決算特別委員会会議次第 日 時 平成２０年 ９月１８日（木） 場 所 八幡平市議会議事堂議場 １ 開 会 ２ 委員長選任について ３ 副委員長選任について ４ 付託事件の審査要領について ５ 議 事 （１）議案第１８号 平成１９年度八幡平市一般会計歳入歳出決算認定について （２）議案第１９号 平成１９年度八幡平市国民健康保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算認定 について （３）議案第２０号 平成１９年度八幡平市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について （４）議案第２１号 平成１９年度八幡平市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について （５）議案第２２号 平成１９年度八幡平市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について （６）議案第２３号 平成１９年度八幡平市浄化槽事業特別会計歳入歳出決算認定について （７）議案第２４号 平成１９年度八幡平市国民健康保険特別会計（診療施設勘定）歳入歳出決算 認定について （８）議案第２５号 平成１９年度八幡平市索道事業特別会計歳入歳出決算認定について （９）議案第２６号 平成１９年度八幡平市国民健康保険西根病院事業会計決算認定について （10）議案第２７号 平成１９年度八幡平市水道事業会計決算認定について ６ 散 会 出 席 委 員（２４名） １番 工 藤 剛 君 ２番 工 藤 直 道 君 ３番 渡 邊 正 君 ４番 遠 藤 公 雄 君 ５番 古 川 津 好 君 ６番 小 野 寺 昭 一 君 ７番 田 村 孝 君 ８番 三 浦 榮 吉 君 ９番 田 中 榮 司 夫 君 １０番 髙 橋 守 君 １１番 伊 藤 一 彦 君 １２番 髙 橋 俊 彦 君 １３番 髙 橋 悦 郎 君 １４番 小 笠 原 壽 男 君 １５番 関 善 次 郎 君 １６番 山 本 榮 君 １７番 松 浦 博 幸 君 １８番 大 和 田 順 一 君 １９番 工 藤 忠 義 君 ２０番 米 田 定 男 君 ２１番 北 口 和 男 君 ２３番 勝 又 紘 一 君 ２４番 関 義 征 君 ２５番 髙 橋 光 幸 君 欠 席 委 員（１名） ２２番 三 浦 正 信 君 委員外出席（１名） ２６番 瀬 川 健 則 君 説明のために出席した者 市長 田 村 正 彦 君 副市長 小 林 順 一 君 副市長 武 田 常 徳 君 教育長 高 橋 北 英 君 企画総務部長兼税務課長 小 野 寺 光 正 君 生活福祉部長 大 森 力 男 君 産業建設部長 工 藤 昭 二 君 上下水道部長 山 本 富 栄 君 教育次長 遠 藤 久 夫 君 松尾総合支所長 藤 田 繁 光 君 安代総合支所長 小 山 田 重 郎 君 会計管理者 伊 藤 文 明 君 企画総務部総務課長 工 藤 勲 君 企画総務部総合政策課長 岡 田 久 君 企画総務部財政課長 佐 々 木 正 志 君 企画総務部収納課長 高 橋 初 君 生活福祉部市民課長 遠 藤 栄 太 君 生活福祉部地域福祉課長 佐 々 木 幸 雄 君 生活福祉部児童福祉課長 小 野 寺 陽 子 君 産業建設部農林課長 畑 山 勝 美 君 産業建設部商工観光課長 高 橋 一 夫 君 産業建設部建設課長 畑 孝 夫 君 国保西根病院事務局長 浦 田 信 悦 君 学校教育課長 高 橋 敏 彦 君 兼学校給食センター所長 事務局出席者 事務局長 高 橋 三 夫 議事係長 齋 藤 恵 美 子▼開 会
| ○議長（瀬川健則君） [ 1 ] | ただいまから決算特別委員会を開きます。 |
（１０時００分）
▼臨時委員長のあいさつ
| ○議長（瀬川健則君） | これから委員長及び副委員長の選任を行います。委員長が選任されるまでの間、委員会条例第10条第２項の規定によって、年長の委員が行うことになっております。 |
| ここで、年長の委員、田中榮司夫君をご紹介いたします。 |
| ○臨時委員長（田中榮司夫君） | それでは、ただいまご紹介いただきました田中榮司夫でございます。座らせていただきます。それでは、委員会条例第10条第２項の規定によって、臨時に委員長の職務を行います。よろしくお願いします。 |
▼開 議
| ○臨時委員長（田中榮司夫君） | ただいまの出席委員は24名であります。定足数に達していますので、会議は成立いたします。 |
| それでは、これより本日の会議を開きます。 |
▼委員長選任について
| ○臨時委員長（田中榮司夫君） | 会議次第第２、決算特別委員長の選任を行います。 |
| お諮りいたします。決算特別委員長の選任はいかなる方法で行ったらよろしいか、ご発言を願います。 | |
| ７番、田村孝委員。 |
| ◆委員 田村 孝君 [ 2 ] | 臨時委員長に一任したいと思います。お諮りをお願いいたします。 |
| ○臨時委員長（田中榮司夫君） | それでは、臨時委員長一任の発言があります。これにご異議ありませんか。 |
〔「異議なし」の声あり〕
| ○臨時委員長（田中榮司夫君） | 異議なしの声がありますので、それでは異議なしと認めます。 |
| それでは、決算特別委員長に伊藤一彦委員を選任したいと思います。ご異議ありませんか。 |
〔「異議なし」の声あり〕
| ○臨時委員長（田中榮司夫君） | 異議なしの声がございますので、それでは異議なしと認めます。 |
| よって、伊藤一彦委員が決算特別委員長に決定いたしました。 | |
| 伊藤一彦委員、委員長席にお着き願います。 | |
| 以上で臨時委員長の職務を終わります。本当にご協力ありがとうございます。委員長、よろしくお願いします。 |
〔臨時委員長、委員長と交代〕
| ○委員長（伊藤一彦君） | ただいま委員各位のご推挙によりまして決算特別委員長にご指名いただきまして、まことに光栄と思っております。委員各位のご協力を得ながら責務を全うしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 |
▼副委員長選任について
| ○委員長（伊藤一彦君） | それでは、会議次第第３、副委員長の選任を行います。 |
| お諮りします。副委員長の選任は、いかなる方法で行いますか、発言願います。 | |
| ７番、田村孝委員。 |
| ◆委員 田村 孝君 [ 3 ] | 委員長に一任したいと思います。お諮りをお願いいたします。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 委員長一任の発言があります。これにご異議ありませんか。 |
〔「異議なし」の声あり〕
| ○委員長（伊藤一彦君） | 異議なしと認め、副委員長に小野寺昭一委員を指名いたします。ご異議ありませんか。 |
〔「異議なし」の声あり〕
| ○委員長（伊藤一彦君） | 異議なしと認めます。 |
| よって、小野寺昭一委員が副委員長に決定いたしました。 |
▼付託事件の審査要領について
| ○委員長（伊藤一彦君） | それでは、会議次第第４、付託事件の審査要領についてでありますが、審査日程につきましてはお配りしております決算特別委員会審査日程案に基づきまして、説明いたします。 |
（決算特別委員会日程案を朗読説明のため記載省略） |
|
| お諮りいたします。ただいま説明した要領で審査したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 |
〔「異議なし」の声あり〕
| ○委員長（伊藤一彦君） | 異議なしと認めます。 |
| よって、決算特別委員会審査日程及び説明した審査方法により行うことといたします。 |
▽議案第１８号～２７号
| 議案第１８号 平成１９年度八幡平市一般会計歳入歳出決算認定について | |||
| 議案第１９号 平成１９年度八幡平市国民健康保険特別会計（事業勘定）歳 | |||
| 入歳出決算認定について | |||
| 議案第２０号 平成１９年度八幡平市老人保健特別会計歳入歳出決算認定に | |||
| ついて | |||
| 議案第２１号 平成１９年度八幡平市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算 | |||
| 認定について | |||
| 議案第２２号 平成１９年度八幡平市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決 | |||
| 算認定について | |||
| 議案第２３号 平成１９年度八幡平市浄化槽事業特別会計歳入歳出決算認定 | |||
| について | |||
| 議案第２４号 平成１９年度八幡平市国民健康保険特別会計（診療施設勘定） | |||
| 歳入歳出決算認定について | |||
| 議案第２５号 平成１９年度八幡平市索道事業特別会計歳入歳出決算認定に | |||
| ついて | |||
| 議案第２６号 平成１９年度八幡平市国民健康保険西根病院事業会計決算認 | |||
| 定について | |||
| 議案第２７号 平成１９年度八幡平市水道事業会計決算認定について |
| ◇企画総務部長 小野寺光正君 [ 4 ] | 平成19年度一般会計歳入の内容についてご説明をいたしたいと思います。 |
| まず、歳入の決算額でございますが、175億1,356万5,761円となっておりまして、平成18年度対比で約７億9,000万円ほどの増になっております。以下、その特徴的な点についてご説明をいたします。 | |
| １款の市税でございますが、年々減少化の傾向にあったところでございますが、平成18年度と比較いたしまして２億1,500万円の増収になっております。この要因は、家屋の新増築による固定資産税の増収、あるいは市税の滞納整理の強化による滞納繰り越し分の増収もございますが、特には税源移譲によります個人市民税の増収が大きな要因となっております。 | |
| 次に、２款の地方譲与税についてでございますが、平成18年度比で１億9,600万円ほどの減収になっております。これは、所得譲与税の廃止に伴うものでございます。 | |
| 次に、10款の地方特例交付金でございますが、恒久減税に伴う地方税の減収分を補てんする性格のものでございますが、平成19年度からこの減税が廃止されたことに伴いまして大幅な減収になっているものでございます。現在の交付額は、平成19年度から21年度までの地方税収の動向を踏まえた経過措置分として交付されているものでございます。 | |
| 11款の地方交付税につきましてですが、普通交付税につきましては岩手県からの県道の管理権限の移譲などによる増収、そしてまた特別交付税につきましては平成19年度からスタートしております頑張る地方応援プログラムによる国の支援措置などにより増収になっておりまして、全体で前年度比で１億5,500万円の増になっているものでございます。 | |
| 15款の国庫支出金でございますが、障害者自立支援事業負担金の増、そしてまた繰越明許となっております市道７路線の凍上災害への災害復旧国庫負担金、そしてまた繰越明許となっております道路台帳整備事業、そしてまた学校給食センターの整備事業に充当しました合併補助金の増などによりまして、平成18年度と比較をいたしまして４億4,000万円ほどの増になっております。 | |
| 16款の県支出金でございますが、これも同じく障害者自立支援給付費負担金、そしてまた農業用施設災害復旧費補助金の増などによりまして、前年度と比較し１億2,400万円ほどの増額となっております。 | |
| 19款の繰入金でございますが、財政調整基金からの繰り入れを５億1,679万4,000円繰り入れをするなど、繰入金全体で平成18年度比で３億8,000万円の増となっております。 | |
| 最後に、22款の市債でございますが、平成18年度比で２億6,000万円ほどの減になっております。 | |
| 以上で平成19年度一般会計歳入の説明を終わらせていただきます。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 歳入の説明が終わりました。 |
| 次に、歳出については会議の進行上、部長等の個々の指名は省略いたしますので、１款議会費から順に説明願います。 | |
| それでは、１款議会費から内容説明を求めます。 | |
| 企画総務部長。 |
| ◇企画総務部長 小野寺光正君 [ 5 ] | 次に、歳出の内容についてですが、１款の議会費、それから企画総務部に関連します２款、９款、12款公債費の主な内容についてご説明をいたします。 |
| １款の議会費でございますが、定例会、臨時会、合計で７回開催をされております。また、議会運営委員会は12回、各常任委員会は延べ24日間、特別委員会は４特別委員会で延べ27日間開催をされています。なお、全員協議会は７回の開催になっております。議会広報でございますが、第７号から10号までの発行となっております。 | |
| ２款の総務費でございますが、一般管理費におきましては人材育成方針に基づきます職員の資質向上策としての職員研修を行っておりますが、平成19年度におきましては、内部研修で新たに全職員を対象といたしました暴力団等からの不当要求等の行政対象暴力への対応をいかに行うかの実践を交えた研修会を行っておりますし、係長以下を対象としました市の将来像や基本目標の位置づけや今後のまちづくりの方向性を示している市の総合計画、市の財政の現状をテーマとしました職員研修を行っております。また、外部研修におきましては定住対策や地域振興策などの新たな行政課題をテーマといたしました研修にも職員派遣を行っております。 | |
| 次に、財産管理費でございますが、学習院の跡地公園整備工事につきましてでございますけれども、平成18年度に学習院八幡平松尾校舎の解体を行いまして、平成19年度におきまして展望台、ベンチを整備し、公園として管理していくこととしております。 | |
| 次に、企画費の関係でございますが、１点目はまちづくりの事業の一環として行っております自治会活動費補助でございますが、新たに安代地区での自治会の組織化によりまして64自治会がふえ、市全体では142自治会となりまして693万9,000円が交付をされております。 | |
| ２点目は、コミュニティー助成事業でございますが、この事業は宝くじ受託事業収入を財源に、地域で行われている交流、伝統文化の継承など、共同活動の発展を目的に行っている事業でございまして、平成19年度はこの事業を活用し、田頭、平舘、寺田の３振興協議会におきまして、ちょうちん、太鼓、山車などのイベント用備品の整備を行っております。 | |
| ３点目は、コミュニティーバスの試験運行に向けた取り組みについてでございます。安代地区におきまして、タクシー事業者の廃業、ＪＲバス路線の廃止など一部の地域で移動手段が確保できない状況にありましたことから、当該地区の試験運行に向けまして３回の庁内委員会、２回の公共交通幹事会と事業者説明会を経まして開催されました公共交通会議におきまして、コミュニティーバスの運行方針、試験運行計画が決定され、平成20年度からの試験運行を開始したところでございます。 | |
| ４点目は、協働のまちづくり事業についてでございますが、平成19年度は実質的な初年度の年でございました。振興協議会事業が43事業、自治会事業も43事業、合計86事業が取り組まれ、これに対しまして1,338万2,000円が交付されております。 | |
| ５点目は、庁舎建設基本構想の策定についてでございます。庁舎建設基本構想や基本計画を策定いただくための委員20名を委嘱いたしまして、４回にわたる検討委員会を開催し、構想案の取りまとめをいただき、この後市民へのパブリックコメントを経まして構想の策定に至っております。 | |
| ６点目は、テレビ難視聴解消事業についてでございます。2011年７月のテレビの地上デジタル放送の移行に向けまして、西根、松尾中継局の整備促進のために中継局用地の購入、テレビ難視聴地域の解消を図るために、安代地区黒沢テレビ共同受信施設組合が設置をします施設整備事業に対しまして624万4,000円の助成を行っております。 | |
| 次に、電子計算費に関連する事業でございますが、国の電子政府の実現を目指す取り組みと歩調を合わせた電子自治体の実現に向けまして、市の総合計画の基本構想に沿った市の情報化計画を策定いたしております。なお、この計画は平成20年度を初年度に５年間の計画となっているものでございます。 | |
| 次に、徴税費に関連する市税の滞納整理でございますが、平成19年度におきましては捜索件数50件、動産、不動産差し押さえ件数242件、動産の一般公売２件、インターネット公売１件を行っております。この結果、市税、国保税の収納率でございますが、平成18年度対比で市税は1.4ポイント、国保税では3.1ポイント上昇いたしております。 | |
| 次に、統計調査の関係でございますが、昨年は５年に１回の商業統計本調査、就業構造基本調査及び全国物価統計調査を行っております。平成20年度調査となっている住宅、土地統計調査におきまして、調査帯域の設定を平成19年度に行っております。 | |
| 次に、９款消防費の関係でございます。非常備消防費では、市の消防団の一体化の推進のための訓練服やラッパ隊の制服などの貸与品の整備を行うとともに消防車両の更新を行っております。また、消防施設におきましては安代地区の防災の拠点施設となる防災センターを新築しておりますし、消防第２分団の屯所の老朽化と分団内屯所の統合による新たなコミュニティー消防センターを建設いたしております。 | |
| 次に、12款の公債費でありますが、償還元金は償還のピークを迎えていることから、平成18年度と比較いたしまして約１億400万円ほど増加しておりますが、この金額には920万円の繰上償還額を含んでいるものでございまして、繰上償還の分を除きますと約9,400万円の増となるものであります。また、償還利子につきましては公債費の残高が減少傾向にあることから、前年度と比較し3,600万円ほどの減少となっております。 | |
| 以上で議会費並びに企画総務に関連します歳出の決算状況の説明にかえさせていただきます。 |
| ◇生活福祉部長 大森力男君 [ 6 ] | それでは、戻りまして総務費の３項の戸籍住民基本台帳費でございますが、戸籍住民基本台帳等各種証明発行の事務に要した経費でございます。 |
| ４項の選挙費でございますが、選挙管理委員会の事務執行、また岩手県知事選挙、あるいは無投票となりましたが、松川、安代土地改良区総代選挙、さらには参議院議員通常選挙に要した経費となっております。 | |
| それでは、３款の民生費のほうにまいりたいと思います。民生費につきましては、支出総額が33億1,873万5,181円となりまして、決算総額の約20％の執行率となっております。障害者、老人、児童、母子等、それぞれの分野における福祉施策の推進に要した経費でございます。 | |
| １項の社会福祉費でございますが、主な内容は社会福祉協議会の運営費、事業委託経費、あるいは民生児童委員106名の委嘱、相談支援の実施でございます。また、燃料高騰に係る高齢者、障害者等への低所得者層を対象といたしまして、福祉灯油購入に対する助成措置として１万円を限度に商品券を給付しております。また、私立保育園の園庭整備にも補助金を交付しております。 | |
| 次に、２目障害者福祉費でございますが、障害者自立支援法が平成18年に施行されて以来、障害のある方々への自立を支えるため、居宅介護事業、あるいは生活介護事業等、老人福祉サービスと同じような体系になってきておりまして、各種のサービスを実施しております。また、重度障害者に対しては医療費の助成や補装具の支給、あるいは作業所利用者への支援、新たに大更地区に地域活動支援センターを設立して中山の園に委託運営しております。また、障害者計画も策定したところでございます。 | |
| ３目の老人福祉費でございますが、65歳以上の高齢化率は着実に進行してきておりまして、高齢者人口は9,000人を超したという状況で、３人に１人が高齢化時代を当市も迎えようとしております。主な内訳でございますが、自立した日常生活を営むために各種の在宅福祉サービスの提供、あるいは高齢者の日常生活を支援しております。また、老人クラブの活動補助、あるいはシルバー人材センターへの法人化に向けた運営費を助成しております。また、老人憩の家の運営管理や温泉利用者への半額助成、県内老人ホームの入居者への入所措置を行っております。１市２町で運営いたします盛岡北部行政事務組合の介護保険運営費補助、あるいは新たに始まりましたが、岩手県の広域連合、後期高齢者医療制度の発足に向けた負担金も支出しております。 | |
| ４目の国民年金費は、社会福祉事務所との事務に要した経費でございます。 | |
| それから、５目地域包括支援センター費でございますが、これは介護保険法の改正によりまして介護保険の対象外の方や、介護度がつく前の方でございますが、要支援１、２の方々につきましては市町村で新たに行うということになったものにつきまして、この目が設けられたものでございます。内訳でございますが、まず介護予防教室やふれあいサロンの開催、配食サービスの実施など、元気老人づくりのために要する経費でございます。また、ケアプラン作成やサービス申請など、市内の各事業所に事業委託したものでございます。特に特定高齢者の把握が法で義務づけされておりまして、健康診断で病気に向かう高齢者を早期に発見いたしまして医療費軽減を図ろうという目的でございます。 | |
| それから、２項児童福祉費でございますが、児童福祉法に基づきまして母子家庭の生活安定のために児童扶養手当、母子のほうが児童扶養手当でございますが、その支給や家庭相談員、あるいは子育て支援員を配置いたしまして、各種困り事相談活動、結果によりましては施設入所まで措置している状況でございます。さらに、平舘保育所の民営化に向けて選考委員会を開催いたしまして民営化に向けた細部協議も行っております。 | |
| ２目児童措置費でございますが、家庭の経済的負担軽減と児童の健全育成のために児童手当を支給しております。また、私立保育園３カ所の運営費、あるいは放課後児童クラブの設置に対しましての保育を実施しております。 | |
| ３目児童福祉施設費は、公立保育所９カ所、児童館１カ所にかかる経費でございます。 | |
| ４目母子福祉費は、乳幼児、母子、寡婦、妊産婦に対しまして医療費助成、あるいは出産祝金、子育てヘルパー、産前、産後の母子支援を実施いたしました。 | |
| 次に、３項の生活保護費でございますが、市制の施行によりまして福祉事務所が設立され、生活保護業務はすべて行うということになっております。 | |
| １目生活保護総務費及び２目扶助費は、生活保護法に基づきまして平均で市内の134世帯、212人の被保護者に対して生活扶助費等の支給に要した経費でございます。 | |
| 次に、４款のほうにまいります。４款の衛生費でございますが、支出済額が13億6,609万3,405円となりまして、決算総額の約８％の執行率となったところでございます。衛生費につきましては、市民の健康を守るための各種の健康診査や予防接種の実施、あるいはごみの処理業務や清掃センター、最終処分場、斎場等、環境衛生に要した経費でございます。 | |
| まず、１目の保健衛生総務費でございますが、在宅当番医や盛岡２次救急医療事業への参加、あるいは地域医療計画の策定のための医療懇談会の開催、また患者輸送に要した経費でございます。 | |
| ２目予防費は、結核検診や各種の予防接種業務を委託して実施しておりますし、犬の登録、狂犬病予防注射等を行いまして犬の適正管理に努めておるところでございます。 | |
| ３目保健事業費は、生活習慣病の予防に付するため、各種の検診や母子の健康増進を図るための妊婦及び乳児健診でございます。また、市民の健康づくりを推進するため、保健推進員の新たな委嘱、あるいは食生活を指導する食生活改善推進員を配置しまして各種の研修教室を開催しております。また、助産師によります出産、育児指導の実施、保健師によるそれぞれの指導を実施いたしております。 | |
| ４目の環境衛生費でございますが、きれいなまちづくりを市民みずから活動するということをキャッチフレーズに、クリーン清掃の実施や資源ごみ収集、回収した団体に奨励金の交付をしております。また、浄化槽の設置に対しまして補助金を交付しております。 | |
| ５目の公害対策費につきましては、東北自動車道の沿線の騒音測定、河川における水質検査、温暖化防止のための公害調査に要した経費でございます。 | |
| ６目病院費につきましては、西根病院、あるいは安代、田山診療所に対しての負担金、繰出金に要したものでございます。 | |
| ７目斎場費につきましては、斎場の適正な運営管理、環境保全のための、これは委託いたしまして火葬業務を実施したものでございます。 | |
| それから、２項清掃費の１目じんかい処理費でございますが、市内の一般ごみの収集、可燃ごみ、不燃ごみを３地区ごとに運搬業務委託し、廃棄物処理を行っております。また、最終処分場の栗日影沢処分場が満杯になるということを受けまして、新処分場の基本計画、基本設計、生活環境影響調査、測量調査、地質調査など基本的な事項の現地調査に要した経費でございます。 | |
| ２目し尿処理は、本市を含む２市２町が共同で行う盛岡北部行政組合にし尿処理分として、負担金として支出したものでございます。 | |
| ３目の清掃センター費は、市内から発生する一般廃棄物を焼却炉で処理するために要した経費でございまして、清掃センター、最終処分場を民間委託するため、長期運営委託導入調査や事業者選定委員会を設置し、内容について精査したところでございます。 | |
| ３項の水道費の１目水道整備費は、水道事業会計の負担金、補助金、出資金に要した経費でございます。 | |
| 以上で３款、４款の説明を終わります。 |
| ◇産業建設部長 工藤昭二君 [ 7 ] | 農業委員会と産業建設部所管に係る決算内容の説明をさせていただきます。 |
| 123ページでございますが、５款１項の１目労働諸費、決算額が27万7,000円、執行率が71.2％でございます。雇用促進住宅安代宿舎の排水放流使用料として16万1,000円の支出を行ってございます。 | |
| 次に、125ページ、６款の１項１目農業委員会費、決算額が7,407万5,000円、執行率が99.1％でございます。主な業務でございますが、農地法に基づく許認可等の事務、農業経営基盤強化促進法に基づく農用地の集積業務を実施してございます。また、農地パトロールや遊休農地調査も実施したものでございます。 | |
| 次に、127ページの６款１項２目でございますが、農業総務費、決算額が１億9,986万円、執行率が99.3％でございます。主な業務は、農業振興支援センター等関係機関との連絡調整、熱水ハウス利用による施設園芸の振興、生産物直売所及び農民研修センターの管理業務、そして地産地消を推進するために食材の供給事業に対しての支援を実施してございます。また、市民一人一人が食について意識を高め、健やかな心と体をつくることを目指しまして八幡平市の食育推進計画を策定したところでございます。 | |
| 次に、129ページ、６款１項の３目農業振興費、決算額が３億2,950万5,000円、執行率が93.4％であります。主な事業内容は、米の生産調整推進事業及び水田営農振興対策事業に対しての支援並びにホウレンソウ販売額の12億円の目標、リンドウ産地拡大推進にそれぞれ助成してございます。あわせてホウレンソウ及びリンドウの生産性の向上を図るため、いわて農業担い手支援総合対策事業を実施いたしまして機械導入の支援を行ってございます。具体的には、19節の負担金補助において2,245万の支出を行ってございます。また、雪冷房リンドウ培養育苗生産施設整備として１億6,380万円、道の駅にしねの増築工事として8,742万3,000円を15節の工事請負費において支出してございます。 | |
| 次に、133ページになりますが、６款の１項の４目の花き研究開発センター費、決算額が3,884万6,000円、執行率が97.0％、主な事業といたしましてはリンドウの新品種開発及び花卉新品目開発の研究、リンドウの需要拡大を図るため、ニュージーランド、チリでの栽培事業を実施してございます。 | |
| なお、リンドウ内にウイルスの感染が確認されまして、2,305万1,000円の損害賠償金が生じましたことに対しまして、関係各位に大変ご迷惑をおかけしたところでございます。二度とこのような事案が発生しないよう、感染防止対策に万全を期すものでございます。 | |
| 同じく133ページ、６款１項５目の畜産業費、決算額１億5,376万1,000円、執行率92.5％。事業の成果でございますが、関係機関と連携いたしまして畜産振興事業及び家畜伝染予防活動を実施しております。また、放牧事業では牛馬の受託放牧に係る牧野運営及び維持管理を実施したものでございます。 | |
| なお、平成19年度の放牧頭数は916頭となってございます。また、広域農業開発事業により取得した施設等の事業費償還を行ってございまして、具体的には23節において7,053万9,000円の償還金の支出を行っております。 | |
| 次に、137ページになりますが、６款１項６目の農地費、決算額が４億7,197万2,000円、執行率が99.6％であります。主な事業といたしましては、県営事業等促進対策事業及び農地・水・環境保全向上対策事業40団体並びに土地改良区に対する助成、負担の措置でございます。これらは、19節の負担金補助及び交付金において１億1,815万4,000円を支出してございます。また、28節繰出金において農業集落排水事業特別会計に３億4,891万9,000円の繰り出しを行ってございます。 | |
| 次に、139ページ、６款１項７目農地防災ダム管理費、決算額2,908万6,000円、執行率95.3％、岩手県から管理業務を委託されている安代防災ダム群、根石ダムほか３ダムでございますが、この維持管理を実施したものでございます。 | |
| 次に、141ページ、６款の２項の１目の林業総務費、決算額が2,485万4,000円、執行率が97.1％、事業的には有害鳥獣駆除事業及び安代林業センター管理業務を実施したものでございます。 | |
| 次に、143ページ、６款２項の２目の林業振興費、決算額が2,640万円、執行率が97.6％、地域における森林整備の取り組みを推進するため、森林整備地域活動支援交付事業として19節負担金補助及び交付金において2,025万の支出を行ってございます。同じく143ページ、６款２項３目の林道開設改良費、決算額が1,919万円、執行率91.4％、林道軽井沢線の開設工事及び測量設計業務を実施してございます。 | |
| 次に、145ページでございます。商工関係になりますが、７款１項２目商工振興費、決算額１億920万3,000円、執行率が98.6％、主な事業といたしましては商工振興のため、八幡平市商工会の育成強化に努めております。また、商店街活性化のため、八幡平市商工会等が実施いたします事業に対し、助成したものでございます。あわせて中小企業者の資金対策のため、制度資金の活用促進を図っております。ちなみに、平成19年度の融資額が76件で３億1,967万円となってございます。 | |
| 147ページ、７款１項３目の観光費でありますが、決算額が１億3,379万5,000円、執行率が96.7％、市の観光振興を図るため、社団法人八幡平市観光協会と一体となりまして観光ＰＲに努めたものでございます。事業費は、13節委託料において4,896万9,000円、19節負担金補助及び交付金において5,257万7,000円の支出を行ってございます。 | |
| 155ページに進みまして、７款の１項の４目企業誘致対策費、決算額が1,295万4,000円、執行率が97.1％、雇用の場の確保と若者の地元定住を図るため、企業誘致活動及び起業家支援対策事業を展開したところでございます。 | |
| 同じく155ページの７款１項５目自然休養村管理費でありますが、決算額が1,232万3,000円、執行率が94.4％であります。自然休養村内のスポーツ施設を通して誘客を図るとともに施設の整備及び維持管理を実施してございます。 | |
| なお、４施設の利用状況は209件で、２万1,192人となってございます。 | |
| 157ページの７款１項６目の漆工技術研究センター費であります。決算額が326万1,000円、執行率が89.4％、地場産業振興のため漆工技術後継者の育成及び漆器等の試作研究を実施したところであります。 | |
| 同じく157ページの７款１項７目安比塗漆器工房費、決算額が2,050万7,000円、執行率が97.3％、漆器の生産販売及び宣伝活動を行いまして、その成果として1,568万2,000円の売り上げを得てございます。 | |
| 159ページ、８款１項１目の土木総務費になります。決算額が１億3,604万7,000円、執行率が98.6％であります。主な事業といたしましては、河川公園の管理及び清掃業務を行うとともに、流雪溝の適切な管理運営を図るため、５つの利用組合に対しまして支援事業を行ってございます。また、木造住宅の地震に対する安全性の確保を図るため、15戸の耐震診断を実施したところでございます。 | |
| 次に、163ページになります。８款の２項の１目でございます。道路橋梁総務費、決算額が8,211万6,000円、うち繰越明許費が7,656万、執行率が88.1％でございます。土地買収に係る登記事務の推進並びに旧３町村における市道路線の統一のため、道路台帳の統合を図ったところでございます。 | |
| 同じく163ページ、８款２項の２目道路橋梁維持費、決算額が３億1,641万、執行率が87.4％でございまして、主な事業といたしましては道路補修業務及び除雪業務の実施でございます。除雪に関しましては、市民の日常生活に支障を来さないよう建設協同組合に委託するなど、車道622キロメートル、歩道63キロメートルの除雪作業を実施してございます。また、除雪車の整備を図ってございまして、ロータリー車２台、ドーザー１台の購入でございます。具体的に言えば、18節の備品購入費において6,984万4,000円の支出を行ってございます。軽舗装工事につきましては15路線、延長にして2,459メートルの整備を図ってございます。 | |
| 次に、165ページ、８款２項の３目道路橋梁新設改良費、決算額が２億7,380万7,000円、うち繰越明許費が１億175万、執行率が45.3％でございまして、20年度に繰越額が２億8,703万円でございます。主なものといたしましては、市道平の沢線ほか６路線に係る測量設計業務であります。これは、13節の委託料において1,586万3,000円の支出、また市道岩手山１号線ほか10路線に係る道路新設改良事業は15節の工事請負費において１億9,052万7,000円の支出を行ってございます。 | |
| 次に、167ページになりまして、８款２項の４目県道管理費、決算額が3,528万、執行率72.2％、道路法に基づく権限移譲による県道６路線、29.6キロメートルに係る維持管理業務並びに融雪剤散布車両を購入してございます。 | |
| 次に、169ページ、８款３項の１目河川総務費は、決算額が771万5,000円、執行率が81.8％、河川障害物除去作業を行うとともに長者屋敷地区河川維持工事ほか１件に係る河川の整備を図ってございます。 | |
| 次に、171ページの８款４項１目の都市計画総務費、決算額が218万3,000円、執行率が92.5％、都市計画道路変更に係る検討資料の作成を行ってございます。 | |
| 同じく171ページでありますが、８款の６項の１目住宅管理費、決算額が4,217万2,000円、執行率が98.3％、市営住宅への申し込み募集及び入退去及び住宅の維持管理を実施したところでございます。また、コミュニティー住宅のニッコウキスゲの外壁等の改修工事や市営曲田住宅排水処理施設整備工事等を実施いたしまして、15節の工事請負費において3,057万の支出を行ったところでございます。 | |
| 次に、災害復旧費でございまして、223ページになります。223ページの11款の１項の１目農業用施設災害復旧費、決算額が１億4,125万5,000円、執行率が60.8％、翌年度繰越額が8,757万2,000円です。18災の農業用施設災害復旧工事２件、19災の農業用施設災害復旧工事８件を実施してございます。 | |
| 同じく223ページの11款１項２目の農業災害復旧費、決算額が542万6,000円、執行率54.4％、翌年度繰越額425万7,000円でございます。19災農業災害復旧工事６件を実施してございます。 | |
| 同じく223ページ、11款の１項の３目でありますが、林業施設災害復旧費、決算額が1,133万1,000円でありまして、うち繰越明許費が718万7,000円、執行率が29.9％、翌年度繰越額2,080万5,000円であります。事業は、18災の林道災害復旧工事３件、19災林道災害復旧工事１件を実施してございます。 | |
| 次に、225ページ、11款の２項の１目公共土木施設災害復旧費でありますが、決算額が６億4,234万6,000円、うち繰越明許費５億1,849万7,000円、執行率が62.9％、翌年度繰越額３億6,245万となっています。18災の公共土木施設災害復旧工事20件、19災の公共土木施設災害復旧工事21件を実施してございます。 | |
| 次に、225ページの11款の２項の２目でありますが、河川災害復旧費、決算額が3,570万8,000円、執行率が99.9％であります。９月豪雨の公共土木施設災害測量設計業務の実施でございます。 | |
| 以上で終わります。 |
| ◇教育次長 遠藤久夫君 [ 8 ] | それでは、第10款教育費に係ります平成19年度決算の内容についてご説明を申し上げます。 |
| 八幡平市歳入歳出決算事項別明細書、179ページ、第10款教育費、１目教育委員会費から222ページ、６項保健体育費、３目学校給食費までであります。また、各内容につきましては決算に係る主要な施策の成果に関する実績報告書50ページから66ページに載せてございます。 | |
| まず、教育費決算総額は15億6,843万4,659円となってございます。対予算との関係の執行率は88％となってございます。これは、寄木小学校の地震補強工事及び大規模改修工事関係予算を未契約により繰り越したものが主な要因であります。 | |
| さて、教育委員会といたしましては、学校教育指導方針、生涯学習の推進、健康な地域づくりの基本となる、いつでも、どこでも、市民皆スポーツの推進を広範囲に取り組むために、予算の効率的運用による各項目の具現化に向けて取り組みを強化してまいりました。 | |
| 次に、国際理解教育充実と中学校における英語の基礎学力の向上支援、小学校、幼稚園における異文化交流への動機づけのための外国語指導助手３名の配置派遣を初め、どの子も伸ばそうということで各種サポートの配置等、積極的な取り組みをしてまいりました。この取り組みによる成果といたしまして、小学校への光サポート、にこにこサポート、適応支援相談員の成果では、集団行動、生活習慣など学校生活を送るルールや習慣を身につけさせることができてきております。 | |
| 次に、小中学校施設の管理についてでありますが、教育委員会といたしましては子供に安全、親に安心、教師に安定を基本に施設の管理を行ってきてございます。また、教育用コンピュータの整備によるＩＴ教育の充実にも力を注いでまいりました。特にも中学校においては、高校進学後との関連もあることから重視してまいりました。 | |
| 次に、社会教育関係についてでありますが、地域における教育力の向上、芸術文化活動への取り組みの支援等を取り組んできたものであります。今年度は、教育振興運動推進組織の整備、そしてさらには市民憲章推進協議会の設立を行い、市民のまちづくりに対する意識の高揚をねらい、この組織を立ち上げ、活動を展開しているところでございます。また、平成19年度は各種団体が新生八幡平市のもとに組織の統合をして、具体的活動の取り組みを始めた実質初年度でありました。その組織の順調な滑り出しの支援を行ってきたものでございます。成果といたしましては、芸術、文化活動においても発展的に、しかも広範囲な市民参加のもと、着実に活動が展開されてきております。一方、ハード面につきましては大更公民館の改築に向けた準備、さらには浅沢公民館の移転と同時に解体を行い、借地解消を行いました。また、市立図書館の運営についても、図書館と各公民館図書室とのネットワーク化の実現と開館時間の延長による利用者の増加対策を講じてきたものであります。その結果といたしまして、図書の各地区相互利用が増加してきております。また、インターネットによる市外からの利用者も出始めております。 | |
| 次に、保健体育費関係につきましては施設の指定管理を一部行い、利用しやすさに努力をし、その一方では独自の事業への取り組み等をしながら市民スポーツ、市民の健康づくりを支援してきております。また、第１回北東北学童ジャンプ大会を開催しております。こうした取り組みは、今後においても継続してまいりたいと思っているところでございます。 | |
| 次に、給食関係についてでありますが、業務の効率化の面から西根地区学校給食センター調理部門の委託、そしてまた松尾地区と西根地区の給食センターの統合への具体化のために施設及び備品関係の整備に取り組んだものであります。 | |
| 以上、雑駁でありますが、教育費関係の説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | これで平成19年度八幡平市の一般会計決算の内容の説明が終わりました。 |
| ここで11時15分まで休憩いたします。 |
（１０時５６分）
休 憩
再 開
| ○委員長（伊藤一彦君） | それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 |
（１１時１５分）
| ○委員長（伊藤一彦君） | 議案第19号 平成19年度八幡平市国民健康保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算認定について並びに議案第20号 平成19年度八幡平市老人保健特別会計歳入歳出決算認定については、一括して内容の説明を求めます。 |
| 生活福祉部長。 |
| ◇生活福祉部長 大森力男君 [ 9 ] | 事項別明細書の229ページからでございます。では、ご説明申し上げます。 |
| 歳入、１款国民健康保険税は、１目一般被保険者国民健康保険税及び２目の退職者に係る国民健康保険税、収入総額合わせまして９億1,054万1,109円の収入となっております。 | |
| 次に、３款国庫支出金は11億8,747万2,890円で、その内訳の主なものは１項国庫負担金、１目療養給付費等負担金７億8,815万1,963円、２項国庫補助金、１目財政調整交付金３億8,032万9,000円となっております。 | |
| 次に、４款療養給付費交付金は５億1,849万1,884円、５款県支出金は１億7,122万8,927円で、主なものにつきましては１目財政調整交付金１億5,737万2,000円であります。 | |
| ６款の共同事業交付金は４億6,958万4,973円で、主なものは２目の保険財政共同安定化事業交付金３億9,603万3,696円となっております。 | |
| ８款の繰入金につきましては、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金は２億6,645万4,212円、２項基金繰入金は１目財政調整基金繰入金2,730万4,000円となっております。 | |
| ９款の繰越金は8,337万4,270円で、歳入総額は36億3,895万173円となっております。 | |
| 次に、239ページを見ていただきたいと思います。歳出でございます。１款総務費は、国保運営に係る一般経常経費でございまして、支出済額が3,576万4,719円であります。２款保険給付費、１項療養諸費は国保被保険者に係る療養給付費等21億4,534万8,276円、２項高額療養費は２億634万3,932円となっております。 | |
| ３款の老人保健拠出金は、支出済額で４億8,299万3,953円、４款介護納付金は１億9,575万5,567円、５款共同事業拠出金は４億2,624万5,120円で、主なものは２目保険財政共同安定化事業拠出金３億7,145万7,489円となっております。 | |
| それから、８款の諸支出金は1,685万3,714円で、主なものは１目直営診療施設勘定繰出金、西根病院事業会計等への繰出金1,230万8,000円となっております。 | |
| 歳出を合計いたしますと35億3,695万9,997円で、歳入歳出の差し引き残高は１億199万176円であります。 | |
| 次に、議案第20号の内容につきましてご説明申し上げます。この老人保健特別会計につきましては、一応19年度で終了ということで、後期高齢者制度への移行に伴いまして終了ということになります。あとは、残務で３年間老人保健会計は存続されております。 | |
| 事項別明細書の251ページからであります。歳入についてご説明いたします。１款支払基金交付金は、社会保険診療報酬支払基金からの老人医療交付金等で、収入済額が16億2,815万1,527円、２款国庫支出金は10億4,300万9,677円で、その内訳の主なものは１目医療費国庫負担金で10億3,911万6,677円となっております。 | |
| ３款県支出金は、医療費の県支出金で２億6,372万6,171円、４款繰入金、１項他会計繰入金は一般会計からの繰入金１億9,455万1,000円となっております。 | |
| ５款繰越金は１億3,116万4,781円で、歳入の総額は32億6,175万9,282円となっております。 | |
| 次に、255ページでございますが、歳出でございます。２款の医療諸費は、社会保険診療報酬支払基金へ支払う老人医療給付費等で32億4,544万6,850円で、この支出が主なものとなっております。歳出合計は32億6,175万9,242円となっております。 | |
| 以上で内容の説明を終わります。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | これで議案第19号並びに議案第20号の内容説明が終わりました。 |
| 次に、議案第21号 平成19年度八幡平市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第22号 平成19年度八幡平市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について並びに議案第23号 平成19年度八幡平市浄化槽事業特別会計歳入歳出決算認定についてまでを一括して内容の説明を求めます。 | |
| 上下水道部長。 |
| ◇上下水道部長 山本富栄君 [ 10 ] | それでは、説明申し上げます。 |
| 初めに、議案第21号、平成19年度公共下水道事業特別会計に係る決算内容の説明でございます。事業別明細書は、259ページからでございます。並びに成果に関する実績報告書は74ページから78ページでございますので、一緒にごらんいただきたいと思います。 | |
| まず、実質収支でございますが、収入合計10億2,055万3,868円、支出合計が９億8,303万3,938円で、差し引き3,751万9,930円が平成20年度予算に実質収支額として繰り越しされるものでございます。 | |
| 次に、施設整備でございますが、まず西根処理区におきましては大更及び平舘の市街地における管渠布設等32の工事でありまして、うち繰越明許の工事は11工事でございますが、これらを実施いたしております。また、安代処理区におきましては安代総合支所周辺における管渠布設など９の工事、うち繰越明許は３でございますが、以上の工事を実施いたしております。 | |
| また、県の過疎代行事業といたしまして安代浄化センター等を建設いたしまして、平成19年６月27日に通水式を行ってございます。 | |
| また、平成19年度の排水設備改善資金の融資でございますが、19年度は４名でございました。16年度から19年度にかけましては、総勢18名となってございます。 | |
| それから次に、接続件数でございますが、19年度末現在におきましては、西根処理区においては923件、年度別の接続率といたしましては３年を経過いたしました16年度供用開始分として65.8％となっております。参考に17年度の接続は、供用開始分としましては64.5％、18年度の供用開始分といたしましては40.5％、19年度といたしましては32％となってございます。安代処理区におきましては、まだ供用開始分の３年は経過しておりませんが、19年度の供用開始分で接続率が22.6％となってございます。 | |
| 次に、公共下水道事業債の状況でございますが、20年３月31日現在の未償還残高は34億968万9,000円となってございます。 | |
| 次に、議案第22号、平成19年度農業集落排水事業特別会計でございますが、決算書の273ページからでございますが、実績報告書は79ページから82ページにかけてでございます。実質収支は、収入合計が10億9,804万1,651円、支出合計10億8,093万6,679円、差し引き1,710万4,972円となりまして、20年度予算に実質収支額として繰り越しとなります。 | |
| 次に、施設整備でございますが、平舘、寺田南地区につきましては管路布設等６工事を実施いたしました。田頭、平笠地区におきましては、管路布設等14の工事を実施いたしました。北寄木地区におきましては、管路布設等５工事を実施いたしました。19年度の排水設備改善資金融資は２人でございました。14年度から19年度にかけましては、21名の方が融資を受けてございます。 | |
| 次に、接続件数でございますが、19年度末現在でございますが、寺田地区は150件、接続率が61.0％となっております。平舘、寺田南地区は206件で接続率が40.4％、野駄地区におきましては299件、接続率83.3％、これは北寄木も含まれてございます。次に、松尾地区は257件で接続率が75.4％、寄木地区は241件、接続率が61.5％でございます。細野地区78件、接続率63.9％、田山地区245件、接続率60.5％、合計で1,476件、接続率62.1％となってございます。 | |
| 農業集落排水事業債の状況でございますが、20年３月31日現在の未償還残高は70億7,759万円となってございます。 | |
| 続いて、議案第23号、平成19年度浄化槽事業特別会計に係る決算内容の説明でございます。事項別明細書では、287ページからとなってございます。実績報告書では、83ページから84ページにかけてでございます。実質収支でございますが、収入合計は7,477万1,563円、支出合計が6,716万6,648円、差し引き760万4,915円は20年度予算に実質収支額として繰り越しとなります。 | |
| 次に、施設整備でございますが、18の工事を発注いたしまして、西根地区は23基、松尾地区15基、安代地区７基の計45基を設置いたしております。19年度の排水設備改善資金融資は１人でございまして、18年度から19年度にかけての融資は４名となってございます。設置基数は、17年度は46基、18年度は61基、19年度においては45基ということで、設置基数が152基、プラス寄附が３基ございまして、現在155基を維持管理いたしております。 | |
| 浄化槽の事業債の状況でございますが、20年３月31日現在の未償還残高は8,230万円となってございます。 | |
| 以上、公共下水道、農業集落排水、それから浄化槽の汚水処理３事業の整備率実績は合計で65.3％となってございまして、前年度より1.5ポイント上昇している状況でございます。 | |
| 以上でございます。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | これで議案第21号から議案第23号までの内容説明が終わりました。 |
| 次に、議案第24号 平成19年度八幡平市国民健康保険特別会計（診療施設勘定）歳入歳出決算認定についての内容説明を求めます。 | |
| 生活福祉部長。 |
| ◇生活福祉部長 大森力男君 [ 11 ] | 295ページからでございます。 |
| 歳入の１款診療収入、２項外来収入は、収入済額が２億373万1,617円で、主なものにつきましては１目の国民健康保険診療報酬収入が4,704万9,647円、２目の社会保険診療報酬収入は2,543万5,013円、３目の老人保健診療報酬収入が9,347万2,041円などとなっております。 | |
| 次に、２款にまいりまして使用料でございます。使用料及び手数料は943万3,840円で、主なものは２項の手数料、２目諸手数料808万5,060円であります。 | |
| それから、３款の繰入金でございますが、１項の他会計繰入金6,721万7,000円で、２目の一般会計繰入金は6,000万円となっております。 | |
| それから、５款の繰越金は1,276万4,695円で、歳入の総額が３億532万4,658円となっております。 | |
| 次に、301ページの歳出でございますが、１款の総務費の総額は１億7,705万7,455円で、主なものは職員の人件費と診療所の維持管理費等に要した経費でございます。 | |
| ２款医業費は、支出総額9,793万6,269円で、主なものは１項医業費、３目医薬品衛生材料費8,093万6,695円、４目医療検査料964万2,417円であります。 | |
| それから、３款公債費につきましては1,705万7,354円で、地方債の償還金でございますが、田山の診療所の建設費用につきましては、これをもちまして平成19年度で支払いが終了となりました。歳出合計は２億9,205万1,078円で、歳入歳出差し引き残高は1,327万3,580円でございます。 | |
| 以上で内容の説明を終わります。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | これで議案第24号の内容説明が終わりました。 |
| 次に、議案第25号 平成19年度八幡平市索道事業特別会計歳入歳出決算認定についての内容説明を求めます。 | |
| 教育次長。 |
| ◇教育次長 遠藤久夫君 [ 12 ] | 索道事業会計についてのご説明を申し上げます。 |
| 本会計は、田山スキー場管理経費を予算措置し、執行したものでございます。本スキー場は、ジャンプ競技、バイアスロン競技と大会が中心でありまして、加えまして地元小中学校におけるスキー授業が中心のスキー場でございます。一般のスキー愛好者が余り訪れてくれないスキー場でありまして、リフト利用料も多くは見込めず、経費の大部分を一般会計からの繰り入れで賄っているものであります。このことから、一般管理経費としてスキー場整備費用に要した起債の償還が大部分を占めている会計でございます。こうしたことから、この索道事業特別会計としての存続意義の見直しも含めて今後検討する必要があるという内容でございます。 | |
| 以上で説明を終わります。ありがとうございました。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | これで議案第25号の内容説明が終わりました。 |
| ここで昼食のため１時まで休憩いたします。 |
（１１時３６分）
休 憩
再 開
| ○委員長（伊藤一彦君） | 休憩前に引き続き会議を開き、審査を続けます。 |
（１３時００分）
| ○委員長（伊藤一彦君） | 議案第26号 平成19年度八幡平市国民健康保険西根病院事業会計決算認定について内容の説明を求めます。 |
| 西根病院事務局長。 |
| ◇西根病院事務局長 浦田信悦君 [ 13 ] | 19年度病院事業決算について説明を申し上げます。 |
| 午前中は、不在ということで議員各位には大変ご迷惑をおかけしまして申しわけございませんでした。ただいまから説明をさせていただきます。それから、日ごろから議員の皆様には西根病院事業に対する深いご理解と温かいご支援をいただき、感謝申し上げているものでございます。現状の医療を取り巻く状況というのを若干申し上げながら決算の説明に入らせていただきます。 | |
| まず、総括的な事項についてでありますが、一般質問でも髙橋委員より質問ございました。国庫負担削減というような形の中で、骨太の方針という国のもとに毎年社会保障関係費が2,200億円削減をされているというのは実態でございますし、結果的にはそういう削減の手段として医療制度改革というものが行われてきてございます。先月29日でしたか、厚生労働省が平成18年の国民医療費の概況というものを発表いたしました。人口の高齢化率が1.3％増と、その他自然増で1.8％ふえているにもかかわらず、18年度の診療報酬のマイナス3.16％引き下げという改定の影響で国民医療費が0.004％減少したと。いわゆるこのことは、病院事業運営にとっては収益減というような形につながっている内容のものでございます。医療制度改革によりまして新臨床研修医制度というものが新しく出まして、医師不足というものが一層深刻な状況となってございます。医師確保というものが経営上の最も重要な課題というような形で、病院経営の環境というものはますます厳しいものに現実的に全国的になってございます。 | |
| このような中で、岩手医科大学、あるいは岩手県、あるいは岩手県国保連等へ医師の派遣要請を継続して行ってきておりますし、全国自治体病院協議会のホームページ等にも医師募集というような形の案内も差し上げてございます。そういう中で、診療体制の維持、確保というものに努めてまいってございますが、岩手医科大学等についてもこういう医療制度改革の中での新臨床研修医制度というものが始まって、医局に医師がおらないと、研修医もいないというような状況から、要請、お願いはしてきておりますが、逆に医師不足というような形の中から今まで応援をいただいていた部分が中止になったり、あるいは回数が減ったりというような厳しい状況に、西根病院についてもそういう状態となってございます。 | |
| そういう中で、19年度については内科の常勤医師１名を増員というような形になりまして、内科医師３人と、それから外科１人、常勤医師が４人の体制というような形になりました。前年と比較しまして医師が、前年度も、18年度も６月から院長先生が就任しまして、それまでは２人というような形だったのですが、４人という体制になってございまして、そのほかに岩手医科大学、あるいは県立中央病院等から診療応援、あるいは医師の派遣というような形の中で運営を続けてきまして、中央病院からの派遣の医師については循環器系、あるいは神経内科、呼吸器内科、消化器内科、あるいは腎臓内科、血液内科という地元にはない診療科目についての専門外来というものを月１回ずつではございましたが、開設をさせていただきましたし、岩手医科大学からは糖尿病の専門の教授、あるいは先生の応援をいただいて医療の提供に努めてまいりました。 | |
| そういう結果ではございますが、入院の患者数の動向ではございますが、入院の延べ患者数につきましては１万5,342人というような人数になりまして、前年対比では医師の体制が充足されたといいますか、充実されてきたということもありまして、24.5％ほど入院の分が、患者数がふえてございます。結果的に病床利用率が69.9％ということで、前年より13.6％と大幅に入院患者数については伸びたというような年でございました。それから、外来患者数については４万2,310人ということで、外来患者数につきましては前年比1.8％増という、ちょっと微増でございます。 | |
| そういう中で、予算面におきましては、19年度当初予算で計画した患者数という分については、当初予算では患者数が実績に対して下回るというようなことが決定的になったというような形の中で、昨年３月補正予算では収入面で７億2,800万6,000円という収入に対して551万6,000円の減額をお認めいただきました。それから、費用面でも薬品費、あるいは賃借料、委託料等の減額をさせていただきまして、最終的には７億2,249万円という予算となったものでございます。 | |
| 今回の決算におきまして、事業収益が７億1,053万3,733円と、それから費用についてもいろいろ経費節減等に努めた結果、不用額等が発生をいたしまして、費用につきましては７億786万9,408円となってございまして、差し引き266万4,325円という純利益、いわゆる黒字決算となったものでございます。 | |
| それから、その結果、当年度未処分利益剰余金につきましては、地方公営企業法の規定によります利益につきましては、法定積立金として20分の１以上の額を積み立てなければならないということで、減債積立金、あるいは利益積立金に積み立てをするということになっておりますが、病院事業債等がございますので、266万4,325円の純利益のうち100万円を今回減債積立金に積み立てようとしているものでございます。その結果、減債積立金の当年度末の残高は9,700万円になります。それから、建設改良については積み立てはなく、年度末残高に変更はございませんが、１億1,740万円の残高がございますので、積立金合計が２億1,440万円というふうな形になるものでございます。 | |
| それから、資本的収支についてでございますが、一般会計からの出資金、あるいは国からの国保調整交付金、あるいは医療機器購入のための企業債の借入によりまして2,475万5,000円の収入額となってございます。それから、支出につきましては糖尿病、あるいは生活習慣病等の迅速検査が可能となる全自動グリコヘモグロビン測定装置、いわゆるヘモグロビンＡ１ｃの測定装置ほかの医療機器等の整備を図りました。それから、企業債３件の元金償還を行っておりまして、3,385万5,250円という支出額となりました。収入額が支出額に対して不足する額910万250円につきましては、過年度分の損益勘定留保資金で補てんしてございます。 | |
| それから、一般会計繰入金の状況についてでありますが、資本的収支、いわゆる３条予算につきましては、昨年早期退職者２名がございました。これに対する退職手当特別負担金が1,686万5,000円発生しまして、この分に関しましては３月補正予算で繰り入れのお認めをいただいたものでございまして、その結果、合計の３条予算に対する繰入額が１億6,643万6,000円となりました。それから、４条予算であります資本的収支につきましては、企業債の元金償還等について1,056万4,000円の繰り入れがございまして、19年度は合計１億7,700万円の繰り入れをいただきました。18年度比較で1,560万5,000円の減というような形になってございます。 | |
| それから、国からの病院事業に対する交付税措置というものもございまして、普通交付税で19年度は3,826万8,000円、それから特別交付税で6,610万円、合計で１億436万8,000円の交付税措置がなされてございます。主な交付税の算定内訳ということで、１病床当たりで普通交付税は49万5,000円算定になってございますし、特別交付税では１ベッド当たり68万円というような算定になってございます。合計で１ベッド当たり117万5,000円というふうな形の交付税措置がありますので、西根病院の場合は60床というふうなことで換算しますと、7,050万円が国からのベッド数に対する交付税措置と。それから、救急指定の病院で2,530万円ございますので、これで約１億近くが国からの交付税措置というような形になっているものでございます。 | |
| いずれ今申し上げたような形の中で、地域における病院というふうな形の中で、さまざま経営理念でございます心の通う医療サービスの提供、あるいは各部門間の連携によるチーム医療の実践というものを基本に病院の運営指針を策定し、あるいは毎月経営者会議等でいろいろ協議をしながら運営を進めてきました。そういう結果として、18年度の赤字決算から19年度は266万4,000円ほどというふうな部分ではございますが、黒字決算になったという内容でございます。 | |
| いずれ診療報酬につきましては、国の制度の方向性というものは不透明ではございますけれども、いずれ改定によって新しく創設されているという部分もございますけれども、なかなか地方の病院ではそういう診療報酬点数を生かせるというような内容というものについてはハードルが高いというような部分が実態でございます。いずれ患者数が、医師が不足をしておったというときからかなり他のほうに回っているという状況もございますし、そういう部分、これから医師の充足というものを図りながら、あるいは現在常勤は４人という体制でございますので、こういう中でこれから患者数が若干伸びてきてございますので、今後とも健全経営というものに向けた形で取り組んでまいりたいなと、そのような形でございます。そういう意味で、19年度はいろいろ皆さんからご配慮をいただきまして繰り入れをいただきましたが、黒字決算というような内容で終わったということで内容の説明にかえさせていただきたいなと思います。ありがとうございました。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | これで議案第26号の内容説明が終わりました。 |
| 次に、議案第27号 平成19年度八幡平市水道事業会計決算認定について内容の説明を求めます。 | |
| 上下水道部長。 |
| ◇上下水道部長 山本富栄君 [ 14 ] | 議案第27号、平成19年度水道事業会計に係る決算内容につきまして、決算書の10ページ、事業報告書により説明いたします。 |
| まず、給水の状況でありますが、本年度末現在における給水戸数は8,815戸、給水人口は２万5,090人でありまして、普及率は82.3％となってございます。年間配水量は、上水道事業、簡易水道事業合わせまして296万9,884立方メートルとなっております。 | |
| 次に、建設改良の状況でありますが、配水管布設工事及び下水道事業や集落排水事業関連による配水管移設工事を実施いたしました。また、検定期限の到来したメーターの更新を行っております。市水道事業基本計画に基づきまして、平成21年度料金改定を想定し、市水道事業経営計画を策定いたしました。しかし、厳しい経済状況等を勘案しまして改定を見送ることとなりました。今後は、経済状況や経営状況等を慎重に見きわめながら健全な経営維持に向けて料金及び改定時期等について検討してまいります。 | |
| 次に、経理の状況でありますが、損益勘定における収益は営業、営業外合わせまして５億1,332万3,772円、費用では営業、営業外合わせて４億9,355万5,866円となりました。その結果、差引額1,976万7,906円が純利益となりました。資本的収支においては、収入額３億1,478万9,270円、支出額５億3,418万7,107円となり、収入額が支出額に対して不足する額２億1,939万7,837円につきましては、引き継ぎ補てん財源で補てんいたしました。 | |
| なお、平成20年３月31日現在の引き継ぎ補てん財源は２億3,841万1,349円となってございます。 | |
| 次に、企業債の状況でありますが、公的資金補償金免除繰上償還に係る市水道事業財政健全化計画を策定し、金利の高い公庫債及び財政融資債12件、１億7,649万8,000円を繰上償還し、県の自治振興基金に借りかえいたしました。平成20年３月31日現在の企業債の未償還残高は41億374万8,000円となっております。 | |
| 説明を終わります。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | これで議案第27号の内容説明が終わりました。 |
| 以上、議案第18号 平成19年度八幡平市一般会計歳入歳出決算認定についてから議案第27号 平成19年度八幡平市水道事業会計決算認定についての10会計決算の内容の説明はすべて終わりました。 |
▽議案第１８号
| 議案第１８号 平成１９年度八幡平市一般会計歳入歳出決算認定について |
| ◆委員 山本 榮君 [ 15 ] | ２ページ、市民税について１点お尋ねいたします。 |
| 収入済額、市民税の個人の分ですけれども、収入済額が８億1,129万289円ということで、前年に比べて２億700万多いと。先ほど部長のほうから説明ありましたが、税制改正によるのが増となった主な原因だという説明がありました。それで、その隣の収入未済額ですけれども、これが5,941万4,937円となっていますけれども、これも18年度と比べて1,200万円増となっていると、前年度と比べて。前年度は4,731万5,564円ということですが、この増となっている要因ですけれども、所得階層、今回税制改正で所得階層が３％、200万以下という部分も一律６％に税制改正になったという経緯があるわけですけれども、その辺の関連で、この1,200万円の増となっている要因、所得階層の範囲等についてどのように認識しているのかお尋ねします。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 企画総務部長。 |
| ◇企画総務部長 小野寺光正君 [ 16 ] | 当然課税額が多くなっているというふうなこともございます。ただ、課税標準額から見た場合に、では所得そのものがふえているかといえばそんなにはふえていないと。税率改正によってふえたといったものがあるわけでございまして、課税標準額からいえば、逆に言えばマイナスになっているというふうな状態の中で、それが滞納に結びついている部分があるのではないのかなというふうに思うわけでございますけれども、課税標準額からいえば大体２億2,000万ほどマイナスになっているというふうなことでございます。３％、８％、10％であったものが一律６％、県民税の場合４％になるわけでございますけれども、こういった一律６％になっていった部分が税額が上がったと。ただ、所得そのものから見てみた場合には、そんなに所得が上がらない、むしろ下がっているというふうな状況の中で、それが滞納に結びついていったのではないのかなと。特に特別徴収の場合は給料から天引きになりますが、普通徴収の部分については強制的には徴収にならない、自主納付という形に口座振替も含めてなるわけでございますが、そういったものが滞納に結びついていったのではないのかなというふうに思っております。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 16番、山本委員。 |
| ◆委員 山本 榮君 [ 17 ] | 低所得者の部分が滞納に結びついていったのではないかという答弁でしたけれども、この税制改正の内容ですけれども、200万円、現行、18年度までは200万円以下の人は３％だったと、それから200万円超えて700万以下の人は８％だったと、700万以上の人は10％だったというものを改正で一律６％になったという税制改正であったわけです。去年この問題で、市の税務課のほうから試算していただいたのですけれども、ではこの税制改正でどのようになるのかということでお尋ねしたのですけれども、そうしたら200万円以下の人で２億1,000万円負担増になりますよと、対象人数は9,110人だと。200万円超えて700万以下のところは5,800万円だと、対象人数が1,800人だと。700万超える方は逆に少なくなると、1,200万円少なくなると、人数は100人ぐらいだということで、全体的に市民税は２億5,000万円ふえますよという説明を受けたのですけれども、ややそういう内容になっているのだなというふうに認識するわけです。 |
| それで、先ほどお尋ねしたのは、それでは滞納がふえていると、全体の収入はそういう形でふえたと思いますし、滞納がふえた部分はやっぱり200万以下の人の分で、先ほど部長から説明があったように、所得が上がらないのに税率が上がったというところでやっぱり納められない人がふえたということで、去年よりも1,200万円の滞納がふえたという内容ではないかなと私は認識するのですけれども、こういう制度で税制改正になったわけですけれども、実際的には税源移譲で税収はふえていますけれども、滞納もこういう形でふえるということになっていると思うのですけれども、そのことについてどのようにお考えかお尋ねしたいと思います。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 企画総務部長。 |
| ◇企画総務部長 小野寺光正君 [ 18 ] | 税源移譲になったものの、結局は滞納が逆にふえるといった実態があるのではないのかと。税源移譲に完全に結びついていないのではないかといったことのご質問ではないのかなというふうに思うわけでございますけれども、ただこれはどこもそうかというふうに全県下を調べて、個人市民税の収納率は前年対比では決していい状況にはない、むしろ低下をしているというふうな状態にあるようでございまして、いずれほとんどの８割、９割方の人たちからは納めていただいていると。ただ、一部の人たちからは納めていただけないというふうなことについては非常に残念だなというふうに思っておりますし、そういった意味で、ただそれを放置するだけではなくて、やはり市としては一定の滞納処分なり、そういったものについては必然的に税法に沿ってやっていかなければならないというふうなことになるのではないのかなというふうに認識いたしております。 |
| 以上です。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 16番、山本委員。 |
| ◆委員 山本 榮君 [ 19 ] | 内容的にはそういうことだと思いますが、市としては所得がないのに税収だけふえたという状況の中で、やはりそういうことに対する手だてとか支援とか、いろんな部分で影響のないように対応していくべきものだなと。要するに、増税になっているわけですから、それに対する補償というか、それに対する支援のような形、その点について具体的に対応したという点はあるのか、その点ちょっとお尋ねします。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 企画総務部長。 |
| ◇企画総務部長 小野寺光正君 [ 20 ] | 税法上についての支援策という、そういったものは実はないわけでございまして、ただご案内のように所得税がかかっておって住民税が全くかからなくなってしまった方々については、これは国の措置ではございますけれども、還付をするというふうな制度そのものも実はなされてきたというふうなことでございまして、今のところ市として特別そういったものを行っているというふうなことはございません。 |
| 以上です。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 20番、米田委員。 |
| ◆委員 米田定男君 [ 21 ] | 前に大きい壁がなくなって居心地が悪いのですが、質問したいと思います。 |
| 入湯税について、これは毎回ある意味ではせざるを得ないのですが、決算書にこういう形で収入未済が載るという、３ページ、４ページですが、指摘せざるを得ないのですが、３点伺いたいのですが、１つは一般的に税なり利用料等について暮らしなり、営業にかかわりなく厳しく取り立てるべきだという立場をとるものではありませんが、入湯税については特殊な性格の税で、収入未済が出るということは本来あり得ないと、どう考えても。前もいわば税、預かったものを他に流用するということは横領だというふうに言ったのですが、それに等しいと言ったのですが、別な見方をすれば、例えば営業資金に流用しているとすれば、入湯税に見合う額を営業資金として市が貸しているような形になるわけです、まず。しかも、払うまでの期限なしに貸しているというふうな、実質的にはそういう形になると。なぜこういう実態が出るのかという点を伺いたいと思います。 | |
| それから、入湯税そのものについて２点、新税務課長に伺いたいのですが、どうもこの入湯税そのものについて私は釈然としないのは、１つはこういうことなのですが、課税客体、納税者については当然ながら地方税法と市税条例で明確に定めています。こういうふうになっています。鉱泉浴場における入湯に対し、入湯客に入湯税を課するものとするというふうに明確に規定してあるわけです。しかし、実際上どうかといいますと、例えば森乃湯みたいに入浴専門の施設であれば、その特定は単純だからいいわけです。ところが、市内にもあるように宿泊なり飲食提供と複合した施設の場合、例えば客に対してあなたは入湯しましたかという確認をして、では入湯税を課したかといえば、一般的にはそういうことをしないわけです。例えば入ろうが入るまいが課す、あるいは全く課さないとか形で対応しているのが一般的なわけです。そうすると、税を納めた人とそうではない人の公平、平等の関係では、全くこれは入湯税に関してはなっていないというふうに私思うのですが、まずそういう実態が１つあると。 | |
| それから、もう一つ、この点どういうふうに見解持つか伺いたいのですが、もう一つはこの目的、目的税で、これは地方税法でうたっているのですが、これもこういうふうになっていました。環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設、その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興、施設の整備を含むその費用に要する費用に充てるための目的税なのだというふうに考えたときに、入湯した人がそれを負担するというのが妥当なのかというふうに思うのですが、例えば鉱泉に入湯する人が特別な、入湯行為そのものを含めてですが、特別なことなのかと、特別恵まれたことなのかというふうに考えざるを得ないのです。なぜこの入湯者だけが観光振興のための税を負担しなければならないのかと。逆に言いますと、特別恵まれたことだということになれば、いわゆる市が65歳以上の人に助成しているということと矛盾するわけです。特別な恵まれたことだというふうに判断するとすれば。それに助成するということはあり得ないわけで、というふうに思うのです。そういう矛盾を抱えた税ではないかというふうに私は思うのですが、もちろん市から見れば１億円前後の財源となっていますから貴重な財源だということはわかるのですが、例えば感覚的には松川温泉ぐらいに行って入浴するのであれば確かに特別だというふうに思うのですが。なあ、俊彦議員。そういうふうに思うのですが、異常な税のあり方ではないかと私は思うのですが、どうでしょうか。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 企画総務部長。 |
| ◇企画総務部長 小野寺光正君 [ 22 ] | 入湯税についてのご質問でございますけれども、前段の滞納、預かり金ではないのかといったことを、預かり金であったものを納めないということは非常に問題が大きいというふうなことになるわけでございますけれども、確かにそういうふうに思います。これは、入湯税に限ってではなくて、特別徴収義務者となっている市県民税についても同様のことが言えるわけでございます。預かり金として徴収をしておきながら、それが期日までに納められないでいるといったことがあるわけでございまして、そういった点ではみずからの営業活動の中で出しているものではなくて、それは一般のお客様から徴収していてそれを即、本来であれば別会計で納めていただくのが本来の筋なわけでございまして、そういった意味では特別徴収義務者としての性格といったものは非常に重いものがあるのではないのかなというふうに思います。そういった点で、実際上の運用から申し上げます。全体的に現在のところ55事業所ぐらいあるわけでございますけれども、そういった点で実際上台帳と、それからうちのほうに申告なされているものが適切なものかどうなのかといったものについても調査をしながら今課税の把握に努めていると、課税の調査もしながら事務を進めているというふうなことでございます。 |
| それから、２点目でございますが、入湯税のその使途と申しますか、目的税ではないかと。目的税といったものについてのその考え方でございますけれども、鉱泉源の保護、こういったもの、普通の公衆浴場との違い、鉱泉源の保護、施設管理と、そういったものがあるのではないかと、そういった観点での入湯税であり、それは目的税として鉱泉源の保護、あるいは観光施設、そういったものについての整備、そういったものに充てるべきではないのかといったものが国の考え方にあるわけでございまして、そういった考え方のもとに目的税として徴収をし、そしてまたその内容については観光施設の整備でありますとか、あるいは観光振興、そういったものに充てるような内容になっているというふうなことでございます。 | |
| 以上でございます。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 20番、米田委員。 |
| ◆委員 米田定男君 [ 23 ] | 質問の趣旨に答えてはいないのですが、また最初からやりますが、例えば恐らく予想するに営業がそれなりに厳しい状況の人が滞納という形になっているのだろうと思うのですが、しかしそういう意味ではこういう問題をこういう形で取り上げるのは忍びないところもあるのですが、しかし何回も言うように預かっているお金を納めないという行為は営業がどうあろうとも許されないと。しかも、市のほうで推計課税して賦課するのではなくて、自主申告でこのぐらいありまして、申告しておきながらその分を納めないという形ですから、どういう面から考えてもあり得ない話なのです。これは、具体的に伺いますが、毎年ここ何年か出ているのですが、同じ業者なのですか、だれとは聞きませんが、そこは１つ確認します。 |
| それから、２つ目、私聞きたいのは、その入湯税、目的税だということはそのとおりなのですが、言ったのは本来の税、ある意味では日本のくらい税体系が確立されていながら、実際上の運用は極めてあいまいだと入湯税の場合は思うのです。さっきも言ったように、１つは納税する人の特定というのは極めてあいまい、実際上はやられていると。だから、納税する人としない人、入湯した人が即納税者という形にはなっていないという状況というのは、ここは実際上そうだと思うのです。それがまずあいまいだと。それから、さっき言ったのは、１つだけ言えば観光振興だと、あるいは観光施設整備の費用に充てるためだという目的だと。なぜ例えばさっき言ったように市の場合は、極端な話ですよ、65歳以上の入湯者に助成しているわけです。そういう存在である人、いわば福祉的な側面を持っていると、その入湯は。その人たちがなぜこの税を、観光振興のための税を負担しなければならないのかというふうに思うのです、私は。まず、例えばですよ、具体的にそういうことがあるわけですから。そういう意味から言うと、この入湯税というのは市が悪いとかいいとかという問題ではなくて、そういう本来あるべき税の形にはなっていないのではないかというふうに思うのですが、どうでしょうか。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 収納課長。 |
| ◇収納課長 高橋 初君 [ 24 ] | お答えいたします。 |
| まず、先に最初のほうの１点目でございますけれども、前年度と滞納者が同じかどうかというようなご質問でございますけれども、昨年と同様、たまたま３件ということでございますけれども、引き続き滞納になったのは１件で、あとは新規に２件が発生いたしました。それで、８月末現在において全部完納されております。 | |
| 以上でございます。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 企画総務部長。 |
| ◇企画総務部長 小野寺光正君 [ 25 ] | 入湯税の取り扱いについて、前段の話については収納課長からご答弁申し上げたとおりでございまして、いずれ特別徴収義務者としての責任といったものについては重いものがありますと。特別徴収をして、そして即納めるというのは本来の形なわけでございまして、申告書といいますか、毎月、先月分についての申告の状況、入湯の状況についてこのくらいのものがありましたといったことで申告書を提出するわけですので、申告と同時に納めてもらうというふうなのが本来のあり方であるというふうに思っておりますので、そういったものについてはやっぱりおくれるというふうなことについては、それはある意味ではモラルの問題に大きいものがあるのではないのかなというふうに思います。 |
| それから、入湯税についての全般的な考え方になるわけでございますけれども、やはり観光振興といった側面は当然あるわけでございますけれども、前段申し上げましたけれども、鉱泉源の保護と、そういったものがあるのではないのかなというふうなことでございまして、納める方、納めない方があるのではないのかなというふうなことにもなるわけですが、いわゆる不透明な部分、こういったものについてはやはり問題として受けとめなければならない部分があるわけでございますけれども、そういったものについては、特に宿泊あるいは日帰りの客もあるわけでございますけれども、そういった不透明な部分については入湯税の中における一つの問題としての受けとめ方になるのではないのかなというふうに思います。ちょっと明確な答弁にならないわけでございますけれども、そういった考え方でおります。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 20番、米田委員。 |
| ◆委員 米田定男君 [ 26 ] | 最後、せっかく質問したので言いますが、最初にも言いましたが、確かに市の財源とすれば大きい財源だと、１億前後ですから。という思いはあるのですが、しかしこういう入湯税の状況ということについて、いわば収入があるから、さまざまな矛盾については黙っていましょうという問題ではないのではないかという思いがしたから質問したのですが、何回も言うように具体的に多分わかると思うのです。例えば宿泊、宴会ある施設で、宴会に行って、よくあるのですが、休憩のときに、前にふろに入ると。では、それを確認するかといえば、するかしない、どっちかなのです。して、全部に入湯税を課すか、確認しないで入湯税を課さないかという形をとっているのです、普通の施設は。だから、そういう意味では全く納税者だれだということを条例なり法律で特定していながら、実際上はそういうふうに運用されていないというのが実態だと、１つは。もう一つは、だから何回も繰り返しますが、鉱泉源の保護であれ、観光振興であれ、なぜこの入湯する人たちが負担するというのが妥当なのかという問題なのです、さっきも言ったように。いわば福祉的な形で年寄りの方が入浴するというふうな形もあると。そういう人たちも含めて、特別に税を負担するというのは本来妥当なのかという思いなのです。そこは見解を聞かせてもらえばいいのですが。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 市長。 |
| ◎市長 田村正彦君 [ 27 ] | いろいろご提言があったわけですけれども、これは全国同じような問題を抱えていると思います、入湯税徴収している市町村、自治体。これも今後の課題だと思いますけれども、他市町村等も研究しながらどうあればいいのかというのはやっぱり研究していかなければならないというふうにも思っております。 |
| あともう一点、目的税の件ですけれども、皆さんご案内のとおり道路特定財源、まさに目的税です。それが公の党によって簡単に一般税にされると、こういう現実もあるわけです。道路特定財源の場合は、例えば我々車を持っている人間が道路とか関連のために使いますよという前提で払っている。さっき米田委員がおっしゃるように、果たしてそういうのが目的税でいいのかと、それは一般国民が全部負担するべきものではないのかな、こういう議論になってくると思うのです。だから、やはりそういう目的税というのはどういう、本当に目的としてきちっと使われているものかどうか、そこもやっぱり国も同等に考えてもらわなければならないし、そういう税体系の問題もきちっと、国も我々地方自治体もきちっと考えていかなければならないのではないのかなというふうに考えております。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 13番、髙橋委員。 |
| ◆委員 髙橋悦郎君 [ 28 ] | ちょっと同じ会派が続きますけれども、質問させてください。 |
| 歳入全体にかかわっての質問であります。私も毎回決算議会のときには同じような質問ということにとらえるかもしれませんけれども、監査報告の中の審査意見ということで、これを中心にちょっと質問させていただきたいのですが、ここで財政指数を取り上げまして、それで問題にしているわけです。特にこの経常収支比率に関しては、財政運営に、特別に下げるように努力をされたいというふうな監査意見も述べられております。それで、今八幡平市では庁舎を建設するということで進んでいるわけですが、さまざまな場を通して市民の皆さんにも説明もされてきたと。ことしの春行われました住民説明会の中では、財政の問題は心配しなくていいと、市民には迷惑かけない形をとって進めるのだからと、こういう説明もされたようです。さまざま過去のデータからやっぱり今の現状を読み取ると、これまでにない私は厳しい、過去に例がない厳しい状況になっているというふうに判断をしていますが、まずその辺どのようにとらえているか伺いたいと。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 財政課長。 |
| ◇財政課長 佐々木正志君 [ 29 ] | 答弁いたします。 |
| 経常収支比率につきましては、依然として90％を超えて、ここ数年横ばい状態にございます。経常収支比率につきましては、経常一般財源と経常経費の関係の比率でございますので、公債費とか人件費とかが下がっていけばそれなりに下がってくるだろうとは思いますけれども、一方で福祉政策とかというような形のものが手厚くなっていきますと経常経費になりますので、ですから予算を組むに当たってどういう組み方をするか、バランスの問題もあるのですけれども、その経常経費を下げればいいというだけで予算を組むと、その政策的なところはおろそかになるだろうなというふうには思います。 | |
| それから、臨時的経費をふやすということであれば、普通建設事業はすべて臨時的経費でございますので、そちらのほうにウエートを置いていって、それに伴う地方債を長期の償還に設定すれば単年度の償還金は少なくなるわけですので、経常収支比率そのものは下がります。それから、実質公債費比率も下がります。ただし、将来負担比率は高くなります。したがって、どういう形のものがいいかというのは、トータルで見ていかなければ多分だめだろうなというふうに思っております。 | |
| 以上です。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 13番、髙橋委員。 |
| ◆委員 髙橋悦郎君 [ 30 ] | 現状の財政運営を今課長は答弁されたと思うのですが、現状での財政運営ということではなく、今の現状がどういう状況、どういう位置にいるのかということを伺ったわけです。それで、といいますのは、結局この経常収支比率が引き上がってまいりますと、政策的にこの財源がなくなるということですから、当然政策的な事業が起こせないと、こういうことになってくるわけです。一つの例として普通建設事業費、これも当然どんどん、どんどん減ってきているわけです。ちょっと数字を言いますと、平成19年はこの普通建設事業費に費やしたお金が５億6,500万と、５億6,500万ですよ。これが10年前の平成10年ですと19億9,000万、これだけあるわけです。ですから、これだけ普通建設事業費が縮小されてきていると。補助事業は、これはどんどんそういう企画をすれば、これできるわけですけれども、単独事業が全く厳しくなるわけです。実際単独事業を見てみますと、10年前が16億8,000万投資していたのが平成19年は３億9,800万、ここまで減っているわけです。例えば一つの例をとりますと、市営住宅です。ここ最近、ほとんど市営住宅の事業というのは進められていないと思います。ちょっと資料も出していただいたのですけれども、市営住宅に入居を希望しても、例えば合併して広域化していますので、大更の人が希望して柏台にあいているからといってもなかなか入れないと、そういう現象があるわけです。大更の市営住宅がどこかあくと、１部屋のところに４件も５件も殺到すると、そういう現象が起こっています。そういう市営住宅の問題にしてもそうですし、それからもう一つは生活道路、この事業はどういうふうに進んでいるかと。当局としての独自のやっぱり必要性を見ながら進めている事業も当然あるわけですが、ただ一つの例として地域から請願が出された生活道路の改修、これ18年からの資料をいただいたのですが、８件請願が出ているけれども、今取りかかっているのが２件と、こういう状況です。ですから、今の市の財政状況というのは、そういう非常に硬直化しているというのではないかということで見解を伺ったわけで、その辺の見解ももう一度お願いしたいと思います。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 財政課長。 |
| ◇財政課長 佐々木正志君 [ 31 ] | 答弁いたします。 |
| 現状での財政状況ということでございますので、今現在の財政状況についてご説明申し上げますと、経常収支比率につきましては先ほどご指摘ありましたとおりでございます。現状で、その経常収支比率の中で義務的経費となります人件費とか、それから公債費とか需用費。公債費につきましては、特別会計も含めまして実質公債費比率が、今年度報告でもご報告申し上げましたとおり19.2になってございます。単年度の３カ年平均ですけれども、19.2という実質公債費比率は経常収支比率にはね返ってくるわけですけれども、それで今現在の将来負担比率、ご報告で申し上げましたとおり110.4ということでご報告申し上げましたけれども、県下13市のうちで八幡平市は最低の位置にあります。したがいまして、実質公債費比率は県下13市の中で上位から３番目にあります。将来負担は最下位にあります。というのは、これはどういう形になるかと申しますと、将来負担は少ないのですけれども、一生懸命償還しているという形のあらわれです。したがって、償還金を長期償還で発行して、その単年度の償還額を少なくすれば実質公債費比率も下がりますし、それから経常収支比率も下がります。ただ、将来負担はいつまでたっても減らない、そういう形になりますので、今現在はそういう地方債の発行を極力抑えて、将来の財政に負担を残さないように単年度での償還額が多くなっても将来負担比率を伸ばさないような形で財政運営をやっているところです。 | |
| それから、普通建設事業の一般財源の額につきましては、ただいまご指摘ありましたとおり、金額についてはそのとおりでございます。ただ、10年前と今現在では下水道に投資する金の金額も多分違うだろうなと思いますし、農業集落排水事業とかそういう事業も新たに展開しております。それで、どのような事業に一般財源を投資して普通建設事業を行うかということにつきましては、いわゆる総合開発計画のローリングの中でもんでいく事業でございますので、その中で道路事業なり、それから公営住宅事業なりが将来的にどうあればいいか、いわゆるそこの部分にだけ投資していればいいというわけにはまいりませんので、全体的な学校建設とかいろんなことがありますので、やはり事業にはバランスを考えた総合開発計画というのが必要になってきますので、その中で投資しているというふうにご理解いただきたいと思います。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 13番、髙橋委員。 |
| ◆委員 髙橋悦郎君 [ 32 ] | どうも課長は、現状から出発して将来どういうふうな財政運営をするかというところの答弁になってしまっているのですけれども、私が伺いたいのは、今この現状が過去に比べてどういう位置にあるかということなのです。これは、我が市だけが厳しいということではないと、それは私もわかっています。これも全国的に私たちの市と同じような傾向というのが、これあるというのはわかっています。でも、そういう中だからこそ、今意識的に財政の健全化と、これを図っていかなければ、今課長が説明したとおり、それはそのとおりです。今どういう状況になっているかと、過去に比べて。そんなにひどくないと、過去に比べても。それとも、過去とほとんど変わらないのだとか、そういうところを確認したかったわけです。現状はどうなっているのかと、過去に比べて。そこを最後にもう一度お願いしたいと思います。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | 財政課長。 |
| ◇財政課長 佐々木正志君 [ 33 ] | 答弁いたします。 |
| 過去10年ぐらい前の状況ですと、地方債残高も今ほど多分なかっただろうと思います。それから、経済対策でいろいろ事業をやりましたので、その当時の事業費、普通建設事業費というのは今と比べれば当然多かっただろうなというふうには考えます。ただ、地方債残高が少ない中で経済対策で事業を展開した時点では、いわゆる決算統計上の数値というのはすぐには悪化しません。それから何年かたった後に悪化してまいりますので、それを今引きずっているのが今の現状だろうというふうに思います。したがいまして、10年前の状況と今を比べたらどちらが厳しいかと言われれば、当然それは今のほうが厳しいだろうというふうに思います。 | |
| 以上でございます。 |
| ○委員長（伊藤一彦君） | ほかに質疑ありませんか。 |
〔「なし」の声あり〕
| ○委員長（伊藤一彦君） | 質疑なしと認めます。 |
| これで一般会計歳入の質疑を終わります。 |
▼散 会
| ○委員長（伊藤一彦君） | 本日の決算特別委員会はこれをもって閉じ、散会といたします。 |
（１４時００分）