平成２０年八幡平市議会第２回定例会 議事日程（第１号） 平成２０年６月１９日（木） 日程第 １ 会議録署名議員の指名 日程第 ２ 会期の決定 日程第 ３ 諸般の報告 日程第 ４ 報告第１号 社団法人八幡平市体育協会の経営状況報告について 日程第 ５ 報告第２号 平成19年度八幡平市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について 日程第 ６ 議案第１号 人権擁護委員候補者の推せんに関し意見を求めることについて 日程第 ７ 議案第２号 人権擁護委員候補者の推せんに関し意見を求めることについて 日程第 ８ 議案第３号 岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び岩手 県市町村総合事務組合規約の一部変更の専決処分に関し承認を求めるこ とについて 日程第 ９ 議案第４号 八幡平市税条例の一部を改正する条例（平成20年八幡平市条例第７号） の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについて 日程第１０ 議案第５号 八幡平市税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めるこ とについて 日程第１１ 議案第６号 平成19年度八幡平市一般会計補正予算（第９号）の専決処分に関し承認 を求めることについて 日程第１２ 議案第７号 平成19年度八幡平市農業集落排水事業特別会計補正予算（第５号）の専 決処分に関し承認を求めることについて 日程第１３ 議案第８号 八幡平市公共下水道西根浄化センター建設工事委託の協定の締結に関し 議決を求めることについて 日程第１４ 議案第９号 市道路線の廃止及び認定に関し議決を求めることについて 日程第１５ 議案第10号 八幡平市営住宅条例 日程第１６ 議案第11号 八幡平市監査委員条例の一部を改正する条例 日程第１７ 議案第12号 八幡平市市長及び副市長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する 条例 日程第１８ 議案第13号 八幡平市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第１９ 議案第14号 八幡平市営牧野条例の一部を改正する条例 日程第２０ 議案第15号 八幡平市保育所条例の一部を改正する条例 日程第２１ 議案第16号 財産の無償譲渡に関し議決を求めることについて 日程第２２ 議案第17号 財産の無償譲渡に関し議決を求めることについて 日程第２３ 議案第18号 普通財産の無償貸付に関し議決を求めることについて 日程第２４ 議案第19号 平成20年度八幡平市一般会計補正予算（第１号） 日程第２５ 議案第20号 平成20年度八幡平市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１ 号） 日程第２６ 議案第21号 平成20年度八幡平市老人保健特別会計補正予算（第１号） 日程第２７ 議案第22号 平成20年度八幡平市国民健康保険特別会計(診療施設勘定)補正予算（第 １号） 日程第２８ 議案第23号 平成20年度八幡平市水道事業会計補正予算（第１号） 日程第２９ 請願第２号 地デジ放送の受信対策の推進を求める請願 日程第３０ 請願第３号 私学教育を充実・発展させるための請願 日程第３１ 請願第４号 ミニマムアクセス米の輸入を停止し再生産できる米価を求める請願 日程第３２ 請願第５号 国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化を求める請願 日程第３３ 請願第６号 タクシー事業の規制緩和の見直しを求める請願 日程第３４ 請願第７号 介護職員の待遇改善について請願 日程第３５ 一般質問 工 藤 直 道 髙 橋 悦 郎 山 本 榮 米 田 定 男 渡 邊 正 出 席 議 員（２６名） １番 工 藤 剛 君 ２番 工 藤 直 道 君 ３番 渡 邊 正 君 ４番 遠 藤 公 雄 君 ５番 古 川 津 好 君 ６番 小 野 寺 昭 一 君 ７番 田 村 孝 君 ８番 三 浦 榮 吉 君 ９番 田 中 榮 司 夫 君 １０番 髙 橋 守 君 １１番 伊 藤 一 彦 君 １２番 髙 橋 俊 彦 君 １３番 髙 橋 悦 郎 君 １４番 小 笠 原 壽 男 君 １５番 関 善 次 郎 君 １６番 山 本 榮 君 １７番 松 浦 博 幸 君 １８番 大 和 田 順 一 君 １９番 工 藤 忠 義 君 ２０番 米 田 定 男 君 ２１番 北 口 和 男 君 ２２番 三 浦 正 信 君 ２３番 勝 又 紘 一 君 ２４番 関 義 征 君 ２５番 髙 橋 光 幸 君 ２６番 瀬 川 健 則 君 欠 席 議 員（なし） 説明のために出席した者 市長 田 村 正 彦 君 副市長 小 林 順 一 君 副市長 武 田 常 徳 君 教育長 高 橋 北 英 君 企画総務部長 小 野 寺 光 正 君 生活福祉部長 大 森 力 男 君 産業建設部長 工 藤 昭 二 君 上下水道部長 山 本 富 栄 君 教育次長 遠 藤 久 夫 君 松尾総合支所長 藤 田 繁 光 君 安代総合支所長 小 山 田 重 郎 君 会計管理者 伊 藤 文 明 君 企画総務部総務課長 工 藤 勲 君 企画総務部総合政策課長 岡 田 久 君 企画総務部財政課長 佐 々 木 正 志 君 企画総務部税務課長 松 浦 重 夫 君 生活福祉部市民課長 遠 藤 栄 太 君 生活福祉部保健課長 森 佐 一 君 生活福祉部地域福祉課長 佐 々 木 幸 雄 君 産業建設部農林課長 畑 山 勝 美 君 産業建設部商工観光課長 高 橋 一 夫 君 産業建設部建設課長 畑 孝 夫 君 上下水道部上水道課長 工 藤 定 男 君 国保西根病院事務局長 浦 田 信 悦 君 農業委員会事務局長 高 橋 末 男 君 事務局出席者 事務局長 高 橋 三 夫 議事係長 齋 藤 恵 美 子▼開 会
| ○議長（瀬川健則君） [ 1 ] | ただいまから平成20年八幡平市議会第２回定例会を開会いたします。 |
| ただいまの出席議員は26名であります。定足数に達していますので、会議は成立いたします。 |
▼開 議
| ○議長（瀬川健則君） | これから本日の会議を開きます。 |
（１０時０３分）
▼会議録署名議員の指名
| ○議長（瀬川健則君） | 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 |
| 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定によって |
▽会議録署名議員
| 15番 関 善次郎 君 | |||
| 16番 山 本 榮 君 | |||
| 17番 松 浦 博 幸 君 |
| を指名いたします。 |
▼会期の決定
| ○議長（瀬川健則君） | 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 |
| 本定例会の議事運営につきましては、去る６月16日議会運営委員会が開催されておりますので、その結果について報告をお願いいたします。 | |
| 議会運営委員長、工藤忠義君。 |
〔議会運営委員長 工藤忠義君登壇〕
| ○議会運営委員長 工藤忠義君 [ 2 ] | 平成20年八幡平市議会第２回定例会の運営につきまして、去る６月16日に議会運営委員会を開催し、協議をいたしましたので、その結果を報告いたします。 |
| 今定例会で審議いたします案件は、市長提案25件、請願６件であります。議案の取り扱いについては、全議案とも会議規則第37条第２項によりまして委員会付託を省略することといたします。一般質問については、10人の議員から通告されております。請願は、６件提出されており、所管の常任委員会に付託し、今定例会中に審査を行う予定であります。 | |
| したがいまして、会議の進め方でございますけれども、本日は市長提案の報告第１号及び第２号並びに議案第１号及び第２号について議案審議を行い、その後に議案第３号から議案第23号まで当局より提案説明が行われます。その後に、５人の一般質問を行います。６月20日は、午前10時からそれぞれ５人の議員による一般質問を行います。６月21日土曜日と22日の日曜日は休会といたします。６月23日は、午前10時から議案第３号から議案第23号までの議案審議を行い、その後岩手県後期高齢者医療広域連合議員選挙を執行いたします。６月24日は休会といたします。６月25日の最終日は、午後２時から本会議を開きまして、請願について各常任委員長の報告を受け、質疑、討論、表決を行います。発議案が提出された場合には、委員会付託を省略して審議、表決をいたします。 | |
| 次に、議員定数等調査特別委員会等の調査報告を予定しております。 | |
| 以上のことから、今期定例会は、本日から６月25日までの７日間とした次第であります。議員各位の協力をお願い申し上げ、報告といたします。 |
〔議会運営委員長 工藤忠義君降壇〕
| ○議長（瀬川健則君） | お諮りをいたします。 |
| 本定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から６月25日までの７日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。 |
〔「異議なし」の声あり〕
| ○議長（瀬川健則君） | 異議なしと認めます。 |
| よって、会期は本日から６月25日までの７日間とすることに決定いたしました。 | |
| お諮りいたします。委員会付託につきましても議会運営委員長の報告のとおり請願を除き提案されている報告、議案については会議規則第37条第２項により委員会付託を省略し、審議したいと思います。ご異議ありませんか。 |
〔「異議なし」の声あり〕
| ○議長（瀬川健則君） | 異議なしと認めます。 |
| よって、請願を除く案件は委員会付託を省略し、審議することに決定いたしました。 | |
| なお、会期日程及び本日の議事日程はお手元にご配付しているところでございますので、ご了承願います。 |
▼諸般の報告
| ○議長（瀬川健則君） | 次に、日程第３、諸般の報告を行います。 |
| 議会活動報告及び監査委員からの定期監査及び例月現金出納検査の実施報告については、配付をもって報告といたします。 | |
| また、岩手県後期高齢者医療広域連合議会選挙長より選挙の執行についての依頼及び候補者名簿を配付しておりますので、お目通しをお願いいたします。 | |
| 次に、行政報告を行います。 | |
| 市長。 |
〔市長 田村正彦君登壇〕
| ◎市長 田村正彦君 [ 3 ] | 平成20年２月22日開催の平成20年八幡平市議会第１回定例会以降の市政の主な動きについてご報告を申し上げます。 |
（会議結果報告書に添付の行政報告書を朗読のため記載省略） |
|
| 以上で行政報告とさせていただきます。 |
〔市長 田村正彦君降壇〕
| ○議長（瀬川健則君） | 以上で諸般の報告を終わります。 |
▽報告第１号、２号 議案第１号、２号
| 報告第１号 社団法人八幡平市体育協会の経営状況報告について | |||
| 報告第２号 平成１９年度八幡平市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告に | |||
| ついて | |||
| 議案第１号 人権擁護委員候補者の推せんに関し意見を求めることについて | |||
| 議案第２号 人権擁護委員候補者の推せんに関し意見を求めることについて |
| ○議長（瀬川健則君） | 次に、日程第４、報告第１号 社団法人八幡平市体育協会の経営状況報告についてから日程第７、議案第２号 人権擁護委員候補者の推せんに関し意見を求めることについてまでの４件を一括議題といたします。 |
| 提案理由の説明を求めます。 | |
| 小林副市長。 |
〔副市長 小林順一君登壇〕
| ◎副市長 小林順一君 [ 4 ] | ただいま議長さんから報告第１号から議案第２号までを一括して上程いただきましたので、各案件につきまして提案理由をご説明申し上げます。 |
| 報告第１号でありますが、社団法人八幡平市体育協会の経営状況につきましてご報告するものでございます。 | |
| 報告第２号は、平成19年度八幡平市一般会計繰越明許費繰越計算書につきましてご報告するものでございまして、翌年度繰越額が９億2,912万6,000円でございます。 | |
| 次に、議案第１号及び議案第２号は、人権擁護委員候補者の推せんに関し意見を求めようとするものでございまして、いずれも平成20年９月30日をもって任期が満了する八幡平市の区域における人権擁護委員を再任するものでございます。 | |
| 平成20年６月19日、八幡平市長、田村正彦。 | |
| 内容につきましては、報告第１号は教育次長、報告第２号は企画総務部長から、議案第１号及び議案第２号は生活福祉部長をしてご説明申し上げますので、よろしくご審議の上ご決定を賜りますようお願い申し上げます。 | |
| 以上、提案理由の説明を終わります。 |
〔副市長 小林順一君降壇〕
| ○議長（瀬川健則君） | 提案理由の説明が終わりました。 |
| 次に、報告第１号の内容説明を求めます。 | |
| 教育次長。 |
| ◇教育次長 遠藤久夫君 [ 5 ] | 報告第１号、社団法人八幡平市体育協会の経営状況について報告をさせていただきます。 |
| まず、活動内容、各種大会の状況についてであります。２ページをごらんいただきます。２の（１）の広域大会でありますが、夏の第５回北岩手ソフトボール大会、冬季には第１回北東北学童ジャンプ大会を開催してございます。このジャンプ大会は、参加者数こそ17人と少なかったわけでありますが、こうした大会の積み重ねが必要であり、持ち方に工夫を加えながら継続してまいりたいと考えております。 | |
| 次に、市民大会及び各種大会の開催状況でありますが、19の大会を開催し、延べで約1,720名から大会に参加をいただいております。 | |
| （３）の地区大会関係でありますが、いずれも体協主催でありますが、地区範囲の大会でありまして、旧地区の大会を継承して取り組みをしたものであります。 | |
| 次に、３ページをごらんいただきたいと思います。（５）の自主事業でありますが、体育協会独自に取り組みをいたしました。13事業を行い、延べ870名の参加があり、今後もこうした新たな取り組みをしながら、スポーツ人口の拡大に取り組んでいくということでございます。 | |
| 次に、めくっていただきまして、４ページをごらんいただきたいと思います。（６）の県民体育大会関係でありますが、19の種目に出場いたしまして、スキー競技の男女総合１位、ライフル射撃競技女子１位、山岳競技、ライフル射撃競技、相撲競技、軟式野球競技など、多くの種目において上位入賞を果たしており、県大会出場種目も昨年の18種目から19種目と増加しており、今後においてのさらなる上位入賞を目指しての精進を期待しているところでございます。 | |
| 次に、５ページをごらんいただきたいと思います。（７）のスポーツ少年団大会関係につきましては、県大会以上32の大会に出場いたしております。 | |
| めくっていただきまして、６ページをごらんいただきたいと思います。13のスポーツ施設の利用状況でありますが、前年度と比較いたしまして4,115人ほど増加しております。この要因は、さまざま考えられるわけでございますが、松尾総合運動公園を中心に利用者が増加したものと、前年度の雪不足によるスキー大会の会場変更等から、今年度は田山クロカン等計画どおり実施できたことによるものと考えてございます。 | |
| 次に、７ページの19年度決算報告に入らせていただきます。従来からの体育協会の会計と指定管理料会計の２会計でありますが、総計で見ますと、収入は市からの補助金収入と施設管理受託収入などによりまして、決算額は9,331万1,015円となってございます。また、支出につきましては8,888万3,282円でございまして、選手の育成費や強化費など、事業費と人件費、研修費などの管理費であります。 | |
| 指定管理料決算でありますが、施設管理受託費につきましては、内訳を10ページに掲げてございますが、この主な内容は指定管理を受けている各施設の管理員と清掃員の賃金、その他経費となってございます。 | |
| 11ページをごらんいただきたいと思います。体育協会の基本財産は、旧西根町体育協会基本財産1,100万に、旧松尾村からの400万、旧安代町からの300万を加えました合計700万をそれぞれ体育協会を通じて基本財産へ受け入れたことによりまして1,800万円になってございます。基本財産の受取利息は７万3,299円であります。なお、今年度から体育協会会計処理につきましては、会計事務所の指導を受けての決算書でありますことから、昨年度とは若干変更になった報告書となってございます。 | |
| 次に、平成20年度の事業方針等についてでありますが、市民のスポーツ人口の拡大、体力、競技力の向上にあわせまして、スポーツ少年団の育成を図り、市のスポーツ振興、発展に努めていくということで、体協の総会で確認されてございます。 | |
| 重点目標といたしましては、加盟団体の競技、運営力の向上、そして組織の育成強化等を掲げてございます。 | |
| 事業計画についてでありますが、市民大会においては、全市民を対象とした大会といたしまして、17の大会を計画してございます。地区大会は、西根地区５大会、安代地区５大会、松尾地区５大会を予定してございます。自主事業も11事業を予定し、新規事業を計画をするということでございます。その他各種大会競技につきましては、八幡平市を会場に11の競技が開催される内容となってございます。 | |
| 施設の管理につきましては、地域のスポーツ振興、市民の体力の向上と施設の適正管理と並行させていくという視点から、今年もスポーツ施設につきましては引き続き指定管理を行うものであります。 | |
| 次に、経理の方法でありますが、公益法人につきましては複式簿記方式が義務づけられておりましたが、当組織も平成19年度からは複式に移行し、なお一層適正な予算管理及び事業の執行に当たるよう指導してまいりました。なお一層事務処理能力の向上に向けた指導の強化を図り、健全、しかも適正な運営に向けてまいりたいと考えておりますので、引き続きご指導を賜りたいと、こんなふうに思います。 | |
| 以上、経営状況の内容の報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 内容説明が終わりました。 |
| これから質疑を行います。質疑ありませんか。 | |
| 20番、米田定男君。 |
| ◆議員 米田定男君 [ 6 ] | １つ聞きたいのですが、６ページの体育施設利用状況ですが、その特徴なのですが、体育館の利用が減なのです。八幡平市総合運動公園体育館、それから西根地区体育館、松尾地区体育館とも基本的に大体３分の１減なのです。トータルでも、個々でも。これ、原因なりというのを把握しているのかどうか伺いたいのですが。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 教育次長。 |
| ◇教育次長 遠藤久夫君 [ 7 ] | いろんな要素があるわけでございますが、昨年のこの部分を検証してみますと、スポーツ少年団等の利用料をいただくということに去年変えたわけでございます。したがって、ここの部分が、どうしてもこの利用料というのがネックになりまして、利用者が各学校の体育館なり、そちらのほうに移っていったというのが原因と考えてございます。したがいまして、平成20年度につきましては、そうしたスポーツ少年団等も施設を使うことによって経費は発生するわけでございますが、可能な限り緩やかな減免基準の適用をしながら、より一層利用率を高めていただくということで、平成20年度は減免規定の改正を行ってございます。したがって、平成20年度につきましては、利用率が上がると、広く使っていただくという方向で考えてございます。 |
| ○議長（瀬川健則君） | ほかに質疑ありませんか。 |
〔「なし」の声あり〕
| ○議長（瀬川健則君） | 質疑なしと認めます。 |
| これで報告第１号 社団法人八幡平市体育協会の経営状況報告についてを終わります。 | |
| 次に、報告第２号の内容説明を求めます。 | |
| 企画総務部長。 |
| ◇企画総務部長 小野寺光正君 [ 8 ] | 報告第２号、平成19年度一般会計繰越明許費繰越計算書の内容についてご説明いたします。 |
| 別紙八幡平市一般会計繰越計算書をごらん願いたいと思います。２款の交通安全対策事業につきましては、安代地区交通指導車車庫の敷地返還に当たりまして、相手方との協議に時間を要したために繰り越しになったものでございます。 | |
| ６款の生産物直売所整備事業につきましては、県との土地交換に時間を要しまして、この期間工事ストップをしなければならない状況が発生したことによりまして、繰り越しとなったものでございます。 | |
| ８款の市道平の沢線ほかの市道整備事業につきましては、用地交渉の難航あるいは災害復旧への対応などに伴いまして、事業におくれを来したことから繰り越しとなったものでございます。 | |
| 次ページ、10款の寄木小学校改修事業につきましては、補助金の交付決定が年度末ぎりぎりになったことから繰り越しとなったものでございます。 | |
| 11款の災害復旧につきましては、災害査定が年度後半に入りまして、工事日数が確保できなかったことによりまして繰り越しとなったものでございます。 | |
| 以上でございます。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 内容の説明が終わりました。 |
| これから質疑を行います。質疑ありませんか。 |
〔「なし」の声あり〕
| ○議長（瀬川健則君） | 質疑なしと認めます。 |
| これで報告第２号 平成19年度八幡平市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてを終わります。 | |
| 次に、議案第１号及び議案第２号の内容説明を求めます。 | |
| 生活福祉部長。 |
| ◇生活福祉部長 大森力男君 [ 9 ] | 議案第１号 人権擁護委員候補者の推せんに関し意見を求めることについてをご説明申し上げます。 |
（会議結果報告書に添付の議案書に沿い説明のため記載省略） |
|
| よろしくお願いいたします。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 内容の説明が終わりました。 |
| これより議案第１号について質疑を行います。質疑ありませんか。 |
〔「なし」の声あり〕
| ○議長（瀬川健則君） | 質疑なしと認めます。 |
| 討論を省略し、これから議案第１号を採決します。 | |
| 議案第１号を原案のとおり適任とすることに賛成の方は起立願います。 |
〔起立全員〕
| ○議長（瀬川健則君） | 起立全員です。 |
| よって、議案第１号 人権擁護委員候補者の推せんに関し意見を求めることについては原案のとおり適任であるとすることに決定いたしました。 | |
| 次に、議案第２号について質疑を行います。質疑ありませんか。 |
〔「なし」の声あり〕
| ○議長（瀬川健則君） | 質疑なしと認めます。 |
| 討論を省略し、議案第２号を採決します。 | |
| 議案第２号を原案のとおり適任とすることに賛成の方は起立願います。 |
〔起立全員〕
| ○議長（瀬川健則君） | 起立全員です。 |
| よって、議案第２号 人権擁護委員候補者の推せんに関し意見を求めることについては原案のとおり適任であるとすることに決定いたしました。 |
▽議案第３号～２３号
| 議案第 ３号 岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減 | |||
| 少及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の専決処分 | |||
| に関し承認を求めることについて | |||
| 議案第 ４号 八幡平市税条例の一部を改正する条例（平成２０年八幡平市 | |||
| 条例第７号）の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を | |||
| 求めることについて | |||
| 議案第 ５号 八幡平市税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認 | |||
| を求めることについて | |||
| 議案第 ６号 平成１９年度八幡平市一般会計補正予算（第９号）の専決処 | |||
| 分に関し承認を求めることについて | |||
| 議案第 ７号 平成１９年度八幡平市農業集落排水事業特別会計補正予算 | |||
| （第５号）の専決処分に関し承認を求めることについて | |||
| 議案第 ８号 八幡平市公共下水道西根浄化センター建設工事委託の協定の | |||
| 締結に関し議決を求めることについて | |||
| 議案第 ９号 市道路線の廃止及び認定に関し議決を求めることについて | |||
| 議案第１０号 八幡平市営住宅条例 | |||
| 議案第１１号 八幡平市監査委員条例の一部を改正する条例 | |||
| 議案第１２号 八幡平市市長及び副市長の給与及び旅費に関する条例の一部 | |||
| を改正する条例 | |||
| 議案第１３号 八幡平市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する | |||
| 条例 | |||
| 議案第１４号 八幡平市営牧野条例の一部を改正する条例 | |||
| 議案第１５号 八幡平市保育所条例の一部を改正する条例 | |||
| 議案第１６号 財産の無償譲渡に関し議決を求めることについて | |||
| 議案第１７号 財産の無償譲渡に関し議決を求めることについて | |||
| 議案第１８号 普通財産の無償貸付に関し議決を求めることについて | |||
| 議案第１９号 平成２０年度八幡平市一般会計補正予算（第１号） | |||
| 議案第２０号 平成２０年度八幡平市国民健康保険特別会計（事業勘定）補 | |||
| 正予算（第１号） | |||
| 議案第２１号 平成２０年度八幡平市老人保健特別会計補正予算（第１号） | |||
| 議案第２２号 平成２０年度八幡平市国民健康保険特別会計（診療施設勘定） | |||
| 補正予算（第１号） | |||
| 議案第２３号 平成２０年度八幡平市水道事業会計補正予算（第１号） |
| ○議長（瀬川健則君） | 次に、日程第８、議案第３号 岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の専決処分に関し承認を求めることについてから日程第28、議案第23号 平成20年度八幡平市水道事業会計補正予算（第１号）までの議案を一括議題といたします。 |
| 提案理由の説明を求めます。 | |
| 小林副市長。 |
〔副市長 小林順一君登壇〕
| ◎副市長 小林順一君 [ 10 ] | 一括上程いただきました議案第３号から議案第23号までの各案件につきまして提案理由をご説明申し上げます。 |
（会議結果報告書に添付の議案書を朗読のため記載省略） |
|
| 内容説明につきましては、担当部長等をしてご説明申し上げますので、よろしくご審議の上ご決定賜りますようお願い申し上げます。 | |
| 以上で提案理由の説明を終わります。 |
〔副市長 小林順一君降壇〕
| ○議長（瀬川健則君） | 提案理由の説明が終わりました。 |
▽請願第２号～７号
| 請願第２号 地デジ放送の受信対策の推進を求める請願 | |||
| 請願第３号 私学教育を充実・発展させるための請願 | |||
| 請願第４号 ミニマムアクセス米の輸入を停止し再生産できる米価を求める | |||
| 請願 | |||
| 請願第５号 国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化を求める | |||
| 請願 | |||
| 請願第６号 タクシー事業の規制緩和の見直しを求める請願 | |||
| 請願第７号 介護職員の待遇改善について請願 |
| ○議長（瀬川健則君） | 次に、日程第29、請願第２号 地デジ放送の受信対策の推進を求める請願から日程第34、請願第７号 介護職員の待遇改善について請願までを一括上程し、議題といたします。 |
| お諮りいたします。これから請願の説明は省略し、それぞれの所管の常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ございませんか。 |
〔「異議なし」の声あり〕
▼一般質問
〔議員 工藤直道君登壇〕
| ◆議員 工藤直道君 [ 11 ] | 議席番号２番、八起会、工藤直道であります。一般質問に入ります前に、先ほど市長の行政報告にもございましたが、今月14日に発生いたしました岩手・宮城内陸地震により被害を受けられました皆様に心からお見舞い申し上げます。一日も早く復興されますことをお祈り申し上げまして、質問に入りたいと思います。 |
| 私は、さきに通告しておりました３項目について市長のご見解をお伺いいたします。合併いたし、均衡ある発展を着実に歩み続けている本市でありますが、その発展を進めていく施策の中で重要な役割を果たすのが社会基盤整備であると思います。特に幹線道路の整備など、道路体系の充実を図っていくことが八幡平市の発展に大きく結びつく役割であると思います。私はこのことを踏まえ、市の道路施策についての質問をさせていただきます。 | |
| １番目の質問でありますが、交通弱者に配慮した道路網整備についてであります。昨年12月に開通いたしました一般国道282号西根バイパス第１期工区及び一般県道大更線竹花踏切工区の開通は、市民の長年にわたる念願でありました。この西根バイパスは、県都盛岡以北の交通の重要な路線であり、引き続き西根バイパス２期工区の早期開通が望まれるところであります。このバイパスの開通に関連いたし、交通の安全対策にかかわる質問をさせていただきます。 | |
| １）、西根バイパス一部開通に伴う交通量の増加に対し、児童生徒、高齢者といったいわゆる交通弱者と言われる方々のバイパスの横断が容易ではなく、問題視されています。地域住民やＰＴＡ関係者からは、交通事故が起きてからでは遅いという声が多く聞かれます。早期に横断歩道の設置が望まれるところであります。市は、この現状をよく調査され、安全確保に向けた対策を講ずるべきであると思われますが、見解をお伺いいたします。 | |
| ２）、一般県道岩手大更線渋川橋付近から西根バイパス１期工区終点付近は、西根バイパス及び竹花工区、通称アンダーパス開通に伴い交通量が大変増加しているところであります。この路線は、児童生徒の通学路でもあります。最近は、車同士の事故も多発している状況であります。心配されます歩道整備のおくれによる歩行者の交通事故も懸念され、早急な改善が必要と考えられます。歩道設置は、市民の安全を守る必要な投資であると思います。市は、この交通環境をどのように認識され、改善策をお考えになられているのかお伺いいたします。また、県など関係機関への歩道整備や設置の必要性などの要望は行われているのかお伺いいたします。 | |
| ３）、市は、総合的な交通安全対策に取り組まれていますが、市内には依然多くの危険箇所が点在されると予測されます。交通事故多発地帯などへの信号機設置や危険性が高い道路の改良整備、歩道整備など、前期基本計画で策定された整備計画に対しての進捗状況をお伺いいたします。 | |
| ４）、西根バイパス１期工区終点付近は水田地帯であります。しかし、農耕車が通行できるような側道がなく、田植え時期など農繁期には通行が激しいバイパス走行を余儀なくされ、大変危険な状態であります。設計段階での側道の計画はされなかったのか、また今後建設が行われる予定の２期工区にも同じく水田地帯が広がっているところであります。今後農耕車、車両等の通行量及び側道の整備に向けた調査を行う予定があるのかお伺いいたします。 | |
| 大きい項目の２番目でありますが、ＪＡ新いわて西部地域畜産酪農４部会の要請についてであります。１）、３月定例会でも各議員から質問が出されましたが、飼料穀物価格高騰による畜産、酪農農家の経営の危機的状況の支援要請であります。ＪＡ西部地域畜産酪農の４部会は、４月に市に対し４項目の緊急支援要請を行ったとお聞きしておりますが、市としての支援対応策は行われたのか、具体的な内容を含めお伺いいたします。 | |
| ２）、同じく西部地域畜産酪農４部会は、継続支援要請として放牧牛の繁殖機能改善策を国、県、八幡平市に要請を行っていると聞きますが、市の考えをお伺いいたします。 | |
| ３項目めでありますが、テレビの難視聴地域と地上波デジタル放送についてであります。１）、テレビの難視聴地域と携帯電話の不感地域の問題でありますが、現在著しい情報化時代が進む中、防災を初め有事の際に備えた場合の情報通信の過疎化が懸念されるところであります。この問題は、市内でも影響が生じている地域が多くあると聞いております。早急な解消策が必要であり、解消に向けての対応策をお伺いいたします。 | |
| ２）、2011年から始まります地上波デジタル放送の対応について、市はどのような情報通信体系を推進していかれるのかお伺いいたします。また、現在計画されている案がございましたら、お示しをいただきたいと思います。 | |
| 以上、演壇からの質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 |
〔議員 工藤直道君降壇〕
| ○議長（瀬川健則君） | 市長。 |
〔市長 田村正彦君登壇〕
| ◎市長 田村正彦君 [ 12 ] | 工藤直道議員のご質問にお答えを申し上げます。 |
| １点目のご質問でございますが、西根バイパス一部開通に伴う交通量の増加に対する交通安全確保に向けた市の対策ということでございますが、西根バイパス第１期工区の開通に伴いまして、ご案内のとおり交通量が増大し、見通しがいいということも相まって、通過車両はかなりのスピードで走行いたしております。このような現状から、歩行者の安全対策、交通事故の未然防止が最優先であるというふうに考えております。このような観点から、西根バイパスの起点から終点までの距離4.2キロメートルを見た場合に、歩行者を守るための横断歩道は、市道山子沢線と県道岩手大更線の市立図書館付近の交差点に設置されております２カ所のみと承知をいたしております。したがいまして、市といたしましては交通量や歩行者の動向を勘案いたしまして、地域住民の交通実態等を十分踏まえ、関係機関と協議の上、交通安全施設確保のため、今までも取り組んでまいりましたけれども、今後も積極的に取り組んでまいりたいと、かように考えております。 | |
| ご質問の２点目でありますが、一般県道岩手大更線の交通量増加に伴う交通環境を認識されているかと、また県など関係機関への歩道整備や設置に向けた要望は行われているのかというご質問にお答えいたします。最初に、市はこのようなご指摘のような交通環境は認識しているかというご質問でございますが、西根バイパス第１期工区が開通してからは、大幅な交通量の増加と、特に大型車両の増加、通過車両は昼夜の区別なしに走行いたしておりますし、道路幅員が狭隘であることや歩道の未設置箇所があるなど、ご指摘にあります道路の交通環境は良好ではないというふうに認識いたしております。以上のような交通環境が悪化し、交通事故の発生が懸念されることから、地域の安全確保のために道路管理者であります岩手県へ歩道の設置要望を行ってまいりたいと、そのように考えております。 | |
| ご質問の３点目であります交通事故多発場所への信号機設置、危険性が高い道路の改良や歩道整備など、前期基本計画で策定した整備計画の進捗状況ということでございますが、交通安全施設や道路整備に当たりましては、国の補助金、交付金並びに有利な起債を活用して、前期基本計画に沿って確実に推進しているところであります。これまで市道改良事業24路線のうち、市道松久保線など８路線が既に完了をいたしております。また、現在は市道岩手山１号線など10路線を鋭意事業として取り組んでいく予定でございます。 | |
| 次に、西根バイパスの側道整備に関するご質問でございますが、国道西根バイパス整備は、道路構造令の基準によりまして道路幅員等を決定して道路改良を行っております。ご案内のとおり、道路構造令では盛り土、切り土等の構造上の理由によりまして、車両の沿道への出入りが妨げられる区間がある場合に、当該出入りを確保するためにそのような区間に並行して設けられている帯状の道路を副道と定義しております。一方、側道とは第１種または第２種道路の高速自動車国道や自動車専用道路に並行して沿道の利便のために設けられた道路であり、あくまでも独立した道路の位置づけを持っております。また、道路構造令第７条は、車線の数が４以上ある第３種または第４種の道路には、必要に応じ副道を設けるものとすると、そのように規定をされております。 | |
| さて、西根バイパスの１期工区においては、ＪＲ花輪線をまたいでおります跨線橋の前後の沿道に高低差が生じるために、計画段階から道路の設置を計画しており、それ以外の箇所での整備予定はなかったと伺っております。また、今後においてはバイパス道路に並行して設ける道路の整備に向けて調査検討を岩手県に対して要望していくとともに、八幡平市といたしましても、地域住民の皆さんの意見を踏まえながら対応策を検討してまいりたいと、そのように考えております。 | |
| 近年農村集落におきましても道路整備が進み、市道、県道あるいは国道を問わず農耕車両の通行は危険度を増しております。このような状況下において、いずれの道路上においても車両運転手は交通ルールを守り、安全運転に心がける必要があります。特にも低スピードで運行している農耕車両に対しましては、意を配した安全運行が強く求められていくものと、そのように承知をいたしております。 | |
| 次に、２つ目のご質問でございます飼料価格の高騰対策とＪＡ畜産酪農４部会の要請についてということでございます。原油や輸入穀物等の価格高騰に伴いまして、燃料、生産資材及び配合飼料等の価格が上昇いたしており、農業経営に深刻な影響を与えているということは、ご案内のとおりでございます。このため、岩手県におきましては対策会議や相談窓口を設置し、技術対策や補助事業の活用の取り組みを進めております。市といたしましては、飼料高騰は一過性のものではないと、長期に継続すると、そのように予想されておりますことから、自給飼料基盤を高めていくことが最も必要な施策というふうに考えております。このことから、自給飼料の拡大につながる支援といたしまして、デントコーンの作付のための種子を購入した経費につきまして、市内の畜産酪農家に対して助成することで今回の補正予算に計上いたすとともに、補助金交付要綱を制定いたしまして対応してまいりたいと、そのように考えております。 | |
| 次に、継続支援要請に係る質問でございますが、西部地域畜産酪農４部会から継続支援要請といたしまして、市営牧野の運営方法についての要請並びに国及び県に対する要請、合わせて４項目の要請を受けております。市営牧野の管理運営方法につきましては、放牧希望の動向や現在の放牧頭数の現状を踏まえまして、よりよい放牧環境となるよう関係者と協議しながら進めてまいりたいと、そのように考えております。また、国及び県に対する要請に対しましては、森林管理署からの借地について、市としても同様な課題を抱えていることも踏まえまして、関係団体であるＪＡ新いわてと一体となりまして、あらゆる機会をとらえて関係機関に働きかけてまいりたいと、そのように考えております。 | |
| 次に、テレビの難視聴地域と地上波デジタル放送についてのご質問の１点目のテレビの難視聴地域と携帯電話の不感地域の解消に向けた市の対応を伺うということでございます。情報通信技術の発展が著しい中、本市内におきましても、市民を初め市を訪れる方々がさまざまな情報と気軽に触れ合うことのできる環境づくりを進めていくことが求められておりますが、まずは平成23年７月に地上アナログテレビ放送から完全移行する地上デジタルテレビ放送の難視聴地域解消、そして携帯電話の不感地帯解消を図るなど、市内における情報通信環境の格差を是正していくための対策が当面重大な課題ととらえております。テレビの難視聴地域の解消につきましては、テレビ共同受信施設、いわゆるテレビ共聴施設の整備に対して公的支援を行うことにより、テレビ放送受信環境の整備を行ってきたところでございます。市内には、現在昨年度新たに設置された安代地区黒沢地域のテレビ共聴施設を含めて23施設がある中、デジタル化改修が計画的かつ円滑に行われるよう支援をしていく予定でございます。現在の受信点で地上デジタル放送が受信できるテレビ共聴施設につきましては、昨年度からＮＨＫ共聴施設を初めといたしまして、設備の簡易改修によるデジタル化が始められてきております。現時点では、市内約半数のテレビ共聴施設のデジタル化改修が実施済みとされている状況となっております。ただし、現在の受信点では地上デジタル放送が安定的に受信できないテレビ共聴施設につきましては、受信点の移設、あるいは他の施設組合からの信号供給を余儀なくされるなど、大規模な改修が必要とされ、その改修費用も高額なものとなるため、国の辺地共聴施設整備事業などを活用しながら、改修費用に対する公的支援策を講じていく考えでございます。 | |
| また、あわせてテレビ中継局から発信される電波強度や発信角度などの電波送信条件の改善を放送事業者に要望するとともに、受信電波強度が弱いが、アンテナの高性能化などにより視聴できる地域住民に対しては、受信方法等の情報提供を図るなど、市民の受信トラブルを解消していく周知広報策を講じていきたいと、そのように考えております。 | |
| いずれにいたしましても、本市におけるテレビ難視聴地域解消策の基本的な考え方としては、あくまでも本市をエリアカバーする各テレビ中継局から発信される電波を通じまして、個別アンテナあるいはテレビ共聴施設によりテレビを視聴する形態が基本と考えております。地上デジタル放送完全移行に伴う新たなテレビ難視聴地域が生じないよう、対応をしていく考えであります。 | |
| 次に、携帯電話の不感地域の解消についてでございますが、携帯電話は子供からお年寄りまでが気軽に使える持ち運び便利な情報機器として普及し、県内でも携帯電話、ＰＨＳの人口普及率が６割を超えている状況と承知をいたしております。最近の携帯電話は、通話機能以外にもインターネット接続による情報入手、ワンセグ機能による地上デジタル放送の視聴、文字を通じての情報の交換、さらにはＧＰＳ機能による位置情報の提供など、多機能化が進展し、特に災害発生時の交通手段や子供の防犯対策として有効な活用が図られることが期待されているところでございます。本市の状況といたしましては、携帯電話通信事業者３社の基地局整備によりまして順次通話エリア拡大が行われ、最近におきましては、これまで不感地帯となっておりました西根地区の寺田地域や七時雨温泉周辺、安代地区の舘市地域、兄畑、兄川地域について、ＮＴＴドコモによる通話エリアの拡大が行われているところであります。本年度におきましては、松川温泉周辺、日泥地域、前森山農場周辺、蛇石地域についてのエリア拡大がＮＴＴドコモで予定されるなど、携帯電話通信事業者３社の通話エリアを重ね合わせた場合、市内の居住地域についてはほぼ携帯電話の通話エリア内になっているものと、そのように思っております。 | |
| なお、本市は観光地や防災上で携帯電話が必要とされる山岳地域も多く有するわけでございますが、八幡平を初めとするこのような地域については、景観条例等の規制により基地局が容易に整備できないということから、通信事業者との連携を図りながら、既設の基地局を活用した通話エリア拡大あるいは簡易型基地局等の新技術の活用によるエリア拡大を検証しながら、市内の情報通信基盤の整備に努めてまいりたいと、そのように考えております。 | |
| 次に、２点目の2011年からの地上波デジタル放送の対応について、どのような情報通信体系を推進していくのかというご質問でございます。平成23年７月24日の地上波テレビ放送の完全デジタル化まであと３年余りとなっております。デジタル化完了の最終段階に入ったことを踏まえまして、国では第８次デジタル放送推進のための行動計画を策定し、送信側と受信側の課題、周知広報、相談等への取り組みが行われているところでございます。これからの地上デジタル放送への対応といたしましては、前段のご質問でもお答えいたしておりますが、テレビ共聴施設がデジタル化改修を円滑に進めるための支援、デジタル化に伴う新たな難視聴地域の解消対策がデジタル放送の受信対策として重要なものと認識しているところでございます。テレビ共聴施設のデジタル化改修につきましては、共聴組合や保守管理業者、あるいはＮＨＫとの情報公開や連携を図りながら、田山地域から秋田県境側のテレビ共聴施設など、現受信点ではデジタル放送が受信できない場合には、隣接のテレビ共聴施設からの信号供給、あるいは受信点移設による改修をアナログ放送停波までには計画的に進めていくこととし、この際の改修等経費に国の辺地共聴施設整備事業等を活用しまして、公的支援措置を講じていく考えであります。 | |
| いずれにいたしましても、地上デジタル放送はこれまでのアナログ放送では実現できなかった高度な機能を有しておりまして、公共分野での利活用や地域情報化の推進にも大きく寄与するものと期待されているものであります。しかし、一方では現在のアナログ放送を視聴しているすべての世帯がデジタル放送移行後も引き続きテレビ放送を視聴できる環境を確保するための取り組みが必要であるため、視聴環境整備に対する支援策で必要とされる対策につきましては、今後も国や放送事業者に対し要望しながら、市としても取り組んでいく考えでございます。 | |
| 以上、演壇からの答弁にかえさせていただきます。 |
〔市長 田村正彦君降壇〕
| ○議長（瀬川健則君） | ２番、工藤直道君。 |
| ◆議員 工藤直道君 [ 13 ] | 丁寧なご答弁ありがとうございました。自席より再質問させていただきます。 |
| まず、バイパスの開通に伴う交通量の増加に関する横断歩道等の設置なのですが、実は岩手警察署の交通課のほうにちょっとお邪魔しまして、今のこの西根バイパスの交通量等の現状等を説明したら、やはり交通課のほうも同じ認識でございました。それで、両沼地区から松子線に抜ける山子沢線の１本終点のほうに向かって下になるのですが、やはりそこがかなり横断が大変容易ではないという認識でありました。ところが、あそこに歩道をつくることによって、バイパスの流れ全体が、ちょっと流れがとまるのでは、バイパスの効果がちょっと低くなるのではという逆効果を心配しておりました。それで、交通課のほうでは、今１期工区がちょうど終わっている終点付近、あそこらを今後２期工区が開通することを前提に配慮した歩道をつくりたいということでした。でも、これもやはり市の後押しというか、市からの要望、要請がかなりそういう実現を左右するということでございましたので、どうか市のほうも今後もそういう関係機関に働きをかけていただきたいと、これは要望です。お願いしたいと思います。 | |
| また、同じく一般県道岩手大更線の歩道整備の件でございますが、これは朝のラッシュ時等、物すごい想像以上の交通量であります。ちょうど児童生徒の通学時間帯に重なりまして、大変危険な光景が目につきます。それで、このバイパスが開通することを前提として、この県道の歩道整備等は市としては全然計画はされていなかったのか、そこのところをちょっとお聞きしたかったのですが。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 市長。 |
| ◎市長 田村正彦君 [ 14 ] | 一般県道岩手大更線の歩道設置につきましては、旧西根町時代からの最大の懸案事項というふうにとらえているものというふうに承知しております。そういったこともあって、旧西根町の県に対する毎年の重要要望事項の中に入れて、６年ぐらいですか、県に要望活動をしてきた経緯がございます。その際に県側の回答としては、あそこはもう狭隘過ぎて手をつけられないと。また、あれに手をつけようとすれば莫大な金がかかるということで、なかなか県から積極的な支援というのは受けられそうにないような状況で本日に至っているというのが実態です。 |
| そういったことも踏まえて、市になってもう県に頼るのはちょっと無理ではないかということで、県道そのものの切りかえをしたらどうだと。いわゆる市道、県道の切りかえ、そういったアイデアも出しながら、検討協議した経緯もございます。いろいろやり方、歩行者を守る、あそこの交通量を幾らかでも減らして、迂回路をきちっと整備するというのは、幾らか方法があると思いますので、そういったものも含めて、現道に歩道を設置するということに固執しないで、とにかく安全対策上速やかにそういったことができる方策を探っていきたいと。探っておりますけれども、なかなかそれも今のところ実現性がないということで、種々探っていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。 |
| ○議長（瀬川健則君） | ２番、工藤直道君。 |
| ◆議員 工藤直道君 [ 15 ] | 今市長の言うとおり、県の土木などに行っても、やはり予算が、大変予算上厳しいというお話でございました。でも、私は予算が厳しいから、子供たちがまだ危険な目に遭うのを黙って見ているのですかということを言ったのですが、それはやはり県も努力しますけれども、市のほうで何とかそういう事業も前向きに検討していただけないかというお話でございました。 |
| それで、たまたま私が土木に行ったときに、岩手町の要望ですか、県への要望で一例を見せていただきました。例えば主要町道の岩手平舘線にかかる苗代沢橋、これも老朽化しておって、早期の橋の建てかえという要望がかなり前からなっていると。ところが、やはりもう大変財政事情が厳しくて、反映区分もＣというかなり厳しいところにランクづけされていると。ところが、やはりそういう県への要望というか、働きかけをずっと我慢強くやっていかないと、県ではそういう危険なところがあるのかという、若い担当者の方は現状を把握していないのです。そういうこともありますので、どうか担当課並びに市当局では、そういう要望等もぜひ県のほうに働きかけて、今後進めていっていただきたいと思います。そのことに関して、担当課から一言。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 産業建設部長。 |
| ◇産業建設部長 工藤昭二君 [ 16 ] | 市長答弁もありましたように、県の役割、市の役割があります。その役割分担を担って、今の要望といいますか、今の質問に対してはこたえていきたいと、市の役割に対してこたえていくということになります。 |
| ○議長（瀬川健則君） | ２番、工藤直道君。 |
| ◆議員 工藤直道君 [ 17 ] | それと、ちょっと今バイパスに関連した質問だったのですが、実は昨年の12月定例会の会期中に、西根地区の議員団で当時の産業建設部長さんに今の竹花工区のちょうど市立図書館前の交差点、そこから西根中学校の裏門に通じる道路の歩道整備等もあわせて今後計画のほうにのせるような引き継ぎをしていただきたいということを要望いたしましたが、これは産業建設部のほうに引き継ぎはされているのでしょうか。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 建設課長。 |
| ◇建設課長 畑 孝夫君 [ 18 ] | 答弁いたします。 |
| 12月定例会におきまして、市立図書館前の信号機から、今ご指摘をいただきました西根中学校までの歩道ということでご質問をいただいています。その後に、我々建設課で現場に行って踏査をいたしました。しかしながら、現状での歩道設置というのはなかなか厳しいところがあると。しかしながら、ご指摘もいただいて、冬期間については中学生も非常に歩行の不便を感じているというのは実態として把握してございます。したがいまして、今後地権者等もございます。それらも加味しながら、総合計画に反映できるかどうか検討してまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いします。 |
| ○議長（瀬川健則君） | ２番、工藤直道君。 |
| ◆議員 工藤直道君 [ 19 ] | ありがとうございます。あそこは、大変今大型トラックとか、大型車の通行がかなりふえている路線でありますので、何とか前向きに計画のほうをよろしくお願いしたいと思います。 |
| 続きまして、ＪＡ新いわての４部会の要請についての質問でございますが、これは今後飼料価格の値上げは、もうとまるところがないというくらい毎月上がっている状況でございます。５月末現在でトン当たり１万円近く、あと小規模な畜産農家でも20キロの紙袋で大体300円から400円ほど今値上げになってございます。このままでいけば、やはり畜産農家も経営難から大変離農者が出るのではないかという予想も出ている状況です。それで、八幡平市といえば、基幹産業、農業が大変昔から盛んなところで、ホウレンソウのような畑作農家とともに、酪農もかなり頑張ってきた関係上、やはり市も何とかこの畜産の今の経営危機に市独自の支援策を出していただきたいと。それで、先ほど市長答弁でもございましたが、飼料作物の支援ですか、自給飼料の作付支援、あとは先ほどの継続支援のほうでは、放牧料の使用料の値下げ等がございましたが、ＪＡでは自給飼料の出資支援、それと肥料も上がっていますので、肥料高騰に対する助成、あとは肉用牛の優良牛の対策、補助金、これもお願いしておりました。そして、あとは基金、優良牛導入資金、この基金等、４点ほどお願いしていたのですが、この４点のうち１点の自給飼料のデントコーンの種子しか対応策をされなかったというのは、ほかの３点は予算上のことで対応できなかったのか、そこをちょっとお聞きしたいのですが。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 産業建設部長。 |
| ◇産業建設部長 工藤昭二君 [ 20 ] | 今のご質問でございますが、確かに緊急支援要請項目４点をいただきました。この４点の中で、本当に緊急性のあるものということで、今回の補正予算に計上いたしました。残りの分については継続事業というとらえ方で、新年度予算に反映できるのであれば、そういう対処の仕方ということで区分したものでございます。 |
| ○議長（瀬川健則君） | ２番、工藤直道君。 |
| ◆議員 工藤直道君 [ 21 ] | ありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。 |
| それでは、テレビの難視聴地域の解消策の質問に移らせていただきます。13日の岩手日報等でも地デジ難視聴解消の記事が載っておりました。ギャップフィラーという機械ですが、地上デジタル放送の電波を無線で飛ばすということで、かなり全国的に有効性が注目されております。これは、５月の電波法改正によりまして国の無線局免許も、取得に簡素化されたということで、各自治体では導入を含め、かなり検討し始めているということでございます。これは、中継局からの電波を受信いたしまして、電波の届きにくい地域に機器を使いまして再送信するシステムで、携帯電話のワンセグなんかにも利用できる大変利便性の高い機器だそうでございます。それで、これは今の岩手・宮城内陸地震にもそうなのですが、緊急時の災害情報発信の実用化に向けた技術開発も今行っているということで、大変有効視されております。本市でも、こういう機器の導入に向けたお考えはございますでしょうか、それを１点お聞きしたいと思います。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 企画総務部長。 |
| ◇企画総務部長 小野寺光正君 [ 22 ] | まず、デジタル改修の関係についての考え方でございますけれども、今の共聴施設そのものについて、改修をしていくという考え方に立っております。ですから、この新たな無線送信設備を設けるということになりますと、そこのところに費用がかなりかかっていくというふうなこともございます。今共聴施設が23施設あるわけでございますけれども、現時点ではその約半数ほど、市長の答弁にもございますように、23施設のうち11施設が改修をしているというふうな状況で、約半分ぐらいが、47％ぐらいが改修済みでございますし、それから今後も共聴施設そのものについてはＮＨＫの共聴施設もございますので、それらについてはＮＨＫがやっていくというふうな考え方にも立ってきておりますので、今ある共聴施設を改修していくというふうな方向で進めているところでございます。 |
| ○議長（瀬川健則君） | ２番、工藤直道君。 |
| ◆議員 工藤直道君 [ 23 ] | 安代地区のほうは、こういう共聴施設のほうを随時改修されているというお話はお聞きしました。それで、今後新たな、例えば安代に限らず、松尾とか西根の難視聴地域の解消にこの共聴施設の改修のほうが経費的に安いものか、ギャップフィラーのほうが安いかという試算、そういうのは今検討されているのでしょうか。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 企画総務部長。 |
| ◇企画総務部長 小野寺光正君 [ 24 ] | 今のところは、その面についての検討はまだしておりません。ただ、西根、松尾地区の中継地、これについても改修の方向に今動いているわけでございます。これらの動向、そしてまた無線で行った場合の費用対効果、あるいは費用面での対照については、これから検討させていただくということになるわけですけれども、多分無線の場合はかなり高くつくと、今後の費用の、維持管理経費といったものも含めて考えてみた場合は、高くつくのではないのかなというふうな考え方に立って、詳しくはまだ試算しておりませんが、そういったことの考え方も出てまいりますので、その辺についてはちょっと慎重に今後検討させていただきたいというふうに思っております。 |
| ○議長（瀬川健則君） | ２番、工藤直道君。 |
| ◆議員 工藤直道君 [ 25 ] | ご検討されるということですので、よろしくお願いいたします。 |
| 2007年の９月時点で、県内の難視聴地域世帯が１万1,000世帯と見込まれているそうですが、本市八幡平市では、安代地区のほうはもう大部分そういう世帯が多いのかなと思われますが、大体市では何世帯ぐらいあるか調査されていますでしょうか。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 企画総務部長。 |
| ◇企画総務部長 小野寺光正君 [ 26 ] | 今のところ見込んでおりますのが、約710世帯でございます。これから市全体の共聴施設以外のところでどういった場所が難視聴になるのかと、そういった調査も今年度の予算の中で調査を行っていくというふうなことになりますが、今のところは710世帯だというふうに思っておりまして、新たな難視聴になる地域も多分これから出てくるというふうに考えておりますので、そういった新たな難視聴の地域に対しての今度は新たな共聴組合の設立といったものについてもお願いをしていかなければならないというふうに思っているところでございまして、いずれこれからの調査の結果を見て、そういったことについてのお願いといったものも出てくるというふうに考えているところです。 |
| ○議長（瀬川健則君） | ２番、工藤直道君。 |
| ◆議員 工藤直道君 [ 27 ] | 2011年７月にはもう完全に地上デジタル放送に移行するわけでございますので、もう今からこういう施策等を進めていかなければ、間に合わなくなる事態が発生すると思いますので、どうかこちらのほうも市のほうで全力を挙げて進めていただきたいと、そのように思います。 |
| 以上でございます。 |
| ○議長（瀬川健則君） | これで工藤直道君の質問を終わります。 |
| ここで昼食のため午後１時まで休憩いたします。 |
（１１時４９分）
休 憩
再 開
| ○議長（瀬川健則君） | 休憩前に引き続き会議を開きます。 |
（１３時００分）
| ○議長（瀬川健則君） | 引き続き一般質問を行います。 |
| 通告順位２番、髙橋悦郎君。 |
〔議員 髙橋悦郎君登壇〕
| ◆議員 髙橋悦郎君 [ 28 ] | 議席番号13番、日本共産党会派の髙橋悦郎でございます。通告してあります項目について質問いたします。 |
| 私今回公共施設の耐震化の問題で通告してありましたが、通告書を出した後に岩手・宮城内陸大地震ということで、大変な災害が起こりました。私からも、災害に遭われた方々にお悔やみを申し上げるとともに、一刻も早く復興されますことを心から願うものでございます。当局におかれましては、この身近な大地震災害、このこともぜひ私の質問の中で頭に入れながらご答弁をいただければ幸いであります。 | |
| 中国四川大地震、これは先ほど言いました岩手・宮城内陸大地震も同じでありますが、改めて地震の怖さと地震への備えについて強い警告を発したものであります。特に四川大地震では、学校の崩壊によって多くの子供たちが建物の下敷きになり、亡くなったと報道されております。この大災害を教訓に、国も耐震化への補助率を引き上げるなど、法案を全会一致で国会で成立させました。市の状況は、これまで学校を中心に一定の耐震化の事業を進めてきていますが、学校の１次診断の数値からして、取り組みが十分な状況ではないと思われます。四川大地震に伴って、国が耐震化補助率引き上げを示した契機に、耐震化事業に積極的に取り組むべきと思い、以下について質問をいたします。伺います。 | |
| １つ目、市管理の施設の耐震化については、市耐震改修促進計画を前倒しし、速やかに取り組みを具体化するべきではないかと思いますが、見解を伺います。 | |
| ２、耐震診断の結果から見て、特に西根中学校校舎、西根第一中学校校舎の耐震化は待ったなしの課題と思われますが、それについての見解を伺います。また、この２校の耐震化にかかる工事費を幾らと試算しているか伺いたいと思います。 | |
| ３つ目、国の補助率が引き上がったとはいえ、耐震化には市の負担となる多額の財源が必要になると思われます。市の総合計画の見直しが必要であり、その際市民感情から見ても、建設の緊急性や必要性に乏しい新庁舎建設は見直すべきではないかというふうに思いますが、これについての見解を伺います。 | |
| 以上、演壇からの質問といたします。 |
〔議員 髙橋悦郎君降壇〕
| ○議長（瀬川健則君） | 市長。 |
〔市長 田村正彦君登壇〕
| ◎市長 田村正彦君 [ 29 ] | 髙橋悦郎議員のご質問にお答えを申し上げます。 |
| 初めに、６月14日に発生しました岩手・宮城内陸地震におきまして、死者11名、負傷者231名、行方不明者11名となる甚大な被害が発生をいたしました。また、道路や水道施設などを初めとする多くのライフラインが被害を受けております。改めてお見舞いを申し上げる次第でございますが、一方中国におきましては５月12日に発生した大地震において、世界でも例のない大きな被害となっております。この場をおかりしまして、亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、負傷や被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げ、一刻も早いご回復、復興をお祈り申し上げる次第でございます。 | |
| 今回の地震災害によりまして、災害は突然やってくること、そしてまたその恐ろしさを改めて痛感したところでございます。髙橋議員からご質問をいただいております公共施設の耐震化についての第１点目の市管理の施設の耐震化につきましては、市耐震改修促進計画を前倒しし、速やかな取り組みを具体化すべきではないかということでございます。国内での地震の被害は、平成７年、阪神・淡路大震災で6,434名のとうとい命が奪われております。また、平成16年には新潟中越地震、19年には能登半島地震と、大地震が頻発をいたしております。このような中で、国は平成７年に地震による建築物の倒壊等の被害から国民の生命、身体及び財産を保護することを目的とした建築物の耐震改修の促進に関する法律を制定いたしております。この法律の第４条では、国は建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るため基本方針を定めることを規定し、第５条においては、都道府県はこの基本方針に基づき、都道府県耐震改修促進計画を定めることを規定いたしております。県では、この計画を平成19年１月に策定をいたしております。また、市町村につきましては、国の基本方針及び岩手県耐震改修促進計画を勘案して計画を定めることに努めなければならないと、そのように規定されております。 | |
| 当市におきましては、建築物の耐震化は重要な課題であるという認識から、本年３月に八幡平市耐震改修促進計画を策定いたした次第でございます。計画の中身は、市内の建築物について、耐震改修の促進を図るための施策と平成27年度の耐震化率の目標設定であります。特にも建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令に規定する一定規模以上の公共建築物につきましては、平成27年度の耐震化率の目標を100％といたしております。これまでの市の耐震化への取り組みといたしましては、耐震診断について市有施設96棟を行っており、民間の住宅については平成18年度から補助事業を導入し、30棟を行っております。また、耐震改修につきましては、本年度寄木小学校校舎と屋内運動場の改修工事を予定いたしております。今後の展開といたしまして、将来建てかえ、用途廃止の計画がなく、引き続き使用する建築物は耐震診断を行い、耐震性が十分でない建築物につきましては、市の総合計画実施計画に登載し、耐震改修を行っていきたいと、そのように考えております。また、民間の住宅の耐震改修については、所有者の費用負担の軽減をするための事業創出もあわせて検討してまいりたいというふうに考えております。 | |
| 次に、議員のご質問でございます公共施設の耐震化についての（２）についてお答えを申し上げます。小中学校は、子供たちの学びの場、生活の場であるだけでなく、地域住民にとって最も身近な公共施設の一つでもあります。特に学校の屋内運動場は、八幡平市地域防災計画におきまして災害時の避難場所にもなっております。耐震化につきましては、重要な課題であると、そのように認識をいたしております。当市といたしましても、平成17年度までに改修については耐震１次診断、改築については耐力度調査を行い、この結果をもとに、緊急性を勘案しながら、災害時の避難場所でもある屋内運動場を優先して耐震化に取り組んでいるところでございます。既に改修につきましては、平成８年度に田山小学校の校舎、改築につきましては平成14年度に西根第一中学校の屋内運動場、平成18年度には西根中学校及び松尾中学校の屋内運動場を行っております。また、今年度は寄木小学校の屋内運動場及び校舎の耐震補強を含む改修工事、田山小学校の屋内運動場の２次診断及び耐震補強を含む工事の実施計画を行っておるところでございます。なお、耐震補強を要する校舎の整備につきましても、耐震１次診断の結果に基づきまして順次取り組んでまいりたいと、そのように考えております。 | |
| 次に、西根第一中学校、西根中学校の校舎の耐震化にかかる工事費でございますが、耐震２次診断を行わなければ試算することは困難でございますので、ご理解をお願い申し上げたいというふうに思います。 | |
| 次に、３点目の市有施設の耐震化事業には多額の経費を要することから、市総合計画の見直しが必要であり、さらには緊急性や必要性に乏しい庁舎建設を見直すべきではないかというご質問でございます。市総合計画前期基本計画におきましては、中学校屋内運動場整備、小中学校耐震補強工事、コミュニティーセンター、生涯学習センター、体育館など、教育施設、生涯学習施設及び体育施設の整備、さらには市営住宅及び保育所の整備を予定しているところでございます。これまで西根中学校及び松尾中学校屋内運動場を整備しておりまして、本年度は大更公民館耐震診断設計業務を初め、寄木小学校の改修工事も予定しているところでございます。今後におきましても、建設年度や耐震診断の状況並びに他の事業との調整を図りながら、さきに述べた八幡平市耐震改修促進計画に基づきまして計画的に整備を進めてまいりたいと考えておりまして、総合計画のあえての見直しの必要はないものと、そのように認識をいたしております。 | |
| 以上、演壇からの答弁にかえさせていただきます。 |
〔市長 田村正彦君降壇〕
| ○議長（瀬川健則君） | 13番、髙橋悦郎君。 |
| ◆議員 髙橋悦郎君 [ 30 ] | 自席から再質問いたします。 |
| まず、市の第１診断、特に学校施設の、これ資料いただいていますが、ちょっとまとめますと、こういう状況です。八幡平市の場合は、小学校の場合は、校舎の場合が５校で８棟が耐震化の対象と。体育館では、４校４棟と。それでは、中学校では３校８棟が校舎、体育館では２校２棟と、合計10校で22棟が耐震化の対象になると、この資料からそういう数字が出ると思います。そこで、特に今言われているのはＩｓ値ですか、これは耐震診断の基準なのですが、0.3以下は、これはもう改修、建て直しをしなければだめだと言われております。それから、0.7以下については補強をしなければだめだと、こういうふうになっています。先ほど言いました対象になる建物は、それくらいあるということです。 | |
| それから、そういう状況の中で、今八幡平市耐震改修促進計画というのがつくられておりまして、この中では平成27年度までには100％学校についてはやりたいと、こういう計画になっております。しかし、この四川大地震、そして先日の岩手・宮城内陸大地震と、こういう状況を見ますと、平成27年という、そういうのんきな計画ではだめではないかと。私は、即刻これは取り組むべき課題だというふうに思います。 | |
| そういう中で、実は私調べた中で、県内では北上市がかなり先進的な計画をつくっております。これは、北上市教育委員会がつくっている北上市学校施設等耐震化推進計画というのがあります。この中では、平成16年10月23日に起きた新潟県中越地震と、これを教訓にいたしまして、北上市の最重要課題だということで位置づけました、この計画書は。そして、平成22年度までに100％の耐震改修をやると、こういう非常に先進的な計画をつくっているのです。ここでは、もう具体的にどの学校にはどれぐらいの予算が必要で、その予算の内訳までどういうところから手当てするかというのまで出ております。約17億を22年度までにかけて耐震化100％を終わらせると、まさに今の情勢に的を射た計画だと。そういう計画に、先ほど言いました市が定めている計画、耐震改修計画、そういう方向に見直すべきだと私は思いますが、そういうお考えはありますでしょうか。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 建設課長。 |
| ◇建設課長 畑 孝夫君 [ 31 ] | 答弁いたします。 |
| この計画については、建設課が窓口になりまして計画を樹立したという経緯がございます。19年度の３月に計画を作成いたしましたが、ただ、今ご指摘の部分で他市の状況もお聞きいたしました。ただ、つくる段階におきましては、19年度の現状について、そして27年度までの民間住宅を含めた中身の計画となってございます。そういう中で、現段階でまだ庁内調整も必要だろうかと思いますが、見直しという当課の考え方は現在のところはしておりませんが、ただこの計画で住宅を含めて対応策を講じていきたいということは考えてございます。 | |
| 以上でございます。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 13番、髙橋悦郎君。 |
| ◆議員 髙橋悦郎君 [ 32 ] | 今こういう大きな災害が次々に起きている現状をどのように受けとめるかというのが非常に問われているわけです。これは、恐らく全国のこの６月の地方定例議会では一つのテーマになっているのではないかと思うのです。この災害をどのように受けとめるかということなのです。北上市の教育委員会のように受けとめてやるのかと。教育委員会として、これは学校の施設ですので、教育委員会が所管になるわけです。教育委員会としてこういう立場に立って、前向きにやろうとされているかということです。 |
| 私演壇でも申し上げましたけれども、今度国が耐震改修に対しての補助率を引き上げると。実は、これ３年間の時限立法なのです。３年間でやらなければ、ああいう引き上げた補助率はもらえないわけです。国もこれはもう最重要課題ということで、緊急に法案をつくって成立させて、全国の自治体に呼びかけていると、こういう状況もあります。そういう状況と災害の状況とを考えて、速急に教育委員会としての学校施設の耐震化の計画をつくらなければいけないというふうに思います。まずそのためには、１つは第２診断、これを急がなければいけないと思うのです。先ほど言いましたＩｓ値0.7以下の施設については、即刻予算措置して第２診断を行うと。その結果に基づいて、新年度でどういう計画にすればいいかというのを、ある意味ではそういう市の積極的な判断が今の情勢は求めていると思うのですけれども、その辺どうお考えか伺いたい。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 教育次長。 |
| ◇教育次長 遠藤久夫君 [ 33 ] | お答えをいたします。 |
| この地震の発生頻度が高まっている中で、こうしたことへの対応は非常に緊急性があるという認識は持ってございます。今法律が改正になりまして、３年間の時限立法ということで、世の中動き出しているわけでございますが、この１次診断での結果が２次診断とどう変化していくのかというのを若干見てみますと、例えば寄木小学校の場合、１次診断のＩｓ値が0.35のものが２次診断の結果は0.54になっていると。したがって、１次診断は非常に厳しくチェックをかけておりまして、２次診断で若干その数値が高くなっているというのは現実なわけでございます。私ども決してなおざりにしていることではなくて、この２次診断をやって、そして２年以内に補強なり改築工事をしないと、その２次診断の経費が補助対象から外れるということ等もございまして、改築の計画を持ちながら２次診断の作業を進めるという考え方で取り組みをしていくというふうな考え方を持ってございました。 | |
| 加えまして、２次診断の結果、耐震診断の改修判定委員会までに要する作業の期間というのは、大体６カ月から７カ月を要するということで、なかなか次年度、21年度に２次診断を全部やって、そして22年度から改修工事に手をかけるということは、非常に時間的に、国の予算との関係もありまして、難しいわけでございますが、ただ教育委員会といたしましては、今までも順次２次診断をしながら改築、先ほど市長演壇から答弁申し上げましたような形で取り組んでいるところでございますので、今後も引き続きそうしたこと、緊急性、いわゆるこの数値をもとにした弱い施設から順次この計画を進めていきたいという考え方は持ってございます。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 13番、髙橋悦郎君。 |
| ◆議員 髙橋悦郎君 [ 34 ] | もう少し積極的な答弁を期待しておったのですけれども、ちょっと弱い答弁です。そういうふうに感じます。 |
| それで、改めてそういう国の今の耐震に関するとらえ方、これはやっぱり我々も今正面から受けとめて取り組んでいかなければいけない課題だと、最重要課題と、こういうふうに位置づけているわけです、国も文科省も。ぜひそういう形で受けとめて、すぐ具体化をお願いしたいと。 | |
| そうはいっても、幾ら国の補助があっても、市の自己負担、これは伴うわけで、仮に北上市の例でいうと、北上市では0.7以下が13校あるのだそうです。それで17億と。私たちのほうは、八幡平市の場合は10校ですか。17億までいかなくても、10億、15億と、こういうふうなお金がやっぱり必要になってくると。それに国の補助分引いても、もうかなり、何億というお金を出さないとできないと、これは現実なわけです。 | |
| そこで、私３つ目の提案をしておりますように、今こういう最重要課題ということで国も位置づけて、そして地方自治体に呼びかけているわけです。ここ３年以内にやりなさいと、補助率を上げますと、アップしますからと、こういう中身になっているわけですけれども、私はこれは子供たちの命にかかわる重大な課題ですので、そういう課題があるわけですから、この総合計画も必要に応じて見直すべきだというふうに思います。きょうのタイムスの新聞を見ますと、庁舎の建設についても市内の説明会で、財政問題はかなり説明もしたし、理解されたのではないかと、こういうふうに市長は感想を述べられております。ただ、私は本当にそうなのかなと、財政問題。これ、恐らく北上市のような耐震化をするためには、かなりの財源を捻出しないとできないと。だから、それがないから、ついつい消極的な姿勢をとらざるを得ないというふうに感じます。我が八幡平市のこの財政状況、これ決していい状況ではないわけです。財政は大丈夫だということで、繰り返し市長は説明会で説明をされてきたようですけれども、私10年間の数字、ちょっととってみたのですが、例えば経常一般財源、歳入ですよね。これが11年を100とすると、18年が93％まで下がっているわけです。あと、決算終わっていないから、19年、20年は、これは予算で見るしかないのですけれども、20年でさえも１ポイント上がって94と。93から94に上がるからいいのだと、好転しているのだと、財政大丈夫だと、こういうことは決して言われないと。それから、もう一つは、経常経費への充当するべき財源、歳出のほうですよね、してきたもの。これは平成11年に比べて、18年は６ポイントも上昇しているわけです。お金は入ってこない、出ていくお金はかかると、こういう状況は全く変わっていないわけです。それが証拠に、この間、平成11年度に投資してきたこのお金、建設資金に投資してきたお金が、平成11年と比べると、平成18年度は単独事業でいうともう38％まで落ち込んでいるわけです。こういう状況で、とてもではないけれども、財政、庁舎建てても大丈夫だなんて言える話ではないのです。だから、最重要課題である耐震化を進めるためには、どうしても見直しが必要だと、私はそういうふうに思います。もう時間もありませんので、その辺の考え方、この大地震、国の対応、どういうふうに私たちがとらえればいいのか、とらえ方としても伺いたいと。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 市長。 |
| ◎市長 田村正彦君 [ 35 ] | 議員たびたびご発言の中で、福祉に関しても、今回のことに関しても、すべて庁舎に結びつけてご質問いただいておるわけでございますけれども、答弁でも申し上げましたとおり用途廃止、こういったものの計画がなく、引き続き使用する建築物、こういったものは積極的に耐震診断を行いながら、十分でない建物については市の総合計画の実施計画に登載しということは、ローリングの際に見直しをしながらという意味にとらえていただければよろしいのだと思いますけれども、そういった目標の27年度前に100％実施に向けて頑張っていきたいというふうに思っておりますし、そういった際には、ご指摘ありましたとおり当然借金もしなければなりません。子供たちのためにも、学校のためにも。そういったときには、多少予定より起債額がふえる事態も予測されますので、ぜひそういった事情ですので、ご理解を賜ればありがたいなと。もしそういう事態が発生した場合には、議員各位のご理解は賜っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 13番、髙橋悦郎君。 |
| ◆議員 髙橋悦郎君 [ 36 ] | どうもこの耐震化の問題では、市長もいまいちやっぱり積極的なとらえ方をしていただけないのですが、災害というのは、市長も演壇で述べられたように、いつ来るかわからないわけです。だから、問題はその備えなのです。来るというのがわかっているからやるということではないわけです。災害の備えをどうするかというのが問われているわけです。ですから、それを国は最重要課題だと。あの厳しい国の財政状況の中にあっても、２分の１を３分の２まで補助するのだと、ここまで本当に腹を固めて国も示してきているわけです。それを地方自治体がやっぱりきちっと受けとめなければいけないと、私はそういうふうに、今本当にそれ求められているというふうに思います。副市長、所管の副市長として、その辺いかがでしょうか。教育委員会として。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 市長、簡潔にお願いします。 |
| ◎市長 田村正彦君 [ 37 ] | 何か私が全然認識していないような質問の仕方ですけれども、少なくとも私はあなたよりは認識しているつもりです。というのは、十勝沖でうちが倒壊しましたから、そういう危険性というのはもう十分に認識していますし、だからさっきも言ったとおり、27年の計画というのを前倒ししてでもやりたいと言っているのですから、ぜひその辺のところは理解いただきたい。 |
| ○議長（瀬川健則君） | これで髙橋悦郎君の質問を終わります。 |
| 次に、通告順位３番、山本榮君。 |
〔議員 山本 榮君登壇〕
| ◆議員 山本 榮君 [ 38 ] | 議席番号16番、日本共産党、山本榮です。私は、後期高齢者医療制度について伺います。 |
| ４月から始まった後期高齢者医療制度について、市の説明では高齢者の医療費が増大する中、現役世代と高齢者世代の負担を明確にし、公平でわかりやすい制度とするため、75歳以上の高齢者を対象に、その心身の特性や生活実態を踏まえて新たに創設された制度であるとしています。しかし、この制度の最大の問題は、75歳という年齢を重ねただけで、国保や健保から強制的に脱退させられ、別枠の制度に囲い込まれ、保険料は少ない年金からも天引きされ、２年ごとに見直しされ、75歳以上の人口がふえれば自動的に上がる仕組みになっています。保険料の暫定措置が終われば、大幅な値上げになると。病気の予防から外来、入院、終末期までの医療差別が始まり、保険で受けられる医療も切り下げになるなど、医療費削減のために高齢者を差別する制度にあることであります。 | |
| １、この制度は、保険料を１年間滞納すると資格証明書発行となり、これまでの老人保健制度になかった過酷な仕組みが導入されている。高齢者からの保険証の取り上げは、憲法で保障された生存権の侵害につながりかねない重大な問題です。 | |
| （１）、介護保険料の滞納者が後期高齢者保険料の未納者となるおそれがあります。現在介護保険料の普通徴収者の人数、滞納者数、そのうち75歳以上の人数、滞納者に対し利用料の全額負担など、ペナルティーがあるものか伺います。 | |
| （２）、今年４月現在、八幡平市の後期高齢者の人数は5,000人とのことですけれども、普通徴収者の人数、そのうち未納者見込みは何人くらいか。滞納者から保険証を取り上げるべきでないと思うが、市の対応について伺います。 | |
| ２番目です。75歳以上を切り離して別の制度をつくることは、命と健康にかかわる医療に年齢で差別をし、高齢者へ新たな負担を持ち込み、長年社会に貢献してきた高齢者に苦しみを強いるものであり、私はこのような医療制度は廃止すべきものと考えます。小手先の見直しではなく、国民すべてが安心のできる医療制度にすべきと思いますが、市長の見解を伺います。 | |
| 以上、演壇からの質問といたします。 |
〔議員 山本 榮君降壇〕
| ○議長（瀬川健則君） | 市長。 |
〔市長 田村正彦君登壇〕
| ◎市長 田村正彦君 [ 39 ] | 山本議員のご質問にお答えを申し上げます。 |
| 後期高齢者医療制度についてのご質問でございますが、まず１点目の介護保険料の普通徴収者の人数、滞納者数、そのうち75歳以上の人数、そして滞納者に対する利用料の全額負担などのペナルティーはあるものかどうかということでございます。平成19年度の普通徴収の人数は1,136名でございまして、滞納者の人数は106名でございます。そのうちの75歳以上の普通徴収の人数は303名、滞納者の人数は29名というふうになっております。滞納者に対しましては、法律上保険給付の差しとめをすることができるということになっておりますが、当市におきましては適用した事例はございません。 | |
| 次に、後期高齢者医療保険の普通徴収の人数、そのうち未納者の見込みは何人ぐらいかというご質問でございますが、当市の本年４月現在の後期高齢者医療被保険者数は4,987名でありますが、そのうちの普通徴収対象者数は７月の保険料本算定後でなければ把握できない状況でございます。当初予算に計上いたしました普通徴収対象者の割合は、２割を見込んでおりますが、この２割をもとにいたしますと、普通徴収対象者数は997名となります。収納率を92.27％と見込みますと、77人が未納になると、あくまでも推計ではございますが、そういった推計がされます。 | |
| 納税者から保険証を取り上げるべきでないというふうに思うが、市の対応を伺うとのご質問でございますが、これまでにも機械的に一律に保険証を取り上げたことはございません。病気などで生活に困っている方などに配慮していくというふうに申し上げておりますし、与党高齢者医療制度プロジェクトチームの検討の結果、資格証明書の運用に当たっては、相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質なものに限って適用するという運用方針が示されておりますことから、資格証明書の交付対象者は極めて限定されるものと、そのように考えております。 | |
| 次に、後期高齢者医療制度は廃止し、小手先の見直しではなく、国民すべてが安心できる医療制度にすべきと思うが、見解を伺うとのご質問でございます。この後期高齢者医療制度ができた大きな理由として、言うまでもなく超高齢化が進む中、年間約12兆円もの現在の医療費が2025年には25兆円を超えるという見通しを受けて、国民皆保険制度を財政面でしっかりと支えるため、世代間と長寿世代内の負担の公平を図ることにより、長続きする制度の確立を目指す観点から、この新しい制度がスタートしたというふうに理解をいたしております。私ども市町村といたしましては、国会で可決され、法律で定められた以上、当然この事務を放棄するわけにはまいりません。この事務を粛々と進めていかなければならないものと思っております。しかし、一方で、ご案内のとおり制度の説明不足や年金天引き、75歳以上を後期高齢者として切り離したことへの不信など、多くの国民がこの制度への不満を抱いていることも事実であります。６月中旬に与党プロジェクトチームによる制度の運用面による改善策が出されたところではございますが、今後においても制度に矛盾があれば、それぞれ国会の議論において修正し、正していくことは当然必要というふうに思っております。小手先の見直しではなくて、国民すべてが安心できる医療制度にすべきと。この問題を解決するというのは、今のそれぞれの医療制度の中では、よほど抜本的な考え方を出さない限り非常に難しい課題であるというふうにとらえております。市長会としても、各種大会、各種会議におきまして、それぞれの地域の実情を踏まえながら、国に対してこの制度の見直し等も求めていくという姿勢には変わりはございませんので、よろしくお願いを申し上げ、演壇からの答弁にかえさせていただきます。 |
〔市長 田村正彦君降壇〕
| ○議長（瀬川健則君） | 16番、山本榮君。 |
| ◆議員 山本 榮君 [ 40 ] | 自席から再質問いたします。 |
| まず、保険料の滞納者に対する資格証明書の発行、安易にはしないという答弁がありましたけれども、これまでの老人保健制度というのは、この制度の対象者は、国の公費負担で医療を受けているということで、被爆者や結核患者などと並んで、そういう人方の保険証の取り上げというのは禁止されてきているという状況です。ところが、今回のこの老人保健制度が廃止されて後期高齢者医療制度に移行したということで、75歳以上の高齢者からも保険証の取り上げが可能になったと。安易に資格証明は発行しないというお話ですけれども、普通徴収者というのはほとんど低所得者だという状況があるわけです。年金から天引きできないという状況、要するに年金が月額１万5,000円以下の人だということで、こういう人方から保険証を取り上げるということは、行政がみずから社会的弱者を切り捨てるという内容だと思うのですけれども、市ではそう一律にはしないというお話ですけれども、現在、先ほどお伺いしたところによりますと、介護保険料の普通徴収者の中で滞納者が29名だと。この中で、例えば収入があるのに払っていないというふうに判断される人もいるのかどうか、その点と、それからサービスの利用、要するにペナルティーはあるけれども、それは適用していないというお話でしたが、介護保険料で滞納した場合、どのようなペナルティーがあるものか、それを適用していないということですけれども、その点についてお尋ねします。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 生活福祉部長。 |
| ◇生活福祉部長 大森力男君 [ 41 ] | まず、介護保険制度の中で、その収入があって滞納しているという方がおるかということでございますが、介護保険制度では収入があって滞納している方も若干ございます。これ、制度始めたときの考え方ということで、何回も徴収に参ったわけでございますが、そういうふうな考えのもとで、制度も使わないが、金も納めないというふうな方が若干おりまして、そういう関係で収入があっても納めていないという方があります。 |
| それから、ペナルティーでございますが、これは制度の利用、これを制限するということなわけでございますが、先ほど市長のほうからも話したとおり、当北部事務組合ではそれを実施していないという状況下でございます。 | |
| 以上です。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 16番、山本榮君。 |
| ◆議員 山本 榮君 [ 42 ] | 悪質だと言われる人もいると。でも、ペナルティーはしていないというようなことですけれども、この場合は利用料という部分ですので、直接命にかかわる医療のほうではないということもあるかと思いますけれども、その点ではペナルティーを課していないということはいいことだと思うのですけれども、いずれ現実に悪質と言われる人もいるという状況だと。そういう状況の人という場合は、やはり新たにこの後期高齢者医療制度の保険料の徴収という場合についてはどうなるのか、その辺が心配な部分なのですけれども、その点については答えていただきたいのですけれども、先ほどの説明だと後期高齢者の人数は4,987人で、普通徴収者２割と見れば997人だと。そのうち77人が未納の見込みになるという数値を答弁していただきました。先ほど話したように、介護保険料で払えない、さらにこの後期高齢者医療保険料が加算になるということになれば、当然払えない人も出てくるというように思うわけですけれども、それで先ほども話ししたのですけれども、老人保健法が今までは適用になったと。後期高齢者医療制度になって、それから移行になったという部分で、老人保健法第１条では、国民の老後における健康の保持ということが制度の目的だったということで規定してあるわけですけれども、その辺が今度なくなってくるというような状況がありますので、生活の実態を見て、特別な事情ということで判断するという市長答弁がありましたけれども、この滞納者から保険証を取り上げないというようなことがどうしても必要だと思うのです。介護保険と違って、またこの後期高齢者医療制度の部分、市として保険料の減免制度とか、どう対応するかを検討するべきだと思うのですけれども、その辺についてどのように考えているかお尋ねします。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 生活福祉部長。 |
| ◇生活福祉部長 大森力男君 [ 43 ] | まず、山本議員さんの考えているような、そういうふうな取り上げるというふうな考え方、これはございません。事務そのものは広域連合でやっておりますので、県内統一性、これは当然やらなければならないということでございますが、相当な収入があって、そして保険料を納めない、悪質というふうなことになってまいりますと、いわゆる特別徴収、年金天引きの方というふうな方になってまいりますので、まずほとんどいないというふうな考え方になります。低所得者層については、この前の与党のプロジェクトチームでも、そっちには手をかけないと。いわゆる悪質な部分だけをやっていくというふうな考え方、これが完全に示されましたので、ですから低所得者層に対する資格証明、この部分についてはないものというふうに我々事務サイドでは考えております。 |
| 以上です。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 16番、山本榮君。 |
| ◆議員 山本 榮君 [ 44 ] | 低所得者が保険料滞納したからということで一律に取り上げないと、資格証明書を発行しないと、保険証は取り上げないという対応をぜひお願いしたいと。いずれ特別な事情というのを認めて、やはり保険証は交付していくという点でお願いしたいというふうに思います。 |
| 次に、制度に関して市長にお尋ねしたのですけれども、私の主張は後期高齢者医療制度は廃止して、国民すべてが安心できる医療制度にすべきだという質問をしたのですけれども、市長答弁では当初のように負担の公平とか、長続きさせる制度とか、制度の矛盾があれば直さなければならないとか、国会で議決された事務はすると。見直しすべきは求めていくというお話ですが、事務的な部分というのは、当然これは市でやらなければならない部分だと思うのですけれども、物の考え方なのですけれども、この制度というのは本当に国民の、高齢者のためになる制度なのかどうかということなのですけれども、なぜ75歳以上を区切る必要があるかということで、厚労省の社会保障審議会の後期高齢者医療のあり方に関する特別部会という点で話しされているのは、他の世代と違う後期高齢者の特性ということとして次のように言っているのです。１番目に、老化に伴う治療の長期化、複数の慢性疾患が見られると。２番目に、多くの高齢者に認知症の問題が見られると。３番目に、いずれ避けることのできない死を迎えると。この３つを挙げているわけです。これは、高齢者は、75歳以上の人は治療に時間もかかり、いずれ死を迎えるのだから、医療にお金も手間もかけなくてもよいというような本音を言っているわけです。厚労省の担当官は、制度の導入のねらいということで、将来60兆円にもなる医療費の抑制をするためだということを言っているわけです。最初からこれは高齢者に対して医療費を抑制するということがまずねらいになっているわけです。先ほども話ししましたけれども、後期高齢者医療制度の導入によって、今までの健康保険制度、老人保健法ですか、これが廃止されたわけです。老後における健康の保持という文言が削られて、かわって医療費の適正化ということが明記されたわけです。これは、高齢者の健康を守る制度から医療費抑制のための制度というふうになったものだというふうに思うのです。私何回も言いますけれども、この後期高齢者医療制度というのは、憲法が保障している法のもとの平等と、これに反する行為だと思うのです。なぜかといえば、75歳以上の高齢者を切り離して、先ほど言ったように健康保険の対象から外すと、そして強制的に別な制度にすると。こういうやり方は、やっぱり年齢による命の差別だと。そういう考えというのは、考え方自体が理念も間違っているし、考え方も間違っていると私は思うのですけれども、市長はこの点についてはどう思いますか。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 市長。 |
| ◎市長 田村正彦君 [ 45 ] | 非常に面倒なことだと思います。それぞれ従来から制度見直しのたびに批判なり、違った見解というのは示されてきておるわけですけれども、私はかえって聞きたいと思うのです。国民すべてが安心できる医療制度にすべきと。では、どうすれば国民すべてが安心できる医療制度になるのか。これ、やはりこういったことで、こういう一地方自治体の議会で議論すべき事項とは、これはなじまないと思いますので、山本議員さんたちも政党に所属しております。国にはそれぞれの行政を責任を持ってやっている政党があるわけですので、そういった大きな機関で、介護から高齢者なり、一般的な医療保険なり、小児保健なり、母子保健なり、医師の不足制度なり、こういったものをすべてどうやれば解決できるのですかということが一回もまだ示されていません。だれがどう負担するのか、国が負担した場合、その財源はどうするのか、そういう議論が全くないまま、個々の問題でばかり議論しているということですので、我々にすべての国民が憲法で保障されているような医療をこうやると守れるのですよという案をぜひそれぞれの責任ある党で出してもらえば、そうすれば我々としてもそれに対してこうあるべきかという議論が各自治体、市長会、市町村会、議長会、それぞれあります。そういったところで議論が出てくるのではないのかなというふうに思いますので、ここで私がどうあるべきかと問われてもなかなか、もうこれは根の深いものですから、生まれたときから、生まれる前から死ぬまでの医療制度をどうするかということの大きな問題ですので、軽はずみにこうあるべきだというのは、ちょっと私の口からは言えないということで、何とかそういったきちっと解決できる案をそれぞれ示してもらえばいいのかなと、それを国民が判断していくということだと思います。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 16番、山本榮君。 |
| ◆議員 山本 榮君 [ 46 ] | 私は、市長に今回質問したのは、この75歳以上だけを一くくりにしたこういう医療制度をつくるということ自体がどうなのかという部分で質問したわけです。その点では、見解をぜひ答えてほしいのですけれども。 |
| 国民全体が安心してできる医療制度というのは、これはまだまだできていないわけですし、国でもそれなりに議論していると思います。それは、財政問題も含めてどうするべきだというのは検討すべきものだというふうに思いますし、それぞれの党では提言もしていると思います。その部分については、この場で議論してもなかなか進まないものだというように思いますし、その点の議論はここでしようとは思っていませんので。 | |
| 市長にお聞きしたいのは、国がこういう制度をつくった、それを地方自治体でこういう形でやりなさいということが来ているのは事実ですけれども、ただこの制度自体が今非常に欠陥だということで、いろんな方々がやっぱり廃止すべきだという点も述べているわけです。例えば元自民党の総務会長の堀内光雄さんが５月２日の朝日に制度に欠陥あると、行き詰まるよということで書いているのですけれども、ちょっと読んでみますと、制度のどこに問題があるのですかという質問に対して、どんどん老人医療費がかさむから、お年寄りには別枠に入ってもらおうというのがこの制度。今ある保険制度は若い人だけにして、医療費のかかるお年寄りには出ていってもらうと。保険制度を守るために、あなたは外に出てくださいというのは、うば捨て山以外の何物でもないということを言ったわけです。いろいろ書いていますけれども、制度の出発点となった03年医療改革基本方針の閣議決定時、総務会長でした。よく精査しなかったのかもしれないと、じくじたるものがあると。実を言うと、私も制度を告知する通知が来るまでわからなかったと。国民皆保険制度は絶対に崩してはならないことは重要だが、この制度は凍結して制度自体を見直すべきだというコメントというか、出しているわけです。それから、元首相の中曽根さんは、福田さんは能なしだという、これはテレビ番組でしゃべっているのですけれども、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度については、至急もとに戻して考え直すと、そういう姿勢が大事だということも語っているのですけれども、それぞれやはりこの75歳以上というお年寄りを一くくりにした制度自体というのは、やっぱり間違いだと。全体でお年寄りも含めた形の制度にするべきだという考え方もあるのですけれども、私が今考えているのは、とりあえずもとの老人保健制度にやっぱり一たん戻して、その中でいろいろといい方向を検討していくべきだというように思うのですけれども、そういう考えですけれども、市長はどう思いますか。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 時間になりますが、市長。 |
| ◎市長 田村正彦君 [ 47 ] | いろんな考えがあっていいと思いますけれども、いずれ我々自治体としては決められた法律を、これをもう事務的には粛々と進めていかなければならないと。何回も答弁でも申し上げましたとおり、国会がそれを決める機関ですから、国会で決めた法律に従って我々は労力とお金を出して、後期高齢者組合を発足させてもう既に３年目ですね。そこまで我々は事務的には進めてきておりますので、あとはここまで進めてきた事務的なこと、あるいは制度的なこと、普及もしてきました。こういったことをどう判断するかは、もうやめてしまえと、もとへ戻してしまえという、国会でそういう議決なり法律が出れば、我々はそれに従わざるを得ませんし、あくまでも我々自治体、どこの自治体もそうです、法律に従って粛々とやっていかなければならない。これで反対だとかなんとかというのは、これは市長会とか何か議論の中で、それは出てくるかもわかりませんけれども、まだそこまでは市長会としても出していないし、市長会のアンケート、あるいは町村会のアンケート、議長会のアンケート、そういったものを拝見していますと、九十数％がこのまま続けてほしいと、見直しをしながらこのままやってほしいというのが各自治体の意見であるというふうには承知はいたしております。 |
| ○議長（瀬川健則君） | これで山本榮君の質問を終わります。 |
| 次に、通告順位４番、米田定男君。 |
〔議員 米田定男君登壇〕
| ◆議員 米田定男君 [ 48 ] | 20番、米田定男です。水道料金引き上げ問題について伺います。 |
| 市水道事業経営計画書では、平成21年度と26年度以降の２段階での料金引き上げが予定されています。しかし、現在の物価高騰、負担増の連続の中では、料金引き上げは極力避けるべきとするのが私の基本的立場であります。 | |
| 一方、水道事業経営は、一般会計から独立して、基本的には料金収入で運営する独立採算方式であります。この独立採算制そのものについては、全面的に肯定するものではありません。しかし、この制度の枠内での限定された条件のもとでは、どういう経営状況にあろうとも料金引き上げを絶対否定するというのは、非現実的であるという立場も明確にしておきます。問題は、料金引き上げが必要とする根拠について、客観的な的確な経営判断が前提とされているかどうかであります。質問の趣旨は、まさにその点について検証するためのものであります。２点について伺います。 | |
| １つは、料金引き上げの最大の根拠としている内部留保資金減少の問題であります。経営報告書では、現在の料金のままで事業を継続した場合、平成29年度には留保資金が枯渇するということ、そして留保資金については１年間の水道事業費用分相当額、約4.69億円の維持を安定した経営維持の条件として設定しております。この多額の留保資金の維持を安定した経営の条件とする根拠について伺います。 | |
| ２つ目は、施設整備計画について伺います。これは、当然ながら将来の費用支出、主として資本的支出算定の大きな要素となるものであります。市水道事業基本計画書による事業内容において、それが過大な事業だと判断する端的な例を１つ指摘したいと思います。質問通告しておりませんが、指摘したいと思います。新寄木配水系統は、配水池そのものが平成16年に移転新築され、管路整備も実施され、刈屋地域を含め寄木地域全域と一部野駄地域までを配水区域としている系統であります。基本計画では、その系統から西根、高森配水池へ水源融通すること、送水管約3.6キロ、予定工事費2.7億円であります。松尾地域から西根地域への水源融通については、その具体的方法は別にして、実態からいって否定するものではありません。問題は、この措置に対応する形で新たに新長者屋敷から寄木地域へ配管布設して、寄木地域全域へ配水を行う。いわば地形や水系にかかわりなく、松尾地域の北の端から南の端まで新たに配管する。その直接の部分は、約8.1キロ、予想工事費7.1億円の巨大事業であります。この事業を含め、基本計画における施設整備の必要性の根拠について伺います。 | |
| 以上。 |
〔議員 米田定男君降壇〕
| ○議長（瀬川健則君） | 市長。 |
〔市長 田村正彦君登壇〕
| ◎市長 田村正彦君 [ 49 ] | 米田議員のご質問にお答えを申し上げます。 |
| １点目のご質問でございますが、水道料金は合併協定において、合併時は現行のとおりとし、新市において経営計画を策定し、４年以内をめどに料金を統一するとなっております。平成18年度におきまして、水道事業の事業統合に向けまして安全で安定的な水道水の供給と経営の健全化に資するため、水道事業基本計画を策定いたしております。この中で、水源融通のための送水管整備、配水系統の統合整備、計画的な管路更新、クリプトスポリジウム対策、監視計装設備の整備など平成27年度までの事業を計画し、経常収支の試算を行っております。その結果、平成21年度に西根地区と松尾地区の料金統一が必要でありまして、その後も水量動向等の状況によっては値上げが必要であるとの報告を受けているものでございます。この基本計画を受け、平成19年度におきまして財務状況や事業計画を詳細に検証し、具体的な料金体系を示した水道事業経営計画を策定いたしております。 | |
| 水道料金の算定に当たりましては、地方公営企業法の規定によりまして、独立採算の原則を踏まえ、公正、妥当なもので適正な原価を基礎とし、健全な運営を確保するものでなければならないと、そのように考えております。算定方法は、日本水道協会の水道料金算定要領に示されている総括原価方式によるものとされております。総括原価は、人件費や減価償却費などの営業費用と資産維持費などの資本費用から成っており、これらの費用を料金収入で賄うことになっております。計算の結果、料金算定期間である平成21年度から平成25年度までの５年間におきまして、年間５億1,000万円以上の給水収益の確保が必要とされました。この金額を平成18年度の有収水量ベースに換算いたしますと、約6,000万円、17.5％の料金改定となります。総括原価方式では、収支が均衡し、経営が安定することとなりますが、市民負担が大きく増加することが見込まれております。 | |
| また、原油高騰により諸物価が上昇基調にある中で、市民負担を緩和する措置として料金収入の不足分を、先ほどご指摘ありました内部留保資金で補てんした場合の料金を算定いたしました。その条件として、平成25年度末の内部留保資金が１年間の水道事業費用の平均４億6,900万円以上を維持することといたしたものであります。料金収入は毎月一定でございますが、支出は工事費や人件費など月ごとに増減があり、大規模な漏水修繕や災害対策などの不測の支出に対応する必要もあります。よって、一般的に内部留保資金は水道事業費用の１年分以上を確保することが安定した経営を維持するためには、ご指摘のとおり必要とされているものでございます。ちなみに、平成18年度における岩手県内の上水道36事業全体の平均でございますが、水道事業費用が６億3,500万円に対し、当市を含めた内部留保資金相当額が７億2,400万円であり、年間費用額以上に確保しておるという実態でございます。このような考えに立って試算いたしますと約2,000万円、5.25％の料金改定となり、総括原価方式よりも市民負担が軽減をされるものと思料されます。 | |
| いずれにいたしましても、料金改定は市民負担を伴うものであることから、経済動向や水道事業の経営状況、あるいは今後の当市の状況、そういったものを十分に見きわめながら検討をしていかなければならないものと、そのように考えております。 | |
| 次に、２点目のご質問にお答えを申し上げます。平成18年度に策定した水道事業基本計画においては、国の水道ビジョンの方針を踏まえ、本市水道事業の課題を、水道の運営基盤の強化、安心、快適な給水の確保、今回の地震でもかなりのライフラインの壊滅的な被害を受けたわけでございますが、その災害対策等の充実、あるいは環境エネルギー対策の強化の４項目の目標に整理をいたしております。 | |
| 施設整備に関する課題は、次のとおりとなります。水道の運営基盤強化の項目におきましては、西根地区、松尾地区、安代市区で水需給バランスが偏っていること、西根地区と松尾地区の給水区域が隣接しており、施設統合により維持管理等の効率化の可能性があること、松尾地区には小規模配水池が多く、非効率的な施設が点在していることが課題となっております。安心、快適給水の項目では、西根地区、松尾地区松野簡易水道の配水施設は自動計測装置が整備されていないこと、湧水を水源としており、クリプトスポリジウム汚染の可能性があることが大きな課題となっております。災害対策充実の項目では、松尾地区には老朽化施設が残存していること、災害時バックアップ等の連絡管が整備されていないことが課題となっております。 | |
| これらの課題を解決するため、本計画では以下の整備方針を示しております。配水系統の再編では、配水池は維持管理の効率化を図るため、新規配水池の築造も含めた統合を検討し、事業効果及び必要性の高いものから順次整備すること。その際、減圧が必要な場合には、減圧弁を整備すること。必要となる送水管及び配水管の整備ルート及び口径は、地形条件及び経済性を考慮して設定をすることといたしております。再編以外の配水管整備については、既存計画を踏襲した上で、水圧条件等で必要となるルートの整備を計画することといたしております。連絡管整備では、緊急時の融通を目的とした配水系統管の連絡管を整備すること、整備ルート及び口径は地形条件及び経済性を考慮して設定をすることといたしております。浄水設備の整備更新につきましては、滅菌設備は事故時等の安全性確保の観点から、次亜塩素注入設備に更新すること、過去に指標菌の出た松尾地区、安代地区の水源にクリプトスポリジウム対策施設を整備することといたしております。計装設備の整備では、配水池に濁度及び残留塩素計並びに配水流量計を整備すること、それら計測データを事業所で監視するための設備を整備することといたしております。危機管理対策では、水源施設にフェンスに設置すること、地震等の水量確保を目的として、基幹的配水池に緊急遮断弁を設置することといたしております。 | |
| これらの方針を実現するため、技術的検証を重ねて策定したのが本計画に示す事業計画でございます。事業費は、全体で約40億円になりますが、健全な経営のもとで実施できるかどうかについて、経常収支の試算を行った結果、安定給水のための優先度の高い事業を抽出し、平成27年度までに約14億円の事業を計画したものでございます。したがいまして、課題を解決するために地形条件や経済性などについては技術的検証を行い、なおかつ健全経営を維持するために優先度の高い事業に厳選したものであるため、ご質問にあるような過大な改造計画ではないことをご理解いただきたいと、かように思います。 | |
| そして、議員質問通告の中にはないというご質問がございました。時森からの寄木地区の送水管ですか、管の接続につきましては、想定はいたしておりません。図面には確かに書いておったというふうに聞いてはおりますが、内部調整を経て、そういう措置は無駄が伴うということで、想定はいたしていないということをご理解いただきたいと、かように思います。 |
〔市長 田村正彦君降壇〕
| ○議長（瀬川健則君） | 20番、米田定男君。 |
| ◆議員 米田定男君 [ 50 ] | 時間ありませんから、施設整備の問題について伺いたいのですが、過大な事業だというのは、確かに私の素人的な感覚からの発想かもしれませんが、しかしなぜそういう事業が必要かというのは、この基本計画を見ても、明確に記述していないというふうに言いたいのですが、先ほど市長が答えたのですが、新長者屋敷から寄木へ持っていくと、山を越え、川を越え、持っていくのですよ。これがなぜ必要かというのは、一言も書いていないのです。見直したと言いますが、まず書いていないのです。ただ、新長者屋敷からの配水系統に寄木地域全域を含むというふうになっているだけなのです。問題なのは、基本計画書の４の９から載っているのですが、なぜこういう計画がというのが載っているのですが、まずこうです。平成16年度に完成した寄木簡易水道の新寄木配水池では、水源である盲清水の水量と同配水池の施設能力に比して、需要水量が少ないと。だから、水源を有効利用するため、余剰水量を西根地区へ送水すると。高森配水池は、１日最大1,000立方メーターやると。そして、送水管を整備すると。その送水管、図面で言えば送水管どこから取るかといえば、ここでいっている末端から取るのではなくて、いわゆる寄木地区の新田の上部から取るわけです。寄木地区には配水しないと。さっきの言った計画がここで載っている計画のとおりだとすれば、端的に言えば長者屋敷から高森へ持っていくということになってしまうのです。形としては、そうではないのですが。しかも、私が言いたいのは、この寄木系統水源地、盲清水水源ですが、これでも指摘しているのですが、取水可能量約8,000立米です、日量。これ8,000といえば8,000なのですが、どのぐらいかといいますと、現在の西根の高森と平笠を合わせても約5,000弱です。それをはるかに上回る取水可能の水系なのです。そこから、例えば高森に1,000やったとしても、何で小屋の沢、長者屋敷から寄木に持ってくるという結果が出てくるのかというのです。廃止したと言いますが、この基本計画自体だって、500万超えて委託してつくった計画なわけです。それは、単純になしにしましたということでいいのですか。どうですか。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 上下水道部長。 |
| ◇上下水道部長 山本富栄君 [ 51 ] | お答え申し上げます。 |
| まず最初に、市長が申し上げましたのですが、その中のこの基本計画で示しました赤のラインですけれども、これは今まで中郡とか新田、寄木のほうですか、こっちのほうに新寄木のほうから行っているラインがなくなって、新しく新小屋の沢の方面から来るラインにかわるのかということですが、これはそういうことではございません。図を見れば、確かに１本、今まで入っていた線がなくなって、赤の新しいラインがあるように見えますけれども、これまでの送水している、新寄木のほうから行っているラインはそのまま残りますし、新しい赤くついているラインというのは、これは将来の緊急連絡管のラインということでご理解いただければ、内容がわかると思います。 | |
| とにかく新長者の水系が、今まで来ている水系をかえるということではなくて、今まである管にまたさらに増強するということと、それから申しました緊急ラインでございますので、特に西根方面においては漏水とかになった場合、高低差からいって、いろいろ出ないところがたくさん出てまいります。そういうことも考えますと、将来的にはやはり結んで、それから緊急時のためにもそういうラインが必要であろうということでございますので、今松尾のほうで新寄木のほうから新田、北寄木ですか、こっちのほうに行っている管がそのときに廃止になるということではございません。そういうことでご理解いただきたいと思います。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 20番、米田定男君。 |
| ◆議員 米田定男君 [ 52 ] | そうしますと、この新寄木系から高森への送水管については、事業そのものは22年度からもうやるとなっているわけです、事業計画では。そうすると、ここで説明しているその場所というのは、これは末端というふうになったり、図面ではさっき言ったように新田上部から、高速道の上のところから持っていくという図面計画なのです。これはどういうふうにするのか。つまり高森に配水した上で、寄木地域もそのまま配水するということであるのかどうか、まず１つは確認したいと思うのです。そういう方向なのかどうか、それは１つ。 |
| それから、見直すという問題とこの計画書の問題、計画というか基本計画ですね。私は、内容的にずさんだと思うのは、１の17を見てほしいのですが、１の17はこういうふうになっているのですが、機械、電気設備の整備状況でこういうふうに載っているのです。いわゆる次亜塩素酸ナトリウムへの更新の問題です、滅菌の関係で。平成18年度には小屋の沢、大花森、岩津張について切りかえを実施したと。残り３つある、これは計画的にやっていくと。ただし、畑配水池については、廃止予定だから切りかえは行わないというふうに、こう載っているのです。しかし、この事業計画では、18年度切りかえを実施した大花森、岩津張について廃止する計画になっていますものね、この計画では。つまり18年度実施したと。また、１つについては廃止予定だから実施しないのだといっておいて、18年度に実施した２つについては廃止の計画ですよ、この事業計画では。岩津張と大花森については、廃止の計画でしょう、配水池。これは、表現からいっても矛盾だと思うのですが、どうなのですか。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 上下水道部長。 |
| ◇上下水道部長 山本富栄君 [ 53 ] | お答え申し上げます。 |
| まず１点、最初の件でございますが、新寄木から高森への送水については、議員おっしゃいますように、この10年以内に予定しているものでございます。それと、10年以内の予定に一応しておりますのは、長者屋敷からの連絡管でございますが、荒木田、椛沢地区、この２本の連絡管については、10年以内を予定しているものでございます。それから、10年以内の予定に組んでおりますのは、確かに今お話しになりました小屋の沢地区、それから大花森地区、それから中沢地区と、小さいところでいっているところがあるわけですが、それは確かに将来といいますか、新小屋の沢を新しく築造した際には、現在のものを廃止しまして、新小屋の沢から持っていこうというふうな考えを持っております。現在新小屋の沢につきましては、水は豊富にあるわけなのですけれども、現在の施設がかなり老朽化して幾らも取れない状況にあるということから、新小屋の沢の配水池をできるだけ大きなものにして、ここから将来的にはやはり松尾ももちろんですが、西根の地区のほうにも、先ほど申しました緊急連絡管のラインも含めて、やはり統一を持っていきたいと、そういうのが大きな計画の基本となってございます。 | |
| 以上でございます。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 上水道課長。 |
| ◇上水道課長 工藤定男君 [ 54 ] | お答えをいたします。 |
| 先ほど部長が答弁をいたしましたけれども、まず寄木のほうでございますけれども、新寄木の配水池からは今までどおり寄木方面への給水はもちろん行います。これには、変更する予定はございませんし、あとは新寄木配水池から高森配水池、これは計画期間内に整備しようという内容のものでございます。 | |
| それから、新小屋の沢の配水池が完成した後ですけれども、その後については大花森、それから中畑、それから中沢、岩津張、これについては小屋の沢の配水池をもって対応したいということで、完成後には順次廃止していきたいという計画でございます。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 20番、米田定男君。 |
| ◆議員 米田定男君 [ 55 ] | 時間ないのであれですが、例えばこういうふうに考えるのです。この計画では、さっき言ったように、もう寄木地区の上部から高森配水池へ持っていくという計画なのです。これ、例えば素人的に考えて、松尾から西根に融通するということは認めた上で、例えば寄木末端から田頭につなぐと、あるいは長者屋敷は時森になるかどうかあれですが、平舘につなぐということで配水池の負担、負荷を軽減するというような方向が水系や地形からいって現実的ではないかと、あるいは費用もかからないのではないかというふうに思うのです。これ１つ。 |
| それで、私事業の問題言うのは、会計にも当然かかわるのですが、というのは経営計画書を見ますと、この現在の料金で維持した場合ということで出ていますが、この計画の中では19年から29年度までに約10億円借金残高を減らすという方向なのです。それ自体いいと思うのですが、例えばこれを８億円減らすとなった場合、まず２億円の内部留保が出るということなのです。その分を起債で処理するということになれば。それでも、現在から約２割減です、10年間で。さらに事業費を縮小できれば、一定の内部留保、例えば１年間であれ、そういう内部留保を確保できる可能性があるということを指摘したいのです。何回も言いますが、例えば長者屋敷から寄木への計画はなしにすると言いますが、それ自体もこの計画書をつくる上で、調査も含めて費用がかかって、500万を超える委託費でつくったわけでしょう、これ。それ自体もきちっと総括しなければならないと思うのです、そうだとすれば。どうですか。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 上下水道部長。 |
| ◇上下水道部長 山本富栄君 [ 56 ] | お答え申し上げます。 |
| それは、基本計画、それから経営計画等で、基本計画がもとになっているわけでございますけれども、この事業統合による許認可申請もありますので、このルートの関係につきましては、そういう専門家の言い方もあろうかと思いますので、今後ともそれにつきましては、やはり検証して、しっかりしたものにしてまいりたいと思っております。 | |
| それから、留保資金の関係でございますけれども、やはりこれは１年、２年でやる事業と違いまして、長いスパンでやるわけでございますので、事業課としますれば、やはりしっかりした財政基盤の中でやっていきたいということでございますので、留保資金についてはさらに検証してはまいりますけれども、やはりこの５年なら５年のスパン、10年なら10年のスパンで大丈夫かということも、やっぱり第一番主眼に置いて進めてまいりたいと、今後ともそのように進めてまいりたいと思っております。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 上水道課長。 |
| ◇上水道課長 工藤定男君 [ 57 ] | お答えします。 |
| 先ほどの近いところからの通水がベターではないかという件についてお答えします。確かに近いところから管を整備すれば、距離が短いということで経費削減にはなりますけれども、水道の場合、水道管の太さの問題があります。松尾の末端のほうに行きますと、細い管になります。ですから、送水管というのはそれなりの口径が必要になりますので、そういったことから、専門家と相談しながらその辺のほうは進めてまいりたいというふうに思っております。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 20番、米田定男君。 |
| ◆議員 米田定男君 [ 58 ] | それも、例えば寄木系からいえば、南寄木中郡信号までは150ミリまで来ていますから、150ミリあれば十分だと思うのですが、それはよしと。 |
| 最後、市長に聞きたいのですが、最終的な料金引き上げの提案は市長の判断になると思うのですが、平成21年というのは、今の状況から事業の内容等を見ても、検討し直すべきだと思うのですが、一言お願いしたいと思います。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 市長。 |
| ◎市長 田村正彦君 [ 59 ] | さる場所でも米田議員の前でもお話しした記憶がございますけれども、やはりその時点からまた非常に石油の高騰等、市民に負担を求められるような環境にはなっていない、ますます悪化していると、そういう状況でございますので、きょうの議論も踏まえながら、当然市民全体に負担のかかることでございますので、これは値上げしないと言えばいいのでしょうけれども、その方向できちっと精査していきたいというふうに思っております。 |
| ○議長（瀬川健則君） | これで米田定男君の質問を終わります。 |
| ２時50分まで休憩いたします。 |
（１４時３６分）
休 憩
再 開
| ○議長（瀬川健則君） | 休憩前に引き続き会議を開きます。 |
（１４時５０分）
| ○議長（瀬川健則君） | 引き続き一般質問を行います。 |
| 通告順位５番、渡邊正君。 |
〔議員 渡邊 正君登壇〕
| ◆議員 渡邊 正君 [ 60 ] | 議席番号３番、新生会、渡邊正です。３点質問します。 |
| １番、市管理及び市内農業者の荒廃農地及び後継者不足、老齢化による迷走農地の今後の方向と取り扱いについて。 | |
| ２番、経済格差と教育格差の相互関係についての考え方を伺う。伺うという字、ちょっと誤字ですので、訂正をお願いします。 | |
| ３番目、市民サービスの一環として市民からの依頼、要望事項の受付月日、その後の結果報告等を書類上明確化できないか。 | |
| 以上でございます。答弁のほどよろしくお願いします。 |
〔議員 渡邊 正君降壇〕
| ○議長（瀬川健則君） | 市長。 |
〔市長 田村正彦君登壇〕
| ◎市長 田村正彦君 [ 61 ] | 渡邊正議員のご質問にお答えをいたします。 |
| まず、１番目の農業問題についてのご質問でございます。最初に、市が管理する荒廃農地についてでございますが、現在市で管理している農地で遊休地化している主な農地といたしましては、安代地域の根石牧野と丑山牧野があります。これらの牧野は、旧安代町時代から放牧を休止し、合併後も利用の見込みがないことから、土地所有者への返還を視野に検討をいたしてまいりましたが、未利用のまま借用を継続しているものでございます。現在課題整理に向けて、土地所有者の岩手北部森林管理署や県と基本的なことについて協議をしているところでございます。特にも根石牧野につきましては、民間から借用している土地も含まれておりますので、国、県との協議に一定の見通しが立った時点で、民間の土地所有者との協議を進めてまいりたいと、そのように考えております。さらには、両牧野の処理の最終的な経費の算定、農業振興地域農用地区域からの除外のかかわり等、これらの諸条件の把握を行い、財政状況を見きわめながら牧野の廃止を進めていく必要があると、そのように考えております。 | |
| 次に、市内の農地につきましては、高齢者、後継者不足、あるいは生産物の価格低迷等から生産意欲を失い、耕作を放棄している面積が相当数あるものと認識いたしております。これまで農業委員会におきまして、遊休農地の状況を調査しておりますが、山沿いの地域等が把握されていない部分も見受けられます。今年度において、農業委員会や関係機関、団体と連携して耕作放棄地や遊休農地の把握をすべく、作業を進める考えでございます。また、把握いたしました未利用の農地につきましては、集落営農組織や担い手農家への利用集積を進めてまいりたいと、そのように考えております。なお、未利用農地がふえる大きな要因といたしましては、農業生産物価格が安定した生活を送るために必要な所得につながらないことが起因しているものと、そのように考えております。このことから、農家の生産意欲を高め、食料自給率の向上を進めていくためにも、基幹農畜産物の価格保証や生産振興につなげる対策を国、県に働きかけてまいりたいと、そのように考えております。 | |
| 次に、ご質問の３点目でありますが、市民サービスの一環として市民からの依頼、要望事項の受付月日、その後の結果報告等を書類上明確化できないかとのご質問にお答えを申し上げます。住民からの依頼、要望事項について、文書でいただく場合と文書以外に電話や口頭でお話をお伺いすることもございます。この場合、対応した職員は話を伺った日時、相手の名前、用件等を口頭受付簿にまとめまして、上司に報告することとなっております。また、担当部署が異なる場合は、受付簿をもとに担当課に用件が引き継がれることになっております。文書での申請でも同様の取り扱いをいたしております。また、伺ったお話につきましては、内部での検討や上司との相談を経て方針を決定し、対応が可能か不可能かを含め、その結果について後日、お話をされた住民の方に回答することとなっております。以上が市民サービスの一環として市民からの依頼、要望事項に対する一般的な市の対応の仕方となっております。 | |
| ２番目の質問事項については、教育長のほうから答弁を申し上げますので、演壇からの答弁は以上にさせていただきます。 |
〔市長 田村正彦君降壇〕
| ○議長（瀬川健則君） | 教育長。 |
〔教育長 高橋北英君登壇〕
| ◇教育長 高橋北英君 [ 62 ] | ２番目の経済格差と教育格差の相互関係についてのご質問にお答えいたします。 |
| 家庭の所得によって子供の進学の期待や、あるいは習い事にかける費用に格差が出ていることは、こども未来財団というところの調査でも明らかになっております。子供に大学とか、あるいは大学院進学の希望をしている家庭は、家庭所得が200万円未満の家庭では30％が特に希望はないと、200万円から400万円未満の家庭は44％が希望、400万円から600万円未満の家庭では60％が希望、1,000万円以上の家庭は98％が進学を希望しております。また、習い事をさせる家庭の場合、それにかける月謝額も所得に比例している結果となっております。経済格差などの児童生徒個人の資質や努力にかかわりのない事柄が教育格差を生むことも現実でございます。緩和策として、保護者の経済的負担軽減のため、就学援助制度や奨学金制度、市の制度でもあります奨学金貸付制度等を活用していただきたいというふうに考えておるところでございます。 | |
| 以上でございます。 |
〔教育長 高橋北英君降壇〕
| ○議長（瀬川健則君） | ３番、渡邊正君。 |
| ◆議員 渡邊 正君 [ 63 ] | では、自席のほうから再質問させていただきます。 |
| １番目の牧野です。市長答弁にあったように、産業建設委員会のほうでちょっと話ししたときには、３つの牧野で600ヘクタールちょっとあると。それに対する市のほうの支払金額が五百八十何万何がし、600万弱の分、毎年借地料として支払われているというふうな話があったので、いろんな事情多分あると思いますし、物すごい複雑だと思うのですけれども、営林署等から借り受けているその牧野、600万とはいっても、たかが600万、されど600万だと思うので、牧野以外にも仮に使いたいとか、やりたいという意欲のある人がいるのであれば、そういう市の管理している農地を指定管理者でもいいですし、いろんな形の中で貸すことができるのか。例えば補助事業とか、そういうのであるとひもつきになってしまうので、放牧以外には利用できない、採草以外には利用できない、さまざまな部分があるので、仮にほかの目的で使用、これは農業ですよ、農業のほかの穀物を植えるとか、いろんなことがあると思うのですけれども、それに対して目的外使用になるのかどうなのか、その辺ちょっと踏み込んだ話なのですけれども、お願いします。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 農林課長。 |
| ◇農林課長 畑山勝美君 [ 64 ] | お答えします。 |
| この借り受ける牧野については、放牧ということですけれども、今の農業情勢からいきまして、例えば採草に使いたいとか、そういうのがあれば、まず農業目的であれば問題なく利用は可能と考えております。 |
| ○議長（瀬川健則君） | それ以外はないの。採草地以外に。 |
| ◇農林課長 畑山勝美君 [ 65 ] | 失礼しました。 |
| 大根とか、ソバとか、そういうものも、まず農業目的であれば可能と考えております。 |
| ○議長（瀬川健則君） | ３番、渡邊正君。 |
| ◆議員 渡邊 正君 [ 66 ] | では、規制は特にないということですね。 |
〔「はい」の声あり〕
| ◆議員 渡邊 正君 [ 67 ] | それでよろしいですね。大根とか、そういうのを植えるのであれば、当然木も生えているみたいなので、かなり経費が、草地造成みたいに、それ以上多分かかるとは思うのですけれども、わかりました。 |
| めどとして、今市長答弁ありましたけれども、今検討中というふうにありました。長くなればなるほど当然市からの市民の税金というのは、使いもしないで、毎年木も太く、大きくなりますし、種が落ちればまた新しい木が生えてくると思いますけれども、そういう部分の中で、何年をめどぐらいに結論を出すというふうな、今ここで即答はできないと思うのですけれども、個人的な考えで結構ですので、何年ぐらいをめどに出そうかなという。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 市長。 |
| ◎市長 田村正彦君 [ 68 ] | 答弁でも申し上げましたとおり、北部森林管理署あるいは県と基本的なことについて協議しているという表現で答弁させていただきました。実は、この牧野の返還につきましても、例えば北部森林管理署の署長さんの考え方というのが、かわれば変わるのです、実際の話。例えば閉牧というか、牧野に使っていない、実際使っていないのですけれども、それが自然に山になって、灌木が生えている地帯もあるのです。もうそれは森林管理署の領域のほうから外してもいいよとか、その担当の署長さんによって変わるケースが非常にあるので、今その辺のところを本当にそうでいいのかどうかというのを詰めさせていただいているというところでございますし、できればご指摘のとおり無駄に経費を使わないという観点から、そういった問題を早くクリアして、私が今ここで言うのもなんですけれども、少なくとも５年ぐらいのスパンの中では解決していかなければならない事項かなというふうに思っております。 |
| ○議長（瀬川健則君） | ３番、渡邊正君。 |
| ◆議員 渡邊 正君 [ 69 ] | ５年といっても、六五、三十、3,000万円ですので、よろしく、早目にご検討のほどを。それと、これからどういう形になるか、やりたいというふうな市民の方、農業者の方おるかどうかわからないですけれども、おればまた検討していただくというふうな形でお願いしたいと思います。 |
| もう一個、荒廃農地の件なのですけれども、水田に関しては国のほうの転作資金とか、いろんな担い手とか、さまざまたくさんの助成、補助資金があって、農家としてみれば腹いっぱいではないとは思うのですけれども、それ以外にも年いって老齢化になってしまって、牧草地とか、畑とか、もう市の管理する土地だけではなしに、個人で管理している土地なんかもたくさんあるのです。そういう農地に対しても、市のほうで農と輝の何とやらというスローガン掲げて八幡平市動いているので、農業人口１万6,000人もあるので、1,000円でも2,000円でも、田んぼであれば自己保全みたいな形になっているような農地と同じようなものなので、多少なりとも担い手の人たちでもやりたいというのであれば、そういう助成金というか、新しい助成の項目も設けてはどうなのかなと。金額は少額でもいいと思うのです。意欲の問題だと思うし、穀物なんかの場合は、国で認定農業者の３町歩、４町歩と言っているけれども、そんなのではもう話にならないので、北海道あたり50町歩、100町歩ぐらいの単位で穀物、ソバとか麦とか大豆やらないと、生活していく上でかなり難しい部分があると思うので、たとえ1,000円の補助であっても、面積がたくさんになると、やっぱり農家所得としてはプラスになると思いますし、荒れた農地がなくなる。また、年寄りの人たちがかなり心配というのですか、荒らしてはいけないとか、いろんなそういう問題を抱えながら日々悩んでいる人がいるのです。ちょっと演説みたいに長くなってしまうのですけれども、うちの近くで年金から基盤圃場整備事業の工事費を出していると。なおかつ賦課金ですか、水路管理費も出していると。渡邊さん、私牛乳も飲めませんというふうな話、つい１週間ぐらい前にされました。78歳の女の方で、ひとり暮らしでした。そういう人もたくさんいるのかどうかわからないですけれども、たまたま近くにいたので、そういう話も聞いたので、そういう人たちの分もやっぱり集積をしながら、八幡平の農業を見据えた上でやってもらいたいというふうな気持ちが物すごいあるのです。市長、今助成金、補助金どうこうではないけれども、考え方として、少しぐらい考えるよと、いっぱい考えるよと、その辺どうなのでしょうか。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 市長。 |
| ◎市長 田村正彦君 [ 70 ] | 遊休農地、よくあります。お年寄りご夫婦２人で田んぼ５反歩やっているのだけれども、もうとてもやれなくなって、牧草植えて、牧草は植えたものの、貸した相手ももう買ってくれないと。そういった中で、そのまま草ぼうぼうのままでなっているという実態もありますし、何か情報が伝わらない、そういった人に正確に伝わっていないという面が非常にあります。今の後段のお話の中もそうなのですけれども、今生産調整の時代ですので、例えば５反歩所有しても、お年寄りになってやれないといった場合は、きちっと生産調整、牧草でも何でも植えた場合は、半分以上は休みになっているわけですから。超過の場合は、超過なりに余計にその方、休んだ方に交付金がいくという制度がちゃんとあるわけです。そのほかにも、貸し手、借り手、いろんな優遇制度というのがあるのですけれども、それがそういった人たちにきちっと伝わらない。伝えても、中にはあるのです。人に貸すと、この間の農地改革みたいにみんなただで取られてしまうと、絶対人には何ぼ荒らしても貸したくないと、こういった人も現実にはあるわけなのです。だから、今はそういう時代ではないのだよというような情報がうまく伝わっていないというのは、痛切に感じています。せっかく荒らさないで人に貸せば所得になるのだよということが、正確な情報として伝わっていないという面が非常に、いまだにまだあるということですので、何とかそういった人たちにそういう情報を伝えるシステムというのですか、そういったものを構築というか、システムはあるのですけれども、なかなかそれが理解してもらえないというのも実態でございますので、何とかそういった方がいる場合には、どこに行ってどう相談すればいいのかということをまず教えなければならないなというふうに思っておりますので、そういうことがありましたら、ぜひ支援センターのほうにでもお知らせいただければ、それなりに対応していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 |
| ○議長（瀬川健則君） | ３番、渡邊正君。 |
| ◆議員 渡邊 正君 [ 71 ] | 情報の話であれば、やっぱり農業委員会のほうに農政部会とか農地部会とかあるみたいなので、そっちのほうでも多分動かれて、農政課のほう、今市長言われるように、支援センターのほうでもきっちり把握しながら、やっぱりそういう問題に関して前向きに取り組んで、解決してもらいたいと思います。 |
| 今制度の話、市長されたので、制度の話しをするのであれば、農業者年金の問題などあるために、農業委員会を通じて土地の貸し借りですか、それができていないという部分があって、せっかくやる気があっても、やみ耕作地といったらおかしいのでしょうけれども、そういう形で何か植えてやるよというふうな形でやっている人も結構いるのです。その人たちが、やっぱり農業委員会通して土地の貸し借りすると、耕作証明もらって、軽油の免税措置も受けられるのだけれども、そういうやみ耕作だから、せっかく自分が何町歩も多くそういうふうにやっても、軽油の免税措置も受けられないしというふうな不満というか、愚痴も聞いていますし、その辺も踏まえて農業委員会のほうとも話ししながら、やっぱり実際耕作しているのであれば、その辺は通さなくても認めてあげようよとか、みなし的なものが法律にはあるはずなので、みなし貸し借りといったらおかしいでしょうけれども、そういう形の中でも努力しながら、土地の集積、荒廃農地がないような形の中で、収入を得られる、ちょっとした情報で得られるのをそのまま見過ごすというのはもったいない話なので、それもぜひ検討していただきたいと思います。 | |
| 次、２番目のほうへ移りたいと思います。教育長、いろんな参考、話しさせてもらいましたけれども、教育長自身は教育格差、経済格差というのは八幡平の教育長としてどういうふうにお考えですか。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 教育長。 |
| ◇教育長 高橋北英君 [ 72 ] | 最初の答弁の中でも申し上げたところでございますが、児童生徒個人の資質あるいは努力とは別な形でのいわゆる所得格差によっての教育格差というのは、望ましいことではないなというふうには思ってございます。 |
| 以上です。 |
| ○議長（瀬川健則君） | ３番、渡邊正君。 |
| ◆議員 渡邊 正君 [ 73 ] | 望ましいことではないというのは、教育者としては当然だと思いますけれども、そういう現実が八幡平市にも存在すると僕は思うのですけれども、教育長はどういうふうに思いますか。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 教育長。 |
| ◇教育長 高橋北英君 [ 74 ] | とらえ方によるのだろうと思うのですけれども、例えば高校進学に関して、私立の高校に行くとか、そういったあたりを考えれば、ないということにはならないというふうに思っています。あるいは、塾に通うというような面に関して言うならば、これも小さな意味では格差であるのだろうなというふうに思っています。 |
| 以上です。 |
| ○議長（瀬川健則君） | ３番、渡邊正君。 |
| ◆議員 渡邊 正君 [ 75 ] | あると教育長認めておられるようですけれども、それ解消するにはいろんな制度、奨学金とかさまざまあるというふうに答弁の中で言っていましたけれども、副市長さんたちの年代というのは、学校へ行けば多分生活格差、服装にもあらわれていたと思うし、さまざまあったと思うのですけれども、その対応策として、奨学金どうこうではなしに、やっぱり気持ちのケアもあるでしょうし、八幡平の教育のトップに立つ教育長として、先生たち含めて教育格差イコール経済格差という形とは限らないとは思うのですけれども、どういう形でこれからそういう問題に関して具体的に取り組んでいきたいのか、お考えを伺いたいと思います。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 教育長。 |
| ◇教育長 高橋北英君 [ 76 ] | 公教育の場において、教員の指導とか、そういった意味だと思うのですけれども、公教育の中においては、その中においては機会の均等というようなことで、格差は１つの学校の中ではないだろうなというふうに思っているわけで、それを超えた、うまく言えないのですが、一番わかりやすいのは高校進学でございましょうか。私立の、公立に行くよりはお金がかかるわけで、その選択はやはり個人、ある程度ご家庭の所得の格差に左右される部分もあるのだろうなというふうに思うわけです。ただ、そういったあたりのところまで私ども公教育に携わる者は、こっちに行かないでこっちにしなさいというような形まではできないのだろうなというふうに思っています。 |
| 以上です。 |
| ○議長（瀬川健則君） | ３番、渡邊正君。 |
| ◆議員 渡邊 正君 [ 77 ] | 当然子供の進路でしょうから、学校の先生がおまえこっちに行け、あっちに行けというふうな指示は多分できないのは当然でしょうけれども、余談になりますけれども、だれとは言いませんけれども、かつて僕の次男坊が仙台の高校へ行きたいというふうなあるとき、卒業式に日にちがかぶるからと、わざわざ仙台の私学の高校まである校長先生が電話した経緯があって、次男坊が泣いて、お父さん、入学資格が取り消されるのではないかというふうに僕に訴えたことがありましたけれども。それは過去の西根中学校の校長先生です。だから、いろんな中身あるでしょうけれども、この質問、あえて僕させてもらったというのは、前回教育長は八幡平には教育格差とか経済格差はないというふうな言い方をしたので、それは違うのではないですかという形の中であえてまた質問させてもらったので、マイクの前だったらちょっと言いにくいけれども、マイク外したら何でも言うよというふうな考え方もあるでしょうけれども、教育長、やっぱり考え方は自分の言葉で、答弁で、真摯に、裏と表も当然あるし、本音も建前もあるでしょうけれども、やっぱり教育者のトップとして、きちっとした対応をしてもらいたいので、まさか八幡平にはないだろうというような連れ回しもつい最近あって、全国版にも放送されていますので、また今後そういうこともないとは当然言えないし、きちっとした形で要望したいと思います。 |
| 次に移ります。市民サービスの一環として、市民からの依頼、要望とか、そういう形のやつ、市長答弁で受付簿あって、全部しているよというふうな話しをされました。そのとおりだと思います。でも、市とはちょっと関係ないと言えばない、あると言えばあるのですけれども、消防関係のことが、６月の１日にうちの地区の消火訓練がありまして、そのときに10時に約束をしていたのです。それが10時半になっても来ないし、公民館長が電話したら、いや、きょうでしたっけというふうな消防署の答弁というか、電話の答えだったらしいのです。それで、そういう話はないでしょうというふうな話、うちの公民館長が話しして、それから何分かしてから来たみたいですけれども、消火訓練するのに電話機がないと訓練、通報から全部やりたいからできないとかと、そういう形で話があったので、とにかくやれる範囲内でやってちょうだいというふうな話をさせてもらって、いろいろ話ししたら、若い消防隊員が人員減らされたから仕事が大変だというふうな話、もうそういうふうにしていましたし、当日現場で。だから、そういうのもちょっとおかしいし、うちの会派の同僚の三浦議員にちょっと消防署のほうに話、どういうふうな状況か聞いてくれと、そたら黒板に６月１日の消火訓練、うち中関地区なのですけれども、きっちり書いておいて、それで引き継ぎもせんとそのままずっとして、全くもって認識していませんでしたと、そういうふうな内容でした。だから、ちょっと企画総務部長、役場の機能とは当然消防署は違うと思うのですけれども、市のほうでも多分給料とか、さまざまなお金を出しているはずなので、その辺、どういうふうに考えますか。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 企画総務部長。 |
| ◇企画総務部長 小野寺光正君 [ 78 ] | その件につきまして、渡邊議員さんからお話がございまして、すぐ消防署のほうに行って実態を聞いてみました。そうしたら、やっぱり今お話ししたような６月１日の消火訓練について、４月22日に文書で消火訓練の通知書を差し上げて、届いていたわけでございますけれども、それを黒板に書いておったものをもう忘れておったというふうな事実があったようでございます。忘れておったというふうなことについての言いわけというようなことにもなるかと思いますが、いずれ実態はそういったことで、忘れておったという実態があったというふうなことで、ではこれから対策をどういうふうにか講ずるのですかと言ったならば、きょう早速全員集めて訓示をしましたと。訓示を行って、反省点、引き継ぎの話、あるいは行事についての職員への周知徹底、こういったものについて内部での協議をさせていただきましたし、意思統一もさせていただきましたというふうなお話がございましたので、これからはそういった形で取り進めていくものというふうにこちらのほうとしてはとらえているところでございます。 |
| 以上です。 |
| ○議長（瀬川健則君） | ３番、渡邊正君。 |
| ◆議員 渡邊 正君 [ 79 ] | 当日消火訓練に来てくださった人には、すごい気分の悪い思いをさせたと思うのですけれども、やっぱりシステムがきちっとなっていないので、受けた人、その当日訓練に出なければいけない人の引き継ぎがきちっとできていないので、現場に来て僕にも食ってかかっていたし、報告を受けていないからというふうな、そういう言い方、話ししていたので、システムをきちっとした形でつくってほしいというか、そういう一環の中で、市のほうでも、消防署のほうでも一緒だろうから、そういう話をさせてもらったのです。 |
| 市のほうの問題で、もう一個、二、三点あるのですけれども、話ちょっとされているのが、精神障害者をお持ちの父兄の人からなのですけれども、役場のほうに障害者年金の手続の申請というか、お願いに行ったと。そうしたら、市側の担当者の人、名前もわかっていますけれども、それまでは話ししないですけれども、早く申請してお金もらいたければ、自分で社会保険事務所に行けと、そういうふうに言われたそうです。それで、わかりましたということで、精神障害者の息子さんと一緒に社会保険事務所に手続に行ったそうです。たまたま年金問題で３時間待ちだったそうです。それで、やっと呼ばれていって、その後言われた言葉、この仕事はあなたの仕事ではないですよと、市の担当職員の仕事ですよと。幾らあなたが来て早く手続したからといって、認定されてからさかのぼっての支給になりますから、早く来ようが、遅く来ようが関係ないですよというふうな話しをされて、その精神障害者の子供さんを持っている人、車の中で３時間その子供を待たせながら、子供がどこかへふらふら、盛岡市内遊びに出ないか心配しながら待っていたというふうな話ししていましたけれども。だから、システム的な欠陥とは言わないけれども、できていてもそれを実行して管理監督をきちっとしていかないと、そういう問題が多々起きると思いますので、しっかりその辺、担当部署の管理する人たちいると思うので、こんなのは一例だと思うのです。日々毎日あると思うのです。だから、やっぱり繰り返し繰り返しシステムをきちっとつくっていかないと。だから、だれがお願いして、だれが受けて、いつまでやったかやらないかというのを明確化しない限り、電話で話ししたけれどもと、電話した人は結局わからない、知らないと。３年もして、担当課がかわってしまうとどうしようもないので。だから、その辺、こっちのほうだから、副市長、どうですか。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 武田副市長。 |
| ◎副市長 武田常徳君 [ 80 ] | お答えいたします。 |
| 今渡邊議員さんからお話ありました事例のようなケースというのは、あってほしくないのですが、たまたまそういうことがあったということで、大変申しわけないなというふうに思うのですが、やはりこれはいかにして市民サービスをするかという個々の職員の姿勢だと思います。マニュアル化したり、あるいはシステム化しても、やはり職員個々がそういう精神を持たないと、なかなか前進しないというのが現実ではないのかなというふうに思います。ただ、やはりそういうのを防ぐためにマニュアル化したり、あるいはシステム化をしていこうと、こういうことで進めているわけでございます。その後は、繰り返すようで恐縮ですが、やはり職員の問題意識なり、あるいはサービスをしようという意識の持ち方だというふうに思いますので、今後機会をとらえてよく指導をしてまいりたいと、このように思います。よろしくお願いいたします。 |
| ○議長（瀬川健則君） | ３番、渡邊正君。 |
| ◆議員 渡邊 正君 [ 81 ] | マニュアルとかシステムの話、副市長されたのですけれども、土台なければ建物は建ちませんから。マニュアルは土台だと思いますので、管理監督はやっぱり中に入っている、住んでいる人たち、トップ、市長以下副市長から担当部課長、やっぱりそういう形の中で一生懸命努力してもらいたいと思います。 |
| あと、ある人に、副市長はわかると思いますけれども、未登記の話もされたので、ある学校に土地寄附したら、10年も15年も登記せんと、固定資産税が自分のほうに来て、それずっと払っていたと。どうしてもおかしいなと、旧西根町時代なのか、今の八幡平市になってからかわからないですけれども、行ったら、済みませんでしたと。５年分しか条例か法律で返金できませんので、もう５年分だけで勘弁してくださいと、そういうふうな話しをされたと。ちょっとふざけているのではないですかというふうに僕言われたので、そういうのも含めて、未登記の分というのは松尾さん、安代さん、西根さん多分いろいろあるとは思いますけれども、やっぱりそういうのも精査しながら、やることはやって、市民に対して手落ちのないような形でお願いしたいというふうに。 | |
| あと、市民の人たちというのは、法律はほとんどわからないので、やっぱりわかるのであれば、わかるように教えてほしいし、今みたいに固定資産税、10年以上も払い続けて、過去５年分しか払えないよ、あとは時効だよという話しされても、払ったほうにしてみれば、どういうことなのという話になるでしょうし、障害者手帳の交付の件も、僕のほうで平成12年に交付されたやつが、結局トラブルで２年分しか負担額のあれで返金できないとかというふうな話も病院のほうからあったみたいですけれども、いろんなことがあるので、うるさく言うようですけれども、担当部課長を結局いじめるがために言っている話ではないので、皆さんからそういうふうに代弁してくれという話が物すごく、僕毒舌みたいなので、そういう話をストレートに話ししてくれという要望が多いので、あえて悪者になって話しさせてもらいますけれども、やっぱりきちっとした対応でやってほしいと思います、すべての部門で。もう一回、副市長お願いします。 |
| ○議長（瀬川健則君） | 武田副市長。 |
| ◎副市長 武田常徳君 [ 82 ] | お答えいたします。 |
| 一つ、学校用地の未登記を例にとってお話ししていただきました。そういうふうな未解決といいますか、課題というふうなものは結構あるのかなと、このように思います。また、それを放置しておかないで、確実に整理していくというのが私ら行政マンに与えられた責務だと、このように思います。したがって、どれからどのように整理していくかということは、基本的な考え方、スタンスを持ちながら進めていくと、こういうことで、自分も含めて部下職員を指導してまいりたいと、このように思います。 |
| ○議長（瀬川健則君） | ３番、渡邊正君。 |
| ◆議員 渡邊 正君 [ 83 ] | 何らかの形で質問の内容を明確化とかというふうな話しをさせてもらったのですけれども、市長答弁で電話なり受付簿なりきちっとあるというふうな話しされていましたけれども、それ市民の方にもわかるような形で、ちょっと明確化できるのであれば、早急に明確化して、お願いしたいと思います。 |
| 以上で終わります。 |
| ○議長（瀬川健則君） | これで渡邊正君の質問を終わります。 |
▼散 会
| ○議長（瀬川健則君） | 本日の日程はすべて終了いたしました。 |
| 本日の会議はこれをもって閉じ、散会といたします。 |
（１５時３１分）