平成20年八幡平市議会第3回定例会

議事日程(第1号)
                                平成20年9月9日(火)

日程第 1 会議録署名議員の指名                            
日程第 2 会期の決定                                 
日程第 3 諸般の報告                                 
日程第 4 議案第1号 固定資産評価審査委員会の委員の選任に関し同意を求めることについて
日程第 5 議案第2号 固定資産評価審査委員会の委員の選任に関し同意を求めることについて
日程第 6 議案第3号 固定資産評価審査委員会の委員の選任に関し同意を求めることについて
日程第 7 議案第4号 教育委員会の委員の任命に関し同意を求めることについて      
日程第 8 報告第1号 八幡平市産業振興株式会社の経営状況報告について         
日程第 9 報告第2号 平成19年度決算に基づく八幡平市の健全化判断比率及び資金不足比率に
            ついて                             
日程第10 議案第5号 八幡平市農村地域工業等導入指定地区における固定資産税の特別措置に
            関する条例の一部を改正する条例                 
日程第11 議案第6号 八幡平市手数料条例の一部を改正する条例             
日程第12 議案第7号 八幡平市行政組織条例及び八幡平市支所及び出張所設置条例の一部を改
            正する条例                           
日程第13 議案第8号 八幡平市特別職報酬等審議会条例等の一部を改正する条例      
日程第14 議案第9号 八幡平市農業集落排水施設等条例等の一部を改正する条例      
日程第15 議案第10号 大更地区コミュニティセンター建設工事(建築)の請負契約の締結に関
            し議決を求めることについて                   
日程第16 議案第11号 平成20年度八幡平市一般会計補正予算(第2号)          
日程第17 議案第12号 平成20年度八幡平市老人保健特別会計補正予算(第2号)      
日程第18 議案第13号 平成20年度八幡平市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)   
日程第19 議案第14号 平成20年度八幡平市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)  
日程第20 議案第15号 平成20年度八幡平市国民健康保険特別会計(診療施設勘定)補正予算(第
            2号)                             
日程第21 議案第16号 平成20年度八幡平市索道事業特別会計補正予算(第1号)      
日程第22 議案第17号 平成20年度八幡平市水道事業会計補正予算(第2号)        
日程第23 議案第18号 平成19年度八幡平市一般会計歳入歳出決算認定について       
日程第24 議案第19号 平成19年度八幡平市国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算認
            定について                           
日程第25 議案第20号 平成19年度八幡平市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について   
日程第26 議案第21号 平成19年度八幡平市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
日程第27 議案第22号 平成19年度八幡平市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定につい
            て                               
日程第28 議案第23号 平成19年度八幡平市浄化槽事業特別会計歳入歳出決算認定について  
日程第29 議案第24号 平成19年度八幡平市国民健康保険特別会計(診療施設勘定)歳入歳出決
            算認定について                         
日程第30 議案第25号 平成19年度八幡平市索道事業特別会計歳入歳出決算認定について   
日程第31 議案第26号 平成19年度八幡平市国民健康保険西根病院事業会計決算認定について 
日程第32 議案第27号 平成19年度八幡平市水道事業会計決算認定について         
日程第33 決算特別委員会設置                             
日程第34 請願第8号 義務教育費国庫負担制度堅持及び負担割合二分の一復元を求める請願 
日程第35 請願第9号 教育予算の拡充、教職員定数の改善を求める請願          
日程第36 請願第10号 高齢者の命と健康を守るため後期高齢者医療制度の撤回を求める請願 
日程第37 請願第11号 「放射能を海に流さないこと」とする法律、放射能海洋放出規制法(仮
            称)の法律制定を求める請願                   
日程第38 請願第12号 原油高騰への緊急対策についての請願               
日程第39 一般質問                                  
        三 浦 榮 吉 (新生会代表)                     
         橋   守 (八起会代表)                     
         橋 光 幸 (緑松会代表)                     
        米 田 定 男 (日本共産党代表)                   

出 席 議 員(26名)
     1番  工  藤     剛  君     2番  工  藤  直  道  君
     3番  渡  邊     正  君     4番  遠  藤  公  雄  君
     5番  古  川  津  好  君     6番  小 野 寺  昭  一  君
     7番  田  村     孝  君     8番  三  浦  榮  吉  君
     9番  田  中  榮 司 夫  君    10番    橋     守  君
    11番  伊  藤  一  彦  君    12番    橋  俊  彦  君
    13番    橋  悦  郎  君    14番  小 笠 原  壽  男  君
    15番  関     善 次 郎  君    16番  山  本     榮  君
    17番  松  浦  博  幸  君    18番  大 和 田  順  一  君
    19番  工  藤  忠  義  君    20番  米  田  定  男  君
    21番  北  口  和  男  君    22番  三  浦  正  信  君
    23番  勝  又  紘  一  君    24番  関     義  征  君
    25番    橋  光  幸  君    26番  瀬  川  健  則  君

欠 席 議 員(なし)

説明のために出席した者
    市長               田  村  正  彦  君
    副市長              小  林  順  一  君
    副市長              武  田  常  徳  君
    教育長              高  橋  北  英  君
    代表監査委員           伊  藤  保  己  君
    企画総務部長兼税務課長      小 野 寺  光  正  君
    生活福祉部長           大  森  力  男  君
    産業建設部長           工  藤  昭  二  君
    上下水道部長           山  本  富  栄  君
    教育次長             遠  藤  久  夫  君
    松尾総合支所長          藤  田  繁  光  君
    安代総合支所長          小 山 田  重  郎  君
    会計管理者            伊  藤  文  明  君
    企画総務部総務課長        工  藤     勲  君
    企画総務部総合政策課長      岡  田     久  君
    企画総務部財政課長        佐 々 木  正  志  君
    生活福祉部市民課長        遠  藤  栄  太  君
    生活福祉部地域福祉課長      佐 々 木  幸  雄  君
    生活福祉部長寿社会課長      種  市  慶  雄  君
    産業建設部農林課長        畑  山  勝  美  君
    産業建設部商工観光課長      高  橋  一  夫  君
    産業建設部建設課長        畑     孝  夫  君
    国保西根病院事務局長       浦  田  信  悦  君
    農業委員会事務局長        高  橋  末  男  君

事務局出席者
    事務局長             高  橋  三  夫
    議事係長             齋  藤  恵 美 子
開     会

議長(瀬川健則君) [ 1 ] ただいまから平成20年八幡平市議会第3回定例会を開会いたします。
 ただいまの出席議員は26名です。定足数に達していますので、会議は成立いたします。

開     議

議長(瀬川健則君) これから本日の会議を開きます。

                                                      (10時00分)

会議録署名議員の指名

議長(瀬川健則君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定によって

会議録署名議員

   21番  北 口 和 男 君  
 22番  三 浦 正 信 君  
 23番  勝 又 紘 一 君  

   を指名いたします。

会期の決定

議長(瀬川健則君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。
 本定例会の議事運営につきましては、去る9月5日議会運営委員会が開催されておりますので、その結果についてご報告をお願いいたします。
 議会運営委員長、工藤忠義君。

                          〔議会運営委員長 工藤忠義君登壇〕

議会運営委員長 工藤忠義君 [ 2 ]  平成20年八幡平市議会第3回定例会の運営につきまして、去る9月5日に議会運営委員会を開催し、協議をいたしましたので、その結果を報告いたします。
 今定例会で審議いたします案件は、市長提案29件、請願5件であります。また、一般質問は13名であり、今定例会では会派代表質問も行います。会期は、9月9日から9月26日までの18日間とし、9月10日及び12日から15日までと20日、21日、23日、25日は議案思考等により休会といたします。
 一般質問は、9月9日、11日、16日、3日間とし、先に会派代表質問を行い、その後は通告順に行います。したがって、9日は4名、11日は7名、16日は2名の予定で行います。
 議案の取り扱いについては、議案第1号から議案第4号までの4件につきましては9月9日に、報告第1号及び報告第2号及び議案第5号から議案第17号までの15件は9月17日に会議規則第37条第2項により委員会付託を省略し、それぞれ審議することといたします。次に、議案第18号から議案第27号までの平成19年度各会計決算認定の10件につきましては、決算特別委員会を設置し、これに付託することといたします。請願5件につきましては、所管の常任委員会に付託をするということといたします。
 以上、議会運営委員会の報告といたします。議員各位のご協力をよろしくお願いを申し上げます。

                          〔議会運営委員長 工藤忠義君降壇〕

議長(瀬川健則君) お諮りいたします。
 本定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から9月26日までの18日間とすることにご異議ありませんか。

                          〔「異議なし」の声あり〕

議長(瀬川健則君) 異議なしと認めます。
 よって、会期は本日から9月26日までの18日間とすることに決定いたしました。
 お諮りいたします。議案思考などにより9月10日及び12日から15日及び20日、21日、23日、25日は休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

                          〔「異議なし」の声あり〕

議長(瀬川健則君) 異議なしと認めます。
 よって、9月10日と12日から15日までと20日、21日、23日、25日は休会することに決定いたしました。
 お諮りいたします。議案第1号から議案第17号までの議案17件は、会議規則第37条第2項により委員会付託を省略し、審議したいと思います。ご異議ありませんか。

                          〔「異議なし」の声あり〕

議長(瀬川健則君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第1号から議案第17号までは委員会付託を省略し、審議することに決定いたしました。
 なお、会期日程及び本日の議事日程はお手元に配付しているところでありますので、ご了承願います。

諸般の報告

議長(瀬川健則君) 次に、日程第3、諸般の報告を行います。
 議会活動報告及び監査委員からの財政援助団体等監査及び例月現金出納検査の実施結果報告については、配付をもって報告といたします。
 次に、盛岡地区広域行政事務組合議会の報告を行います。
 組合議員、三浦榮吉君。

                          〔議員 三浦榮吉君登壇〕

議員 三浦榮吉君 [ 3 ]  盛岡地区広域行政事務組合の議会報告を行います。

    (会議結果報告書に添付の平成20年7月盛岡地区広域行政事務組合議会臨時会報告書を朗読のため記載省略)

 以上で平成20年7月盛岡地区広域行政事務組合議会臨時会の報告を終わります。

                          〔議員 三浦榮吉君降壇〕

議長(瀬川健則君) これで盛岡地区広域行政事務組合議会の報告を終わります。
 次に、盛岡北部行政事務組合議会の報告を行います。
 組合議員、山本榮君、登壇願います。

                          〔議員 山本 榮君登壇〕

議員 山本 榮君 [ 4 ]  ただいまから盛岡北部行政事務組合の議会報告を行います。

    (会議結果報告書に添付の平成20年盛岡北部行政事務組合議会第1回臨時会報告書を朗読のため記載省略)

 以上で平成20年盛岡北部行政事務組合議会第1回臨時会の報告を終わります。

                          〔議員 山本 榮君降壇〕

議長(瀬川健則君) これで盛岡北部行政事務組合議会の報告を終わります。
 次に、総務常任委員会の所管事務調査結果の報告を行います。
 総務常任委員長、小笠原壽男君。

                          〔総務常任委員長 小笠原壽男君登壇〕

総務常任委員長 小笠原壽男君 [ 5 ]  総務常任委員会所管事務調査結果についてご報告いたします。
 お手元に配付されております結果報告書をごらん願いたいと存じます。まず、調査事項につきましては、防災防犯施策、公共交通施策及びまちづくり施策についてであります。
 次に、調査期日につきましては、平成20年7月8日から9日までの2日間であります。
 調査場所は、宮城県登米市、気仙沼市において実施したものであります。
 調査に携わった委員は、総務常任委員7名及び瀬川議長の計8名であります。
 調査結果の概要については、ご配付申し上げております委員長報告の写しのとおりでありますので、お目通し願いたいと思います。
 なお、登米市、気仙沼市の取り組みは、当八幡平市においても参考となる事項が多く、特に登米市における防災行政ラジオの普及、ホームページ、メール配信サービス事業、さらには気仙沼市における自治会単位の防災ワークショップ事業は特筆すべき点も多く、十分参考になったものであります。また、各委員の所管報告についても事務局において保管しておりますので、お目通しをお願いしたいと思います。
 以上、総務常任委員会所管事務調査結果の報告を終わります。

                          〔総務常任委員長 小笠原壽男君降壇〕

議長(瀬川健則君) これで総務常任委員会の所管事務調査結果の報告を終わります。
 次に、教育民生常任委員会の所管事務調査結果の報告を行います。
 教育民生常任委員長、伊藤一彦君。

                          〔教育民生常任委員長 伊藤一彦君登壇〕

教育民生常任委員長 伊藤一彦君 [ 6 ]  それでは、教育民生常任委員会の所管事務調査についての結果報告を申し上げます。
 平成20年八幡平市議会第2回定例会において所管事務調査実施の議決があった件についてであります。
 調査事項につきましては、教育、福祉施策に関する先進事例の調査についてであります。
 期間につきましては、平成20年8月19日から8月20日であります。
 調査場所につきましては、福島県福島市老人保健施設にじのまち並びに福島県の三春町であります。
 調査した委員につきましては、教育民生常任委員が9名で、全員であります。
 調査結果につきましては、お配りしてあります報告書をお目通し願いたいと思います。
 なお、各委員の報告書は事務局において保管してありますので、お目通し願いたいと思います。
 以上で報告を終わります。

                          〔教育民生常任委員長 伊藤一彦君降壇〕

議長(瀬川健則君) これで教育民生常任委員会の所管事務調査結果の報告を終わります。
 次に、産業建設常任委員会の所管事務調査結果の報告を行います。
 産業建設常任委員長、田村孝君。

                          〔産業建設常任委員長 田村 孝君登壇〕

産業建設常任委員長 田村 孝君 [ 7 ]  平成20年度八幡平市議会第2回定例会において継続調査実施の議決のあった産業建設常任委員会の所管事務調査について、次のとおり調査を実施したので、報告書に基づきその結果を報告いたします。
 調査事項、産業振興施策についてであり、平成20年8月21日から22日まで調査を行いました。
 調査場所につきましては、山形県新庄市におけるバイオマスタウン構想の取り組み状況について並びに下水道汚泥等燃料化事業の取り組み状況について、山形県鶴岡市におけるエコタウンプロジェクトの取り組みについてであります。
 調査した委員は、自分を含め、7名で調査を行いました。
 なお、調査結果につきましては報告書に記載してありますので、各自お目通し願いたいと思います。
 以上で報告を終わります。

                          〔産業建設常任委員長 田村 孝君降壇〕

議長(瀬川健則君) これで産業建設常任委員会の所管事務調査結果の報告を終わります。
 次に、議会運営委員会の所管事務調査結果の報告を行います。
 議会運営委員長、工藤忠義君。

                          〔議会運営委員長 工藤忠義君登壇〕

議会運営委員長 工藤忠義君 [ 8 ]  議会運営委員会所管事務調査結果について報告をいたします。
 お手元に配付してございます結果報告書をごらん願いたいと思いますが、初めに調査事項につきましては議会概要及び議会運営について、更に議員政治倫理条例についてであります。
 調査期日につきましては、平成20年8月26日から27日の2日間であります。
 調査場所は、秋田県仙北市及び能代市において実施したものでございます。
 調査に携わった委員は、以下の9名の方々でございます。
 調査結果の詳細については、ご配付申し上げております報告書のとおりでございますけれども、ここで我が市議会と異なる議会運営について触れさせていただきたいと思います。仙北市は、3町村合併により市制施行後の面積、人口規模等八幡平市と類似しておりますけれども、議案を各常任委員会に付託する委員会審査が中心であり、常任委員会、議会運営委員会の任期が2年であること、また一般質問の締め切りを招集日の翌日正午とし、質問回数を3回までと制限していることであります。また、さらに定員9名から11名による特別委員会を5つ設置していることが特徴的な点でありました。
 能代議会におきましては、やはり議案を各常任委員会に付託する委員会審査が中心でありますし、常任委員会、議会運営委員会の任期も2年であります。一般質問の締め切りも招集日の翌日正午とし、質問回数を3回として制限している点は仙北市と同様であります。特徴的な点は、一般会計等決算については9月定例会最終日に提出をし、特別委員会を設置し、付託後に継続審査とし、12月定例会の冒頭に上程しているところであります。また、合併前の旧二ツ井町の倫理条例を尊重して平成19年6月に制定した能代議会議員政治倫理条例でございます。これは、議員の政治倫理の確立を図って市民に信頼される民主的市政の発展に寄与するものというものでございました。
 以上の研修において、直接議員、議会職員から細かな運営について聞くことができましたことは非常に有意義でありましたし、参考となる点もあり、当八幡平市議会の議会運営における研究課題として検討し、今後の議会運営に生かしてまいりたいと思います。
 以上、議会運営委員会所管事務調査の結果について報告を終わります。

                          〔議会運営委員長 工藤忠義君降壇〕

議長(瀬川健則君) これで議会運営委員会の所管事務調査結果の報告を終わります。
 次に、行政報告を行います。
 市長。

                          〔市長 田村正彦君登壇〕

市長 田村正彦君 [ 9 ]  平成20年6月19日開催の平成20年八幡平市議会第2回定例会以降の市政の主な動きについて6件でございますが、ご報告を申し上げます。

    (会議結果報告書に添付の行政報告書を朗読のため記載省略)

 以上申し上げまして行政報告とさせていただきます。

                          〔市長 田村正彦君降壇〕

議長(瀬川健則君) 以上で諸般の報告を終わります。

議案第1号〜4号

   議案第1号 固定資産評価審査委員会の委員の選任に関し同意を求めること  
       について                          
 議案第2号 固定資産評価審査委員会の委員の選任に関し同意を求めること  
       について                          
 議案第3号 固定資産評価審査委員会の委員の選任に関し同意を求めること  
       について                          
 議案第4号 教育委員会の委員の任命に関し同意を求めることについて    

議長(瀬川健則君) 次に、日程第4、議案第1号 固定資産評価審査委員会の委員の選任に関し同意を求めることについてから日程第7、議案第4号 教育委員会の委員の任命に関し同意を求めることについてまでを一括議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
 小林副市長。

                          〔副市長 小林順一君登壇〕

副市長 小林順一君 [ 10 ]  議長様から提案議案の議案第1号から議案第4号につきまして一括上程していただきましたので、提案理由をご説明申し上げます。

    (会議結果報告書に添付の議案書を朗読のため記載省略)

 内容につきましては、企画総務部長をしてご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げ、提案理由を終わります。

                          〔副市長 小林順一君降壇〕

議長(瀬川健則君) 次に、内容の説明を求めます。
 企画総務部長。
企画総務部長 小野寺光正君 [ 11 ]  それでは、議案第1号から第3号の固定資産評価審査委員会の委員の選任に関し同意を求める議案及び議案第4号の教育委員会の委員の任命に関し同意を求める議案の内容についてご説明をいたします。

    (会議結果報告書に添付の議案書に沿い説明のため記載省略)

 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
議長(瀬川健則君) 内容の説明が終わりました。
 これから議案第1号について質疑を行います。質疑ありませんか。

                          〔「なし」の声あり〕

議長(瀬川健則君) 質疑なしと認めます。
 討論を省略し、議案第1号を採決します。
 議案第1号について原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。

                          〔起立全員〕

議長(瀬川健則君) 起立全員です。
 よって、議案第1号 固定資産評価審査委員会の委員の選任に関し同意を求めることについては原案のとおり可決されました。
 次に、議案第2号について質疑を行います。質疑ありませんか。

                          〔「なし」の声あり〕

議長(瀬川健則君) 質疑なしと認めます。
 討論を省略し、議案第2号を採決します。
 議案第2号について原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。

                          〔起立全員〕

議長(瀬川健則君) 起立全員です。
 よって、議案第2号 固定資産評価審査委員会の委員の選任に関し同意を求めることについては原案のとおり可決されました。
 次に、議案第3号について質疑を行います。質疑ありませんか。

                          〔「なし」の声あり〕

議長(瀬川健則君) 質疑なしと認めます。
 討論を省略し、議案第3号を採決します。
 議案第3号を原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。

                          〔起立全員〕

議長(瀬川健則君) 起立全員です。
 よって、議案第3号 固定資産評価審査委員会の委員の選任に関し同意を求めることについては原案のとおり可決されました。
 次に、議案第4号について質疑を行います。質疑ありませんか。

                          〔「なし」の声あり〕

議長(瀬川健則君) 質疑なしと認めます。
 討論を省略し、議案第4号を採決します。
 議案第4号を原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。

                          〔起立全員〕

議長(瀬川健則君) 起立全員です。
 よって、議案第4号 教育委員会の委員の任命に関し同意を求めることについては原案のとおり可決されました。

報告第1号〜27号

   報告第 1号 八幡平市産業振興株式会社の経営状況報告について      
 報告第 2号 平成19年度決算に基づく八幡平市の健全化判断比率及び資  
        金不足比率について                    
 議案第 5号 八幡平市農村地域工業等導入指定地区における固定資産税の  
        特別措置に関する条例の一部を改正する条例         
 議案第 6号 八幡平市手数料条例の一部を改正する条例          
 議案第 7号 八幡平市行政組織条例及び八幡平市支所及び出張所設置条例  
        の一部を改正する条例                   
 議案第 8号 八幡平市特別職報酬等審議会条例等の一部を改正する条例   
 議案第 9号 八幡平市農業集落排水施設等条例等の一部を改正する条例   
 議案第10号 大更地区コミュニティセンター建設工事(建築)の請負契約  
        の締結に関し議決を求めることについて           
 議案第11号 平成20年度八幡平市一般会計補正予算(第2号)  
 議案第12号 平成20年度八幡平市老人保健特別会計補正予算(第2号)  
 議案第13号 平成20年度八幡平市公共下水道事業特別会計補正予算(第  
        1号)     
 議案第14号 平成20年度八幡平市農業集落排水事業特別会計補正予算  
        (第1号)   
 議案第15号 平成20年度八幡平市国民健康保険特別会計(診療施設勘定)  
        補正予算(第2号)  
 議案第16号 平成20年度八幡平市索道事業特別会計補正予算(第1号)  
 議案第17号 平成20年度八幡平市水道事業会計補正予算(第2号)  
 議案第18号 平成19年度八幡平市一般会計歳入歳出決算認定について  
 議案第19号 平成19年度八幡平市国民健康保険特別会計(事業勘定)歳  
        入歳出決算認定について  
 議案第20号 平成19年度八幡平市老人保健特別会計歳入歳出決算認定に  
        ついて     
 議案第21号 平成19年度八幡平市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算  
        認定について  
 議案第22号 平成19年度八幡平市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決  
        算認定について  
 議案第23号 平成19年度八幡平市浄化槽事業特別会計歳入歳出決算認定  
        について  
 議案第24号 平成19年度八幡平市国民健康保険特別会計(診療施設勘定)  
        歳入歳出決算認定について  
 議案第25号 平成19年度八幡平市索道事業特別会計歳入歳出決算認定に  
        ついて  
 議案第26号 平成19年度八幡平市国民健康保険西根病院事業会計決算認  
        定について   
 議案第27号 平成19年度八幡平市水道事業会計決算認定について  

議長(瀬川健則君) 次に、日程第8、報告第1号 八幡平市産業振興株式会社の経営状況報告についてから日程第32、議案第27号 平成19年度八幡平市水道事業会計決算認定についてまでの25件を一括議題といたします。
 順次提案者の提案理由を求めます。
 小林副市長。

                          〔副市長 小林順一君登壇〕

副市長 小林順一君 [ 12 ]  ただいま議長様から報告第1号、報告第2号及び議案第5号から議案第27号までの提案議案を一括上程していただきましたので、提案理由のご説明を申し上げます。
 なお、議案第18号から議案第27号までの各会計別審査の決算につきましては、7月14日から7月18日及び8月8日から8月の6日までの8日間、伊藤保己監査委員様、大和田順一監査委員様によりまして決算審査をしていただきました。両監査委員様のご指導とご労苦に対しまして心から感謝を申し上げるものでございます。
 また、決算の内容説明につきましては、決算特別委員会で各会計別に担当部課長をしてご説明申し上げますので、提案理由の説明はお許しをいただきまして、簡潔に説明申し上げたく、各会計ごとの予算現額と収入、支出の合計額、実質収支額につきましてご説明をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

    (会議結果報告書に添付の議案書を朗読のため記載省略)

 内容につきましては、各担当部課長をしてご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、ご認定を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。

                          〔副市長 小林順一君降壇〕

議長(瀬川健則君) これで提案理由の説明を終わります。
 次に、決算審査の結果について監査委員より報告を求めます。
 伊藤代表監査委員、ご登壇願います。

                          〔代表監査委員 伊藤保己君登壇〕

代表監査委員 伊藤保己君 [ 13 ]  平成19年度八幡平市各会計について、大和田監査委員と私、伊藤が決算審査を実施しましたので、審査意見を付して審査の結果をご報告いたします。

    (会議結果報告書に添付の審査意見書に沿い説明のため記載省略)

 続きまして、平成19年度八幡平市国民健康保険西根病院事業会計について。

    (会議結果報告書に添付の審査意見書に沿い説明のため記載省略)

 次に、平成19年度八幡平市水道事業会計について。

    (会議結果報告書に添付の審査意見書に沿い説明のため記載省略)

 以上、平成19年度八幡平市一般会計及び特別会計歳入歳出決算並びに基金運用状況、2公営企業会計決算についての決算審査結果をご報告いたします。

                          〔代表監査委員 伊藤保己君降壇〕

議長(瀬川健則君) 以上で監査委員の決算審査報告を終わります。
 伊藤代表監査委員さん、大変ご苦労さまでございました。

決算特別委員会設置

議長(瀬川健則君) 次に、日程第33、決算特別委員会設置についてを議題といたします。
 お諮りいたします。議案第18号 平成19年度八幡平市一般会計歳入歳出決算認定についてから議案第27号 平成19年度八幡平市水道事業会計決算認定についてまでの10件については、委員会条例第6条の規定によって決算特別委員会を設置し、これに付託の上審査したいと思います。ご異議ありませんか。

                          〔「異議なし」の声あり〕

議長(瀬川健則君) 異議なしと認めます。
 よって、議案第18号から議案第27号までは決算特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定いたしました。
 お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により議長を除く全議員を指名したいと思います。ご異議ありませんか。

                          〔「異議なし」の声あり〕

議長(瀬川健則君) 異議なしと認めます。
 よって、決算特別委員会の委員は議長を除く全議員を選任することに決定いたしました。

請願第8号〜12号

   請願第 8号 義務教育費国庫負担制度堅持及び負担割合二分の一復元を求  
        める請願  
 請願第 9号 教育予算の拡充、教職員定数の改善を求める請願       
 請願第10号 高齢者の命と健康を守るため後期高齢者医療制度の撤回を求  
        める請願                         
 請願第11号 「放射能を海に流さないこと」とする法律、放射能海洋放出  
        規制法(仮称)の法律制定を求める請願           
 請願第12号 原油高騰への緊急対策についての請願  

議長(瀬川健則君) 次に、日程第34、請願第8号 義務教育費国庫負担制度堅持及び負担割合二分の一復元を求める請願から日程第38、請願第12号 原油高騰への緊急対策についての請願までを一括上程いたします。
 お諮りいたします。これら5件の請願は、説明を省略し、所管の常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ございませんか。

                          〔「異議なし」の声あり〕

議長(瀬川健則君) 異議なしと認めます。
 請願第8号から請願第10号までの3件については教育民生常任委員会に、請願第11号及び請願第12号については総務常任委員会にそれぞれ審査を付託いたします。
 なお、陳情1件、要望1件については写しを配付しておりますので、お目通しをお願いいたします。
 ここで、昼食のため午後1時まで休憩いたします。

                                                      (11時39分)


                          休     憩

                          再     開

議長(瀬川健則君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                                      (13時00分)

一 般 質 問

議長(瀬川健則君) 日程第39、一般質問を行います。
 本日は会派の代表4名について行います。
 この際、本定例会の一般質問は会派代表質問に係る実施運用基準により行います。なお、質問者は、対面席で質問し、答弁は自席で受けて、再質問以降も自席で行うことといたします。質問、答弁とも要点をまとめてお願いいたします。
 それでは、早速各会派代表質問を行います。
 8番議員、新生会、三浦榮吉君。

                          〔議員 三浦榮吉君登壇〕

議員 三浦榮吉君 [ 14 ]  8番議員、新生会、三浦榮吉です。会派代表質問を始めます。
 総合計画は、農と輝の大地を活かして振興する壮大な計画であります。その基本構想は、快適な住環境、産業の躍進、人材のまちを創造する豊かなまちづくりの具体化を図る活動指針であります。計画の実施に当たっては、新たな課題に直面したり、経済の動向による影響を予想すると前途洋々とはいかないものを感じます。合併後に協働によるまちづくりが強調されてきたことは、当然のこととして受けとめられている様子でありますが、共生する地域コミュニティーの形成も重要なことであり、協働によるまちづくりの意義とともに行政も地域に入って話し合い、指導する時期に来ていると思います。
 大きな1つ、防災組織の育成強化について質問いたします。市民の安全を確保することは、自治体の最も重要な責務であります。住民主体の協働によるまちづくりと関係する地域の防災の進め方を伺います。
 1つ、自主防災組織育成の内容を伺います。災害に強い安全なまちづくりとして地震などの大規模災害に対応するため、自主防災組織を育成強化することが計画されています。育成計画及び組織の内容及び地域住民の防災訓練計画について具体的に伺います。
 大きな2つ目、協働によるまちづくりについて質問します。総合計画で協働のまちづくりを掲げています。地方自治の基本的な考え方に準じたものであり、団体自治と住民自治の実現を図る趣旨だと理解しています。
 1つ、地域住民を包括する組織であり、地域世帯を集約する便利な組織ではありますが、時として寄附集めの道具に利用されやすい危険もあります。行政の一部請負的な、半強制的な寄附納付が当然と思われる一方で、少数ではあるが、地域コミュニティーの組織として間違いではないかとの疑問があることも見逃せません。自治組織は、住民みずからが結成した建前とはいえ、自治組織の運営には行政も支持、支援してきました。組織の基本にある民主主義の原則に疑問符をつけているとすれば、行政指導の余地があるのではありませんか。
 大きな3つ目、職員育成と地域への派遣について質問します。市役所や総合支所が住民にとって身近にあり、本当に頼りになる存在は地域の役所として誇らしいことであります。また一方、いかにして住民の立場、目線に合う、意欲のある職員を育てるかが大きな課題であります。
 1つ、現地、現場主義について伺います。地域と住民とじかに接触する現場に出向いて、行政の仕事に必要な感覚と対処方法を身につける「現地、現場主義」の指導、命令は、地域住民の目線に合わせた職員の育成方法だと考えられています。地域のことについて、しっかりとした認識を持っていなければ地域の維持と発展のために仕事を進めることが難しいのではないでしょうか。職員が現場に出向いて現地で調査をし、関係者から話を聞くことが地域の問題状況を的確に把握する上で基本的なことであります。「現地、現場主義」に徹することは手間暇がかかるし、面倒でもありますが、習慣化するように指導、徹底すべきと思いますが、どのように考えますか。
 2つ目、地域組織に職員を派遣することについて伺います。地域における自治活動では、情報の不足、人材の希薄、資金はなし、が課題になっていることは周知のことであります。先般会派行政視察研修として、全国でもコミュニティー活動やまちづくりにおいて先進地であると称賛されている山形県西川町を訪れてまいりました。派遣職員の任務は、現状の調査、把握、行政の報告、周知、意見等の取りまとめ、住民と協働の課題の改善などでありました。その事業名称は、地域支援職員派遣事業と言います。職員は、公募により町長が任命し、必要な制度は町の要綱で規定されておりました。職員の派遣態様は、住民の要請に従いまして会議や会合に出席して話し合うことが多く、派遣の時間は休日や夜に多いとのことでありました。地域が発展しないと町の発展はあり得ないとの決意から、まちづくりに職員がみずから応募して活動されたとのことであります。地域住民と行政の距離感が解消され、行政職員への信頼が増して大変喜ばれているとのことでありました。当八幡平市において先進事例を調査検討し、対応する考えはないか。
 以上、質問いたします。

                          〔議員 三浦榮吉君降壇〕

議長(瀬川健則君) 市長。

                          〔市長 田村正彦君登壇〕

市長 田村正彦君 [ 15 ]  三浦榮吉議員のご質問に順次お答えを申し上げてまいります。
 まず、第1点目の自主防災組織育成の内容を伺うについてでございますが、地域防災に取り組む場合、議員ご指摘のとおり自主防災組織は必要不可欠であるものと、そのように考えているところであります。総合計画や地域防災計画に団体の育成、支援に取り組むことを掲げております。八幡平市の自主防災組織として確認をいたしているのは、次のとおりでございます。八幡平市婦人消防協力隊、八幡平温泉郷観光同業者防火推進協議会、新田地区防火推進協議会、大泉駅前地区防火推進協議会の4団体でございます。現在その中で活動しているという団体は、八幡平市婦人消防協力隊、八幡平温泉郷観光同業者防火推進協議会の2団体のみと認識をいたしております。団体の育成、支援計画につきましては、具体的な計画は現在持ち合わせておりません。また、自主防災組織の重要性は十分認識いたしておりますが、婦人消防協力隊の育成、支援にとどまっているというのが現状でございます。
 災害による被害を最小限に食いとめるためには、まず個人の行動が基礎となりますが、しかしそれには限界があり、隣人、自治会を単位とした自主防災活動、すなわち住民みずからの出火防止、初期消火、被災者の救出、救護、避難等を行うことが必要である、そのように考えております。自主防災組織の重要性にかんがみ、組織の内容については、今後におきましてモデルとなる組織の規約や訓練計画を提示して、地域において組織の立ち上げや訓練等に取り組みやすいように誘導をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 また、組織の構成単位が重要であると考えますことから、行政区、自治会、消防団の分団、または班の単位を1団体として検討をしているところでございます。
 次に、地域住民の防災訓練計画についてでございますが、一部の自治会で自主的に防災訓練を実施していると聞いておりますが、八幡平市全域をカバーすることを基本とした自主防災団体の組織化と、その団体の育成、支援とあわせて計画的な防災訓練の実施について、早期に具体的な計画づくりに努めてまいりたいと考えております。
 また、自治会等の自主防災訓練には消防署と連携をしながら積極的に支援、協力してまいるつもりでございます。
 次に、大きな2点目の協働のまちづくりについてのご質問にお答えをいたします。地方自治の本旨は、ご質問にもあります地方公共団体が自治を担う団体自治と住民の意思で地域の自治を行う住民自治から成るとされております。戦後の高度経済成長期におきましては、公共的な活動は行政が担うという認識が一般的で、地域の課題解決を行政が中心になって取り組み、住民は行政に依存するという傾向がありましたが、近年は少子高齢化、人口減少及び財政環境の変化、地域課題の多様化などを背景にいたしまして、行政サービスの改善だけでは対応が難しくなっている状況でもあります。地域住民の主体的な地域活動や住民と行政との役割分担を明確にした協働がより求められる地方自治の時代となってきております。今後地方を取り巻く環境は、さらに厳しくなることが予想されることから、地域住民が自立した活動を進めていくためにも、ともに活動できる範囲の中で継続的に住民自治活動が実践できる自治的組織が必要となっておると、そのような認識を持っております。
 ご質問の自治組織でございますが、自治組織は地域住民の自主的意思に基づいて組織され、活動を行う地域住民組織として位置づけられているものであり、自治組織における規約等の制定や取り決め、活動計画を決定するのはあくまでも自治組織を構成いたしております住民の意思によるものと、そのように考えており、行政としてはそうした団体の運営等の内容まで立ち入って行政指導する立場にはないと、そのように考えておりますが、市民と行政が互いに尊重し、地域課題の解決と住みよい生活環境をつくるための協働によるまちづくりを推進するためにも自治会等の自主的、主体的なまちづくりへの取り組みに向けて自治組織の育成、強化に行政においても支援をしてまいりたいと考えております。
 次に、大きな3点目の職員育成と地域への派遣についてでございますが、地方自治体を取り巻く環境は大きく変化しつつあり、また高度化、多様化する住民ニーズにこたえて豊かさとゆとりを実感できる地域社会を実現するため、自治体の果たすべき役割というのはますます重要になってきているという認識でございます。このような状況に的確に対応していくためには、自治体が自主性を発揮しながら地域の実情に応じた施策展開と創意工夫を凝らしたまちづくりを推進していくことが求められておりますが、自治体の経営において外的要因による影響を受けにくく、拡大の可能性があるのが「人」であり、社会経済情勢が急激に変化している中で、戦略的な自治体経営を展開していくためには職員の育成が重要である、そのように考えております。
 ご質問の現地、現場主義の発想についても既存の制度や組織からの発想ではなく、個々の仕事や施策を何のために実施するのか、どのようなニーズに基づいているのか、事柄の現場、現地からの意見、提言を重視していく必要があるものと、そのように考えております。人材育成は、組織強化への必要条件であり、一人一人の職員が主体的に果たさなければならない責務でもあります。また、市民が主役となる時代の市政を支えていく担い手として職員に求められているものは、市民の視点に立って職務の課題を的確に捉え、施策を遂行するための能力と意欲を持つことが肝要であり、さまざまな機会を通じて職員への周知を図ってきてはおりますが、今後におきましても意識の徹底に向けて職場、あるいは研修の開催など取り組んでまいる考えでございます。
 次の2つ目の地域組織に職員を派遣することについてでございますが、地域における自治活動につきましては自治会構成員の規模や少子高齢化が進む市内の集落と、そうでない集落とでは活動に相違が生じているところでございます。また、隣近所との交流や相互扶助の希薄化、高齢者の介護や少子化に伴う子育て不安、さらには地域の住環境問題、防犯、防災など、その解決にも住民だけでは困難なものもあると考えております。地域の発展のためには、まちづくりの主体を地域で生活する市民一人一人と位置づけまして、地域でできることは地域でを基本とし、まちづくりを進めていくことが重要でありますが、地域だけでは困難な場合もあることから、地域住民との協働によるまちづくりを進めながら、さまざまな組織や地区内での人的交流を通じまして地域の活性化が図られる地域自治を構築していく必要があると、そのように認識をいたしております。
 ご質問の地域組織への職員派遣は、地域と行政の橋渡し役として期待されるものではありますが、住民と職員の協力及び信頼がなければ成功しない制度であることから、今後先進地の状況等について調査研究してまいりたいと、そのように考えております。
 以上、演壇からの答弁にかえさせていただきます。

                          〔市長 田村正彦君降壇〕

議長(瀬川健則君) 8番、三浦榮吉君。
議員 三浦榮吉君 [ 16 ]  最初に、防災組織についてでございますが、岩手県の地震発生については、この前も大変な被害をこうむったのですが、15年間の間に7件の発生があった、これは震度5以上の地震だったということです。この前初めて、私は初めてわかったのですが、岩手県が地震から身を守るための10カ条というものを制定して県民に周知しているという、これ岩手日報の記事だったのですが、私は初めてわかったのです。ということは、余り皆さん知らなかったのだろうという気がしていまして、いずれこの10カ条は個人個人が地震に対して、まずとりあえず自分の身を守るための10カ条だという内容でした。その後自分の安全を守った上で、地域で協働した防災の活動をしましょうというものの内容でございます。
 それから、気象庁においては震度の階級解説表というのがありまして、平成8年につくった震度10段階の階級でつくってあるのですが、それの内容はちょっと余り詳しいところまでわからなかったのですけれども、たしか5、6、7でかなりの被害が来ると。ゼロから4あたりまでは、そんなに重要視されない内容でしたが、5、6、7の震度で被害が来ますよ。国の防災につきましては、災害基本法がありまして、特に国が対応しているのは都市部での災害対応なのです。自治体にしますと、それに基づいて各地域で防災計画を立てていくわけなのですが、そこで先ほど言いました自主防災組織については、多分言われたとおり地域の消防団、それから今あります婦人消防協力隊等が主体になると思うのですが、いざその災害が起きて、あるいは孤立地域ができたにしても交通が途絶えた、あるいは負傷者が出たというときに、実際に地域が誘導するといいますか、指導しますというか、統率できるような組織をつくるためにはよほど勉強といいますか、組織づくりの研究をしたり訓練をしなければ、地域ではだれも動けないという状況になるのだと思うのです。
 そこで、消防団、それから地域の常備消防、これは広域のほうも自治消防に、地域の組織については指導強化しますということですので、できるだけ早いうちにそういう期間で地域の自治組織とやはり協議、話し合いをしていくべきだと、そのように考えますので早目の対応をお願いしたいと、そのように思います。
 それから、次の2つ目の協働によるまちづくりの中で、この自治組織というのは自分たちでつくって自治会を結成して会費を納めてやるわけなのですが、地域の協働によるまちづくりの関係で、その自治組織が行政との橋渡しというよりも、行政連絡員が自治組織の中にあるためにいろんな寄附集めの仕事がふえてきているということです。それは、自治会がそれにかかわっているわけなのですが、何が問題かというと、寄附は個人個人が判断して納めるか納めないか、寄附するかを決めるわけなのですが、自治会という手っ取り早い組織があるために、行政なり、各公共的な団体からの寄附要請がありますと、その自治会の会費の中からまとめて出すという一括支払い方式をやっているところが多いのです。うちのほうもそうなのですが。そのために、それは間違いだろうと指摘されました。そのとおり間違いだと私も思っています。今度町内のうちのほうの近くの行政区なのですが、はっきりした話し合いをして、いわゆる総会です、各年間の寄附を納めるのがかなりあるのですが、その1項目ずつにおいてみんなの同意を得なければならないと。同意を得た上で一括支払いしましょうと、それ以外は支払いできないものだろうということになりまして、いや、それはちょっと自治会だけでどうのこうのというよりも、行政連絡員のほうに寄附を集める要請が来るのがこれは問題があるのではないかと思いまして、行政のほうから各団体等に指導していただいたほうがいいのだろうということで質問しているわけでございますので、寄附が悪いとかというのではなくて、寄附集めの方法が適当ではないと、そのように考えています。それについての指導はしてもらえないかどうか、再度お伺いします。
 それから、職員の研修等ですが、職員は採用されて職員の宣誓をするわけなのですが、そのとおり奉仕といいますか、公共的な団体での公務員の性質上、みずからの責任にしなければならないのがたくさんあるわけなのですが、ただいろんな組織の中におりますと、特にこの合併した後、配置がえの関係もあったと思うのですが、地域のことについて、道路のこと、地区のこと、ほとんどわからないというのもこれ当たり前なのですが、そのために、かなり積極的になれない、あるいは戸惑いがあるという職員も見えてきます。大変同情して見ているのですけれども、それはなれるまでが大変だろうと思うのですが、いずれ現場にどんどん出かけていって、その状況を所属の課なりで話し合いをして上のほうに持ってくると思うのですが、できるだけ現場に出向いてほしいと。電話一本ではとてもではない、現場の状況がわからないだろうと思いますので、それについては上のほうからも、とにかく現場に行ってこいというような指導の仕方をしていただきたいと、そのように考えています。
 それから、最後ですが、地域の組織に職員を派遣するというのは、組織の中に人が入るのではないのです。例えば各地域に職員の担当を、グループを決めて、だれだれとだれだれはどこどこ地域の担当ですよということで、地域から要請があったならば、そういう地域の会合なり行事に公務で参加するという、こういう命令の仕方です。これについては、先ほど言いました西川町では職員と再三にわたって打ち合わせ、協議、話をしたと。最初は、職員からそんなばかなことというふうな話だったらしいのですが、話をしていくにつれてやはり地域の活性といいますか、地域が発展しないと町の自立ができないということで、最後には職員がみずからやらせてほしいということでつくったのがこの制度だったようです。それで、公務だということでした。日曜日、時間外に行きますと超過勤務が出ます。それと、公用車も使用していいということで、要綱でそれを定めたと。条例かなと思いましたら、条例ではなくて要綱で定めて運用していますということで、大変地域には人材が少ないという地域の活動において町の職員の皆さんには感謝しているということでございますので、そんなに職員に強制といいますか、負担のかかるようなものではないと思います。ただ、職員のほうから見ますと、地域に行って指導するのではないと。地域の話を聞き、あるいは行政の情報を即伝えるという役割を担うために行っているのだと。ただ、職員はそういう役をしながら、やはり取りまとめした資料なり考えを役場のほうに持ってきて条例の発議なり、そういう制度の勉強をしてリーダーをとるといいますか、リーダーシップをとっているということで大変いい方法だという評価をされておるようでございますので、ひとつ先進地にそのまま倣うわけにはいきませんが、可能なところをとりながら八幡平市独自のそういう制度なり活用もしていただければと思いますので、よろしくもうひとつご答弁をお願いしたいと思います。
議長(瀬川健則君) 市長。
市長 田村正彦君 [ 17 ]  それでは、順次答弁させてもらいますけれども、自主的防災組織の構築ということですが、これは大きなテーマでございまして、現在実は八幡平市として防災計画、平成18年に策定をいたしております。その後、策定後すぐ19年の大雨災害がございました。その対応の評価、検証、ああいった災害にどう対応すればいいかといったような検証がまだされておりません。今早急にしようと心がけてはいるのですが、そういったまさに防災のまだ初歩の、市としての初歩の段階だというふうにご認識いただければよろしいかなと思っております。いずれ早期にこの間の19年度の豪雨災害の検証をして、どう防災体制を整えればいいのか、まずそこから始めていかなければならないものというふうに考えております。
 そして、また自主的な防災組織も当然先々考えなければならないわけですけれども、まず当面、今まさに法定で設置されておる消防団、これをどうこの防災計画の中に地域防災の役割をきちっと担ってもらえるような仕組みにつくり上げていけるのか、それとそれを補完する意味で先ほど来お話のありました婦人消防協力隊をどうそれに絡めていくか、そういったものをまずきちっと精査してみなければならない、しなければならないと、そのように考えております。
 あと次の自治会の問題ですけれども、これはまさに自治なのです。寄附をみんなで、その自治会でまとめて寄附を、では出そうか、そうではない、個人でそれは出したほうがいいのだと、まさにそれは自治、民主主義に従ってその自治会で考えればいいことで、その考えた結果がいろんな地域でそれぞれの対応をされているというふうに聞いております。一括で納めていただいている集落もありますし、個々に集めている集落もある。この分については、個々に集めますよ、この分については一括で納入しますよと。集落によって違います。まさに私は民主主義がきちっと機能しているなというふうにも思っておりますし、また集落ごとに私も時々各集落の総会等に出席させていただいておりますけれども、各集落でちゃんとそういうふうな計画を総会にかけて、そしてまた集落内の総会で承認をいただきながらそれを実施しているというふうな、私の行った範囲ではほとんどそういう、集落はそういうふうな決め方をしているようですので、ある程度自主的にやられているのではないのかなというふうに考えております。
 あと行政連絡員と寄附の関係ですけれども、行政連絡員は市役所の行政の役割を担うという一面を、一面というのですか、役割を担うという位置づけでございますので、行政として例えば赤い羽根募金だとか、そういったものは行政連絡員の皆さんにきちっとお願いして担当している行政区を回っていただいている、徴収していただいているというふうに認識しておりますし、その寄附行為につきましてもあくまでも任意でございますので、払っていただけない、いや、私はそういったものには興味がない、出す気もないという人については、これは強制的な徴収はしていないというふうに認識をいたしております。
 あと人材育成と集落に現場主義で職員を出向かせるというのは、確かにそのとおりだというふうには思っております。ただ、視察いただいた西川町というのですか、人口何人ぐらいの……
議員 三浦榮吉君 [ 18 ]  六千何ぼです。
市長 田村正彦君 [ 19 ]  そういう単位だとそれもできると思うのですけれども、この3万人という人口を抱えている中で、このくらいの職員体制の中で担当を決めてやるのではなくて、私は逆になかなか行政を担当していてじくじたる思いをしているのですけれども、職員の派遣要請というのは意外に少ないのです、地域から。どんどんと派遣を要請してもらう、それに、その派遣に、要請の案件にこたえられるような職員を常に出してやるというほうがより効果的で、地域担当を持たせるというよりは、そのほうがより効果的ではないのかなというふうにも考えております。いずれ今後地域コミュニティーを支えていく、フォローしていくためにはどうしても必要なことだというふうに認識しておりますので、今後研究をさせていただきたいというふうに思います。
議長(瀬川健則君) 8番、三浦榮吉君。
議員 三浦榮吉君 [ 20 ]  もう一つ、お話をしますが、先ほどの西川町は面積が400キロ平方、人口は7,000人弱というところです。職員が172名、町議会の議員が10人という小さな町なのですが、そういう町で合併協議ができなくて自立したという、そういう町です。月山のすぐ近くで、観光、出羽三山の霊場も近いわけですので、そういうことで観光客がかなり来るというところなのですが、例えば、例えばというよりも1つ例を挙げますと、そこの国道は112号線が通っているのです。そして、寒河江のダム、寒河江ダムというのですが、月山湖のところにつくりましたダムがありまして、そのダムの堤防の高さが112メーター、そのダムをつくるときに水没した戸数が112戸という、112、112に合わせまして、町の職員がダムをつくったならば、その湖に112メートルの高さまで上がる噴水をつくりませんかという提案を県のほうにしまして、国土交通省は大反対したそうです。そういう、ダムにはつくれないということで。ところが、最後にはあれやこれや職員が県とかけ合いしまして、国もオーケーして、現在は実際に112メーター上がる噴水がありました。観光スポットになっておりまして、夜はスポットライト当てまして、地域の観光の目玉になっているということです。先ほどちょっと触れたのですが、その町の町長、以下三役さんたちと議会の議長さん以下も研修の際に出ていただいたのですが、うちの職員はとにかく実行力があるという、褒められたというか、こっちはほうほうというふうに聞いてきたのですが、そういう自慢話を聞きながら来たわけですが、なるほどなと思いながら、そのくらいの町ならばうちのほうは簡単にできるのかなという気があったのですけれども、ただできるだけ職員がみずから研修なり勉強しないとなかなか提案できないものだと思うのですが、ひとつよい方法を、協働によるまちづくりですから、地域の総合支所なり市役所なりと自治組織で話し合いをしながら進めていければという考えがあります。
 私の予定時間でございますので、以上で終わります。
議長(瀬川健則君) これで三浦榮吉君の質問を終わります。
 次に、10番議員、八起会、橋守君。

                          〔議員 橋 守君登壇〕

議員 橋 守君 [ 21 ]  10番議員、橋守でございます。会派、八起会を代表いたしまして質問をさせていただきます。

                          〔「頑張れ」の声あり〕

議員 橋 守君 [ 22 ]  ありがとうございます。大きく2点につきまして通告を差し上げている内容に従いまして質問をさせていただきます。
 最初に、難視聴地域の解消についてということで質問を差し上げます。テレビの視聴は、蛇口をひねれば水が出るように、スイッチを押せば明かりがともるがごとく当たり前のこととなっている昨今です。そんな中、2011年7月の完全デジタル化に伴い、従来のようにテレビ視聴ができなくなる地域が数多くございます。かつてのようにテレビがぜいたく品とされていた時代ではいざ知らず、現在ではだれでもがその気になればテレビからいろいろな情報を得ることができます。それがもしできなくなるとすれば生活環境の著しい低下であり、情報の格差が生じることとなります。このことを踏まえて、以下質問をいたしたいと思います。
 1番、2011年7月に向けて、難視聴地域の解消は八幡平市として急務と考えますが、いかがなお考えでしょうか、ご質問いたします。
 2番、現在まで難視聴の解消には組合が中心で対応してまいりましたが、今後国、県を含む行政が行うべきものではないかと考えますが、見解を伺いたいと思います。
 3番、前の議会で、八起会の同僚議員であります工藤直道議員が質問した際に、ギャップフィラーは高額ゆえ思慮にはないという旨の答弁がございましたが、現在も変わらぬ見解か伺いたいと思います。
 4番、我が八幡平市は農と輝の大地をキャッチフレーズに観光客の招致を目指してまいりました。観光地であればワンセグ等によるテレビの視聴は欠かせないものになると考えますが、見解を伺いたいと思います。
 5番、災害時の情報収集のためにワンセグによるテレビ視聴は大変有効な手段と考えますが、いかがお考えか伺いたいと思います。
 6番、従来の共聴施設と無線共聴施設では、その能力の面で異なる特性ゆえ、従来型だけよりも混在による難視聴の解消のほうが財政的にも有効であると考えますが、いかがお考えでしょうか、伺いたいと思います。
 大きい2番、家族介護についてお伺いをいたしたいと思います。介護保険制度が始まって8年が経過いたしました。その間利用者の増加と介護施設の整備が進み、保険料の値上げがなされました。まだまだたくさんの待機者がいる中で、施設の整備はほぼ頭打ちと考えますが、そんな中で家族だけでお年寄りの介護をなさっている家庭があります。理由はそれぞれ異なると思いますが、多くは経済的な理由によるものと考えます。以上のことを踏まえまして、以下ご質問いたします。
 1番、家族介護慰労事業の内容とその成果について伺いたいと思います。
 2番、この事業の利用者数とそれにかかる費用についてお伺いしたいと思います。
 3番、施設利用者を減らす意味で大変有効な政策と考えますが、対象条件の緩和と補助額の増額はできないものかお伺いいたします。
 4番、介護は精神的にも経済的にも大変だと考えます。そこで、生活困窮家庭に対してショートステイ、デイサービス等を無料で利用できるような支援事業はできないものかお伺いをしたいと思います。
 以上、2点についてご質問いたします。よろしくご答弁お願いします。

                          〔議員 橋 守君降壇〕

議長(瀬川健則君) 市長。

                          〔市長 田村正彦君登壇〕

市長 田村正彦君 [ 23 ]  橋守議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
 まず、第1点目の2011年7月に向けて難視聴地域の解消は八幡平市として急務と考えるが、いかにということでございます。地上デジタル放送は、これまでのアナログ放送では実現できなかった高度な機能を有しており、特に公共分野での利活用や地域情報化の推進にも大きく寄与するものと期待をされているものでございます。2011年7月の完全移行まで3年を切っております。その一層の加速化が求められる段階に入り、すべての住民が地上デジタル放送を視聴できる環境を構築することが重要であると、そのように認識をいたしているところであります。地上デジタル放送の送受信対策の基本は、放送事業者が最大限自助努力で中継所を整備することによって受信エリアをカバーすることでありますが、地形的条件等のやむを得ない事情によりまして中継局からの放送波を直接受信できない地域におきましては、アナログ放送時と同様に共聴施設が主たる受信対策の手段となることから、既存共聴施設のデジタル化改修、あるいは共聴施設の新設が計画的かつ円滑に行われるよう支援をしていく考えでございます。特に本市では、本年6月に総務省から公表されました市町村別ロードマップ改訂版におきましては、デジタル化に伴う新たな難視及びアナログ放送も難視と推測される地域もあるところから、一部地域では既に共聴施設新設の動きもありますが、こうした難視と推測される地域を特に重視しながら、市全域の地上デジタル放送受信状況の実態を把握し、地上系の放送基盤による地上デジタル放送が視聴できるよう支援策を講じていく考えでございます。
 次に、2点目の現在まで難視聴の解消は組合が中心で行われてきたが、今後国、県を含む行政が行うべきものと考えるが、いかにということでございます。本市のこれまでの共聴施設の整備は、NHKと共聴組合との共同による設置、あるいは共聴組合の自主的な設置によりまして難視聴地域の解消を図ってきたところでございますが、昨年度創設されました地上デジタル化に伴う共聴施設の改修、新設に対する国の公的支援制度では、新たに無線共聴施設の整備に対する支援措置が盛り込まれ、施設設置者には本年度から市町村も含まれたことから、市が設置する共聴施設も国の公的支援措置が受けられることとされたところでございます。ただし、テレビ難視聴地域における共聴施設の設置につきましては、既設の共聴施設整備に対する住民負担との整合性を図るため、今後も基本的には共聴施設によりテレビ放送を視聴する地域住民が組合を設立して、その組合が整備する費用に対して市が公的支援措置を講じていくつもりでございます。しかし、今後は新たに発生する難視地域におきまして、対象世帯数が数世帯、少数、あるいは組合設立の合意形成が至らない地域につきましては、地上デジタル放送への完全移行まで残り3年を切った最終段階となった現在において、こうした地域の難視聴解消に迅速に対応するためには市が無線共聴施設等を新設、整備し、運営管理する方法について、先進事例等を調査研究しながら検討をしていかなければならないものと、そのように考えております。
 次に、3点目の前の議会で八起会の工藤直道議員が質問した際に、ギャップフィラーは高額ゆえ思慮にない旨の答弁があったということでございますが、前回の6月定例市議会においてギャップフィラー、いわゆる極微小電力、いわゆる小さな電力で山間辺地の遮へいされた地域にテレビ放送を再送信する無線共聴施設の導入については、これまで各地で試験的運用は行われてきましたが、全国的に正式導入事例がないことと、このシステムに採用される送信用アンテナや送信設備が高額なものとなっているなど、技術的にまだ確立されていない点もあるということを聞き及んでいたため、ギャップフィラー方式の選定は難しい旨の答弁をしたものでございます。現在では、まだ高価格である無線発信アンテナ設備につきましても、今後の需要に応じて一定の性能を満たす低価格な商品もメーカーから提供されてくることが想定をされ、整備費用の低廉化が期待されるものであります。無線共聴施設につきましては、導入の制度的な面は確立されてはきましたが、導入に当たっての技術的指針、特にテレビ中継局からの放送波を直接受信して視聴している世帯への混信等による2次的障害を防止するための詳細な調査方法や解決策等が確立されていないのと、それと同時に無線局の免許申請のための調査設計費がかさむなど、こうした点で全国的に導入が進んでいない状況となっているものである、そのように認識をいたしております。いずれにいたしましても、今後は全国の自治体が無線共聴施設の導入に向けて取り組んでいくことが予想されることから、技術的な課題や導入による効果などについて先進事例を参考に研究をしながら、デジタル化によって新たに発生する難視地域、あるいは既設の有線共聴施設の伝送路老朽化更新が必要とされる地域など、無線方式によるメリットが高いと判断される地域については無線共聴施設の導入を検討してまいりたいと、そのように考えております。
 次に、4点目の我が八幡平市は農と輝の大地をキャッチフレーズに観光客の誘致を目指しております。観光地であれば、ワンセグによるテレビの視聴は欠かせないものになると考えますが、見解を伺うということでございます。無線共聴施設は、中継局から発信される放送波を極微小電力で放送局が放送する帯域すべての放送を同一の電波で配信するシステムであります。この施設から発信される放送波の視聴可能エリアでは、有線共聴施設では利用できない携帯、移動体向けのサービス、いわゆるワンセグサービスが受けられることが特徴となっているものであります。ご質問の観光地における無線共聴施設によるワンセグサービスの提供につきましては、本市でそのサービスとして効果が見込まれる地域としては、その地域内の施設や住民のほとんどが共聴施設によりテレビを視聴している安比高原エリアが想定されるものと認識しております。安比高原エリアにつきましては、既存の共聴施設の受信点設備などのデジタル化改修を行うことによりまして、伝送路で引き込みをしている施設や世帯が屋内では地上デジタル放送が視聴できることとなるものでありますが、既存の施設は設置してから約20年が経過し、伝送路の老朽化に伴う更新も必要な状況となっておりますことから、デジタル化改修の際には200戸以上の世帯に放送波を配信する伝送路の更新に数千万円の規模の経費を要することが懸念されている状況と認識をしております。このため、各利用世帯までの引き込み伝送路に当たる部分を無線送信設備によって電送する施設を整備することにより、整備費用と運営管理費が大幅に軽減されるとともに、他に与える影響がないことの見通しが立った場合には、無線共聴施設の導入による観光客誘因、あるいは定住化促進の効果も期待されるものと思われますので、導入に向けて検討をしていきたいと、そのように考えているところでございます。
 次に、5点目の災害時の情報収集のためにワンセグによるテレビ視聴は大変有効な手段と考えるがということでございます。ワンセグは、地上デジタル放送ならではのサービスとして注目されている携帯電話、車載テレビ、パソコンなどの移動体端末向けの1セグメント部分の受信サービスとして平成18年4月から開始され始め、県内でも既に地上デジタルテレビ放送のエリア内ではワンセグが受信可能となっているものであります。特にワンセグの機能面での特徴といたしましては、地上デジタル放送より電波の弱いエリアでも受信可能というメリットを持つとともに、緊急災害時には電話が込み合ってつながらない状況におきましても確実に災害情報などを受信できるため、生命、財産を守るための重要な情報入手ができるものとなっております。本市におきましては、西根、松尾地区については一部の地形的要因で難視聴となっている地域を除くほとんどの地域では、テレビ中継局から発信されるワンセグの放送を受信できますが、荒屋新町などの一部地域を除く大半の地域が共聴施設によるテレビを視聴している安代地区におきましては、テレビ中継局から発信されるワンセグの放送を直接受信できない状況となっております。こういったことから、安代地区の共聴施設エリア内におきましては、今後の課題として考えているところであります。
 次の6点目の従来の共聴施設と無線共聴施設では、その能力の面で異なる特性ゆえ、従来型よりも混在による難視聴の解消のほうが財政的にも有利であるというご質問でございますが、地上デジタル放送への完全移行に伴うテレビ難視聴解消策といたしましては、本市では有線共聴施設の整備並びに既存設備のデジタル化改修の促進を図り、加入世帯へ放送波を既存の同軸光ケーブルにより配信することで難視聴を解消しているところであります。ただし、既存の有線共聴施設のデジタル化改修に当たりましては、施設を運営管理する共聴施設組合の負担の軽減を図るため、地上デジタル放送を視聴するために最低限必要とされる受信点設備の取りかえや伝送路の増幅器の調整などにとどめる方針で取り組んできたところであります。このため、各加入世帯へ放送を再送信する引き込み伝送路については、まだ相当年数を経過しないものにつきましては老朽化更新は行っていないところでありまして、今後におきましてはこの伝送路の老朽化更新を各共聴組合は余儀なくされる時期が到来することになり、その際にはまた改修費に対する組合負担が発生することとなるものであります。こうしたことから、既設の有線共聴施設の伝送路の老朽化更新を行う際に既存の受信点設備を利用することで無線送信設備のみを新たに設置しまして、一定規模の加入世帯へ放送波を送信できるよう既設共聴組合の統合などにより、効率的な送信エリアを設定できるのであれば伝送路の老朽化更新の費用より安価に難視聴が解消できるため、無線共聴施設の導入は有利な手法と思われるものでございます。ただし、有線共聴施設を無線共聴施設に切りかえる場合には、施設整備に対する共聴組合の負担金は発生しませんが、電波を受信するために個別アンテナの設置負担が新たに生ずることとなるため、あくまで既設の共聴施設を運営管理する組合の合意形成を踏まえながら進めていくことが肝要である、そのように思慮されるものであります。したがいまして、共聴施設によるテレビ難視聴解消策につきましては、周囲へ電波障害を与えないとともに、発信する電波を規定レベルで安定的に届けられ、一定の世帯数を満たす地域におきましては既設有線共聴施設の伝送路の老朽化更新時点で無線共聴施設の導入を図り、難視解消エリアが狭く、少数世帯の地域においては有線共聴施設の設置、あるいは隣接の共聴施設からの信号供給を受けるなど、難視聴対策が必要とされる地域の特性等を勘案しながら、より効率的で効果的な手法を選択しながら難視聴解消策を講じていく考えでございます。
 次に、第2点目の家族介護についてでございますが、家族介護慰労事業の内容と、その成果についてでございます。家族介護慰労事業は、平成12年に始まった介護保険制度におきまして介護保険料を納付している人で、なおかつ介護サービスを利用しないで在宅介護を続ける家族を想定し、これを慰労するために創設されたものでございます。事業内容は、要介護4または5に認定され、1年間介護サービスを利用しなかった市民税非課税世帯に対して慰労金として10万円を贈呈するものでございます。
 次に、この事業の利用者数と費用についてでございますが、これまで慰労金を交付した実績は合併後はありません。当市は、当初から比較的介護サービス事業者がバランスよく市内全域で営業していたために、各種介護サービスが利用しやすい環境が整っていたためであります。介護サービスを利用できずに在宅介護を続けていた方がいなかったということも上げられます。
 次に、対象条件緩和と給付額の増額はできないかというご質問でございますが、当初国の補助事業としてスタートした関係から、先ほど述べた対象条件は全国一律のものであります。現在介護サービスの種類や事業者がある程度充実、充足したことや有料老人ホーム等多用途な施設が増加したことによりまして国の補助が打ち切られ、一般財源化しております。このため対象物件の緩和や給付増額につきましては、利用者の動向等を勘案しながら見きわめていく必要があるものと、そのように思っております。
 次に、生活困窮者に対してショートステイ、デイサービスを無料で利用できるような支援事業はできないのかということでございますが、現在の介護保険制度は生活保護世帯はもちろん、すべての介護サービス利用者から利用料の1割を負担していただく制度であります。ただし、サービス利用世帯の課税状況に応じまして、高額介護サービス費として後日一定の金額を超えた分についてはお返しをいたしております。利用者が負担すべき1割分を行政が支援したり、事業者が負担することは禁じられております。以上のことから、新たな支援策というのは今のところ考えてはいないということをご理解いただきたいというふうに思います。
 以上、演壇からの答弁にかえさせていただきます。

                          〔市長 田村正彦君降壇〕

議長(瀬川健則君) 10番、橋守君。
議員 橋 守君 [ 24 ]  ありがとうございました。自席から再質問をさせていただきます。
 1番、2番ともにどちらも財源的な部分での負担がかかる内容でありますので、それぞれ実行に至っては課題を多く持っているものと思いつつの質問でしたが、詳しくご答弁をいただきまして本当に感謝申し上げます。
 1番の難視聴地域の解消についての質問に対しましての答弁で、大変前向きなご答弁をいただきました。現在共聴組合の設置がある地域と今後必要になるだろうと思われる地域との状況の格差がどうしてもあると思います。既に組合費をいただいて運営している組合と、市が運営した場合に、その組合費がかからない地域と、その格差をどうするのだとかいろいろな問題があると思いますが、先ほど市長の答弁の中にありましたように伝送路の老朽化が進むにつれて、その更新時期の新たな費用をどうするかという問題もあるということでしたので、地域によって若干の時期の格差は、これはいたし方ないのかなと思いますが、いずれ統一した形を目指すべきものなのかなというふうに思っておりますが、市としてそこら辺いかがでしょうか。
議長(瀬川健則君) 企画総務部長。
企画総務部長 小野寺光正君 [ 25 ]  現在の改修の組合が23組合ございます。23組合のうち、現在のところ12組合、半分ぐらいが、半分をちょっと超える組合が改修済みなわけでございます。今後行われるというふうなことになるわけですが、一番心配されるところは今のデジタル化改修に向けての状況調査をこれから行うというか、行ってきた結果によって、新たな難視聴がどういった形で出てくるのかといったことがちょっと心配されます。そのことによりまして、実際上どういった改修方法がいいのかと。例えば組合の設立が可能であるのかないのかといったことも問題になりますし、それから極めて少数世帯になったときにはどうするのかといったこともございます。そういった個々の具体的な課題が見えてくるわけでございますけれども、そういった状況にいかに対応していくかといったことについてちょっと心配しておりますが、いずれまだ岩手県の改修率が10%に満たないといった状況の中で、当市はこういった状況にあるわけでございますので、取り組みは進んでいるものというふうには認識いたしておりますけれども、いずれこれから改修に向けて努力をしていかなければならないし、テレビを見れないといった状況にならないように取り進めていかなければならないというふうに考えているところでございます。
 以上です。
議長(瀬川健則君) 10番、橋守君。
議員 橋 守君 [ 26 ]  ありがとうございました。先ほど市長の答弁の中で、国の補助金が半分という話があったと思いますが、これは2011年の完全デジタル移行に伴いまして、すぐ打ち切られる内容ではないと思いますが、今後共聴組合、もしくは共聴施設の維持をしていく上で老朽化に伴う施設の移行の際にもその費用がずっと使えるものなのか、それとも時限的な内容なのかお知らせをいただきたいと思います。
 そして、もう一点ですが、1点強く確認したいのですが、八幡平市ではテレビが見れない世帯がゼロになるということを市として目指すということがはっきり言えるかどうか、そこをお伺いしたいと思います。
議長(瀬川健則君) 企画総務部長。
企画総務部長 小野寺光正君 [ 27 ]  国の補助制度でございますけれども、伝送路の改修に当たっての補助制度は今のところは確立されておりません。ただ、制度はないといったものの今改修も行わなければならないといった状況が発生してきております。現実に改修もすぐ行わなければならないということになってきているわけでございまして、この関係につきましては県の補助制度を使って改修の方法を見出してまいりたいというふうに思っております。
 それから、テレビを見れない世帯はなくするというふうなことのその意思の確認、どういうふうな考え方かというふうなお話でございましたが、できるだけそういった見れない世帯のないように取り進めてまいるというのは基本ではないのかな、情報格差のない社会をつくるというふうな面においても大切なことではないのかなというふうに思っているところでございます。
議長(瀬川健則君) 10番、橋守君。
議員 橋 守君 [ 28 ]  ありがとうございました。いずれ壇上での質問で当初お話ししたように、情報というものは皆さんが平等に得る権利がありますし、その機会をつくってさしあげるというか、保護してさしあげるというのは市として本当に大事な内容になると思いますので、今ご答弁をいただいたような内容で今後もお進みをいただけますようによろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、大きな2番に関しての質問をさせていただきます。家族介護についてということなのですが、本来親の面倒を子供もしくはその子供、いわゆる孫が見るというのが従来日本の家庭のあるべき姿なのかなというふうに私は日々思っておりますが、当然その生活、生活といいますか、それぞれの環境によりましてどうしても面倒を見れない、もしくは見ることができないという環境の中で、介護事業というのが今現在必要に応じてできてきたものと私も考えております。ただ、介護事業といいましても保険料並びに利用料がどうしても発生すると。保険料は、これは収入の内容によって減免措置はなされるにしても、原則皆さんがすべてお支払いになると。利用料に関しては、使った人だけが支払うという内容だと思います。先ほどの市長の答弁の中で、ある一定金額を超えた分に関しては返していますよというお話がありました。これは、大変いいことであるし、そうあるべきだと思います。ただ、今現在八幡平市でこの事業を、家族介護慰労事業というものをご利用になっている世帯がないというご答弁でした。これは、必要のない制度だから使っていないのか、果たして使わないわけにはいかないほどやっぱり介護というのは大変なのかと、そこをよく考えていただきたいなと思います。1年間家族がつきっきりで、いっときも休むことなくお年寄りの介護を続けるというのは並大抵の苦労ではないと思います。ですから、1年間をあけることなく、それは3カ月かもしれませんし、1カ月2回かもしれませんが、介護をなさっている方のほぼ、ほぼというか、完全にすべての方が介護施設の利用をなさっているという現実だと思います。ですから、緩和についてのご提案はその1年間という期間を何とかもう少し短くしていただくことはできないだろうかと。現在のところ利用者がゼロということですので、若干そのための費用が使われるぐらいの内容に緩和していただければ、幸いというにはちょっと変なのですが、国の補助も切れたという内容ですので、市の一般財源で行われている事業ですので、そのことを1点お伺いしたいと思います。
 1点、お願いします。
議長(瀬川健則君) 生活福祉部長。
生活福祉部長 大森力男君 [ 29 ]  家族介護につきましては、当初平成12年の介護保険制度が始まりましてから補完措置としてこの慰労事業、これを始めたというふうな経緯がございます。始めた当初につきましては、1人か2人、年にございました。その後、いわゆる居宅サービスという、いわゆるホームヘルプとかデイサービスとかいろんなサービスがあるわけですけれども、そのサービスの利用、これをほとんどの方が使っていくというふうな方向になってきまして、2年ぐらいですか、その後はゼロというふうな状況下になりました。当然合併後はないという状況下で、いずれ居宅、自宅におりましてもいわゆる別なサービスを使っているというふうなことで、この事業の対象にはならないというふうなことでございます。
 そこで、期間を短くとか、あるいは一般財源で途中からということでございますので、その方向にいけぬかということでございますが、いずれ介護保険制度そのものが全国の一律サービスという状況下のもとでのそういう状況でございますし、八幡平市にとりましては全国のサービス、これが終了しましても、なおこの慰労事業は残していると、いわゆる他町村よりもその分多くサービスを実施しているというふうな状況下でございます。この家族慰労事業につきましては、いわゆる行政側の考え方なり、あるいは北部の考え方なりを申しますと、いわゆる家族慰労で物すごく大変なわけでございますので、できるならば居宅の事業、先ほど申しましたたくさんある事業の中から自分に合ったような事業を選択していただきまして、そしてそちらのほうを活用していただきたいというふうな考え方でございます。よろしくお願いします。
議長(瀬川健則君) 10番、橋守君。
議員 橋 守君 [ 30 ]  部長のおっしゃることはわからないでもないのですが、事業は国の制度が打ち切られても続けていますよと、費用がかからない事業であれば何十年続けようが、これはやっていますよという内容にはならないと思うのです。保護を受けた方があって初めてサービスと言えるのであって、書いておくだけであれば何らサービスでも何でもないと思うのです。ですから、平成12年に国が始めたときは、こういう事業が必要だという考えで出発しているはずなのです。その当時は、介護施設、もしくはその内容が充実していなかったためにそういう方の金銭的な補助をしましょうという中身だったかもしれません。いずれ今介護施設が充実し、介護保険の中身も充実しているということで廃止したということでしょうが、実際八幡平市では継続していますよと言いつつも費用がかかっていない内容で継続しているのであれば、だれもその恩恵にあずかっていないわけです。ですから、効果のある状態での継続をできませんかという意味で緩和をしていただきたい。1年が半年なのか、どこら辺まで緩和すれば利用者が出てくるのかという部分をお伺いしたかったのですが。
 それで、ついでですので、部長がお話しした介護保険というのは、全国一律でやっているからショートステイなりデイサービスを無料にすることはできないという部分もお触れになったと思いますが、市長もそういうご答弁でしたが、そこを何とかならないですかという内容なわけです。実際無料サービスを市が提供する、これは確かに生活困窮の家庭に対してということですので、5,000円なのか1万円なのか、その金額すらままならない状況の中でデイサービス、もしくはホームヘルパーさんをお願いできないというお年寄り2人暮らしとか、高齢者の方が高齢者の方を介護しているとか、そういう家庭の中において、本来普通に収入のある家庭からすればそれぐらいの金額なら何とかなるのではないかという金額すらも大変な方もいらっしゃると思います。そういう場合に、月に1回とか2カ月に1回、ゆっくりさせてあげるために無料で使っていいのだよというときを設定できないでしょうかという質問の内容です。だから、法律的に無理なのであれば、行政としてもどうしても縛りがあって無理なのであれば私は責めませんが、検討してみる余地はないのでしょうかという質問でした。お願いします。
議長(瀬川健則君) 生活福祉部長。
生活福祉部長 大森力男君 [ 31 ]  私の言い方が若干まずいという面もございます。残したと申しますか、いずれ介護保険制度そのものの趣旨がサービス利用なり、あるいは施設利用の方向にいっているというふうなことで、いわゆる当初考えたような、そういうふうな家族慰労、そっちのほうに向かわなかったというのが現状、現実ということでございました。いずれこれからそういうふうな期間なり、あるいは高齢者が高齢者を見るというふうな時代に入っておりますので、そのサービスのいわゆる内容ですか、この高度化なり、あるいはいろんな面でのサービスの多様化といいますか、そっちのほうでひとつこれから市長なり、いろんなそういう面でのお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
 デイサービスなりホームヘルプサービスの無料化と、あるいは安くできないかということでございますが、実はこの介護保険制度が始まる前からホームヘルプサービス等はずっと行ってきたわけでございまして、そしてその介護保険制度が始まりまして、そしてその3年、それから6年、いわゆる以前に使っていた人たちの安くする措置、これも実はとってきております。そして、6年経過いたしまして、今のような正常なホームヘルプサービスですとか生活援助ですと1時間以内で208円というふうな数値でございますが、そのような状況下で行われているという状況でございます。介護保険制度そのものの抜本的なこれからの対策の見直し、これにつきましては4期対策が平成21年度から入ってまいりますので、根幹をなすこういうホームヘルプとかデイサービスはそんなに変わらないと思いますが、若干の変更、これがあるものと思われます。答えになりますかどうか、どうぞよろしくお願いします。
議長(瀬川健則君) 10番、橋守君。
議員 橋 守君 [ 32 ]  いろんなハードルがあるものと思いますので、そう簡単に、そうですね、はい、やりますという内容にはならないのかなというふうに思いますが、先ほどの家族慰労事業に関しては、どうしてもひっかかるのは利用者ゼロの状態で継続しているというのが非常にサービスとしてやっているのですよということにはならないのかなというふうに今も思いますが、デイサービスとかショートステイのほうをご利用いただいて、もしくはヘルパーさんをご利用いただいて家族の方の労をねぎらうというふうな方向を強く思っておられるようですが、できるかできないかでお答えをいただきたいのですが、緩和することは今後も不可能であるか、そうでないかだけ教えてください。もし無理だとすれば廃止すべきではないでしょうか。その1点お願いします。
議長(瀬川健則君) 武田副市長。
副市長 武田常徳君 [ 33 ]  ただいまの質問にお答えをいたします。
 家族慰労事業が使われていないと、そういう制度を温存するところにそもそも問題があるのではないかと、こういうご質問でございますが、その辺についてはまさに橋守議員がおっしゃるとおりだと思います。ですから、この制度そのものがこういったときに制度に問題があるのか、あるいはその制度は目的を達したのか、いろんな角度からこの制度について検討していく必要があるのだろうというふうに思います。よく言われる予算編成の場合であれば、スクラップ・アンド・ビルドという方法があるわけでございますが、そのような観点でいろんな角度から検討していく必要があるのかなと、このように思います。したがって、今やれるかやれないかと、このことについては結論というふうなものを申し上げられないのですが、いわゆる利用率がゼロだと、こういう状況を踏まえながらちょっと調査検討してみたいと、このように思います。よろしくお願いします。
議長(瀬川健則君) 10番、橋守君。
議員 橋 守君 [ 34 ]  ありがとうございました。ぜひ前向きなご検討をいただければと思います。いずれ家族を保護するというか、要介護者を家族が介護するということは、例えば仕事に行く時間も削って収入を減らしてやっているわけです。なおかつ施設を利用すれば安い金額で利用できると言いつつも、当然それは介護保険の施設ですから9割を介護保険のほうから負担して高い施設を使っているのが現状です。なおかつ待機者がたくさんいらっしゃるという現状をすべて踏まえた上で、利用者を減らすという方策の中でこういう補助事業があれば、もうちょっと頑張って10万円いただきたいなという方がいらっしゃれば、それ以上の効果があらわれるのではないかなという部分も含めての、確かに生活の大変な方の助けにもなるし、全体のプラスにもなるだろうという考えでの質問を差し上げました。決して現状の制度を批判するものでもないし、直せというものでもないですが、せっかくある制度をもうちょっと有効に利用できればなと思って質問をした内容でした。どうぞ前向きなご検討を重ねていただきたいと思います。
 以上で終わります。
議長(瀬川健則君) これで橋守君の質問を終わります。
 2時45分まで休憩いたします。

                                                      (14時30分)


                          休     憩

                          再     開

議長(瀬川健則君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                                      (14時45分)

議長(瀬川健則君) 会派代表質問を続けます。
 25番議員、緑松会、橋光幸君。

                          〔議員 橋光幸君登壇〕

議員 橋光幸君 [ 35 ]  25番、橋光幸です。緑松会を代表いたしまして一般質問をいたします。私からは2点ほど質問いたします。
 初めに、後継者問題について伺います。後継者については、頭を痛める方は各家庭において主としてご両親と思います。高校、大学と在学中のお子様をお持ちの家庭においては、兄弟、姉妹のうち、1人は地元に置きたいと願うのが親でございます。また、勤めに出ている後継者については、お嫁さんを探して自分でゴールインする人については支援の必要はないと思いますが、自分で見つけることの困難な後継者については支援が必要でありましょう。当市内には、適齢期を過ぎて久しい方が相当数いらっしゃると思います。合併以前の旧町村においても支援対策は検討され、実施されてきましたが、一般論として当市に限らず農村地帯については後継者問題があると思います。2人、3人姉妹のうち1人だけは自宅に、あるいは市内に置きたいと願うことは親として普通に考えるでしょうが、親の悩みとしては後継者と考えている子供が就職先を選択する業種が少ない、さらには将来にわたって安心して就職できる会社が少ない。卒業後地元に就職できる若者はどれくらいの割合でしょうか。
 また、一般的に都会と言われる遠方に就職したいと願う若者も多いでしょう。都会には、若者を引きつけるものがあるのではないでしょうか。ならば、その対策と考えたとき、何から始めるべきでしょう。卒業後の就職先はどうでしょう。本年度市においては、企業対策室を新設されました。誘致企業対策が主な目的かと思いますが、現在の成果はいかがでありましょうか。すぐに成果の出る仕事ではないと思いますが、いかがでしょう。今後の市勢発展のために尽力いただきたく思うわけであります。企業誘致と聞くと、頭に浮かぶことはどんな職業か、サービス業か、地元雇用はどれくらいあるのか。特にも在学中のお子さんをお持ちの家庭も関心事でしょう。できれば地元企業に就職させたいと願うのは親として当たり前でしょう。
 後継者問題でもう一つ頭に浮かぶのは、地元に残った人の余暇の過ごし方でございます。当地内には、スポーツ施設が各地にございます。文化についても公民館、体育館等を利用しての開催事も可能でしょう。旧3町村が平成17年度に合併して八幡平市となってから3年経過するわけでございますが、その後当市の人口の推移はどうでしょうか。人口の推移を見るには、3万人ラインを上下に行ったり来たりの状況ではないでしょうか。大きなまち、住みたいまち、また暮らしに便利なまちという感想を持つ自治体には自然に人口が増加している、また発展していると思います。高齢者層を支え、地域を発展させるには、若年層の力が必要であります。その若年層が将来他の都市に移住するようでは住みたいまちとは映っていないと受けとめざるを得ないと思います。その住みたいまちのまちづくりは多種多様でありましょう。誘致企業、観光施設の充実、農業振興、スポーツ、文化の振興、当市が検討していることは多彩にわたることでありましょう。後継者問題としていろいろ申し上げましたが、当市のご見解を伺います。
 次に、観光振興について伺います。当市には、観光施設が相当数ございます。その観光施設において、近年観光客が減少傾向にあることと、その要因として景気が悪い、さらにはことしの宮城・岩手、そして岩手県沿岸北部地震の影響があると思われるところでございます。そこで申し上げたいことは、ただいま申し上げた外的要因について否定するものではございません。しからば当事者として改善すべきことはないのかと考えるとき、第1に観光施設のPRについて申し上げたいわけでございます。当市のPRと他県、あるいは県内のほかの観光PRを比較し感じることは、まず第1に国道、県道、市道についてPRの看板が少ないと、他県あるいは県内のほかの観光地を目指して車で行きますと、観光施設に着く前からPR用ののぼり、看板が目につきます。道路標識で観光地、施設まで何メートル先右折れ、という看板まで案内してくれます。当市内においては、それが目立たない静かなものです。よく言えば国道、市道、県道はきれいなものです。観光地に近づいたという感じが比較的少ない。さらに、観光施設に着いてからですが、観光施設で接客されている方が静かという印象を受けます。観光施設については、お土産売り場がたくさんございますけれども、お土産を購入していただくことにより観光施設の売り上げも上がるはずです。他県に行きますと、お土産の売り方が、接客の仕方が上手でついつい買ってしまう、そういう感想を持ったのは私だけでしょうか。他県から研修視察に当市にお出かけになり、研修が終わって宿泊先はどちらですかと聞くと、当市から1時間程度の宿泊施設を聞くことがしばしばございます。当市にお出かけになり、泊まりは別なところと聞いて残念に思うことが少なからずございます。今後の観光振興を検討するとき、どのような考えで観光産業を指導していくのか。
 以上、2項目について壇上からのご質問とさせていただきます。答弁よろしくお願いいたします。

                          〔議員 橋光幸君降壇〕

議長(瀬川健則君) 市長。

                          〔市長 田村正彦君登壇〕

市長 田村正彦君 [ 36 ]  橋光幸議員のご質問にお答えいたします。
 まず、第1点目の後継者問題についてでございますが、農業後継者につきましては一つの解決策として安定した収益の上がる農業経営を確立することが重要であるというふうに考えております。農業支援センターを核として、本市の主要作物であるホウレンソウ、あるいはリンドウの振興に力を入れておりますし、また具体的には担い手農家の指導、育成、集落営農組織の組織化と育成を実施いたしております。また、ホウレンソウやリンドウの経営を対象とした新規就農者の募集をしてまいるつもりでございます。その概要は、県内の農業高校、農業短期大学校及び大学の農学部の学生を対象とした新規就農に関するアンケートを実施いたしまして、その調査結果を踏まえて市独自の新規就農対策事業を検討して新規就農者を募集していきたいと、そのように考えております。このように行政といたしましては、農業後継者の確保と育成に努めているところであり、今後も後継者の支援事業は継続していく考えでございます。
 商工観光後継者につきましては、小規模企業者や商店経営者の高齢化が進展する中、経営の継続、発展を通じた地域経済の活性化や雇用の確保の重要性が大きくなっております。その一方で、親族内で後継者を確保することが困難になってきていることもまた事実でございます。このことは、本市においても例外ではなくて、中小企業の雇用を確保する観点からは事業継承が円滑に行われることは極めて重要な課題であり、そのための環境整備を図る必要があります。国の支援を活用するとともに商工会と連携を図りながら、市内小規模企業者や商店経営者の事業継承を支援してまいる考えであります。
 また、新たに観光振興の担い手づくり事業が展開されておりますので、その事業の内容を検証しながら後継者対策を支援してまいる考えであります。このことを踏まえながら関係機関と連携を密にしまして、後継者育成確保相談推進事業として創意工夫し、自然な形で交流できる出会いの場の創設に対しての支援やセミナーの開催、企業の取り組みに対する支援、また八幡平ふるさと会を介して関東近隣と仙台、岩手県内の情報交換などを考えております。いずれ農業、商工業にいたしましても、生活を営むための収益がなければ後継者は望めない状況下でございますので、個々の経営の創意工夫が大事であります。それを円滑に支援できるような施策展開を図っていかなければならないものと、そのように認識をいたしております。
 2点目の観光振興についてでございますが、観光客の入り込みは、八幡平市におきましては平成8年の488万人から減少を続けておりまして、平成19年には356万人へ落ち込んでおります。また、ことしは6月の岩手・宮城内陸地震、7月の岩手県沿岸北部地震によりまして教育旅行ツアーの、あるいはツアー観光客のキャンセルや申し込みが減少をしております。観光客の減少は、地震の影響のみならず、経済のバブル崩壊後からの長引く景気低迷、低成長期へと変化していく中での雇用不安の増大、本格的な少子高齢化、人口減少社会を迎えた社会環境の変化が考えられ、最近におきましては原油や原材料の高騰による物価の上昇なども大きく影響しているものと、そのように認識をいたしております。岩手県では、地震での風評被害対策として「元気です岩手」の一連のキャンペーンを行っておりますが、八幡平市といたしましても「岩手山・八幡平・安比高原 元気だ!キャンペーン」を盛岡広域圏と連動しながら取り組んでおります。具体的には、8月2日、3日の世田谷区民祭りでのPR活動、8月12日、13日の岩手山サービスエリア、盛岡駅での誘客キャンペーン、8月20日、21日の首都圏のマスコミへの訪問及びPR活動、同じく21日、東京都庁で県と連動いたしまして八幡平市のリンドウと観光うちわを利用したPR活動、9月4日、5日にはおでんせ観光王国いわてin東京での八幡平市への誘客活動を実施したところでございます。
 今後の活動予定といたしましては、9月20日、21日、仙台市のハイウェイコミュニケーションin東北での観光PR、同じく20日に仙台市内のマスコミ回り、10月3日から5日まで東京銀河プラザでの岩手県のヤマブドウフェアと連動した観光キャンペーンを予定しております。また、盛岡広域圏と連携し、24万枚の絵はがきを利用した史上最大のダイレクトメール作戦や、新聞、雑誌などへの広告宣伝を実施し、観光客の誘客に取り組んでまいるつもりでございます。また、市の観光協会に対しましては、補正予算でご審議いただく予定ではございますけれども、こういった事態を迎えて新たに補助金を交付して観光推進に当たっていただくように計画をいたしておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上、演壇からの答弁にかえさせていただきます。

                          〔市長 田村正彦君降壇〕

議長(瀬川健則君) 25番、橋光幸君。
議員 橋光幸君 [ 37 ]  答弁、大変ありがとうございました。
 まず、第1点の後継者問題でございますけれども、企業誘致の問題でございますけれども、どうしても避けて通れないのが誘致企業だと私は考えております。就職先がないということでは、人口が減る一方ではないのかなと、かように思っているところでございます。また、この問題につきまして一番の人口減は嫁不足ではないのかなと私は考えております。だから、どのような方策がとられようと、どうしても人口をふやすためにはその辺が避けて通れないのではないかなと思っておりますが、当局の考えをお聞かせ願えればいいかなと思います。よろしくお願いします。
議長(瀬川健則君) 産業建設部長。
産業建設部長 工藤昭二君 [ 38 ]  企業誘致に関しましては、これはまさに雇用の確保、そして地域活性化のためにはなくてはならない施策と位置づけしているわけでありまして、八幡平市におきましてもこの企業対策といいますか、企業誘致に関しましては企業対策室を組織化いたしまして、今3名体制で企業誘致に取り組んでいるということでございます。ご案内のように幾ら私たちが一生懸命頑張ったとしても、この時世、快く企業が来てくれる状況ではございませんが、とにかく職員一丸になって地道な活動をしようと、そして八幡平市のPRをしようということで今一生懸命頑張っているところでございます。八幡平市になりまして、現実に4件ほどの企業誘致を行っているということでございます。今後におきましても、さらに地道な活動をしながら誘致活動に励んでいくということでございます。
議長(瀬川健則君) 地域福祉課長。
地域福祉課長 佐々木幸雄君 [ 39 ]  嫁不足の話でございまして、まず後継者問題の関係でございますが、どこの課が一番適当かなということで、福祉事務所を管轄している地域福祉課ということで、ついせんころ私のところの課で対応しなさいという命を受けましたので、一応こういう内容になってきたのかなということで、いずれにしましても答弁にも書いているとおり後継者育成確保相談推進ということで、今後これに当たっては向かっていきたいと思います。
 それから、嫁不足の話をしましたけれども、私も平成20年の3月現在で男女の比率はどうなっているかというのをちょっと調べました。ところが、20代では男が1,400に対して女が1,300と、30代でも男が1,600に対して女が1,400と、40代であれば男が1,700に対して女性が1,600と、後継者、嫁不足の話でございますので、50代にも中にはあると思いまして、一応50代も調べたところ、男が2,600に対して女が2,400と、合計で20代から50代で全部で1万4,000人いるわけですが、男が7,500、女が6,900と。昔であれば女のほうがすごく多かったのかなと私のイメージがありましたけれども、八幡平市はそうでなかったなと感じておるところでございます。
 いずれにしましても、この嫁不足ですが、ここにこういうのを見せて大変恐縮でございますが、私も「農業普及」というものをとっておりまして、9月号に新規就農者の確保、育成対策とありますので、これにもいろいろ載っておりましたので、まずそこまではちょっとあれでございますが、新規就農の形態というか、これに対しては後継者対策と過去から平成に入ってから特にも人口定住対策ということで、今までいろいろ議論されてきたのかなと私なりに感じているところでございます。
 それで、まず農業をとってみても新規就農の形態については、これは商工業にしろ何でも同じだと思いますが、U、J、Iターン、あるいは新規学校卒業者、新規参入などの対応であると書いてありました。それで、Uターンとは、これは皆さんご存じだと思いますが、課が後継者対策をやる関係から自分も勉強したいと思いまして、今ここで申し上げますが、Uターンとは地方で生まれ育って、田舎で生まれ育って都会で働いて、また生まれたふるさとに戻ってきて働くことであると。Jターンとは、地方で生まれ育ったが、都会に行って、そしてふるさとでない違う場所で、田舎に行ってやるのがJだそうでございます。そして、Iターンは、都会で生まれ育った人が地方で働くこと、結局田舎に来て農業であれ何かやるということだそうでございますので、これは自分のスタイルで暮らしたいということだと思います。ということからいって、ご質問のありましたとおり八幡平の将来像というのは農と輝の大地であると。特にも岩手山、八幡平、安比高原の恵みに満ちた、これの新拠点を目指していくのだという、こういう立派なことがありますので、大変環境には、もうライフスタイル、今すごく合っていると思いますので、今後はこういうのを、八幡平のホームページを恐らくすごい人数の方が見ておられていると思いますので、市のホームページ、あるいは観光協会のホームページ、あるいは商工会のホームページ等々も活用しながら地域にというか、この場所に孫、あるいは子供、それ以外新規の……さっき言ったIターンのほうですか、そういう方と交流を持てるような何らかをやって、これから考えていきたいなと考えているところでございますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。
議長(瀬川健則君) 25番、橋光幸君。
議員 橋光幸君 [ 40 ]  どうもありがとうございます。どうしても人口がふえないと活性化にならないと私はかように思っております。
 また、誘致企業につきましては、あるところでは250社回っておられるというところもございました、他の町村では。そういう形の中で、職員については頑張っていただきたいなと、かように思っているところでございます。
 嫁不足につきましては、当市の職員からまずもって結婚するような形をとっていかないと、どうしても避けて通れないのかなという形があろうかと思います。
 それでは、第2点目の観光に入らせていただきます。当地で風評がありまして、レストハウスの入りが5割という形をとったということでございますけれども、5割も減って対策はどのようにとったのかなと思いますが、その辺どうでしょうか。
議長(瀬川健則君) 商工観光課長。
商工観光課長 高橋一夫君 [ 41 ]  お答えいたします。
 レストハウスの今売り上げ減と、いかに対応かというふうなことですが、いかんせんお客さんは来ません。特にひどいのはマイカーです。マイカーと団体のバスが全く来ません。これは、いわゆる先ほど質問あったように風評被害と言われていますが、風評被害なのか、経済情勢なのか検証ができていないというのが実態であります。それで、風評被害というふうなことで、先ほど市長答弁にもあったように大々的にやっております。いろんな地方のほうの新聞社等にも全部回って情報、実態を説明して歩いたり、あるいは今まで来ているお客さん等については全部市長名、あるいは関係団体者名で関係機関に全部送付するような体制もとっております。地震、風評被害等については一切支障はない、おもてなしの心で迎えるので、ぜひ来てほしいというふうな旨の情報もしてありますが、いかんせん時間がたてばたつほどだめになっている状態です。それに負けないように職員を初め、関係機関一体となってPRには紛争しております。落ちつくのを待つしかないと言われればそれまでですが、いかんせんこの経済情勢が非常に左右しているというのもある程度認識していますので、何とかそういった面も関係者と一体となって工夫をしていきたいと。例えば一部ガソリンの負担をするとか宿泊費の配慮をするとか、そういったことまで手を打たないと何ともならないだろうと思っていますので、何とかそういったものを含めてレストハウスの売り上げには貢献するようにしていきたいと思っております。
議長(瀬川健則君) 25番、橋光幸君。
議員 橋光幸君 [ 42 ]  ありがとうございます。それで、私、春ですか、沖縄のほうに緑松会で行ってまいったのですけれども、どうしてもあっちの観光地はここと違いまして華やかさがあります。そして、また売り方も上手です。ここで1万円のお金を使うのなら、あっちに行くと5万円か6万円使っていると私は感じるわけでございます。やはりいかにここで地場産のものを上手に販売するかというのが観光地の与えられている課題なのかなと。業者もそうですけれども、観光協会並びにやっぱり、その辺はやっぱりもっと密にしてPRしていかなければならないのかなと、かように思っておりますけれども、観光客が5人泊まれば1人の雇用が生まれると私は感じております。そのために宿泊客がふえればふえるほど雇用が生まれると、かように思っておりますので、その辺の対策はどのような考えを持っているのか伺いたいと思います。
議長(瀬川健則君) 市長。
市長 田村正彦君 [ 43 ]  観光振興の話もありましたし、また人口減の話もありました。人口減は、今全国的に見て、各自治体もそうなのですけれども、東京、中部地方、東京近郊を除いては全部軒並み人口減という実態でございます。また、皆さんも毎月広報をごらんになって感じていると思いますけれども、毎月亡くなる方と生まれる方は倍の差があると、これはもういかんともしがたい実態がございます。そういった中で、我々八幡平市として、では地場の産業を守り立てるためにはどうすればいいのかということを考えた場合に、どうしても常々お話し申し上げているとおり交流人口をふやさなければだめだと、それが基本だと思います。いかによそから来てもらうか、それを念頭に置いて推進していかなければならないというふうにも思っておりますし、またそういったことからスポーツの施設の整備、あるいは大きな全国レベルの大会の招致と、そういったものを今まさに取り組もうとしているところでもございますし、またちょっと皆さんはお気づきになっている方もいらっしゃると思いますけれども、例えば先々週、先週にかけて6日間で毎日土日、土日、土日、6日間ですけれども、大体1日3,000人ぐらいの人たちが八幡平市に来てスポーツをしていただいています。これは、サッカー、ラグビー、フットサル、そういったもので毎日3,000人以上の皆さんがこの八幡平市に来ていただいて宿泊もしていただいているという実態もございます。そういったことから、やはり八幡平としてこれから地場の産品を外に売り込む意味でも、どうしても交流人口をより一層ふやしていかなければならないというふうに考えております。そういった企業誘致もそうなのですけれども、まず交流人口を何としてもふやして、ここでお金を落としていただくと。それには、さっき議員がおっしゃったようにサービスが果たして、では観光地にふさわしいサービス体制にあるのかというと、私も非常に疑問に思っています。特にびっくりするのですけれども、よくこれで観光地と言ってきたなと思えるくらい観光客に対する接し方はちょっとどうかなというふうに思うケースが非常に多いのです。第三セクターにおきましても徹底してそこをお話し申し上げているのですけれども、とにかくお客さんに接する態度、いかにしたら物を売れるのか、そして1人に売ったらよりもっとそばの人に売る戦略というのですか、そういったものをきちっと考えなければ、とてもではないけれども、観光地と言えないというふうに考えて、そういうふうな指導も今盛んにしているところですので、何とか、確かに落ち込んではいますけれども、他町村に比べればまだまだ希望のある落ち込み方ですので、何とかこれをもう一回盛り上げていきたいというふうに思っていますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
議長(瀬川健則君) 25番、橋光幸君。
議員 橋光幸君 [ 44 ]  あと1つだけ。それで、今スポーツの話が出ましたけれども、焼走りマラソンとかやっていますけれども、やっぱり私考えるには、どうしても前夜祭ですか、そういうのも華々しくやったらもっと楽しくやっていけるのかなと思いますけれども、その辺はどのように考えているでしょうか。
議長(瀬川健則君) 市長。
市長 田村正彦君 [ 45 ]  大変いい的を射たご指摘だと思います。特にああいうふうにスポーツを楽しむ人たちは交流を楽しみたいという人たちも多いので、できれば今の意見を参考にしながら、例えば前夜祭を焼走りのキャンプ場を使って大々的にやってもらうとか、そういったこともこれから視野に入れなければならないのかなというふうに思います。ただ、非常に皆さんもご案内のとおり八幡平市というのはイベントが多いまちですので、職員もまたこれにフル動員ということでかなり負担もかけているという面もありますので、やり方としては余り負担のかからないようなやり方で、いかに交流活動をできるかということを考えていきたいというふうに思います。
議長(瀬川健則君) これで橋光幸君の質問を終わります。
 次に、20番議員、日本共産党、米田定男君。

                          〔議員 米田定男君登壇〕

議員 米田定男君 [ 46 ]  20番、米田定男です。日本共産党会派を代表して質問いたします。2点について伺います。
 まず、第1に物価高騰への緊急対策についてであります。異常な原油高騰、あるいは穀物の高騰を主な原因とした諸物価の高騰は、市民の暮らしや農林業等の経営に大きな打撃を与え、深刻な状況にあります。本来政治の目的は、民生の安定、市民の暮らしを守ることにこそあるわけですから、緊急な対応が求められている状況だと言えます。もちろんこの主な原因や影響の規模の大きさからいって、根本的な対策は国の政治にかかわることになりますが、それでもなお市においても可能な限りの対策を行うことは市政の最大の課題の一つであると考えるものであります。具体的に伺いたいと思います。
 1つは、現在の状況について、市民の暮らしへの影響等についてどういう認識を持っているのか、まず伺います。
 2つ目、国への要請についてであります。異常な一連の物価高騰の大きな原因の一つが原油の高騰にあります。そして、その原因がいわゆる投機マネーが原油市場に流入したことによるものであることは確認されていることであります。それは、例えば経済産業省の通商白書でもことし5月時点での原油価格125.5ドルのうち、50.8ドル分、約40%になりますが、それが投機マネーによる押し上げであると分析しております。つまり実際の需給関係とは別に、これだけの影響がある投機マネーを国際的に規制することなしには現状の根本的な打開につながらないのであります。このことへの対応を含め、国による国民への直接支援や、自治体による支援に対しての国の支援についても強く要請すべきであります。見解を伺います。
 3つ目、市民の暮らしへの支援についてですが、昨年実施された福祉灯油について、その実施、拡充、これらについての支援策、どう検討しているか伺います。
 4つ目、燃料や資材価格高騰の影響の大きい農林業の支援策について、どう検討されているか伺います。
 第2の質問、市が行う建設事業等の業者選定にかかわる入札制度においての最低制限価格の設定の改善について伺いたいと思います。こういう場合には、まず自治体が基本にするのは地方自治法第2条に規定されている最少の経費で最大の効果を上げるであります。つまり、より効率的に安くということが基本であります。その上で最低制限価格設定の意義は、その事業の確実な遂行、完結について、経済的な保証を担保することにあります。そして、いま一つ必要な要素は、これらの事業を実施する業者等に適正な利益を保証する、いわば再生産可能を保証することであります。これは、直裁的には業者等の利益を保証するということでありますが、広い意味では本来の経済のルールを守ること、つまり経済的に強弱の立場があったとしても守るべき基本であると考えるものであります。現在の市の最低制限価格は、予定価格の85%から3分の2、約67%の範囲で設定されております。具体的に伺います。
 1つは、最低価格ライン約70%前後での落札が続いている状況について、どういう見解を持っておられるか伺いたいと思います。
 2つ目、あくまで予定価格が適正な価格であるとの前提に立った場合、通常の経済行為として判断すれば予定価格の80%程度が妥当な最低価格、実体経済を反映したものと言えるのではないかと考えます。予定価格よりも3割以上低い価格でも妥当だとする根拠はどこにあるのか伺いたいと思います。
 3つ目、急激な資材等の高騰に対応した設計価格等への反映が求められていると思いますが、この点についても伺いたいと思います。
 以上。

                          〔議員 米田定男君降壇〕

議長(瀬川健則君) 市長。

                          〔市長 田村正彦君登壇〕

市長 田村正彦君 [ 47 ]  米田定男議員のご質問にお答えを申し上げます。
 1つ目の物価高騰への緊急対策の中での1点目、原油が高騰している現状と、そういったものにどう認識をいたしているのかということでございます。昨年以来の世界的な原油価格の高騰は、ガソリン、軽油、灯油の価格など、日々市民の生活に大きな影響を及ぼしていることはご承知のとおりでございます。本市で使用しております燃料契約単価の平成19年4月単価と本年7月の単価の比較でございますが、1リットル当たりレギュラーガソリンで47円77銭、軽油で47円25銭、灯油で54円60銭、A重油で4キロリットル未満単価で55円65銭とそれぞれ急激な上昇をいたしております。ちなみに、公営企業及び出先施設を含む八幡平市が使用した燃料につきましては、対前年比の同じ月を比較した場合、平成19年7月の支払い額499万7,000円に対し、平成20年7月の支払い額は691万円となっておりまして、総額191万3,000円の増嵩となっております。この価格差は、市民にとりましても同様であり、日常生活に大きな影響が出ているものと考えております。また、原油高騰に起因した食品、生活用品、自動車やタイヤなどの値上げにつきましても家計への影響がさらに強まるものであり、深刻な影響の出現に危惧をいたしております。また、事業名におきましては、農業やサービス業及び製造業での生産や宿泊費等、価格への経費添加の難しさなど、値上げが難しいとのことから経営面へ深刻な影響を与えている状況にあるというふうに認識をいたしております。幸い最近の原油価格の下落を受けまして、これまで上昇を続けていたガソリンや軽油の店頭価格が下がっていることから、さらなる値下がりを期待しているところでございます。しかしながら、年明けには電力料金が値上がりするというふうな情報もありますし、暖房費用への影響等が懸念され、今後におきましても予断を許さないものと、そのように考えております。
 次の2点目の原油高騰の原因であります投機マネーの国際的規制に取り組むことや支援策の強化を国に要請すべきであるというご質問でございます。米田議員のご質問にございますアメリカの低所得者向け住宅ローン、いわゆるサブプライムローンの破綻問題に端を発し、多くの投資家が原油先物取引市場に投資対象を移したことによる原油高騰、2点目はインド及び中国の経済発展が年々石油の需要増加を招いていること、3つ目としてイラクやトルコに起因する中東の政情不安が原油高に影響している、そのように報じられております。これらは、地方では解決できない国政レベルの問題であり、国の責任において一日も早い安定した価格に戻すことを期待するものでございますし、またこの投機マネーにつきましては今国際的にも取り上げられておりまして、この投機マネーの規制をいかにできるのかということが国際的にも今議論をされているというふうに承知をいたしております。このため、東北市長会を初めといたしまして、国会議員、県議会議員を通じての要望並びに関係省庁に対し、地域産業と市民生活の安定に向けた支援策についてさまざまな機会をとらえ、活動を行っているところでございます。
 次に、昨年実施されました福祉灯油の実施、拡充などの市民の暮らしへの支援策はということでございますが、国の寒冷地における生活困窮者対策など地方公共団体の自主的な取り組みへの支援等の通達に基づきまして、昨年当市といたしましても灯油高騰を踏まえ、低所得者の高齢者世帯、障害者等のいる世帯及びひとり親世帯に対し、市内の店舗で購入した灯油等の一部を助成し、冬期間における経済的負担の軽減を図ることを目的として実施をしたところでございます。対象者への助成につきましては、1,009世帯の方が交付を受けられ、目的の支援が得られたというふうな認識をいたしているところでございます。今年度におきましても原油高騰が深刻であることから、国民生活支援対策として地方自治体に財政支援をし、原油高騰の影響が大きい福祉施設等に燃料費を助成するほか、生活困窮者に対する灯油購入費等の助成も盛り込まれているところでございます。当市におきましても福祉灯油につきましては、昨年の基準を見据えながら、今後国の動向を注視しながら今年度も昨年に引き続き実施していきたいというふうに考えて、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
 次に、燃料、資材高騰の影響が大きい農林業への支援策についてのご質問でございます。農林業への支援につきましては、国ではことし2月にハウス園芸への省エネ対策支援やバイオ燃料、バイオマスエネルギー開発導入促進を行いました。さらに、平成20年度追加対策といたしまして、省エネ技術・施肥低減体系緊急導入促進事業及び畜産・酪農追加緊急対策といたしまして、配合飼料価格安定制度の安定運用に必要な措置を講じるとともに、加工原料乳の生産者補給金単価等引き上げ、畜種ごとの経営安定対策の充実強化等を6月に実施いたしております。また、県においては直接の財源を伴う対策はありませんが、国への県提案と財源確保の要望がなされたと聞いております。一方、JA新いわてにおきましては、配合飼料の購入助成、デントコーン種子購入助成を実施しており、リンドウ肥料購入助成が今後実施されるとのことでございます。市の支援策といたしましては、放牧料金の見直しにより低い料金への統一及びデントコーンの種子購入助成でございます。このうちの種子助成は、現在161戸の農家から申請を受け付けいたしております。また、今後の飼料の確保対策として、安定した確保対策として畑地の造成を進めたいと考えておりますし、畜産農家と耕種農家との連携の中で堆肥の有効利用を行い、化学肥料の利用を減らすことによりまして経費を節減する方策を検討していく考えであります。その具体策を検討するために畜産、稲作、野菜等、各農家への意向調査を速急に実施する予定であり、恒久的な経費削減策を確立してまいりたいというふうに考えております。
 次に、大きな2点目でございますが、入札における最低価格設定の改善についての1点目でございます。最低価格ラインに近い低価格落札に係る見解ということでございますが、平成19年度と平成20年度の入札における結果のうち、最低制限価格から5%以内で落札したものの件数は、平成19年度が35件で全体の20.7%でありました。平成20年度は、現在までに28件で31.1%となっており、最低制限価格に近い金額での落札が増加している状況にございますが、この傾向は全国的な傾向でありまして、本市の特有な現象ではないものと、そのように考えております。また、このような価格による応札によって下請企業が赤字となることや工事が粗雑になることがあってはならないものと考えておりますが、一方で先ほど議員がご指摘のとおり、最少の経費で最大の効果を上げるという効率的な財政運営も求められていることも一方ではあるわけであります。本市におきましては、下水道事業や災害復旧事業等によりまして投資的経費は確保されているものと、そのように考えておりますが、民間需要の減少や国の公共投資抑制によりまして、建設業の競争激化を招いていることがこのような応札行動の背景の一部でもあるというふうに考えております。
 次に、第2点目の最低制限価格の妥当性についてでございますが、最低制限価格の計算式に表記されております予定価格の3分の2という数値は、最低制限価格の下限値として設定してある数値でありまして、3分の2を下回った場合は3分の2にするという意味合いのものであります。市におきましては、低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル、いわゆる公契連モデルによりまして最低制限価格を定めているものでありますが、この公契連モデルが22年ぶりに改定をされました。旧計算方式が決定されました昭和61年当時は、データの蓄積が不十分であったこともありましたが、今回の見直しでは工事コスト調査や入札結果、各種データの蓄積が進んだことから、費目ごとに必要な費用を精査した上で積み上げて算出する手法に改めることとされております。本市におきましても公契連モデルの変更を受けまして、9月5日以降に入札実施するものから最低制限価格の計算を直接工事費の95%、共通仮設費の90%、現場管理費の60%、一般管理費の30%として計算することといたしたものであります。
 なお、予定価格の85%を超える場合には85%とし、3分の2を下回る場合は3分の2とすることについては従前と変わりがないものでございます。今回の変更によりまして、国の試算では75から76%となっている基準価格の水準が概算で5%程度上昇するのではないかと言われておりまして、市においても同様に最低制限価格の上昇につながるものというふうに認識をいたしております。
 次に、3点目にあります急激な資材価格等の高騰に対応した機敏な設計価格への反映ということでございます。市発注工事につきましては、常に最新の価格により積算をいたしております。例といたしまして、道路工事、災害復旧工事等につきましては、現在岩手県土木工事費設計積算システムを使用し、設計書を作成いたしております。この積算システムにつきましては、毎月資材単価等を更新し、最新の設計単価を使用して設計書を作成しております。ちなみに、4月単価と9月単価を比較いたしてみますと、鋼材で約1.2倍、燃料で約1.3倍の設計単価の上昇があり、常に最新の単価を設計単価として使用しておりますことから、資材価格等の高騰に対しましては現時点では最大限の配慮を行っているものと、そのように承知をいたしております。
 また、今回のような資材価格の急激な高騰を受けて、国土交通省におきましては工事請負契約書第25条第5項に基づき、単品スライド条項を平成20年6月13日に発動をしました。そして、岩手県におきましても平成20年7月1日より発動し、資材価格の急激な変動に伴う請負代金の設計変更を可能にいたしております。八幡平市におきましては、岩手県に準じまして単品スライド条項を適用いたしております。これは、第1次オイルショック以来の28年ぶりの発動となりまして、資材価格等の高騰に対して設計価格を適正に反映するものとなっております。
 以上、演壇からの答弁にかえさせていただきます。

                          〔市長 田村正彦君降壇〕

議長(瀬川健則君) 20番、米田定男君。
議員 米田定男君 [ 48 ]  第1点目から伺っていきたいのですが、現状をどう認識しているか、あるいは国の対応等については、あるいは国への要請等については了解した上で、具体的に市の対応をどうするかということについて伺いたいと思います。最初にも述べたのですが、今の状況に対して市の直接的な対応というのは財政的にもなかなか難しい部分があるというふうに認識はします。しかし、その上でも可能な手だてをとるべきだというふうに思うのですが、具体的に伺いたいと思います。
 前後しますが、私、最後に特に影響の大きい農林業への支援ということで、どう検討されているかというふうに伺ったのですが、なかなかどういう形で、あるいはどの部門に支援すべきかと、支援する必要があるかというのは難しい、私もそう思うのですが、そういう意味では知恵を出し合うという思いで質問したいのですが、例えば私の考えなのですが、今農業の中でも酪農が最も厳しい状況にあるというのは、一つはですね、これは多分共通した認識だと思うのですが、燃油等だけではなくて飼料価格の高騰から始まって、もちろん大規模な機械を使っていますから燃油高騰の影響も大きいと。そこで、酪農家から話を聞いたのですが、直接市がかかわっている、いわば採草地、最近牧野の話があったのですが、これの利用料について軽減できないのかという点ですが、この点についてどういうふうに考えるか伺いたいと思います。
 それから、もう一つ、今の時期に特にそうなのですが、米の乾燥なのですが、これについては当然主な経費というのは燃料、灯油代なわけですが、これも直接的に燃油高騰の影響を大きく受けると。これも実態として聞いたのですが、松尾地区の農家の方なのですが、こういう実態でした。正確にこの人は状況を把握しているのですが、18ヘクタール分を、他の農家の受託も含めて18ヘクタール分の乾燥調製やっていると。昨年度それで使った灯油というのが2,158リッターだったそうです。それで、リッター当たり当時78円から83円程度と。80円で計算しますと約17万円の経費だったと。同じ規模でことし、今やったとすれば120円後半から130円程度なわけですが、130円で計算すると28万円になると。10万円以上の費用上昇なのですが、しかし当然ながら、例えば料金を上げるという状況にはならないと、あるいは自分自身もこれを経営の中でおさめるほどの余裕がない状況だという実態なわけです。こういう形、こういう状況にも市として対応する、あるいは支援するということが必要なのではないかと思うのですが、どうでしょうか。
議長(瀬川健則君) 市長。
市長 田村正彦君 [ 49 ]  酪農対策、あるいは米農家対策、それぞれお話があったわけですが、実は非常に我々困惑するというか、非常に今迷っているのは、いわゆる国の緊急補正予算、今組んでおります。これが例のごたごたで何か先延ばしになる、国会も開会、その審議にも入れないということになると、これが非常に我々のこれからの取り組みにも大きく影響してくるというふうに認識しておりまして、まず何とか少なくても補正予算審議だけは早くして国の緊急対策ができればなというふうに考えておりますが、それも余り当てにならないということで自前で考えていかなければならないのですが、酪農対策、確かに飼料も高騰しておりますし、また生産費もかかるという実態は承知しております。国の対策ともこれは絡むのですけれども、場当たりにそのときだけ過ごせばいい対策をやればいいのか、それともある程度恒久的に飼料なり、そういったものを低価格で利用できるシステムをつくるほうに力を注いだほうがいいのか、ここは非常に悩むところです。一瞬的にやるのは非常に、ああ、よかった、よかったというかもわかりませんけれども、それを続けていくのがいいのか、それとももっと恒久的に肥料なり飼料なりを安価でやれるようなシステムづくりをやっていけばいいのか、これ非常に迷うところなのですけれども、それをどうミックスさせてうまく対応していくかというのは非常に今模索している、担当課等とも協議しながら模索しているところでございます。その辺のところは、ぜひ理解をしていただきたいと思うのですけれども、いずれ対策というのは立てなければならないというふうに思っています。例えば今具体的にお話がありました乾燥の経費の問題もそうです。あれも例えば普及所なり、行政がそこまで立ち入るべきものではないでしょうけれども、それを扱っている経済団体である農協があります。あそこは、手数料を取ってもうけているというか、いわゆる経済団体ですから、ただそういったところがどう対応するのかも見きわめなければならないし、さっき言った普及所と協議しなければならないというのは、例えば刈り取りを4日おくらせただけで灯油の量がぐんと減少するのです。そういう自己防衛的な発想もやっていかなければならないのではないのかなと。多少は、品質は落ちるというふうに私は思いませんけれども、例えば刈り取りと言われている日から1週間延ばすことによって灯油の使用料が5割減りますから、そういったこともやっぱり今の緊急対策として考えていかなければならないのではないのかな、そういうふうなことも含めて今まさに課内、部内で今調整というのですか、検討しているところだというところをぜひご理解していただきたいし、まだ今のところこれだと具体的にはまだ出てはおりませんけれども、早急にそういったものも考えていきたいというふうに思いますので、ご理解をいただきたいと。
議長(瀬川健則君) 20番、米田定男君。
議員 米田定男君 [ 50 ]  一つの例として農業、しかも米なり酪農を挙げたのですが、考え方としてはこうなのですが、今の状況では暮らしも含めて、あるいは産業経営から見れば、農業だけではなくてあらゆる業種が影響を受けていると。その中で、なぜ農業かという問題になるのですが、言うまでもなく食糧生産の産業だと。特別にその維持については重視すべき産業だという面が一つあると思うのです、これは。それから、もう一つ、例えば米の問題でいえば農家自身が農業を担っている、役割を果たしているのですが、一定の規模以上の農家というのは委託も受けているわけですから、地域の農業を支える役割もしていると。そういう農家を基本的に一つの基準として支援していくというのは、どうしても必要ではないかという判断なのですが、確かに今市長言ったようにその現状について、国も含めて状況の困難さについてはわかるのです、だれが悪いとは言いませんが。それで、もう少しこの点については伺いたいのですが、例えばさっき言った採草地の利用料なんていうのは直接市がかかわっている部分ですから、こういう実態はどうなっているのか。そして、ある意味では可能性がないのかというところをもう少し答えをいただきたいのですが。
議長(瀬川健則君) 産業建設部長。
産業建設部長 工藤昭二君 [ 51 ]  採草地につきましては、牧野条例第6条に生産物の売り払いという規定がございます。それには、別表で各団地ごとにその採草地の面積が記述というか、書かれているわけで、それにかかわる質問、要するに採草地の利用料の軽減を図れるかどうかというご質問でございました。確かに今西根地区と松尾地区の採草地の利用料につきましては格差がございます。これらをどのようにして格差を是正していくのかということを今市長が言ったように課の問題、部の問題としてとらえていかなければならないと。これが結果的には格差の是正が今ご指摘の軽減に結びつけることができるのかどうかというのはこれからの検討になろうかと思います。ただし、結びつけるにしても、あくまでも受益と負担というのが前提にございますので、これらを勘案いたしまして検討していくということになろうかと思います。
議長(瀬川健則君) 20番、米田定男君。
議員 米田定男君 [ 52 ]  多分なかなか具体的にどうかという答えは出てこない、今の時点では出せないと思うのですが、しかし今の状況に対して政治として支援が必要だという立場を堅持した上で対応していただきたいと思うのですが、市長さっき答えたのですが、また見方としてこうだと思うのですが、確かに農業にかかわらず継続的に、恒常的に経営改善をしていくと、効率化を図っていくというのは当然なのですが、その対策と臨時的な対策、どう調整するかという問題があるのですが、しかし考え方として、つまり経営効率化を図っていくということと、1年間に経費が30%、50%上がるということは、一般的に考えればどう効率化しようが吸収できない値上がりだと思うのです。だから、当然緊急的な対策も必要だという考え方に立つべきだと思うのですが、どうでしょうか、そこらは。
議長(瀬川健則君) 市長。
市長 田村正彦君 [ 53 ]  先ほども申し上げましたとおり両方が必要であろうと、そこで悩んでいるのだということですので、ひとつご理解をいただきたいと思います。
議長(瀬川健則君) 20番、米田定男君。
議員 米田定男君 [ 54 ]  言葉で言えば前向きに検討していくというふうに受けとめたいと思います。今後も必要な対応を議会としてもしていく必要があると思うのですが、そう認識したいと思います。
 それから、福祉灯油について前向きな答弁があったのですが、昨年と違って具体的に県なり国なりの方向が見えてこないという中で、なかなか市として対応策を出すというのは難しい状況にあると思うのですが、いずれ昨年より厳しい状況にあるというのは事実ですから、そこに当然対応すべきだというふうに思います。
 そこで、1つだけ、この点を伺いたいのですが、昨年1つ問題にしたのですが、生活保護世帯を除くと、八幡平市の場合はそういうふうにしたのですが、県内含めて対応するという自治体もあったわけですが、もし、もしというか、ことしもやるという前提に立った場合に、やっぱり今回はそこも含めるべきだと思うのですが、対象に。どうでしょうか。
議長(瀬川健則君) 地域福祉課長。
地域福祉課長 佐々木幸雄君 [ 55 ]  昨年度当初は、さっきも市長答弁であったとおり高齢者世帯、障害者のいる世帯は1級から6級までと全障害者を対象にしたと、あとはひとり親世帯ということで実施したわけでございます。それで、生活保護世帯も対象にした市町村は全部で13市町村でございます。いずれも障害者のいる世帯でございますが、重度障害者を対象としておりますし、また高齢者世帯については70歳以上の世帯、高齢者とか、そういうふうなところがあります。いずれにしましても、去年の1月の臨時議会ですか、これ通したときもお話ししたと思いますが、生活保護世帯につきましては、昨年度は収入としても認定しなければならない状況でございましたので、そういうこともありますので、まずことしは前向きな姿勢で生活保護世帯についても検討していきたいと考えているところでございます。
議長(瀬川健則君) 20番、米田定男君。
議員 米田定男君 [ 56 ]  前向きな答えばかり返ってくるのですが、それはいいわけですが、改めて確認したいのですが、去年生活保護世帯をなぜいわば排除したかといいますと、その根拠というのは生活保護世帯は冬季加算があるということを一つの根拠にしたわけです。しかし、それは冬季加算そのものは高騰に合わせた加算ではなくて、通常冬季に暖房が必要だからその分が加算されるということですから、はるかにそれを超えた値上がりをしているわけですから当然対象にすべきだという論理なのですが、そこも確認したいのですが。
議長(瀬川健則君) 市長。
市長 田村正彦君 [ 57 ]  生活保護世帯に対する支援策ですが、これは何回も繰り返しになりますけれども、国の対策がこれについてどう出てくるか、今のところ不明でございます。国の対策を見ながら対応していかなければならないというふうに思いますので、多分国はかなり面倒を見る予定ではないのかなという感触はいただいていますけれども、国の対応を見てからということで。
議長(瀬川健則君) 20番、米田定男君。
議員 米田定男君 [ 58 ]  次、2点目、入札問題を伺いたいのですが、この問題については私も質問を取り上げるについては微妙に難しい問題だというふうに思ったのですが、しかしさっき壇上でも言ったように、直接的には業者の利益を守るということなのですが、しかし今の社会の中で、本来あるべき経済のルールを守るということがある意味では大事な状況になっています。つまり逆に言うとルールがどんどん破壊されている状況の中で、積極的に公こそルールを守っていくということが必要だと思ったので取り上げたのですが、また具体的に言えば建設業者等をめぐっては談合というふうなマイナス要素も解決しているというふうに私は思いませんので、そういう問題も抱えている業者ではあると。しかし、だからといって例えば実際合わない価格でも受注せざるを得ないという状況はやっぱり見過ごすわけにはいかないという判断から取り上げたのですが、結果としてさっきの答弁では新しい算定モデルを採用して取り組むと。それで、資料ももらったのですが、その新しい算定方法でやると、という資料はもらったのですが、例えばということで。それを見ますと、平均では今までの結果に比べて6.29%上昇すると。平均で6.29%ですから、例えば80%前後のうち2%上がったにしても、70%前後の低いのについては10%前後上昇すると、結果としてもそういう数値が出ているのですが、これを見ますと例えば旧計算で67.33%、本当に3分の2のところなのですが、この価格のものが77.69%に上昇するというふうな、あるいは68.42%のものが78.2%、いずれも10%程度上がるわけです。これは、一例として計算した例なのですが、基本的にはどの事業であれ、こういう数値が計算の結果として出てくるというふうに判断していいでしょうか。
議長(瀬川健則君) 財政課長。
財政課長 佐々木正志君 [ 59 ]  答弁いたします。
 この結果につきましてでございますけれども、国の考えております試算でいきますと、平均で大体5%から6%ぐらい上がるだろうというふうに言われております。実際私どもも計算してみましたところ、大体同じぐらいの平均の上げ幅になるのではないかなというふうに考えております。ただ、従前と変わらない部分というのは、いわゆる下限値の3分の2、それから上限値の85%というのは変更になってございませんので、従来の計算方式で計算しました場合において85%に近いラインにおったものについては、その上げ幅が少ないし、新しい計算方法で行っても少なくなります。したがいまして、平均で5%から6%ということは、下のほう、70%ぐらいのところに近いところの部分が平均より上がらなければ、当然平均の五、六%というのは出てこないわけですので、今までの直接工事費の額、諸経費率の額によって、個々の工事案件によって、ばらばらになるのではないかなというふうに考えております。あくまでも平均の五、六%というふうに考えていただければいいのかなというふうに考えております。
議長(瀬川健則君) 20番、米田定男君。
議員 米田定男君 [ 60 ]  その事業によって算定しないことには、多分そうだと答えるわけにはいかないと思うのですが、実際今までやった10の例について、100万台から8,000万台まですべて計算してもらってこういう数値が出ていましたので、基本的にはすべてがこういう状況で算定されると。つまり最低価格が予定価格の七十七、八%から85%に入る可能性が強くなってくるというふうに判断していいですよね、そこ改めて確認したいと思います。
議長(瀬川健則君) 財政課長。
財政課長 佐々木正志君 [ 61 ]  答弁いたします。
 今の試算での表しかございませんので、はっきりと断言していいかと言われますと断言するには勇気が要りますので、ちょっとはっきりとそうなりますとは言い切れないのですが、今現在よりはかなり低かったほうは高く、それから上限値に近かったほうはそんなに高い数値は出ないのかなという形で、今現在、従来の計算よりは上昇するだろうということは試算からも出ておりますので、そのようにご理解いただきたいと思います。
議長(瀬川健則君) 20番、米田定男君。
議員 米田定男君 [ 62 ]  そこで、ある意味ではもう一つ確認なのですが、ある意味では結果オーライですので、そのことは評価しながら確認したいのですが、それでは旧来の計算方法、そして新しいモデルが出されてそれの算定方法等、ある意味では2つあるわけですが、そしてもう一つ、85%と3分の2の範囲と、これらについては自治体の対応とすれば、ある意味では規制を受けないで自治体の裁量でそれらも含めて、つまり関係なしに最低制限価格を設定するということも可能なわけですか。
議長(瀬川健則君) 財政課長。
財政課長 佐々木正志君 [ 63 ]  答弁いたします。
 最低制限価格につきましては、その導入も含めまして自治体の裁量権であるというふうに言われております。したがいまして、地方自治法で定められているのは、地方自治法の243条の第3項を受けまして、施行令の167の10が一般競争入札ですし、167の13が指名競争入札ですけれども、そこで具体的に定められておりまして、その定められている内容につきましてはどういう計算方法を用いなさいということは定められておりません。したがいまして、最低制限価格を導入すること自体もできる規定でありますし、その最低制限価格についてどのような制度を取り入れるかというのも自治体の裁量です。ただ、一般的に全国的に用いられているのが、いわゆる公契連モデルが一般的なやり方でございますし、市といたしましてもその公契連モデルに従ってやっているというところでございます。
議長(瀬川健則君) 20番、米田定男君。
議員 米田定男君 [ 64 ]  最後、伺いたいのですが、質問からずれないようにしますが、基本的にはこれで一定業者の利益を保証する、適正な利益を保証するという土台が一つまた広がったということを思うのですが、問題はもう一つ、この結果によって直接工事を行う、例えば下請業者なり、あるいは働いている人、職人なりというところがこの恩恵を受けるという状況がなければ、まだ道半ばだというふうに思うのですが、その点では今名称としては公契約条例を制定するという動きが今全国で動いているのですが、つまり受注した企業がそれらの下請であれ、そこで働いている人であれ、一定の労働条件なりを守るということをある意味では規定する条例なのですが、そういう方向については検討されていないかどうか伺いたいのですが。
議長(瀬川健則君) 財政課長。
財政課長 佐々木正志君 [ 65 ]  答弁いたします。
 公契約条例について検討しているかと言われれば検討はいたしてございません、今現在。今回の最低制限価格の見直しについても、いわゆる下請企業が赤字になる実態とか、それから労働者の労働環境問題、それからいわゆるダンピング受注によって、市ではやっていないのですけれども、工事成績評点というのを県とか国はつけております。いわゆるこの工事成績評点がある一定の落札率を下回ると急激に下がるという状況が見受けられたことから、国のほうでそういう状況は好ましくないということで最低制限価格を見直そうということで見直された状況がございます。まだ9月5日からの入札ということで、この最低制限価格を用いた入札がまだ1件も、9月5日以降今までの間に入札がございませんので、実施はされておりませんが、これ以降の入札に適用されますけれども、そのような入札によって工事がこれから実施されていくわけですので、その状況を見ながらそういうことも検討するべきかどうかを考えていく必要があるのかなというふうに思っております。
 以上です。
議長(瀬川健則君) これで米田定男君の質問を終わります。

散     会

議長(瀬川健則君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって閉じ、散会といたします。

                                                      (16時08分)