策といたしまして、中小企業経営安定資金の貸付対象者に原材料価格等の高騰の影響を受けている中小企業者を追加し、円滑な資金供給に努めております。さらに、平成20年12月1日から県商工観光部経営支援課内に年末商工金融110番を設置いたしまして中小企業者からの相談に応じております。これらを受けまして、市といたしましても国や県の支援に加えまして、本市の融資制度活用の広報等を利用しまして周知の徹底及び制度の円滑な推進を図るとともに、八幡平市商工会や各金融機関との連携を図りながら市内中小企業者に対し金融対策を講じていくものでございます。
 次に、2点目の商店街活性化支援対策の継続とさらなる充実強化についてでありますが、ご案内のように市では平成19年度から商店街の活性化を図るため、八幡平市商工会、または商工会が組織している既存の団体及び5人以上の会員が組織した団体等が行う商店街の活性化事業に要する経費に対しまして補助金の交付を行っております。平成20年度は6地区、商店街の7事業に対して支援をし、各地区商店街ではさまざまな事業を展開しているところであります。特にも荒屋新町商店街におきましては、製造小売店が点在する商店街の特徴を生かし、商店街を一つの工房とした体験型商店街の形成を目指し、ユニークな取り組みを実施いたしたことはマスコミ等で報道されたとおりでございます。当該補助金の交付は、事業のマンネリ化を防止する観点から、同一事業に対しては原則3年を限度といたしておりますが、3カ年の事業展開を経て当該事業が補助金に頼らず自立した事業に発展することを目的としているものでございます。市といたしましては、商店街の活性化を図るための事業に対しましては継続的に支援することはもちろんのこと、各商店街等が企画する新規事業等に対しましても積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の本市の中小企業融資に対する利子補給のかさ上げの必要性についてでございますが、現在本市における融資制度として八幡平市中小企業振興資金融資を実施しており、年1.5%以内での利子補給及び保証料の全額補給を行っております。融資利率は、現在償還期間3年以上で年利3.15%となっており、市ではこのうち1.5%を補給しており、実質1.65%となります。保証料につきましては、保証料率がそれぞれの中小企業の財務内容により異なりますが、0.45%から1.7%の範囲内となっており、先ほど申し上げましたとおりこの全額を補給することになります。本制度の利用状況は、利子補給実績が平成19年度は693万2,414円、平成20年度は11月末見込みで823万8,559円、融資実績が平成19年度は76件、3億1,967万円、平成20年度は11月末現在で40件、2億1,113万円となっております。本年度から融資限度額の引き上げ及び融資枠の拡大を行ったところでもあり、近隣市町村の融資制度の中においても高い補給率となっており、現制度での市内中小企業者の円滑な資金運用の支援に努めているところでございます。
 以上、演壇からの答弁にかえさせていただきます。

                          〔市長 田村正彦君降壇〕

議長(瀬川健則君) 21番、北口和男君。
議員 北口和男君 [ 75 ]  最初のほうからお聞きしますが、総合対策実施計画の中で、昨年は別な形で福祉灯油ということでの助成ということで出ていたわけですが、今回の補正予算には福祉灯油、地域活性化、これを使うのではないかな、使うというお話でもございましたが、その辺はいかがでしょうか。
議長(瀬川健則君) 企画総務部長。
企画総務部長 小野寺光正君 [ 76 ]  12月補正でもご提案申し上げておりますが、福祉灯油制度について、この地域活性化に関する交付金の関係について、この福祉灯油について利用してまいりたいというふうなことで現在進めております。
 以上です。
議長(瀬川健則君) 21番、北口和男君。
議員 北口和男君 [ 77 ]  わかりました。せっかくの厳しい情勢の中でこのような、何としてもこの地域の活性化のために緊急に出て、効率のいいことになるわけですが、昨年はそのように地元のスタンドから買って持っていくと交付をするという形をとってやったわけですけれども、その後に効率のいい形でもっと市内の活性化に向けて考えたならば、それこそ商品券とかポイントカードに利用させながらそれを、最終的にはこれは納税方式とこういうことにも考えればいかがなものかなと思っております。これは、少ない金額であると思いますけれども、でも本当に市民みんな、どんな形でも、いろんな形でご苦労しているわけです。これを今話ししていたような事業ばかりではなくても、市で単独でやる事業等も含めて、今後そういう商品券とかポイントカードを積み立てて納税をするという形のほうに持っていく考えはございませんでしょうか、その辺はいかがでしょうか。
議長(瀬川健則君) 総合政策課長。
総合政策課長 岡田 久君 [ 78 ]  安心安全対策、ご質問の趣旨に従いましてご答弁させていただきます。
 今回の計画を国のほうにきのう申請したわけなのですけれども、申請するに当たりまして各課のほうにどういうふうな事業があるかということで照会したわけでございます。その中で、先ほど市長が答弁申し上げましたけれども、医療の関係で65歳以上の人がインフルエンザにかかりますとかなり生命にも危険を及ぼすということから、やはり高齢者の方の生命を守るということでインフルエンザに対しまして上限2,000円を助成するという健康医療の観点から行ったわけですし、あとそれから平舘保育所につきましては来年4月から民間委託ということで進めていますが、やはり傷んだところについてはきちっと補修しなければならないということから、やはり保育所の塗装等改修工事を進める必要があったと。
 それから、もう一つ、今原油につきましてはある程度落ちつき始めておりますけれども、まだまだ第1次産業、農業を取り巻く環境が依然として厳しいことから、やはり前にもご質問を賜りましたけれども、デントコーンの種子に対します補助について、2分の1についてもやはり持っていきましょうと。これにつきましては381万という事業費を設定しておりますけれども、そのほかただいま部長がご答弁申し上げましたが、福祉灯油、これにつきまして、それからあともう一つが風評被害ということで、観光振興対策ということで、ある程度幅広い範囲でのやはり計画をつくる必要があるのかということで、今回このように広範にわたるような形になったものでございます。額としましては、先ほど申し上げましたが、総事業費3,307万6,000円を想定してございますが、そのうち上限、国は上限3,000万というふうに各市町村設定してございますので、当市におきましては上限の3,000万というふうなことで枠はいただいておりますことから、この3,000万を有効に活用しようということで、この5事業について申請した次第でございます。
議長(瀬川健則君) 21番、北口和男君。
議員 北口和男君 [ 79 ]  貴重なお金が出たわけですが、財政の効果はどのように見ておるでしょうか。
議長(瀬川健則君) 総合政策課長。
総合政策課長 岡田 久君 [ 80 ]  財政の効果といたしましては、目に見える効果というのは、これはある程度幾ら、3,000万に対して2,000万効果があったとか1,000万効果があったとかということの把握というのはちょっと難しいかと思われますけれども、いずれにしましてもさまざまな形で実施計画に基づいて国からの交付金をいただく関係上、やはり市にとっても福祉灯油もそうなのですけれども、やはり効果というのはそれなりの効果があるというふうに見込んでおります。ただ、それが枠として幾らの効果なのか、この業種に対してはどうなのかということは、まだそこまで把握しておる状況にはございません。
議長(瀬川健則君) 21番、北口和男君。
議員 北口和男君 [ 81 ]  考え方によると思いますけれども、国の事業のものによっても補助率とか、そういう部分から考えても何段階かにはいろいろあると思います、財政効果においては。いずれ貴重な財源だなと、そのように思っております。3月までには、その辺交付税等含めてはどの程度、昨年、19年度に比べていかが予想していますか、その辺。
議長(瀬川健則君) 財政課長。
財政課長 佐々木正志君 [ 82 ]  答弁いたします。
 交付税制度の財源が、今国のほうから情報が伝わってくる内容がいろいろ目まぐるしく変わっておりまして、概算要求の時点では交付税特会の出口ベース、いわゆる地方公共団体に交付いたします金額は6,000億円ほど減るという概算要求になっておりました。昨今1兆円ふやすというような新聞報道もございまして、端的に1兆円、出口ベースでふえますと、八幡平市にとってみれば例年ベースでいけば4億5,000万ぐらいふえるという形にはなるのですけれども、今国の税収が平成20年度で6兆円ほど落ちると、来年度ひょっとすれば10兆円ぐらいにもなるのではないかということが言われておりまして、そういたしますと地方税、いわゆる地方公共団体の税収も大きく落ちることから、1兆円ぐらい特別交付税の会計でふえたとしても、交付税は税収が減収した方向に引っ張られますので、非常に来年度の交付税配分については地財計画が出てみないとわからないのですが、見込むのに非常に難しい状況にあるというのが今の現状でございます。したがいまして、今の状況では来年度八幡平市の交付税額が幾らぐらいになるかというのは全く見当がつかない状況にございます。
議長(瀬川健則君) 21番、北口和男君。
議員 北口和男君 [ 83 ]  わかりました。いずれ大事に、効果のあるように使っていただきたいなと、そのように思っております。
 あと中小企業対策のことでございますけれども、2番目には特に市長も何とか商店街活性化の事業においては継続してきちっと元気をつけてやっていただきたいという考えでございますので、ぜひこれは商店街の皆さんからもやはり継続して、いずれ予算を減らさないように、そうした中で自分たちが何とか特徴を生かして頑張りたいという声がございます。そういうことで、その辺についても確認のため、ぜひこれは中身を変えながらでも継続しながら指導し、元気をつけていくべきだと、そのように思っておりますが、いかがでしょうか。
議長(瀬川健則君) 商工観光課長。
商工観光課長 高橋一夫君 [ 84 ]  商店街の活性化支援対策というふうなことの予算づけということでございますが、全体的に300万、ここ3年ほどずっと継続しているわけですが、特に補助金交付要綱を変えて、前はいわゆる補助金のものでの安代地区、西根地区の事業対応をしてまいったわけですが、そういったことがなくなって単独というふうなことで制度が大きく変わって、その対策として市の独自の事業として進めてきたところであります。当然にぎわい性なり、あるいは商店街の連携、あるいは空き店舗の活用、あるいはテーマを一体とした一体感のあるような事業等を進めるのだというふうなことで、先ほど市長答弁がありましたように5人以上組織すれば何にでも使えると。ソフトが2分の1の補助、ハードが3分の1と、非常に20万円を限度と、イベントについてはそういったことの上限を設けてやったわけですが、19年度の決算でおわかりになっているように、去年70万円の逆に予算不執行があったというふうなことがあったわけです。それで、商工会を初め、その辺の周知徹底を図りました。そういったことで、先ほど安代地区においてああいう展開をされたというふうなことで、十分予算づけは確保していますし、必要となれば今言ったような目的であればさらに振興していくというふうな状況であります。
議長(瀬川健則君) 21番、北口和男君。
議員 北口和男君 [ 85 ]  ぜひご指導方、またいろいろ考えて頑張っていただきたいと、そのように思っております。
 それから、3番目の中小企業の融資の関係でございますけれども、やはりさっきの説明でわかりますけれども、これを改正してあれしたのが3月にも改正したわけですけれども、本当に今年度になってからどんどんどなたも、どの業種もどんどん景気が悪くなっております。やはり前にも私がある地域の土地の評価のほうを下げていただきたいというご要望とか、それから税を免除してくれとか、いろんなことをお聞きしています。しかし、いろんなことが、そういうことが、しからば何かに広く見ると、本当にこれを下げたり変えるというのが、長い目で見たり、いろんな角度から見ると大変だなと。やはりこの中小企業の皆さんを助けるのは、融資の補助のかさ上げが必要だというのが、声が聞こえます。これをまず変わったという中身も、私らも皆さんに伝えるのも不足な部分もありますけれども、やはりいろんな角度から考えても、こういう融資を大いに使わせて何とかここを乗り越えるという、そういう対策しかないのかなと、そのように思っておりますので、今後においてはどういう情勢、100年に1度のという、不景気という言葉では言えますけれども、どんな情勢になるかわかりませんが、その辺を考えておかなければならないと。幾らかでもかさ上げをというのが私が述べていた皆さんの声です。それをひとつ当局で考えていただかなければならないのではないか、そのように思っておりますが、いかがでしょうか。
議長(瀬川健則君) 商工観光課長。
商工観光課長 高橋一夫君 [ 86 ]  いわゆる中小企業への全体の要するに支援という趣旨だと思いますが、そのとおりでございます。今そういったところで、いわゆる一部上場の会社がああいう状態になっているというようなことですから、市にはそういったことはないわけではないのですが、当然去年から廃業なり、そういった会社も若干出てきているのは、うちのほうでも商工会と打ち合わせしながら把握はしております。個人営業者もかなり多いというふうなことでございます。商工会の会員数で言えば721人、現在いるわけですけれども、去年49人、団体がやめたと。その中には、やめたというよりも廃業したとか、いろいろ事情があったわけです。そういう実態だというのは事実であります。いわゆる国に対する中小企業の資金繰りのための補助制度、先ほどあったわけですが、1番にも質問あったわけですが、これらについても今どんどん来ています。10月31日からスタートしたわけですが、この1カ月で7件来ましたし、今2件から3件ぐらいずつ相談に来ているのが実態です。そういった中で、県、国の制度のほかに、さらに市の制度があるわけですが、これは合併したとき、それぞれ3地区の条例があったわけですが、一番いいところどりをしてつくった条例です。ただ、まさかこんなに利用するものではないだろうなと思ったのが、こういうまさに実態になったというふうなことで、先ほどの額を示したわけですけれども、これは恐らく3年後には今の100万単位ではなくて、2,000万、3,000万というのが恐らく市の補給になるのではないのかなという予想をしております。ただ、そうはいってもやっぱりそういうことで、いずれ救わざるを得ないというふうなことで、まず我々は広報のPRを徹底すると。地区の人たちに、安代、松尾地区の人たちにも全部制度を教えて、それを広報でもやりますし、団体でもいろんなチラシを、制度をつくってやるように努めております。そういったことで、とりあえず資金繰り、運転資金の配慮をしてやるというのが今当面の我々の対応でありますし、これ以上に発展した場合については庁内一堂に会しての対策チームというふうなことも考えられると思いますが、そういったことも頭に入れながら対応してまいりたいと思っております。
議長(瀬川健則君) 21番、北口和男君。
議員 北口和男君 [ 87 ]  ありがとうございます。最後にでございますけれども、今度開かれる国会には補正予算とか当初予算、その中で金融改革の法案がきっちり決まると思いますので、その辺においてはかなりの改正がなると思いますので、その辺にも対応できるような考えのもとで進めていただきたいと、そのように思います。いかがでしょう。
議長(瀬川健則君) 産業建設部長。
産業建設部長 工藤昭二君 [ 88 ]  中小企業を取り巻く環境が大変厳しいというのは議員ご指摘のとおりでありまして、これはひとつ市だけの、市だけが対応すればいいというものではありません。まさに国の制度であれば原材料価格高騰対策等の緊急補償制度を実施してございますし、県におきましては中小企業経営安定資金、そして市には先ほど課長が申し上げましたような制度、要するに国、県、市が連携した取り組みをしていかなければ、この中小企業対策は講じることはできないだろうということでありますので、本当に社会的な問題というとらえ方で取り組んでいかなければならないと思っております。
 以上です。
議長(瀬川健則君) これで北口和男君の質問を終わります。
 それでは、2時40分まで休憩いたします。

                                                      (14時19分)


                          休     憩

                          再     開

議長(瀬川健則君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                                      (14時40分)

議長(瀬川健則君) 一般質問を続けます。
 通告順位5番、渡邊正君。

                          〔議員 渡邊 正君登壇〕

議員 渡邊 正君 [ 89 ]  議席番号3番、新生会、渡邊正でございます。通告に従い質問させていただきます。
 誘致企業対策について。世界的経済状況変化に伴う新しい誘致企業対策をお伺いします。
 2番目、エコワのその後の状況を伺いたいと思います。
 3番目、西根ショッピングセンターの現在、今後の対策について伺います。
 4番目、観光地八幡平市としての具体的な今後の計画を伺います。
 農業問題について。遊休、荒廃農地の有効利用としての市独自の助成の必要性、方向についてお伺いします。
 食育について。食品の産地偽装など給食センターを含めて、子供たちの将来に向けての食育の考え方をお伺いいたします。
 以上でございます。よろしくお願いします。

                          〔議員 渡邊 正君降壇〕

議長(瀬川健則君) 市長。

                          〔市長 田村正彦君登壇〕

市長 田村正彦君 [ 90 ]  渡邊正議員のご質問に順次お答えを申し上げてまいります。
 まず、第1点目の企業誘致対策についてでございますが、世界的経済変化につきましては、ご案内のとおり原油価格の高騰が落ちつきつつある一方で、依然として続く原材料価格の高騰、円高等の影響による輸出産業である自動車や半導体の販売不振及び世界的な金融不安の影響等で企業の設備投資の凍結や工場撤退などが連日のように新聞紙上で報道され、大変厳しい経済状況にあるものと、そのように認識をいたしております。
 このような経済状況の中、既存誘致企業の経営状況等の把握のため、現在情報収集に努めているところであります。幸い現時点におきましては、これらの企業からは厳しい経営環境に直面しているということではありますが、雇用面である人員削減までには至っていないというふうに聞き及んでおります。しかしながら、今後長引く景気不況下では、一部企業におきましては稼働日数を減少し、生産調整を検討しなければならないとの企業もあり、一層厳しい企業環境になることが予測されます。このことから、引き続き誘致企業の情報収集やフォローアップに努めてまいりたいと考えております。
 一方、岩手県南地域や宮城県を中心に自動車産業関連企業や半導体産業企業の工場建設計画が相次いで報道されてきたところでございますが、この世界的な金融不安による景気の後退等で工場建設の延期を検討している企業があることから、これらの企業の誘致は一層厳しい状況にあるものと、そのように考えております。したがいまして、市内の誘致企業には自動車関連部品等を製造している企業もあることから、引き続き情報収集に努めてまいる考えであります。
 さて、議員ご指摘の新しい誘致企業対策についてでございますが、このように物づくり産業の企業誘致は一層厳しさが予測されることから、今後の誘致活動に当たっては就労の場の確保及び地域経済の活性化を図る観点からも製造業を中心とし、県との連携を密にしながら、当市の恵まれた自然環境や高速交通網に恵まれた利点をPRするなど、地域資源を生かした物流、倉庫関連企業や農林業関連企業をターゲットとした企業誘致活動を行ってまいりたい、そのように考えております。
 2つ目のエコワのその後の状況でございますが、行政報告でも申し上げており、繰り返しとなりますが、株式会社エコワとの八幡平トラウトガーデン売買契約の解除につきましては、平成20年9月13日付で八幡平市産業振興株式会社の代理人により送付した契約の解除と違約金の支払いを求める通知書は、エコワ側に9月17日に到達しており、当該通知書に従い、9月27日が八幡平トラウトガーデン売買契約の解約がなされた日となっております。これによりまして、10月2日、盛岡簡易裁判所に対し、八幡平トラウトガーデン売買契約の解除に伴う違約金3,560万円及び違約金支払いに係る遅延損害金申し立て手続費用の請求の申し立てを行ったところでございます。その後株式会社エコワより違約金の減額と分納を求める異議申し立てがなされ、事件が盛岡地方裁判所に移送され、裁判となったものであります。このことに伴い、第1回公判が12月3日、盛岡地方裁判所において行われたところであります。今後の八幡平トラウトガーデンの運営につきましては、保健所を初めとし、八幡平市産業振興株式会社としての営業許可申請並びに公共料金の名義変更等各種事務手続等を順次、今進めているところであります。さらに、既存ペットボトル商品の製造販売の継続、委託製造のための準備作業、また雇用面につきましては支配人が出向不在となる等の理由から製造担当及び事務担当の従業員2名は継続雇用することとなっております。
 なお、飲料水事業につきましては、製造委託等について数社から提案がありますが、施設全体の新たな売却先を含め、鋭意検討してまいりたいと考えております。
 3つ目の西根ショッピングセンターの現在、今後の対策についてでございますが、西根ショッピングセンターは平成6年度に旧西根町が策定いたしました西根町特定商業集積基本構想において、国道282号西根バイパス沿道の松川地区に新たな商業集積を図るとの位置づけのもと、大更地区の商業者が中心となって県及び旧西根町との協議を進めながら、核店舗をいわて生協として開発計画を取りまとめ、平成13年3月に都市計画法に基づき開発許可を受けたものでございます。当初は、バイパスの供用開始と同時期の開業予定であったとのことですが、バイパスの開通時期の見通しが不透明であったことから、開発用地の粗造成を行ったところで造成工事の中断を余儀なくされたと伺っております。こうした中、平成18年5月31日に都市計画法及び建設基準法が改正されまして、都市計画の白地地域では平成19年11月30日以降、床面積の合計が1万平方メートルを超える大規模な商業施設の建築が制限されることとなりました。ショッピングセンター組合からこのことについて問い合わせを受け、市では県の指導を受けながら改正法のもとで建築可能となる要件等について組合側への説明を行ってきたところであります。新たな制度のもとで床面積の合計が1万平方メートルを超えるショッピングセンターの建築が可能な要件とは、商業系の用途地域が指定されていること、または地区計画に開発セールス促進区が定められていることのいずれかでありまして、上位計画である県の都市計画区域マスタープラン、市の都市計画マスタープランにおける土地利用方針と整合している必要がございます。
 なお、白地地域において用途地域を新たに指定する場合には、農業振興地域の縮小を伴うため農振見直しと同時期でなければならないこと、都市計画の手続は都市計画法に基づいて進めるものであり、特例措置はないこと、県のマスタープランの変更には国の関係機関との協議が必要となり、一般に2年程度を要するとされていることなど、準備段階から用途地域の指定までには相当の時間を要するものであります。
 昨年10月には、用途地域等の指定には時間を要することを改めて組合側へ説明し、理解を求めるとともに、組合側は今後とも開発計画を進める意思があることを確認し、今後は資金面の熟度等、計画の確実性を高める必要があること、行政としてできることは最大限対応すること等について協議をいたしておりまして、双方の認識の統一を図っております。昨年度末までには、組合側の計画提案により、市は地区計画に開発整備促進区を定めること、市は当初平成21年度に予定していた都市計画マスタープランの変更を前倒しで行うことについて双方了解したところでございます。今年度は、地区計画指定までのスケジュールについて県協議を行い、精査結果を組合側へ説明するとともに、地区計画原案について組合側と随時協議を行いながら、あわせて市のマスタープランの変更作業にも着手いたしまして、次年度以降の都市計画決定手続が円滑に進むよう準備を進めているところでございます。
 今後の予定につきましては、本年度内に市マスタープランの変更、県マスタープランの変更案の作成、組合側との協議によるショッピングセンター予定地における地区計画素案の作成を行います。来年度は、県への市マスタープランの変更通知及び県マスタープランの変更申し出を行うとともに、地区計画の指定に係る県協議を進めていくことにより、ショッピングセンターの早期建設、開業に向けた条件整備による支援を行ってまいりたい、そのように考えております。
 次に、4つ目の観光地八幡平市としての具体的な今後の計画についてお答えを申し上げます。本市の主要観光は、岩手山や八幡平、安比高原、七時雨山という全国でも有数の自然環境や豊富な温泉資源を利用して展開する自然系の観光であり、観光客についても自然との触れ合いや温泉入浴による健康志向やいやしを求める傾向があることから、健康と癒しの郷八幡平をテーマに観光振興策を展開いたしております。また、全国的な観光客の減少傾向を見る中、観光客の増加を見込める学生運動部の大会や合宿の誘致についても観光客を増加する重要な施策と位置づけ、取り組んでいく考えでございます。
 なお、本市の平成20年の観光の状況でございますが、6月の岩手・宮城内陸地震、7月の岩手北部地震、また原油高騰や経済の低迷などにより教育旅行及び観光ツアーのキャンセルが相次ぎ、観光客が前年比2割から3割減少しており、他市町村においても同様の実態でございます。
 観光客誘致対策として、市では岩手山・八幡平・安比高原 元気だ!キャンペーンを盛岡広域圏と連動しながら取り組んできたところでございます。具体的には、世田谷区民まつりでのPR活動、岩手山サービスエリア及び盛岡駅での誘客キャンペーン、首都圏のマスコミへの訪問及びPR活動、おでんせ観光王国いわてin東京での観光PR、仙台市のハイウェイコミュニケーションin東北での観光PR、大阪の北東北3県アンテナショップ及び東京銀河プラザでの岩手県のヤマブドウフェアと連動した観光キャンペーン、宮古市産業まつりでの観光と物産のPR活動、東京有楽町の元気です!いわて盛岡広域キャンペーンでの八幡平地域の観光PR、埼玉県川口市及び神奈川県横浜市の八幡平市物産観光展での物産と観光のPR、宮古市田老の鮭・あわびまつりでの観光PR活動など、多種多様にわたって開催、参加をし、本市への誘客活動を図っております。さらに、盛岡広域圏と連携しながら24万枚の絵はがきを利用した史上最大のダイレクトメール作戦や、新聞、雑誌などへの広告宣伝を実施するとともに、冬期間における観光客入り込みが落ち込むことから、冬のいわてキャンペーンin仙台を盛岡広域8市町村などと合同で開催するなど、冬期観光客の入り込みの増加を目指し、取り組んでまいる考えでございます。
 2点目の農業問題のご質問でございますが、遊休、荒廃農地が発生する理由としては、高齢化の進行による働き手がいないこと、土地条件とあわせ生産物の販売による所得が少ないことが大きな要因になっていると考えております。さきに田村議員にもお答えいたしておりますように、当市の状況については現在調査中ではございますが、未利用の面積を含めると相当数の面積になると予想しております。国では、この解消のため、担い手等借り手による耕作を支援するための予算を計上し、耕作放棄地等の草刈り、耕起、抜根等を実施する事業を立ち上げております。今後は、調査の結果を踏まえ、集落営農組織や担い手農家へ利用集積を進め、必要であれば国の事業を活用し、有効利用を図っていく考えであります。
 なお、未利用農地がふえる大きな理由として前段に述べた要因があると思われますので、農家の生産意欲を高め、食料自給率の向上を進めていくためにも基幹農畜産物の再生産価格保障制度など生産振興対策を国、県に働きかけてまいりたいと考えております。
 第3点目の食育についてのご質問でございますが、ご指摘のとおり、ことしに入ってから産地偽装に関する摘発が相次ぎまして、さらには事故米の不正転売事件まで発生し、国民の食の安全、安心に対する関心は非常に高まってきております。産地の偽装につきましては、法制度の整備や企業及び流通業者等のモラルに期待するしかありませんが、消費者側も商品を選別する目を養っていく必要もあります。とりわけ国の将来を担う子供たちに食に関する知識と選別する力を習得させ、健全な食生活を実践することのできる人間を育てる、いわゆる食育の推進が非常に重要であると考えております。当市では、国の食育基本法の制定を受けまして、平成20年3月に八幡平市食育推進計画を策定いたしております。その内容は、市民一人一人が食について意識を高め、健やかな心と体をつくることを目指し、平成20年度から平成24年度までの5年計画で食育を推進していくものであります。具体的な取り組みといたしましては、1つは食を楽しみ、食から健康をつくるとし、毎月19日は家族そろって御飯を食べる日といたしております。2つ目として、地域の農産物を知り、食文化を学び、伝えるとし、八幡平市で生産された食材利用の推進及び家庭や地域との交流を深める中で伝統行事食をつくり、食べ、学び、伝える場を持つことといたしております。
 一方、学校給食センターにおいては、毎月八幡平給食の日と食育の日を設け、地場産品を利用した給食を提供するとともに、出前講座や学校給食だよりの発行により食の知識を高めております。また、地元の生産者も学校を訪問し、子供たちに生産物の説明を行っていると聞いております。食の安心、安全への関心が高まる中、食育の実践はますます重要性を増してくるものと考えられますので、今後も家庭、地域、保育所、教育機関、生産者、事業者、各団体、行政等が連携し合いながら地道な取り組みを展開していくことが最も大切であると、そのように認識をいたしております。
 以上、演壇からの答弁にかえさせていただきます。

                          〔市長 田村正彦君降壇〕

議長(瀬川健則君) 3番、渡邊正君。
議員 渡邊 正君 [ 91 ]  では、自席から再質問させていただきます。
 エコワというのですか、トラウトガーデンのほうの関係で、通常であればすんなりと違約金をお支払いいただくのが筋だと思うのですけれども、向こう側のほうがなぜに支払いを拒むと言ったらおかしいけれども、減額とか分納とかという、そういうスタイルなのか、ちょっと教えてください。
議長(瀬川健則君) 商工観光課長。
商工観光課長 高橋一夫君 [ 92 ]  なぜかと。裁判に提訴して、当然再三にわたって延長とか何かをして考慮した上で何とか契約を成立、履行させるように努力したわけですけれども、何ともならないというふうな、それはあくまでも金融の関係に巻き込まれたというふうな言い分なわけですけれども、そういったことも今逆に反訴の理由になります。要するに、社会的な環境で追い込まれたような言い方もしていると。したがって、そういったことを配慮してくれないかというようなことでの反訴だと思います。いずれにせよ、12月3日には第1回の裁判、第1回ですから第1準備書面と答弁書の確認のみで5分で終わったわけですけれども、次が1月28日、今反訴と言いましたけれども、そういったものが出てくると。大体月に1回程度の公判ですから、通常であれば五、六回から七、八回ぐらいを経て、そこで和解とか、いろんな調停が出てくると思うのですが、そういった方向だと思います。そういう状態になっていると。いずれその社会情勢の、会社としては努力したと。けれども、今の社会情勢でなったと、その辺のお酌み取りをというふうな言い方だと思います。今のところは、そういった段階だと認識しております。
議長(瀬川健則君) 3番、渡邊正君。
議員 渡邊 正君 [ 93 ]  通常であれば裁判するには、通常って、裁判するには弁護士さん必要ですし、弁護士費用というのは当然かかってくると思うので、いろんなリーマンの問題とかさまざまあるとは思いますけれども、あえて弁護士使ってまで減額要求とか分納要求するというふうな中身であれば、向こうも最後は和解して幾らかまけてもらうという魂胆なのかわからないですけれども、裁判する以上は向こうだって勝つというふうな形で考えているのだと思います。契約内容に手落ちとか、そういうのは八幡平市側にあったのかないのか、これから裁判で決まるのでしょうけれども、ないとして立ち向かってまたいっているのだと思いますけれども、最終的に違約金に関しては最後の最後まで取る方向でというか、もらう方向で進んでいくというふうなお考えでよろしいのでしょうか。それと、その契約の内容は絶対八幡平市側のほうには手落ちがないというふうな認識でしょうか。
議長(瀬川健則君) 商工観光課長。
商工観光課長 高橋一夫君 [ 94 ]  2点ほどのお尋ねがあったわけですが、まず後段のほうの市に瑕疵があるのかというお尋ねだと思うのですが、当然うちのほうではそういった瑕疵はないということで、裁判所を通じて請求をしたというふうなことの考えでありますし、2点目については、いずれ減額とか何かというのは当然あります。向こうでも言い分は、あくまでも機械をある程度投資してあると。例えば水素水をつくるものとか、あるいはコンピューターとか、そういったある程度の水については相手も決まっていて、そのとおり、当初のとおり履行したと、なおかつ設備投資もして売れる状態になっていると、そういったことで、そういったことも配慮してくれないかといったことの言い分を並べております。その辺も踏まえて弁護士さんのほうと相談しながらやっているのが実態です。先ほど市長答弁にもあったように12月、今月からはいろいろ全部変更してセクターの名前で営業できるように手続をとりましたので、また保健所等の許可もとりましたので、かわってセクターでお願いをするというふうなことで、そういったものの配慮というのは今後裁判で調整せざるを得ないのではないのかなと思っています。改めてまたそれを撤去して再整地するとなれば相当の金等もかかりますので、その辺はいずれ今後の裁判の過程で検討していくということになると思います。
 以上です。
議長(瀬川健則君) 3番、渡邊正君。
議員 渡邊 正君 [ 95 ]  設備投資したから減額しろとか、そういうのは多分契約書には八幡平市はうたっていないと思いますので、ぜひだだこねているというか、悪い言葉で言えばチンピラやくざの世界ではないですけれども、難癖つけているような感じに聞こえますので、やっぱりしっかり契約は契約として向こう側のほうと対応のほうをよろしくお願いしたいと思います。
 次いきます。ショッピングセンターの件なのですけれども、市長答弁ではいろんな法改正が5月にあって、11月から去年の……18年ですか、施行されて、1万平方という数字が出てきて、一応最終的には市側のほうは全面応援するよと、頑張ってくれと、いろんなマスタープランの変更とかやるというふうな手順まで言ってもらいましたけれども、ぜひこの事業は先月ですか、ヒアリングしたときに工事関係の代表の方は、一応ここにもこの提案書、借りてきたのですけれども、ありますけれども、これの提案書、1,000万ぐらいかけて市のほうに提案したと。県から出向している冨岡さんですか、名前ちょっと忘れたのですけれども、その人によれば工事工程表をもしかしたら出してもらわなければいけないというか、出してくれと言ったのか、その後、1カ月ぐらい前にこの提案書を出したけれども、連絡がないというふうな話をしていましたので、工事工程表というのですか、これからの分を出さなければいけないのであれば、やっぱり県からの出向の人も3月で帰るみたいですので、その辺というのはどういうふうな形になるのですか。工程表は必要ないということですか、それとも必要なのですか。
議長(瀬川健則君) 建設課長。
建設課長 畑 孝夫君 [ 96 ]  ショッピングセンターの関係で、法改正でさまざま現段階でも組合側とは2カ月に1回、6月からでございますけれども、その中で我々もマスタープランの見直し、そして組合側と協議しながら、その工程表の中身についてはちょっと確認をさせていただきたいと思いますが、ただ2カ月に1回ほど互いに協議をしながら事務的に現在では進めている状況ということで、年度内に市としてもそのマスタープランの前倒しで決定をしていきたいということから、当然組合側の役割分担ということもございます。地区計画を定める、あるいは開発整備促進協を定めるという面で組合側の役割もございますので、そういう協議の中で現在は進んでございます。ただ、その工事工程表についてちょっと確認をさせていただきたいというふうに思います。
 以上です。
議長(瀬川健則君) 産業建設部長。
産業建設部長 工藤昭二君 [ 97 ]  その工事のスケジュールでございますが、10月の23日に打ち合わせした際に、市側からはそのスケジュールについて調整を行うとしていたがと、どのようになっているかという問いかけをしまして、そうしたならばコンサルのほうからは次回打ち合わせ時には示しますというような、お互い真摯の話し合いで進めているものであります。
議長(瀬川健則君) 3番、渡邊正君。
議員 渡邊 正君 [ 98 ]  ぜひ中身とすれば、ヒアリングの中身は大手の県内のスポーツ用品店の会社は撤退したいという申し入れがあったようですけれども、ホーマック、生協がキーテナントになってやっていきたいというふうな話ですし、土地の名の方も当初は遊技娯楽施設というのはだめだよというふうな、きつくそういう話をしていたみたいですけれども、最近はいいとは言っていないけれども、最近の事情を考えたらそれもよしとしなければいけないのかなというふうに役員理事の方にお話しされているみたいなので、役員の方たちは500人の雇用とかいうふうな話はしていますけれども、実際三百四、五十人ぐらいかなと、肉づけがしてくれば500人以上になるかもしれないけれどもというふうな、そういうふうな形なので、状況的には市内の雇用もたくさん生まれると思いますので、早急に万全の対応をして、ぜひ完成のほうにご協力のほうをお願いしたいと思います。
 次いきます。八幡平市の観光の件なのですけれども、市長答弁の中身のとおり八幡平の頂上の数字を見ると、ことし、去年と比べて三十三、四%ぐらいですか、減っているように資料をいただいた中身はありますけれども、この原因というのも当然地震とかさまざま風評被害だとは思うのですけれども、観光に携わっている人たちに言わせると、盛岡とかほかの市町村では風評被害の対策をきちっとしているのだけれども、八幡平というのはしていないよねと、何でというふうな話が聞こえてきましたけれども、その辺どうなのでしょう、しっかりしているのですか、やっぱりしていないのですか、お願いします。
議長(瀬川健則君) 商工観光課長。
商工観光課長 高橋一夫君 [ 99 ]  いわゆる地震の風評被害ということの質問で、そういった対策をきちっとしているのかと、八幡平市はしていないのではないかというお尋ねでございます。
 盛岡広域での会議やら市、13市あるわけですが、そのレベルでの調整もしています。そういった中で、実際そういう対策をしているのはどこかということになれば、金銭的には先ほど質問のあったように地域活性化のために新たに臨時に300万、観光協会で150万、450万の金を新たに臨時に補正をして対応したと、14の事業をしたというふうなことが第1点。
 あと2つ目は、いわゆるその対策は、いずれ従来の物産振興、特産品の販売とか何かに入れて第三セクター、観光協会と職員が一体、あるいは県の事業にも参加しながら対応してきたというふうなことでありますし、ではしからば盛岡広域で、あるいは他町村ではどうかということのお尋ねなわけですが、金銭的にプラスしたところはございません。盛岡市では、観光客、観光に携わる業者のほうに利子補給対策とか、そういうことをやっているのが実態です。1.5%かさ上げしたわけですが、それらをもっても先ほども説明したように当市と同じぐらいの融資比率、そういうことになっております。いろいろ、ではどういったことを今後するのかというふうなことも協議しているわけですが、まず南のほうの奥州、水沢のほうに言わせればそれどころではないと、まず復活だと、それに金を投資するというふうな言い方でしたし、県北のほうではそこまでは対応できないというふうな趣旨でした。そう言いながらも、いずれ振興局と連携をとりながら、県のほうからも八幡平市では横綱相撲をとらなければだめだというふうな指導もありまして、そういった今の現在にあるというふうなことで、決して怠っていることではありません。
 以上です。
議長(瀬川健則君) 3番、渡邊正君。
議員 渡邊 正君 [ 100 ]  対策はとっているということですので、その対策の中身というのが言った人たちに多分伝わっていないと思いますので、伝わるような形の中で今後とも努力していただきたいと思います。
 それと、観光客が減るということは、宿泊者が減れば当然入湯税とか市のほうの税収も減ると思いますので、その辺も踏まえて税収不足になればやっぱり予算の執行もできなくなると思いますし、頑張っていただきたいと思います。市長答弁であったように運動部のほうの観光誘致というか、そういう形で考えたいというふうな答弁もありましたので、そっちのほうも含めて来年度から一生懸命観光事業のほうに努力のほうをお願いしたいと思います。
 次、移ります。誘致企業の件なのですけれども、考え方として上場企業というか、ばかでかい、国内で言えばトヨタとか松下みたいなところがどんどん派遣社員やら正社員やら雇用をカットしていくような状況なのですけれども、八幡平市として誘致企業、八幡平市外、上場企業が来てくれるのが当然一番いいのでしょうけれども、一つの考え方としてですけれども、市内に本社を置く、市内で頑張っている企業、たくさんあると思います。その人たちに牽引者になってもらって、1.5%とか1,250万が2,000万に上がったとか、いろいろそういう援助、補助の数字というのは当然そのとおりわかりますけれども、適用基準というのですか、例えば資本金が幾ら以上はだめよと、社員数が50人以上はだめよとか、そういう規定もあるみたいなので、そういう適用基準的なものをちょっと規制緩和というか、見直しというか、3年の時限立法でも構わないと、そういうふうな形でやれないのかなと。そうすれば、市内に工場を自社でつくるとか、寮をつくるとか、さまざまそういうこともできるねというふうな話をしている人もいますので、その辺に関しての考え方というのはどういう考え方なのでしょう、お願いします。
議長(瀬川健則君) 企業対策室長。
企業対策室長 田村 勇君 [ 101 ]  お答えします。
 先ほど市長の答弁がありましたとおり、自動車関係がこんなに落ち込むというふうな状況下は想定もしていなかったわけですが、県もそのとおり大変厳しいなと、こういうことで、来月まで企業訪問の強化月間と、こういう形で雇用対策を含めて対応するというふうな計画になってございます。
 また、ご質問いただきました市外、あるいは市内の企業さんをターゲットにしながら、規制緩和しながら、多くの大企業にこだわる必要もないのかなというふうな、助成制度の緩和の話だと思うのですが、それも市の今現在の融資制度、助成制度につきましては、国、県と連動しているような内容でございます。それぞれ持ち出しがあるわけでございますが、今後こういう経済情勢の中で、国がどういう経済対策を打ち出すかちょっとわかりませんが、その辺の動向も踏まえながら今後検討課題として取り組んでいきたいというふうに思ってございます。
 以上でございます。
議長(瀬川健則君) 3番、渡邊正君。
議員 渡邊 正君 [ 102 ]  国とか県は、当然そのとおりだと思います。ある人から市内にある高校を卒業するのだけれども、市内に働く職場がないと、できたら市内で働きたいと。どうしてかなと聞いたら、女の子でしたけれども、年寄りといったか、おばあちゃんの介護、お父さん、お母さん共稼ぎしているし、自分も協力したいと。できたらお昼、家で食べるのではなしに、近場で仕事をしながらおばあちゃんの面倒も、小さいころお年玉をもらったり、いろいろしているから、みとるという言い方はおかしいけれども、面倒を見てあげたいというふうな話で、市内でそういうふうな仕事場というのはないのですかねというふうに言われまして、何も上場企業が来たって何百人、何千人の雇用になるような、多分岩手では、八幡平では工場をつくるわけでもないのでしょうから、たとえ10人でも20人でもそういうふうな雇用の場を、ぜひ外需ではなくて八幡平の内需的な考え方のもとで企業に、今対策監が答弁したように一生懸命応援しながらお願いしたいと思います。皮肉言えば対策監も県のほうから大変お褒めの言葉をいただいているようですので、一生懸命今以上に頑張っていただきたいと思います。
 次いきます。農業問題の件ですけれども、午前中、同じ会派の先輩議員の田村議員が質問で、その答弁の中に木の生えたところは山にしろとかという課長答弁ありましたけれども、その答弁に関しては部長答弁だったけれども、課長、もう一遍、ちょっと答弁してください。どういう認識ですか。
議長(瀬川健則君) 農林課長。
農林課長 畑山勝美君 [ 103 ]  私の申し上げましたのは、今耕作放棄地の色分けですけれども、まず1つは人力農業用機械で草刈り等を行うことにより直ちに耕作することが可能な土地、もう一つは草刈り等では直ちに耕作することはできないが、基盤整備を実施して農業利用すべき土地……
議員 渡邊 正君 [ 104 ]  いや、そういう話ではなくて……
農林課長 畑山勝美君 [ 105 ]  その森林、原野化している等農地に復元して利用することが不可能な土地、この3つ目の土地は森林化でもやむを得ないのではないかという意味で答弁いたしました。
 以上でございます。
議長(瀬川健則君) 3番、渡邊正君。
議員 渡邊 正君 [ 106 ]  その3つのあれの中で、では木が生えたところは山にしなさいということですか。やむを得ないのでしなさいとはまた違うし、だからあなたは八幡平市の農林課長という立場ですよ、ここは議場ですよ。だから、そういうのを踏まえての答弁にしてくださいということですよ、僕言っているのは。
議長(瀬川健則君) 産業建設部長。
産業建設部長 工藤昭二君 [ 107 ]  午前中の田村議員に対する再質に対して農林課長が答えたのは、今まさに農林課長が言っている中身なのですが、今国においては、この耕作放棄地について平成23年度を目途に農業上重要な地域である農用地区域を、その中心に耕作放棄地の解消を目指すとしているのです。そこで本年度は、その耕作放棄地の全体調査を各市町村にお願いしているのです。それをお願いしていくと同時に、その耕作放棄地の解消計画を策定いたしますと国が言ってございます。国は、そういう耕作放棄地の調査を踏まえて各町村に説明に伺うということでございました。八幡平市には、今度の19日、12月の19日に説明し、耕作放棄地に対する考え方もお伺いするということになってございますので、私たちはやはり現場にいる人間として、こういう実態なのだよということを国にも申し上げまして、この推進計画、いわゆる国がこれから策定しようとする耕作放棄地の解消計画に反映できればなという考えを持っているものであります。
議長(瀬川健則君) 3番、渡邊正君。
議員 渡邊 正君 [ 108 ]  まあ、いいです。全協で先月でしたっけ、放棄荒廃農地で公共牧野、兄川でしたっけ、部分返納するとかというふうな、そういう話が出ましたけれども、公共牧場リフレッシュ事業というのは制度としてあるみたいですけれども、その制度についてはご存じというか、説明できますかね、課長。
議長(瀬川健則君) 農林課長。
農林課長 畑山勝美君 [ 109 ]  その事業内容については、私はちょっと理解しておりません。申しわけございません。
議長(瀬川健則君) 3番、渡邊正君。
議員 渡邊 正君 [ 110 ]  県のほうにきのう、おとといかな、行ってちょっとヒアリングしてきたのですけれども、公共牧場、岩手県が全国で2番目なそうです。個数か面積か、北海道を除けば本州で1番ぐらい面積、個数あるというふうな、そういう話でした。これ10月なそうです。先々月に県のほうでソフト事業として立ち上げた事業だと。荒れた公共牧場をどういう状況で荒れているのか、これからどういうふうな利用の方法をするのかというふうなことをテーマにヒアリングしたり、お互いの意見交換をすると、そういうふうな事業みたいです。この話を出したのは、安代のほうで、さっきも公共牧場の数が岩手県というのは多いと、そういうものも踏まえて八幡平市でも何千町歩という牧野があると。そういう中身、将来的にやっぱり何年かすれば後継者がいなくて少しずつ荒れていって、なおかつ営林署のほうに部分返納しなければいけないのか、全部返納しなければいけないのか、そういう状況になると思います。でも、その後いろいろ話をして、何で八幡平市、短角やって、そのために牧野、牧場、公共牧場、牧野を開いてやったのに、原因は何でそういうふうになったのですかというふうな中身があって、今現在の中身はどういう状況でそういうふうに農家の人たちが減ってしまったのか、その原因というのはどういうふうに認識されていますか、短角の件ですけれども。
議長(瀬川健則君) 農林課長。
農林課長 畑山勝美君 [ 111 ]  私が聞き及ぶ範囲内では、やはり高齢化で徐々に短角を飼う農家が少なくなってきていると、そういったふうに理解しております。
議長(瀬川健則君) 3番、渡邊正君。
議員 渡邊 正君 [ 112 ]  短角牛というのは、県のほうでかなり力入れて、システム的に種雄牛ですか、種牛とか、そういうのを牧場に貸したり、いろんなそういうシステムが残っているのは岩手県だけなそうです。それで、ほかは青森も秋田のほうもそれが崩れてしまったみたいで、それと去年あたり6,000万ぐらい、独法のほうから、前の畜産振興事業団のほうから岩手県は予算をもらって、八幡平市は40頭分ですか、だから1頭7万ぐらいなので大した金額ではないですけれども、これぐらいの事業もらってやっているみたいなので、短角牛の話を出したのは、後の食育の話にも関連しますけれども、草だけを食べて肉をつけて肥育して枝肉になって出荷できる。そういう家畜なので、県のほうでいろんなそういう取り組みをされて、粗飼料多給型のそういう事業をやって、これ食肉新聞なのですけれども、7月の22日、粗飼料多給肥育育成型いわて短角和牛セミナーという形で、これ京都で岩手県の農林水産部の流通課主催によってやったみたいです。消費者の方から、やっぱり草だけ食べると、濃厚飼料食べてホルモン剤とか抗生物質とか遺伝子組みかえのそういう濃厚飼料を食わんと草だけで、コーンサイレージありますよ、コーンサイレージが主体ですけれども、コーンサイレージだけを食べて、そういうふうに肥育できると、そういうふうなあれでかなり反響があって、育種研究室のほうにもお邪魔したのですけれども、そちらのほうでは問い合わせがすごい殺到していると。北海道から来ているそうです。何でかといったら、酪農をやめた人たちがぜひこういうヘルシーなものを国内に向けて国産牛肉という形の中で自給飼料のもとで育つものを提供したいという話で、ただ県のほうは岩手県で予算もらってやったことなので、情報はできるだけ県内を優先的にしたいと。北海道から来たオファーに関しては今のところ断っていますと、ぜひ八幡平のほうでもそういうものをやってもらえないのかというふうな話がありました。これは、通常の田んぼ、減反の農地とかにもホールクロップサイレージであればできると思いますし、いろんな形の中で収穫作業とかさまざまありますけれども、それも今はかなりクリアされていますので、八幡平市、農と輝というふうな形で、キャッチフレーズでうたっていますので、課長、部長、こういうものの推進、もう一遍リフレッシュ事業を含めてちょっと前向きで考えるのかどうなのか、その辺答弁をお願いします。
議長(瀬川健則君) 農林課長。
農林課長 畑山勝美君 [ 113 ]  短角牛の肥育農家の関係ですけれども、一時期、旧安代町でも肥育農家がいて、その短角牛肉を供給したと聞いております。それで、今現在はどなたもやる人がいないと。岩泉のほうでは、肥育まで実施する農家がおりまして、市場取引が大変評判がいいと、そういうふうに聞いております。ただし、今現在短角牛肉が、ではその評判のとおり和牛に比較して価格が高いかというと決して高くないということで、なかなかまだ肥育に取り組むという農家が出てこない状況です。確かに地元産で安全、安心というのは重要だと思いますので、今後いろいろ研究しまして短角の肥育にも取り組んでいきたいと考えます。検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
議長(瀬川健則君) 3番、渡邊正君。
議員 渡邊 正君 [ 114 ]  いや、要は肥育農家というのは1軒しかないです、八幡平市は。短角に関しては。あと飼養戸数で79戸で、400頭ぐらい飼養されていますけれども、肥育の前に繁殖しないと子牛生まれないので、繁殖するために牧野が必要ということで。あと平地でコーンサイレージ当然つくって、大体1頭9トンぐらい、出荷まで必要なそうですけれども、そういう形の中で遊んでいる農地を、牧野を利用してやれないかというふうな。市長、八幡平牛、黒の八幡平牛という話もちらほら出たりしていましたけれども、南部牛という名前もあるし、前沢牛とかいわて牛とか、前沢牛は全国でも位置づけしていますけれども、この短角種なんか八幡平赤牛ではないですけれども、そういう形の中で、三、四年ぐらいは子牛とるために一生懸命増頭すれば、それで繁殖農家が当然助かるはずだし、当然成否は50%なので、雄が半分生まれますけれども、それは肥育のほうに回せば当然いいですし、安代のほうは2,000町歩ぐらいの牧野があるのではないかという話をしていましたので、傾斜地であれば1ヘクタール1頭ぐらいの繁殖牛は飼えるだろうと、単純計算で2,000頭です。平地であれば5反歩で1頭ぐらいは飼えると、そういうふうな話、試験場の方はしていましたので、ぜひ八幡平赤牛ではないですけれども、安心、安全の自給飼料なら10%ぐらいなそうですので、それと八幡平市、そのほかにソバやっている人も、製めん屋さんもあるし、平川さんあたりから豆腐かすもらってきて一緒に混入して食べさせて、80、90%ぐらいで国産飼料でやられているところもあるようですので、これの取り組みのほうを頑張ってお願いしたいと思うのです。生産者がいればの話ですけれども、情報公開もきちっとした形の中でやってお願いしたいと思います。
 食育のほうと関連するのですけれども、どうして今食育が問題になっているのかといえば、フォード大統領時代に上院議員のアメリカのマクガバンという人が、だれか議会で言ったと思うのですけれども、マクガバンレポートの中に化学肥料とか農薬が大変影響を、3代先まで影響あるよと、そういうふうな話が出ているので、それであればやっぱりいろんな著書、書いている人たくさんいますけれども、土づくりから堆肥センター、そういう形の部分からやりたいという人もいるみたいですし、今現在自分のところの会社の給料で野菜研修とか、そういう農業研修させている事業家もいるみたいですし、そういう事業家の方に余っている土地、そういう遊んでいる土地をぜひ提供して地域の牽引者になってもらってお願いしたいと思いますけれども、市長、答弁お願いします。
議長(瀬川健則君) 市長。
市長 田村正彦君 [ 115 ]  短角牛のお話です。全くおっしゃるとおりだと思います、そのヘルシー性というか、品質についてはおっしゃるとおりだというふうに認識しておりますし、実は県でも30年前からこの短角牛の振興策がどうあればいいのか、市をどうやれば守っていけるのか、どうやれば高く売れるのか、これでずっと今まで試験研究機関、あるいは繁殖農家、あるいは肥育農家、全部巻き込んで30年来ずっとやってきたことです。ここの最大の欠点、短角の欠点というのは、安く上げるために放牧する、放牧繁殖牛として子牛とるために放牧するのですけれども、どうしても繁殖期間というのが限定されて出荷期間が限定される。そして、なおかつ短角牛の肉を食べていただける、まさにヘルシーだ、ヘルシーだといって喜んで食べていただける部位というのが全く限られている。あとの内臓も、すねだとか、こういうふうな肉はほとんど廃棄せざるを得ないと、今はこういう状態です。したがって、なかなか合うような生産ができないというのが実態ですので、今渡邊議員さんがおっしゃったように、これからではどうやって継続的に出荷体制を整えるのか、そして消費者にある特定の部位以外にも食べていただく方策というのですか、ソフトの研究だとか、そういったものを総合的に考えていかなければ、この短角の振興というのはなかなかできない。今お話ありましたとおり県の試験研究機関ともやはり協議をしながら、どうすれば継続的に、そして消費者に全体を食べていただけるようなやり方がとれるのかと、こういう研究をぜひ提案していきたいというふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。
議長(瀬川健則君) 3番、渡邊正君。
議員 渡邊 正君 [ 116 ]  今市長言われた出荷、期日繁殖なので、当然出荷調整しなければいけないでしょうけれども、出荷調整も飼料の給与方式でもう確立されているみたいなので、単価に関しても畜産流通センターが1,350円の建て値を決めているみたいですけれども、大体相対販売で1,600円ぐらいで流通しているところもあるみたいなので、探せばあると思いますし、ただ前がこうだったから今もだめだというふうな話ではなくて、こういう疲弊した状況なので、ぜひ努力をして県との話も再度、県のほうではこんなこと言ったら怒られるけれども、八幡平は来ないよというふうな話をしていましたので、認識の違いもあるかもしれませんけれども、ぜひ県のほうともタイアップしながら、国庫補助ももらいながら頑張ってお願いしたいと思います。
 それと、もとは関係ないですけれども、最後で、この間女性議会に、傍聴席に座って傍聴させてもらって大変有意義で勉強になりました。ついては、これ希望、要望ですけれども、女性議会も引き続きやりながら、市民議会ですか、若いピアスした茶髪にした男の子、女の子も何考えているか、ぜひ聞きたいので、そういう企画もお願いしたいと思います。
 以上で終わります。ありがとうございました。
議長(瀬川健則君) これで渡邊正君の質問を終わります。

散     会

議長(瀬川健則君) 以上をもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。
 本日の会議はこれをもって閉じ、散会といたします。

                                                      (15時41分)