平成１８年八幡平市議会第４回定例会

議事日程（第２号）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年１２月１３日（水）

日程第　１　一般質問
　　　　　　　　三　浦　榮　吉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　小笠原　壽　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　伊　藤　一　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　田　中　榮司夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　米　田　定　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

出　席　議　員（２６名）
　　　　　１番　　工　　藤　　　　　剛　　君　　　　　２番　　工　　藤　　直　　道　　君
　　　　　３番　　渡　　邊　　　　　正　　君　　　　　４番　　遠　　藤　　公　　雄　　君
　　　　　５番　　古　　川　　津　　好　　君　　　　　６番　　小 野 寺　　昭　　一　　君
　　　　　７番　　田　　村　　　　　孝　　君　　　　　８番　　三　　浦　　榮　　吉　　君
　　　　　９番　　田　　中　　榮 司 夫　　君　　　　１０番　　髙　　橋　　　　　守　　君
　　　　１１番　　伊　　藤　　一　　彦　　君　　　　１２番　　髙　　橋　　俊　　彦　　君
　　　　１３番　　髙　　橋　　悦　　郎　　君　　　　１４番　　小 笠 原　　壽　　男　　君
　　　　１５番　　関　　　　　善 次 郎　　君　　　　１６番　　山　　本　　　　　榮　　君
　　　　１７番　　松　　浦　　博　　幸　　君　　　　１８番　　大 和 田　　順　　一　　君
　　　　１９番　　工　　藤　　忠　　義　　君　　　　２０番　　米　　田　　定　　男　　君
　　　　２１番　　北　　口　　和　　男　　君　　　　２２番　　三　　浦　　正　　信　　君
　　　　２３番　　勝　　又　　紘　　一　　君　　　　２４番　　関　　　　　義　　征　　君
　　　　２５番　　髙　　橋　　光　　幸　　君　　　　２６番　　瀬　　川　　健　　則　　君

欠　席　議　員（なし）

説明のために出席した者
　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　田　　村　　正　　彦　　君
　　　　助役　　　　　　　　　　　　　　　小　　林　　順　　一　　君
　　　　助役　　　　　　　　　　　　　　　武　　田　　常　　徳　　君
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　高　　橋　　北　　英　　君
　　　　企画総務部長　　　　　　　　　　　小野寺　　光　　正　　君
　　　　生活福祉部長　　　　　　　　　　　渡　　辺　　義　　光　　君
　　　　産業建設部長兼　　　　　　　　　　伊　　藤　　繁　　夫　　君
　　　　　　農林振興課長
　　　　上下水道部長　　　　　　　　　　　工　　藤　　昭　　二　　君
　　　　教育委員会教育次長　　　　　　　　遠　　藤　　久　　夫　　君
　　　　松尾総合支所長　　　　　　　　　　高　　橋　　富　　男　　君
　　　　安代総合支所長　　　　　　　　　　山　　本　　富　　栄　　君
　　　　企画総務部総務課長　　　　　　　　大　　森　　力　　男　　君
　　　　企画総務部総合政策課長　　　　　　浦　　田　　信　　悦　　君
　　　　企画総務部財政課長　　　　　　　　佐 々 木　　正　　志　　君
　　　　企画総務部税務課長　　　　　　　　松　　浦　　重　　夫　　君
　　　　生活福祉部市民健康課長　　　　　　遠　　藤　　栄　　太　　君
　　　　生活福祉部地域福祉課長　　　　　　佐 々 木　　幸　　雄　　君
　　　　産業建設部商工観光課長　　　　　　高　　橋　　末　　男　　君
　　　　産業建設部建設課長　　　　　　　　山　　本　　美　　昭　　君
　　　　国保西根病院事務局長　　　　　　　森　　　　　佐　　一　　君
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　菊　　池　　正　　男　　君

事務局出席者
　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　伊　　藤　　文　　明
　　　　議事係長　　　　　　　　　　　　　齋　　藤　　恵 美 子
▼開　　　　　議

○議長（瀬川健則君） [ 1 ] ただいまの出席議員は26名であります。定足数に達していますので、会議は成立いたします。
　これから本日の会議を開きます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０時００分）

○議長（瀬川健則君） 本日の日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

▼一般質問

○議長（瀬川健則君） 日程第１、一般質問を行います。
　この際、お願いいたします。一般質問の方法は、会議規則第64条、会派代表質問に係る実施運用基準及び申し合わせ事項により行います。質問、答弁は、要点をまとめてお願いいたします。
　通告順位６番、三浦榮吉君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議員　三浦榮吉君登壇〕

◆議員　三浦榮吉君 [ 2 ] 　大きく二つの質問をいたします。
　一つ目、大雪を想定した屋根の雪おろしと除排雪の対策についてお伺いいたします。12月に入りまして、にわかに冬本番の降雪が続きました。昨年のような豪雪になるのではないかと心配されるところであります。昨年の豪雪による人的被害は、全国的に高齢者に大きな不安を残しました。人的被害のほとんどが屋根の雪おろしに関しての死傷者であり、しかも60歳から80歳代の男女高齢者が多かったとの内容でありました。これは、豪雪地のほとんどが過疎地域であって、雪おろしする者の大半は高齢者しかいないという豪雪地域社会の実態ではないかと思われます。このことから、高齢者やひとり暮らし、母子家庭、障害者世帯などの要援護世帯の生活を不安にさせる雪に対する福祉施策の対応はいかにということであります。さきの３月と９月の２回にわたり一般質問をした際には、屋根の雪おろしについて何らかの支援措置は必要であること、また市内のボランティア団体、民間業者の情報を収集、整理して、除排雪の相談に応じて、要援護世帯への支援ができるよう努め、福祉事務所と各総合支所の福祉担当課に相談窓口を設置するよう検討するとの答弁でありました。検討後の具体的対応や住民への周知はどのように計画し、実施されているのかお伺いします。
　二つ目、行政区の再編に係る課題についてであります。旧安代地域における行政区の見直しを行政の指導で進められている最中であります。行政と住民の協働のまちづくりを構想して、おおよそ50世帯を１行政区とする計画が思案されております。行政連絡員の事務は、主に行政からの諸連絡や文書配布、生活環境や公衆衛生の協力と指導、道路の愛護補修、各種調査、行政から要請の各種募金の集金等であり、市長から委嘱辞令をいただいて、特別職の身分でその任務を果たし、報酬を支給されるものであります。報酬は、行政連絡員個人への労働対価として支給され、本人所得の課税対象であり、所得申告されるものであります。また、行政連絡員の事務は、行政事務の円滑性から大変重い任務でもあります。行政区の運用は、地域の皆さんで話し合ってやるべきとのお話も当然とは思いますが、協働のまちづくりの事務を行政連絡員にも求めるのであれば、行政連絡員の事務を再度明示して、連絡員会議を開催して説明し、理解を得ることが必要であります。行政に確たる目的があるのならば、行政の指導と指示により行うことが最善であると思います。地方分権や住民自治の推進から、地区振興協議会が独自に組織され、活動されていますが、従来の行政連絡員の事務と地区振興協議会とが連携できる運用に当たって、次の改善を提言いたしますので、ご検討いただきたいと思います。
　一つ、行政連絡員の事務を地区振興協議会に委託する。
　二つ、行政連絡員報酬を自治活動費に含めて、地区振興協議会の組織運用活動費として新たに交付措置をする。
　三つ、地区振興や自治活動推進の拠点となる地区公民館の充実が必要であり、組織再編と専門的事務職員を配置する。
　以上の３点であります。よろしくご検討、お願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議員　三浦榮吉君降壇〕

○議長（瀬川健則君） 市長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　田村正彦君登壇〕

◎市長　田村正彦君 [ 3 ] 　三浦榮吉議員のご質問にお答えを申し上げます。
　要援護世帯の除雪支援の周知についてのご質問でございます。要援護世帯の除雪の支援につきましては、市の社会福祉協議会に事務局を置いております松尾地区スノーバスターズ、安代地区スノーバスターズ、市ボランティア団体連絡協議会、市シルバー人材センターが活動を行ってきているところでございます。西根地区は、市ボランティア団体連絡協議会が１時間当たり700円で、松尾地区は松尾地区スノーバスターズが民生委員の調査によって事前に対象者を選定いたしまして、原則週末に無料で、安代地区は安代地区スノーバスターズが地域ケア会議により事前に対象者を選定し、12月から３月の日曜日に無料で、また市シルバー人材センターでは１時間当たり1,080円でそれぞれ実施いたしております。これらの団体は、住居周辺の除雪や生活路の確保を重点的に活動を行っているところでございます。
　また、屋根の雪おろしについてでございますが、屋根の雪おろしをボランティアに行ってもらう場合、事故が発生した際の責任が伴うため対応が難しいというのが実態でございます。そこで、屋根の雪おろしにつきましては、市建設協同組合と協議いたしまして、お引き受けいただける業者と標準料金を設定いたしました。作業員１人当たり１時間2,000円からとなっております。市におきましては、総合的な相談窓口といたしまして生活福祉部地域福祉課、松尾総合支所保健福祉課、安代総合支所保健福祉課に相談窓口を設置いたしております。
　また、市社会福祉協議会本庁、各支所にも相談窓口の設置をお願いをいたしておるところでございます。住民への周知につきましては、市の広報12月21日号に除雪に関するお知らせを掲載する予定でございます。また、12月の市民生児童委員協議会研修会におきまして情報提供を行い、要援護世帯の把握及び要援護世帯への周知につきましてもお願いをいたしているところでございます。ご理解のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、大きな２点目の１番目のご提言にお答えをいたします。行政連絡員の事務は、ご質問の中にもありますとおり、行政からの諸連絡や文書配布、各種募金の集金等をお願いしているところでございます。この行政との協力体制が以前から継承されてきているところであり、行政事務を進めるに当たって重要な任務と位置づけられておるものでございます。最近全国の中で、この行政連絡員の事務の形態が変化をしてきている自治体があります。例としては、ご提言にありますように、行政連絡員自体を廃止し、その事務を自治会等と契約により委託するケースもあります。これを実施するに当たっては、行政と自治組織との対等な関係の構築があって成り立つものと承知をいたしております。市におきましても行政連絡員のあり方につきましては、内部の検討事項として取り上げているところでありますが、受け手となる地域振興協議会や協議会を構成する自治会、行政連絡を通じての地域の変化の把握、さらには行政連絡員の所掌事務の検証など、これらを含め、幅広く検討を行い、より効率のよいあり方を目指していきたいというふうに思っております。
　次に、二つ目のご提言についてでございますが、行政連絡員の報酬につきましては、それぞれの行政区で取り扱いが異なっているように聞いておりますが、１点目の行政連絡員の事務を地区振興協議会に委託する制度への移行によりまして、報酬にかわり、委託料として支出されることとなりますので、地区の振興協議会においてそれぞれの目的に応じた運用が可能となるものと考えております。
　次に、３点目についてでございますが、公民館は生涯学習、生涯教育、コミュニティー活動など、さまざまな活動の拠点として定着をいたしているところであります。自治活動推進の拠点となることは、最もふさわしい理想であるというふうに考えております。また、社会経済の変化に合わせ、市民の日常活動は多様化をしております。地域が自主的、主体的に取り組む公共的な活動や住みやすい環境づくりの活動を推進するためには、推進母体となる地域振興協議会の役割が重要であるというふうに考えております。そのため、市民と行政がそれぞれの役割を認識し合いながら地域のことは地域に住む住民みずからが主体的に考え、実践するまちづくり、行政は事務処理に対する支援や地域活動に向けた情報提供やアドバイス等、サポートが大切と認識いたしております。地区公民館の充実は、今後ますます協働の社会の中で必要であるというふうに認識をいたしております。
　以上、演壇からの答弁にかえさせていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　田村正彦君降壇〕

○議長（瀬川健則君） ８番、三浦榮吉君。
◆議員　三浦榮吉君 [ 4 ] 　１番の屋根の雪おろしにつきましては、要援護世帯の方々の生活の安心を確保するということから、それに応じた対応をなされるということでありますので、住民の方々も安心するだろうと、そのように思います。あとは、各総合支所等の窓口の方で的確に対応していただければよろしいのではないかと思います。
　二つ目の行政区の再編に係るくだりでございますが、現在進めている地区振興協議会の中と、それから地域の行政連絡員との話し合いというのは、実際には行われてはおりません。これを行うとした場合の行政連絡員の参席を願うには、市長の招集が必要なわけですが、協議会の組織には行政連絡員は入っていないわけです。それと、現在一般的に考えてみればわかるのですが、行政連絡員は多方面の仕事を任されているというか、依頼されているのか、物すごい仕事の量があります。１週間に１度行政からの文書配布、あるいは回覧の配布、そして会費等の徴収やら、１回で済むような仕事ではないということですので、それが年間五十二、三週かかるわけですので、大変な仕事を受けているわけですが、そういう立場の者に地域の行政と住民との協働の活動に入ってもらうというのはなかなか相わかりましたというようなよい返事はいただけないものだと思っておりますし、介護等の話し合い、あるいはご案内してもほとんどの行政連絡員は会議には出席されません。ということから、その行政連絡員の事務を地区振興協議会に委託された方がいいのではないかという提言したわけです。そこで、可能であれば、条例の改正が必要になるだろうと思うし、新たな制定が必要になるかもしれませんが、３月にはそのような対応ができれば大変助かるのではないかと思いますし、現在年間に2,400万ほどの行政連絡員の報酬の予算措置をしているわけですが、行政連絡員は現在168人おりますと１人当たり61世帯の割り当てということになります。
　そこで、先ほども市長からもお話がありましたその地域地域で対応が違うというのは、行政連絡員が個人でその世帯が多いために班を設けまして、自分の報酬から、その中からその班長に自分の報酬分を与えたり、あるいは記念品をやったり、いろんな接待をしたりということでどうにかもっているようでございます。それで、うまくいっていれば、それでいいのかなと思うのですが、個人の報酬を、行政連絡員が行政のために自分のお金を出してやるというのが果たしていいのかどうかということになりますと、それが適当ではないだろうと、そういうふうに思ったわけでございます。１人当たり、現在多分13万ぐらいの報酬が支給されると思うのですが、これは委託された場合に委託費として地区協議会が受けるとなれば、協議会の立場での任命になるのか、市長が特別職の任命をして、これは安全のためですが、任命をして、事務を協議会に委託するという方法がいいのではないかなという、その内部の考えもございますので、ひとつその点まで考慮した検討をお願いしたいと思います。
　それから、13万の報酬のことなのですが、これは大体60世帯分で13万という計算になりますと、大体20世帯ぐらいに一つの班があると計算しますと、その報酬は半額ぐらいでおさめた方が予算的にも可能なのではないかなと、そのように考えています。一番いいのは、費用弁償で協議会から支給されるとすれば、税金もかからないわけですし、支払いも相当楽なわけでございますので、そうすると現在の、対照的に考えますと消防の１日の日当といいますか、出動手当が2,400円です。行政連絡員に支給するとすれば、2,400円が高い、安いは別にして半額としても1,200円ということになりますが、それを１年間52週、確実に配布されるわけですので、およそ６万3,000円ぐらいになるのかなと、こう考えますと、大体現在の報酬の半分ぐらいになるという計算成り立つわけですので、その辺までの検討をして条例改正等をお願いできればと思います。これについて、もう一度見解をお願いしたいと思います。
○議長（瀬川健則君） 市長。
◎市長　田村正彦君 [ 5 ] 　三浦議員からは、貴重なご提言をいただいているという思いをいたしております。ご案内のとおり、行政連絡員システムそのものがそれぞれの町村、旧町村単位、あるいは全体でもそうなのですけれども、非常に歴史がある組織というのですか、そういう歴史を踏まえながら現在まで至っているというふうに思っております。ただ、ご指摘ありますとおり、まさに協働の社会づくりということで各地域に推進協議会も設置されようと、されておるところもありますし、今まさに設置に向けて鋭意協議されているところもありますし、またそれがもう活動をしている協議会もある。そういったいろんな環境が変わってきておることも事実でありますので、そういったもろもろのことを今後検討しながら、これは早急に拙速にこれを実施するという考えは毛頭ないわけで、住民の皆さん、今までの歴史等も経緯を踏まえながら、かなりな時間を利用しながら地域の皆さんの合意を得ながら改革していかなければならない重要な案件であるというふうな思いをいたしております。いずれ行革プランも策定になったことですし、そういった中で自治会組織、あるいは自治会行政連絡員の一つのエリアというのも今後考えていかなければならないというような行革プランにもなっておりますので、それらと整合性とりながらどうあれば、よりスムーズな行政連絡システムが構築できるか。それがまた協働社会にどう貢献できるのか、そういったものを複合的に考えながら検討していきたいというふうに思っております。
○議長（瀬川健則君） ８番、三浦榮吉君。
◆議員　三浦榮吉君 [ 6 ] 　ありがとうございます。行政連絡員のあり方についても再検討が必要だと、そのように私は認識しております。
　屋根の雪おろし等について一つお話しいたしますが、これにお答えは要りません。平成３年のころだと記憶しておりますが、旧安代町の第３次総合計画の策定時のときなのですが、住民アンケート、いわゆる意向調査をしました。その際に、その項目にあなたは将来安代町に住みたいと思いますかという問いかけといいますか、項目があったのですが、これに対しての結果は半数以上が住みたくないという回答だったのです。そのときの町長もかなりショックを受けたわけなのですが、それ以来十数年たつのですが、この冬の、早く言いますと１年のうちの半分が冬だという状況の中での生活をしているわけですが、住みたくないと思いながら住まなければならないという状況なわけです。その理由の多くは何かという項目で書いていただいたのがあるのですが、いわゆる働く場、雇用の場が少ない。あるいは暗い、寒い、華やかさがないと。それと、やはり冬が長い、除雪が大変だというのがありましたのです。それで、住宅のあるところ、居住地の通りの道路については、すべて流雪溝等が備えられれば、これはいいのでしょうが、10年計画でも15年計画でもそういうものをつくっていただいた上で地域が安全に住める、あるいはここに住んでもいいというような方向に多くの者が考えられるようなまちにしなければならないのだというのを背景にしながら質問いたしました。
　以上で終わります。
○議長（瀬川健則君） これで三浦榮吉君の質問を終わります。
　次に、通告順位７番、小笠原壽男君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議員　小笠原壽男君登壇〕

◆議員　小笠原壽男君 [ 7 ] 　私は、さきに３項目について通告をしておりましたけれども、昨日古川議員が第三セクターについて私の意図するところの質問をし、またご回答をいただいておりましたので、この部分についての質問を取り下げさせていただきます。
　以下、２項目について市長に質問をさせていただきます。よろしくご答弁をいただきますようにお願い申し上げます。質問の第１は、平成18年度まで、本年度まで５カ年の事業が終了する林業生産基盤整備事業についてであります。木材価格の低迷を原因とする林業経営の不振に端を発した森林の放置、荒廃は改善の兆しが見られるとはいえ、いまだ経営環境の低迷から脱したとは言えない状況が続いております。森林荒廃改善のため、平成14年度に森林整備地域の活動支援制度が創設され、旧安代町はこれを受けて民有林4,000ヘクタールの森林施業計画を策定しました。この事業により５カ年にわたって人工林の枝打ち、間伐、つる切りや天然林の保育間伐などの手入れが実施されてまいりました。安代地区の民有林は１万8,000ヘクタールほどであります。うち9,000ヘクタールが人工林、残りが天然林というふうな状況と聞いております。５カ年で実施されました事業の実施面積は、民有林全体から見ますと、地区の全体面積から見ますと22％程度になろうかと思います。ほかの山林の多くは、依然として荒廃が進んでいるという状況にあると思っております。既にこの事業の実施をされている山林について、多くの関係者から事業の継続を希望しているという旨の要望を受けております。林業基盤をより強くするためにも事業の継続を要望したいと思いますが、この点について市としてどのようにお考えになっておられるか質問をさせていただきます。
　質問の第２は、安代地区の堆肥処理施設アグリサポートあしろの経営についてお伺いします。家畜の堆肥処理は、平成11年に制定された環境三法の一つ、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律を受けて、旧安代町が施設の整備を行い、運営をアグリサポートあしろが行う、いわゆる公設民営の施設であります。経営計画は、スタート時に当時の安代町議会に示され、厳しい運営が想定される中での船出だったと考えておりますが、これは一民営事業にかかわることであり、本来関与すべきことではないのだと思いますけれども、事業の内容がその市の政策に関連する事案でもありますし、また事業の推移によっては経営の補助や、あるいは資金の投入等の検討も考えられるのではないかという思いに立ち、現在の経営がどのように推移し、されているか、関心を持たざるを得ないという意味で質問するものでございます。よろしくご答弁をお願い申し上げます。
　以上でございます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議員　小笠原壽男君降壇〕

○議長（瀬川健則君） 市長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　田村正彦君登壇〕

◎市長　田村正彦君 [ 8 ] 　小笠原壽男議員のご質問にお答えいたします。
　１点目の平成18年度で５カ年事業が終了する森林整備地域活動支援事業の継続についてのご質問でございますが、５年前にこの事業が創設された際には、まさに地域林業の活性化にとっては起爆剤になるであろうという思いをいたし、また実際にこの事業が地域の林業関係者に元気を与えたという意味では非常にすばらしい事業であったという認識を持っております。この森林整備事業、今まで５カ年実施されてきておったわけですが、その14年度から18年度までの実績では旧安代地域で12団地、面積が4,014ヘクタールと、交付金にいたしまして4,014万円と。西根地区におきましては、６団地、280ヘクタールで280万円、松尾地区では３団地87ヘクタールで87万円、市全体で21団地、4,380ヘクタールで金額では4,381万円の事業として５カ年間実施してまいりました。この実績が示すとおり、まさにこの事業は旧安代地域における地域振興には大きな貢献をしたものという思いをいたしております。その各団体がそれぞれ作成いたしました森林施業計画に基づきながらこの事業が展開されてきたものでございます。本事業に取り組む以前は荒廃し未整備であった森林が、計画的な間伐、造林、保育等の整備がなされたことによりまして適正な森林保全管理がなされ、大きな事業効果が得られたと思っておりますが、小笠原議員ご指摘のとおり、それでもまだ民有林の二十数％という実績でございます。つきましては、平成19年度以降も交付金事業として継続されるものかどうかにつきましては、まだ正式には決定していないものの関係機関からの情報によりますと、事業の制度内容に変更があるものの事業そのものは継続することで検討中であるということをお聞きをいたしております。本事業は、繰り返しになりますけれども、八幡平市林業振興の重要な施策の一つであるとともに、森林環境保全対策にも寄与するものであり、市といたしましても本事業の継続につきましては関係機関へ強く要望をしてまいりましたし、今後とも要望をしてまいりたいという思いをいたしております。
　次に、２点目の安代地区の堆肥処理施設アグリサポートあしろは、もくろみどおりに経営がされているのかというご質問でございます。当該堆肥処理施設は、平成15年度の国庫補助事業で安代町が整備をいたしましてアグリサポートあしろに貸し付けし、資源循環型農業の基地として位置づけ、運営をいたしてきておるものでございます。計画では、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律の管理基準該当農家19戸のうち７戸が利用することで年間家畜排せつ物等の処理量は3,790トンを予定し、製品で2,555トン生産する計画でありました。平成17年度の実績は、持ち込み家畜排せつ物量で1,767トンであり、地域還元量は679トンとなっております。平成18年度の状況でありますが、11月までの稼働状況は、持ち込み家畜排せつ物量が1,829トンで計画対比50％、地域還元量は1,186トンとなっており、計画対比で46％となっております。平成15年度事業で整備した施設であります。実稼働は、平成16年度途中からの稼働であることから、まだ軌道に乗るというまでには至っておりませんが、地域内農家との連携により、より利用についての広がりが出てきておりますことから、耕畜連携の積極的な取り組みの中で計画どおり稼働実績の確保と地域における有機農業の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
　以上、演壇からの答弁にかえさせていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　田村正彦君降壇〕

○議長（瀬川健則君） 14番、小笠原壽男君。
◆議員　小笠原壽男君 [ 9 ] 　再質問させていただきます。
　最初の森林整備の関係、森林整備地域の活動支援ということで、大変前向きなご答弁をいただいて、関係者の皆さんは大変心強い思いになるだろうと思います。ぜひ市として進めていただきたいということでございますけれども、先ほどの市長のご答弁の中で内容の変更があるのではないかという点をご指摘いただきましたけれども、今の制度と内容的にどのように変更になるだろうと見込まれておられるのか、その点について少しご説明をいただきたいと思います。
○議長（瀬川健則君） 産業建設部長。
◇産業建設部長　伊藤繁夫君 [ 10 ] 　お答えします。
　政府で今考えられている情報のもとでお話し申し上げますが、まずヘクタール当たり１万円というのが基本でございましたのですが、これは国の施策といたしましてはいわゆるこれからの100年の森林づくりを果たすのだというふうな目標を掲げてこの事業を継続してまいりたいということが一つの根幹、置いておるのが情報で入っております。問題は、金額でございますが、これがやはり全国のこれから100年見据えたとりあえずの当面のいわゆる100万ヘクタールの人工林を、全国で100万ヘクタールの人工林について森林整備全体の内容を継続してまいりたいというふうな情報があります。そうした枠の中に入りますと、では今までの金額に同様に申し上げるかどうかということについては予算折衝がまだ決まっておりませんので、そのことで具体的になりましたら要項等を示すというふうな情報で言われていますので、そういう意味で幾らか変わるのではないかというふうなことが今予想をされている実態でございます。
　以上です。
○議長（瀬川健則君） 14番、小笠原壽男君。
◆議員　小笠原壽男君 [ 11 ] 　金額については、予算等の国の制度ですから、まだ決まっていないものは言えないということかなと思いますけれども、その対象となる人工林の林齢というのですか、そういうものについての従来の事業の取り組みと取り組む範囲というものの変更もあるというふうに理解していいのですか。
　それと、もう一つは、天然林というか、自然林、平たく言えば、雑木林だと思うのですけれども、そういうものの保育間伐とか、そういうものに対する対象というものについて、具体的なそういうものまでのルールみたいなものはガイドラインとして示されているものなのかどうか、その辺もお答えいただきたいと思います。
○議長（瀬川健則君） 産業建設部長。
◇産業建設部長　伊藤繁夫君 [ 12 ] 　お答えします。
　森林施策の集約に必要な施策ということでございますので、例えば人工林ということで、それを取り巻く、例えば混交林みたいなのも対象になるかということにつきましてもまだ具体的な要項が示されておりませんので、まずは前回まで引き継がれてきたものをまず継続してほしいということがもう大前提でございましたので、それを重ねながらの形で具体的に要項が示されるものと思っております。
○議長（瀬川健則君） 今の件について、教育次長、前の農林振興課長の方から答弁お願いします。
◇教育次長　遠藤久夫君 [ 13 ] 　大変申しわけありません。前任の立場で若干補足を説明をしたいと思います。
　この制度につきましては、14年から18年、そのとおりでございますが、従来は対象森林が７齢級以下の人工林と、それから８から９齢級のうち水土保全林、または森林と人との共生林で７齢級以下の人工林と一体となって施業を行う森林ということでございました。これは、あくまでも国が継続するという考え方を受けて、今岩手県の段階で検討中の中身でございますので、確定したものではございませんが、ただ情報としておつなぎしますと、新しい制度の中では平成19年から23年まで、これは５年間継続するということですが、この対象森林につきましては９齢級以下の人工林ということで範囲が若干広がっている、広げることで検討されているという中身でございます。
　それから、もう一つ、協定期間中に施業を実施する12齢級以下の育成天然林ということで、いわゆる対象森林の範囲が若干従前のものより広がって検討されていると。それを受けて、従来交付額が１ヘクタールが１万円であったものが今検討されているのが１ヘクタール5,000円で検討しているという中身でございますので、僣越ながら補足させていただきます。
○議長（瀬川健則君） 14番、小笠原壽男君。
◆議員　小笠原壽男君 [ 14 ] 　どうも細部にわたる情報をご提供いただきまして、ありがとうございました。受益の関係者の人たちにすれば、それは金額は多いにこしたことはないというのは思いとしてあると思うのですけれども、それよりも制度そのものが継続されることが森林の保全整備には大変重要なポイントではないかなというふうに思います。大変心強い制度の継続だというふうに思っております。私どもの地域は、非常に山林が多い、先ほども市長のご答弁の中にもありましたけれども、市全体では4,380ヘクタールという対象の事業であったということですけれども、そのうちの4,000町歩は安代の地域なわけですし、まだこれからも私たちのすぐ近くでも荒廃が進んでいて、全然放置されている山もあります。何とかこういったようなものも手を加えることができれば、これは基本的には個人の財産ということにもなるわけですけれども、やっぱり市全体の公共財でもあると思っております。なかなか定義づけとしては、公共事業という定義づけになるのかどうか、私はわかりませんけれども、いずれ全体の経済の活性化の問題とか、あるいは市全体の財産整備という意味から考えても公共性の強い事業だと思いますので、ぜひ市を挙げてお取り組みをお願いをしたいと思います。
　それから、２番目の質問の方で、ちょっと関係することで関連で質問させていただきます。その事業の実績とすれば、まだ計画の今の段階で50％程度ということだというふうに思います。非常に経営的には厳しいというご説明だったろうと思いますけれども、私たちはこの堆肥処理施設を導入する際に、旧安代町では２カ所、関係する方たちも含めるとかなりの箇所数の視察、あるいは研修を重ねて、事業の実施に踏み切ったという経緯があります。その中で、私たちが直接堆肥を処理した実例を２カ所ほど視察をしました。１カ所は、長野県の、今はもう合併して町の名前なくなっているのですけれども、臼田町というところと、あとそれから宮城県の村田町と２カ所、見させていただきました。私は、この中で非常に印象的だったと、ぜひ参考にするべきだということを何度か提言をしたことありますけれども、具体的には多分反映されていないから、こういう形になっているのだろうと思うのですけれども、その２カ所の先例では発想が消費者といいますか、利用する側の考え方に立った処理施設の運営がされていると。要するに、できたものを売るという発想ではなくて、できたものは全部農地なり、あるいは花とか、いろんなものに還元すると。発生する側の、いわゆる出す側の責任でその処理を、経費あるいは行政の方も応分の負担をするというふうなことでスタートをされてきた。それが非常にでき上がったものは、すべてもうストックされるということもなく、処理をされていました。二つの地区ともできた、例えば今ある1,186トンというのがあるわけですけれども、これはもうできたその次の段階ではもう全然そこにはもうない。すべて畑に還元されたり、農地に還元、あるいはまちの中で、まちづくりの中での例えば花壇の整備だとか、そういうものにどんどんもう利用されているという非常に利用する側の発想に立った大変いい例だったと思っております。ぜひアグリサポートあしろもいろいろ経営的には大変なのだろうとは思いますけれども、ぜひ私は経営がうまくいかないからといって批判するというようなことの考え方に立って質問したわけではもちろんありません。ぜひこれをうまくやって、私は本当は次の質問の中で三セクの件ということで関連して質問したかったわけですけれども、要するに経営が大変になってくると、結局は公費の投入が必要になる。あるいは経営そのものを市行政当局がもう関与してやっていかなければならなくなるというふうなことのないように、ぜひいろんな考え方を導入してやっていただきたいし、またそれを私たちも応援してあげなければならないなというふうな考え方に立って質問したわけでございます。旧安代町の場合は、特に観光という部分で考えますと、安比のすそ野を形成している細野地区なんかの場合は、非常に冬の間、夏もそうでしたけれども、観光でいらっしゃる方たちが大変多かったわけですけれども、野積み堆肥が非常に、畜産の地域でもありますので、堆肥の野積みが非常に景観もそうだし、あるいはにおいを出すとか、さまざまな部分でネックになっていたと思います。これらは、今回のアグリサポートあしろが運営を開始することによって、かなりの部分の解消にもなっているし、貢献もしているのではないかというふうに思っております。ぜひそういったような大きな経営の部分ということで考えれば、一面で考えますと大変な部分はあるけれども、観光の推進とか、いろんな部分考えますと地域に大きな貢献をしているというふうなこともあると思いますので、ぜひ経営の問題についても市の方としてもその辺をご指導方、お願いを申し上げたいと、これは意見でございます。ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思っております。
　これで質問を終わりますけれども、担当部長の方でご意見がございましたらひとつお伺いして終わりたいと思います。
○議長（瀬川健則君） 産業建設部長。
◇産業建設部長　伊藤繁夫君 [ 15 ] 　お答えします。
　ただいまそれまでのこと、このアグリサポートの施設を設ける際には、地域でそれなりに必要性を求めながら、あるいは地域で工夫されてそうなられたというふうにお聞かせいただきました。当然そこには、今までその地区で一つの完結型ということで廃棄物、いわゆる堆肥を活用するという耕畜結びつけるシステムをつくられているの、管内を見られても模範的な流通経路かなというふうに思いますし、こういったシステムが今度八幡平市という形にエリアが広がりましたので、そういった面でも有機野菜に結びつける重要な資源の活用というのも販路が出てくるものと認識しておりますので、これらの組織とうまく連携するような地域の産業に結びつける堆肥の供給システムがより強くなるのではないかなというふうに思っておりますので、それぞれのこれからのいわゆる実態に合わせながら取りこぼしされないような形でこの地域の資源を活用できるシステムをきちんと構築してまいりたいというふうに改めて認識させられましたので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
○議長（瀬川健則君） これで小笠原壽男君の質問を終わります。
　次に、通告順位８番、伊藤一彦君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議員　伊藤一彦君登壇〕

◆議員　伊藤一彦君 [ 16 ] 　それでは、11番議員、伊藤一彦が質問をいたします。ちょっとのどが風邪引いたかわかりませんが、聞きづらい点があるとは思いますが、よろしくお願いします。
　それでは、二つの件でありますが、一つ目、定住促進対策について伺いたいと思います。人口を増加させるための定住促進対策について伺います。本市は、過疎市として指定を受け、それなりに鋭意努力をしていると思うが、人口の減少傾向が続いております。国連では、2050年には世界人口は現在の倍の100億人と予想しておりますが、しかしながら日本では2010年が人口のピークになり、農村地域のある郡部では一貫して減る傾向が続き、2015年では1990年比8.2％減で３割、４割も減る、人口減になる地域が出てくると予想しております。本市の総合基本計画基本構想では、平成22年も平成27年も３万1,000人とあくまでの推計で計画を練っております。中でも年齢別、就業別人口から見ても超高齢化社会が待ち受けております。とにかく昨今では企業誘致がなかなか難しい中、人口の増加推進は市外の人を本市に転入させることの一言に限ると思います。３万1,000人も画餅に等しい数字で、現状に即した数に改定し、施策をそれなりに対応したものを緊急に考えることが必要と思いますが、市長の見解を伺います。
　次に、再三取り上げてあります松尾八幡平駅の遊休地の活用計画について再度質問いたします。平成７年度において、約1,000万円で取得した土地の活用計画を再三にわたって取り上げておりますが、その中では宅地造成費、売却で払い下げも視野に入れているという回答のまま、一向に計画性が見られないわけであります。さらに問題なのは、無償譲渡でもないのに、具体的に事業利用計画をＪＲの同意を受けなければならない契約内容であります。さらには、その活用状態によって違約金も契約条項に設定している条項であります。
　また、さらに問題なのは、３分筆を買ってありますが、そこに行く取りつけ道路が３分筆でＪＲに完全にガードされている土地であります。当局に言わせれば、取りつけ道路がないが、共益権、地役権を設定し、通行可能ということでありますが、これは公共の場合であって、例えば個人には適用しないものと考えております。現状のままであれば、平成７年から1,000万円をどぶというか、溝というか、どぶの中に捨てているとしか考えられないわけであります。また、発展計画にものっていないことから、地区の一等地の活用を示していただきたいと思います。
　また、本市には、あと約10カ所ぐらいの駅があるわけでございますが、このような土地があるのか、あったら金額は幾らか、あわせて計画を伺いたいと思います。
　以上、よろしく答弁願います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議員　伊藤一彦君降壇〕

○議長（瀬川健則君） 市長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　田村正彦君登壇〕

◎市長　田村正彦君 [ 17 ] 　伊藤一彦議員のご質問にお答えを申し上げます。
　１点目の定住促進対策についてのご質問でございますが、市総合計画基本構想における本市人口の推計は、ご質問にございますとおり平成22年も27年も３万1,000人と想定をいたしております。また、65歳以上の高齢化率は平成22年、27年ともに約30％と推計されているところであり、超高齢化社会の到来が予測されているところでございます。
　さて、ご質問の人口を増加させるための定住促進対策についてでございますが、全国的に少子高齢化が進んでいる中で、それぞれの自治体がその解決策を模索しているところでございます。その対策の決定打というのは、見つからない状況にあるところはご案内のとおりというふうに思っておりますが、市が平成27年に３万1,000人を確保していくための施策というものを考えてみますと、企業の誘致とか、企業誘致にかかわる雇用の場の確保も重要と考えております。そういう意味からは、市内には盛岡北部工業団地などを整備し、企業の誘致を進めてきたところでありますが、ご質問の中にもありますとおり、最近の情勢は企業誘致も厳しさを増して難しい状況ということでございます。しかしながら、この八幡平市の交通環境や恵まれた資源を生かして、一層の企業誘致に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますし、企業誘致の企業が魅力ある地域とするためには、やはり生活環境整備、あるいは施設の整備、そういったものを魅力のあるまちでなければ企業は来てくれないというのも一方の実態でもありますので、環境基盤整備的なものは計画どおり着実に進めて、企業を誘致できるような環境づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。
　また、出生数の減少傾向による自然減への対応もまた一方では必要だと考えております。核家族化が進む中で、母親が安心して子供を産み育てながら働き続けられる環境づくりも一方では重要であると認識しております。そういったことから、子育て支援センターの整備や保育所、学童保育施設の整備、乳幼児医療費助成の継続といったものを育児にかかわる負担の軽減をもう積極的に図ってまいりたいというふうに考えております。人口を増加させるためには、内外からの転入とのことでもございますが、昨今団塊の世代の話題が報じられております。都会に住む人たちの田舎で暮らしたいという新たな生活志向をとらえ、そのための受け皿づくりも一方では進めていかなければならないというふうに考えております。繰り返しになりますが、本市には、豊かな自然環境や民間企業による別荘用地の整備なども進んでおります。そういったものを大いに活用しながら田舎暮らしを求める人たちの定住先として普及、宣伝活動に努めてまいりたいというふうに考えております。都会から移住者が本市に住むことによっての人口の増加は、それだけではなくて、団塊の世代が持つ豊かな経験や知識、あるいはその方々のいろんなネットワークを活用することも期待できるというふうに考えておりますので、さまざまな機会において常に情報を発信しながら企業誘致あるいは子育て支援、そしてそれにあわせた団塊の世代の当市への移住促進を図りながら何としても３万1,000人という目標をクリアできるように頑張っていきたいというふうに考えております。
　次に、２点目の松尾八幡平駅の遊休地の活用計画についてでございますが、この土地は旧日本国有鉄道清算事業団から平成７年３月に３筆、2,188.59平米を約1,050万円で公共用等の用地として購入いたしております。また、取得地の状況といたしましては、飛び地となっており、地役権の設定のもとに通行等は可能となっておりますが、ご指摘のとおり、公共用の場合の通行等が認められている状況にあります。
　なお、土地購入の契約日から10年以内に具体的な事業計画等を示すという条件も一方ではあり、旧松尾村では土地利用対策委員会での検討や地域住民を交えての話し合いを開催してきた経緯があると承知をいたしております。しかしながら、土地利用については、公共用等の目的に活用が制限されていること、そして飛び地という状況等の課題もあり、意見の集約ができず、利用計画の策定に至っていない現状であります。したがいまして、10年以内の事業計画の届け出につきましては、平成17年１月に国鉄清算事業本部と規制条件の緩和を協議いたしまして、10年以内の届け出の条件を解除する承認をいただいております。今後の事業計画の樹立に当たりましては、過去の検討内容を踏まえ、駅周辺の環境整備をどのように進めるのか、市の課題として地域住民の話し合いを含めて取り組んでいきたいと考えております。同時に、施設整備等の条件緩和がもっとできないのかと。国鉄清算事業本部との協議も鋭意進めてまいらなければならないものというふうに考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。
　また、本市が合併前に国鉄清算事業団から購入した駅周辺の土地は、先ほどご答弁申し上げました松尾八幡平駅と田山駅前の２カ所になっております。このうち田山駅前の土地は、平成３年に面積1,254平米、約2,095万円で取得をいたしておりますが、現在公衆用道路として利用されている田山駅前の借用地との交換用地として地権者と交渉中となっておりますので、ご了解をいただきたいと思います。
　以上、演壇からの答弁にかえさせていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　田村正彦君降壇〕

○議長（瀬川健則君） 11番、伊藤一彦君。
◆議員　伊藤一彦君 [ 18 ] 　それでは、再質問いたします。
　市長は、今合併特例の特例、いろいろ恩恵を受けて、10年後は10億円が大体減になるというお話があちこちで聞こえますが、その10億円のマイナスなる分を私なりに考えますと、さっき言った人を入れて、人に対する交付税の安くなったといっても人いっぱいふやせば、その対応できるわけでありますが、今現在の答弁の中では、ありふれた今やっている事業の内容は、確かにそのとおりであります。それ以降のやるといったら何をやるかということを私は聞きたいわけなのですが、大変難しい問題だと思いますが、例えばらっけな数字出してありますが、夢というか何というか、ひとりのあれなのですが、例えば１人をふやすためには、例えば今刑務所がない、刑務所を持ってきても交付税の対象になる人になると、そういうまず夢語ってもしようがないのですが、例えばそういう施策とか、六ケ所村の核というのは、あれは住民がいなくなるから、それはちょっとまずいと思いますが、そういう核とか何かは別としてもそういう企業を連れてくるとか、そういう施策というか、そういうのがないのかなということで質問したわけなのですが、今の答弁の中以外の、夢と言えば、言えないと思いますが、どういう例があるか、では市長、ちょっとわかればお知らせ願いたいと思います。
○議長（瀬川健則君） 市長。
◎市長　田村正彦君 [ 19 ] 　答弁させていただきます。
　夢を語りたいとは思います。ただ、全くの絵にかいた夢では、これもまた皆さんに大変なご迷惑かけると。さっきいみじくもご質問にありました。いろんな意味で交付税措置なり、優遇される事業はたくさんあります。ただ、それが本当に市民のためになるのかということになれば、それはやはり受け入れたり実施するというのは非常に面倒なことでもあるということで、まず地道に団塊の世代あるいは企業誘致、今はもう企業懇談会等の懇談の中で、何とか地場の企業の人たちが自分の取引のある企業の人たちをこの八幡平市に連れてきてくれと、こういうお願いもしながら、とにかく抜本的な、ご指摘のとおり、これやれば人口がふえますというのはなかなか見出せないというのが実態でございますので、何とか地道に一つ一つ着実にやっていく以外になかなか見出せないというのが実態でございます。ご理解をいただきたいというふうに思っています。
○議長（瀬川健則君） 11番、伊藤一彦君。
◆議員　伊藤一彦君 [ 20 ] 　よく言わないのがあれですが、言うわけにはいかないと思いますが、それはわかっていました。
　ここで次言います。今度地方分権21世紀ビジョン懇談会という資料を私取り寄せたわけなのですが、その中でさっき私言った人口はそれなりに少なくなるのはだれが見てもそうだと。郡部に対しては、郡部だというような資料がもう出てきてありますが、その中できのうの話にもありました人材誘致と定住政策の勧めという中で2007年は移住、定住促進の絶好の機会なのだよと。だから、やりましょうという中身は、きのうの中の団塊世代の人たちがそれこそ離職すると。そこの第２のふるさとを見つけて、それを各地区が受け入れる最大のチャンスであるのだよという中で、こういうのが出てきたかわかりませんが、今全国ではある程度去年あたりまでは県サイドで支援センターとか何かとあったわけなのですが、これが出たかどうかわかりませんが、ことしはいろいろな各市町村の中でホームページないし条例どうのこうのというのがどんどん、どんどんとふえてきているわけなのです。ということは、やっぱり今の時代で各自治体が自分たちで生きていかなければならないということもあろうかと思いますが、その中でいろいろと、どこと言えばあれなのですが、要するに兵庫県の赤穂とか、神戸市とか、それから全部は言いません、広島の呉市、北海道沼田、鹿児島の高山、いろいろ出てきたのがあるのですが、その中でいろいろとまとめますと、各下っ端と言えばあれだけれども、各市町村の中で、一応いろいろな受け入れの名称は条例をつくったとか、いろいろな機構をつくった、サポート支援センター、情報システム、相談室というその同じ項目の中なのですが、その中ではやっぱり来るために、提示するためにその土地というか、部屋を持っていて、来たら３年なら３年ここに住んでみろと。それでよかったらという安い値段で引き受けるとか、それから新築の、ここに来て新築したら補助金が何ぼとか、余り私補助金出すのはいいのかわかりませんが、それから３年やったらそこのところを上げるとか、それから中には山村留学、それから転入してきたら助成するとか、そこに就職して、市の会社に何年勤続したらその勤続助成とか、いろいろです。どれがいいと、さっき言ったように、どれがいいかわかりませんが、それから結婚祝金はやっているし、まず出産祝金、うちのはまずそういうのはありますが、いろんな大規模団地構成したときには、その事業主に5,000万ですか、まず何ぼかでもいいのだけれども、こういういろんな民間の賃貸住宅の助成とか、促進団地つくったら３年後にやれば、それにも出すよとか、いずれそういう中でいっぱいそういうことがことしになってから出てきているのです。だから、そういう中で、意見でもまず出ていますが、そういうだけでやっぱり今度は物のとり合いだと思います。そうした場合に、結局さっき言ったのに団塊世代、今持ってくるの一番いいというのだけれども、今やらなければ、まず来年のことだから、今そういうセールスというか、そういうののホームページでも八幡平のホームページでもいいのですが、そういう中で宣伝しなければとられるよと。だから、早くしなさいよというこの資料なのですが、それ自体、そもそもうちではないし、それからこの間八幡平のホームページ見たらだれか１人定住したいのですけれども、という項目が入っていました。それが今きのう見たら削除してなくなっていたけれども、ああいうようなのは残してもいいと思いますが、そういうアプローチする支援、条例とは言いませんが、条例的なことを考える必要はないか、ちょっと聞きたいと思います。
○議長（瀬川健則君） 市長。
◎市長　田村正彦君 [ 21 ] 　いろいろご指摘がございました。まさに最後のご指摘に尽きると思いますけれども、皆さんもそうですけれども、隣の芝生は青いと言って、隣がよく見えるもの。ただ、皆さんにぜひ考えていただきたいのは、乳幼児医療につきましても保育所負担につきましても、あるいは集団検診につきましても県下ではトップクラスの負担をして、何とか確保しようという思いで負担をいたしております。そういったことが伊藤議員最後の言葉にあったのですが、外になかなか向かっていっていないというのが実態だというふうに思っております。せっかくいろんな意味で福祉施策なりなんなり展開してもそれが八幡平市に行けば、こういう恩典があるのだな。では、八幡平市に住んでみようかなと、こういう意識を持たせなければならない。そういう情報発信をしなければならない。各自治体間でのパイの奪い合いという実態もあるわけですから、そういったものも今後は対外にアピールしていきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたい。
○議長（瀬川健則君） 11番、伊藤一彦君。
◆議員　伊藤一彦君 [ 22 ] 　大変ありがとうございます。最後に、ではそういう格好でやっている福島県の川俣町なんていうのは、これみんなだれでも見れるのです。あなたは、これに該当しますかという中身、それは大したうちでやっていることなのです。そういうのが出ているのだけれども、うちでは全然出していないのです、こういうこと。だから、今ＩＴ時代でみんな見ていますので、ぜひそういうのを早急に検討していただきたいなと思います。
　次に、大変何度も何度も言ってありますが、駅の遊休地の活用計画がなぜ進まないか、ちょっとはっきり理由をおっしゃってください。
○議長（瀬川健則君） 松尾総合支所長。
◇松尾総合支所長　高橋富男君 [ 23 ] 　旧松尾村時代に取り組んだ事案について、私の方からお答え申し上げたいと思います。
　平成７年３月ですか、国鉄清算事業団と契約して1,050万相当で購入しております。時代背景といたしましては、国鉄の民営化、そして国鉄時代の莫大な赤字をどうするのかというふうなことがあったと思います。それで、国鉄清算事業団といたしましては、近隣の自治体と随意契約して活用の余りなされていない土地を売却したいのだというふうな半ば国策があったかと思います。
　それで、松尾村では、担当課は商工観光課でございましたけれども、土地利用対策委員会というのが設置されておりました。その中で、いろいろ検討を続けてまいった経緯がございます。まず、平成９年には、農村総合整備事業、こういった事業の中で集落に寄与する施設と、コミュニティー施設というふうなものを計画した経緯もあるようでございます。しかし、結論的にはそれも実現に至らなかったと。その後、道の駅あるいは産直センターというふうなものも計画俎上にはのってございます。しかし、飛び地、あるいは取りつけ道路、進入路がないと、国道に面していないというふうなことから、これらも実現に至らなかったと。
　それから、現地は、非常に湿地でございます。そういった観点から、土壌も入れかえなければならないのかなと。
　それから、もう一点は、砕石を敷いて、松尾八幡平駅の駐車場にしてはというふうなことも俎上にのせて検討したというふうな記録もございます。しかしながら、松尾八幡平駅の駐車場は、現況の駐車場で十分だというふうなこと等々、国道と一体的な開発が必要なわけですけれども、地域住民の協力がなければうまく進まないというふうなこと等々から事業計画が期限までに策定できなかったと。
　それで、先ほど市長の方からも答弁ありましたように、平成17年の１月にそういった条件緩和について国鉄清算事業団ではなくて、その後の国鉄清算事業本部ですか、こちらにお願いというか、要請いたしまして、その点については10年以内に事業計画を提出するのだというふうな契約条項、これの緩和、削除については認められております。そういった経緯で、現在具体的に利用計画が策定なされていないというふうなのが実態でございます。
○議長（瀬川健則君） 11番、伊藤一彦君。
◆議員　伊藤一彦君 [ 24 ] 　私この原文は、前回の原文そのまま使用しております。それから、回答も全く同じ回答であります。結果的には、その当時のことはどうでもいいのですが、そしたら今言った飛び地である、湿地状態だ。砕石を敷かなければならないところだと。それから、入る道がないと。何でそんなの買ったのかとこの間言ったのですが、そんなの買って金払って、条件つけられて、何で黙っているのと、この間言いましたよね。そうしたら、あそこは、何も使われないから、宅地造成して転売方法も考えてみると、考えてみるというのは考えているかどうか、まだ考えていないと私は思うのですが、そういう答弁ももらったし、それからそういうのであるのであれば、管財課の方に渡す処理、もうやればできるのです。今のままでなくて。そういうさっき言った17年の１月協議したときに、うちはこういうように使えない、だまされたとは言われないけれども、そういう使えない土地を買わされたから、そういうのに使ってもいいかとそのとき話しすれば、現にもうそっちの管財課でそういう処分できる、そっち回せば処理できることもあるのです。それも一向に何もない。
　それから、もう一つ、前にも言いました。これを買うときに、地域住民におまえたちはこの土地をうちで買ったから、集まってきて何か協議してくれと。集まったのです。若い人たちがこれからおまえたちが使うところなのだから。集まって、結局こうやりますよとやったのに対して、びったり首切ったのではないですか、その話。そのまま依然とこのままでありました。そして、これを出しました。そうしたら、その間にも支所長です、最後に言ったのは。住民と今後対話を持って検討すると言ったのです。いつやるのですか、これは。早急にやりなさいと言ったときに、そういう答弁をたしか言ったと思いますが、だからそういう計画、住民は先に受けて話ししたのに対して、何一つやっていないのです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「怠慢だ」の声あり〕

◆議員　伊藤一彦君 [ 25 ] 　だれ一人その当時の、私は言いたくないのですが、利用対策委員会といったって、その当時の課長さんでしょう。何のためにこれ買ったのと聞いてください、まだ生きているから。それだって、買うときの理由があったはずなのです。それを私が指摘するのでありますから、今後のこの対策は、いつ、支所長はあと何カ月とか、１年何カ月とかあるかもしれないけれども、最後の宿題とは言いませんが、これは計画いつそれ地域住民を集めて、こういうのを再度検討するということぐらいは言ってください。約束してください。支所長でなくて市長。
○議長（瀬川健則君） 市長。
◎市長　田村正彦君 [ 26 ] 　演壇からのご答弁でも申し上げておりますけれども、この経緯につきましては、議員がおっしゃるとおりで、なかなか有効な利用ができる契約にはなっていないということでございますので、国鉄清算事業本部に出向きまして、この契約の内容の変更を強く求めて自由に利用できるような契約内容の変更に努めていきたいというふうに思っています。
○議長（瀬川健則君） 11番、伊藤一彦君。
◆議員　伊藤一彦君 [ 27 ] 　余り檄を飛ばして、そろそろやめますが、正直言ってそうなのです。こういうふうにきかなくならなければやらないというのがあれだかもしれないけれども、現にそういうのがありますし、それから単に1,000万という金なのですが、基金か何か積んでいれば使えるのだけれども、何もただ使えない金をあそこにただ何かに入れて投げていたと同じですので、そういうのであれば、せっかくあれなら返してもいいのだし、返す話ししてもいいのだし、そういう格好で即決に土地の活用計画というか、活用をしていただきたいなと思います。
　それから、もう一つ、それにするのなら、できるのであれば、ガードかけた土地に入るところの３分筆がわざわざＪＲで通っているのです、分筆して。あれなんかは、何であそこ３筆に入るところをＪＲで分筆して持っていなければならないの。そういうところも考えて、ちょっと検討していただきたいな。検討でなく、早急にお願いしたいと思います。
　終わります。
○議長（瀬川健則君） これで伊藤一彦君の質問を終わります。
　午後１時まで休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１時２５分）


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　憩

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　開

○議長（瀬川健則君） 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１３時００分）

○議長（瀬川健則君） 通告順位９番、田中榮司夫君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議員　田中榮司夫君登壇〕

◆議員　田中榮司夫君 [ 28 ] 　質問させていただきます。
　私は、余り細かいことではないのですが、いずれ市長と教育長と大きな面で、細かいことであれば具体的に何を聞いているのかと、質問しているのかと、答弁もしやすいと思うのですが、私の場合はいつも要領悪いものですから、なかなか何を質問しているのか、答弁もしにくいというようなこと等もあると思いますが、その辺はわきまえて、私はこういうことをお聞きしたいと。そして、市民もこういうことを知りたいと、そういった面で大きな点でひとつ質問いたします。
　それでは、ここに書きましたが、今や格差社会の厳しさが本当に地方にも容赦なくやってきていると。そこで、私たちのこの自治社会の中にも接見していると。市民もそういうことは肌で感じていると。そういうことは、市民も愚直ではないと。本当に大変なものだと、そう思っていると。何とか生活が楽であればいいなと、そういう生活の安定、そしてそれがいずれ八幡平市という大きな集団もやっぱり豊かに潤いのあるように発展していけばいいなと市民も思って協力しているわけです。
　そこで、そのリーダーとして、市長にお伺いするわけですが、市長は平成19年度の予算編成というのですか、来年度に向けてわかりやすく、今まで私たちは建設計画あるいは財政の改革、そういったところはもう伺っております。とても10年間の建設計画も大変私たちはいいことだと思っておりますが、そういう大枠の中で市民は具体的に言えば、10年後はどうなるのか、あるいは４年後はどうなるのか。年間でも何十億あるいは100億近くも使っていくのだけれども、それで建設計画でもどういうふうになるのかというふうなある程度先が見えなければ、市民というのも何だっけなと。１年あるけれども、さっぱり何も変わっていないではないかと。むしろ進んでいないとか、統合してよくないというふうな声などもあるわけです。
　そこで、市民も今後４年、10年後にはこうなるぞと。そのために、建設計画をし、市民も協力してくださいというような本当の意味でのバックボーンというか、理念を市長はしかじかこれこれだと、余り長くしゃべらなくてもいいけれども、こういう特色のあるまちづくり、個性のあるまちづくり、そういうのを目指しているのだということを長くなくてもいいのですが、わかりやすく、ひとつおっしゃっていただきたいと。
　そして、事業もどの辺から重点的にしていくのか。いっぱい挙げております。建設計画、大変いいのです。課長たちは、苦労されてつくられたと思うのですが、この見通しはいいのですが、予算的な面をある程度考慮して、何を重点的に４年あるいは10年後、していくのか。ただ網羅的に建設計画、挙げていても市民にはぴんとこないわけであります。そういった意味で、その大きな観点で重点的な事業、それから市長の腹構え、それをお伺いしたいのが１点でございます。
　それから、２番目は、市の豊かさと書きましたが、いずれ苦しいわけです、今は。もうきのうの議員さんの質問にもございましたが、やはり自主財源というのは一番大切なのです。依存財源でばかりこういったいろんな事業をやっていきましても市債、そういったののかかわりで楽ではないのです。やっぱり自主的な財源を確保し、豊かにしていく市政施策も重要ではないかと。そうなりますと、いっぱいあるわけですけれども、一つには企業の誘致とか、地場産業、こういったところをやっぱり大きく力を入れていかなければ、これは力のある自治体にはなれないと思うのです。そこで、企業のことを、それから地場産業、これが私は大きな最大課題と思っているのだが、市長の見解はどうかということ。きのうもありましたので、大方はわかりましたのですけれども、私には私なりの答弁があると思うので、市長からよろしくお願いしたい。それは、２番目でございます。
　それから、３番目のところは、教育長にでございますが、これも大きく漠然としておりますけれども、今やはり日本の社会の中で何がどうなってきたのか、憲法の改正とか、教育基本法も改正するとか、教育委員会の今の制度はよくないとか、いろんなふうに言われております。でも、地方には、地方の人たちは、余り関心ないわけでありますけれども、そういういろいろな改正とかなんていうようなことは、やはり今いじめだとか何か、そういった問題等にも結びつくものでもあるわけです。そういった点で、教育基本法のところ云々するのではありません。そういった今の世の中、背景を受けて、八幡平市の教育行政、そしてとりわけ次年度に向けて何が一番今重要なのか、課題なのかと。
　それから、今まで騒がれてきたわけですけれども、いじめから不登校とか、学力とか、高校の必修教科の履修とか、いろいろ騒がれてきたわけですけれども、去年、そして来年度に向けて本市においても義務教育において何が問題点として教育委員会で踏まえているのか。もしあれば、その点もお伺いしたい。
　以上、３点でございます。よろしくお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議員　田中榮司夫君降壇〕

○議長（瀬川健則君） 市長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　田村正彦君登壇〕

◎市長　田村正彦君 [ 29 ] 　田中榮司夫議員のご質問にお答えを申し上げます。
　第１点目の平成19年度予算の編成に当たっての理念と重点事業についてのご質問がございました。八幡平市も合併以来、１年３カ月が経過し、農と輝の大地創造に向けて、市民憲章の制定やご案内のとおり、基本構想、そしてまた総合計画の策定と、新市の目指すべき方向性について順調に各種計画が進められているところでございます。平成19年度予算は、通年型の予算といたしましては本年度に続きまして２回目の予算編成となるわけですが、その理念とするべきところは市民憲章に標榜されております自然環境の保全、健康づくり、連帯、思いやり、学習、勤労と、未来への希望といった幸せに満ちたまちづくりの基本理念を具現化するところにあるものと考えております。国も地方も非常に厳しい財政状況にあることはご案内のとおりでございますが、厳しいながらもさまざまな分野で活力に満ちあふれた社会生活環境を創造していかなければならないものというふうに考えております。その方策といたしましては、全般にわたって申し上げることは不可能ではありますが、その一端について申し上げさせていただきたいと思います。住民生活に最もかかわりの深い快適、衛生的な生活環境の整備におきましては、公共用水域の水質保全、そしてまた市民の快適な生活のための下水道施設整備や最終処分場の基本設計を進めてまいる予定でございます。また、市民生活に密着度の高い生活関連道路につきましては、着実な整備と除雪対策強化によります利便性の向上を図ってまいります。
　次に、活力ある産業の振興においては、農業や林業の第１次産業と商業や観光を主体といたしました第３次産業の振興によるにぎわいのある魅力あるまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えておりますし、農協や商工会、そして地域等の各種団体と行政とが密接に連携しながら事業を展開してまいりたいというふうに考えております。まさに農と輝の大地創造の推進の初年度であるという位置づけでございます。
　また、雇用の場の拡大と若者の定住化を求め、企業誘致に積極的に取り組んでまいっておりますし、それも継続しながらより強力な誘致に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　次に、保健福祉の充実におきましては、少子化対策として安心して子供を産み育てることができるような環境づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。教育文化の充実におきましては、心豊かで想像力あふれる人づくりや情報化時代に対応した学習環境の整備に努めてまいる予定でございます。
　また、一方の柱でございます協働のまちづくりの推進のため、地区振興協議会の活動を積極的に支援をしてまいります。これらは、基本的な政策の一端でありますが、このことを念頭に置きながら新年度の予算編成に当たりまして考えていきたいという思いをいたしております。具体的な事業につきましては、現在後にお示しする予定でございますが、総合計画の前期計画の初年度ということでございますので、計画に基づきまして担当課で予算要求作業の、今真っ最中でございますので、これらの要求内容と財源の調整を踏まえた上で決定をしてまいりたいと、そのように考えております。
　２点目の企業誘致や地場産業の振興策、市の豊かさは企業誘致や地場産業の振興が欠かせない最大の課題と思うが、市長の見解についてということでございます。まさに議員のお話にありますとおり、先ほども申し上げましたとおり、企業誘致というのは若者の定住化を促進する意味では最大の課題でございますし、それとあわせて地場の産業の育成強化というのも同様に重要な課題だというふうに考えております。地方の景気や雇用情勢は国内の大都市圏あるいは県内の中核都市を除いて、依然厳しい状況が続いているものと私も認識をいたしております。議員ご指摘のとおり、企業誘致による雇用創出や地場産業の振興、まさに基本でございます。企業誘致につきましては、県内でも新たな立地は大変厳しい状況ではございますけれども、新規企業誘致に向けて、鋭意取り組んでいきたいというふうに考えておりますし、既に造成済みの工業団地の売れ残りが目立ち、八幡平市に限らず、各市町村等もこの企業誘致問題については苦慮をしている状況というふうに伺ってもおります。まさに自治体同士の企業誘致合戦、競争に打ち勝たなければならないという思いをいたしております。市といたしましても多額な先行投資による大規模な工業団地造成をすることではなくて、工場用地として３ヘクタールから５ヘクタール程度の土地を確保しながら進出企業の要望により整備を図っていく考えでございます。
　また、土地のリース、割賦販売制度の創設など、その企業のニーズに合わせたオーダーメード対応による誘致企業を行うことにより、雇用創出に結びつけてまいりたいと、そのように考えております。
　また、当市の地場産業につきましては、農業、林業、商工業、観光のどの分野も恵まれた条件、環境にあるというふうに考えております。市といたしましては、基幹であります第１次産業と観光産業など、各産業と自然環境を結びつけた地場産業振興策を活用できる条件は、先ほど申し上げましたとおり、備えておるわけですから、積極的な導入に向けて取り組む考えであります。
　以下、教育問題については、教育長の方から答弁をさせますので、よろしくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　田村正彦君降壇〕

○議長（瀬川健則君） 教育長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　高橋北英君登壇〕

◇教育長　高橋北英君 [ 30 ] 　３番目の平成19年度への教育政策の課題や問題点に対するご質問には、教育長からお答えいたします。
　教育基本法の改正案が参議院で審議中でございますが、12月15日、参議院を通過の予定のようでございます。改正の趣旨の主要なところは、教育の目的及び目標のところでございまして、現行法の人格の完成などに加えて、個人の価値を尊重し、その能力を伸ばして創造性を培い、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。また、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことなどなどでございます。今までも話題になり、議論が重ねられてきた事柄でもございます。基本法でございますので、この基本法の改正を受けて、学校教育法や社会教育法等、同施行令から規則等の関係法令の改正がなされて、教育の現場に反映されてまいりますので、国の改正を注視しながらも八幡平市の教育行政を粛々と進めてまいりたいと思っておるところでございます。
　平成19年度に向けての教育の方針、課題でございますが、当年18年度の方針、目標を設定するに際しまして、合併前の旧３町村の教育目標を勘案し、検討した上で一つ、心身ともに健康で粘り強い子供、一つ、学習に励み、勤労をたっとぶ子供、一つ、郷土を愛し、大切にする子供という三つを目標として取り組んでまいりました。このことは、教育についての不易の部分とも思いますし、また11月に制定されました市民憲章とも整合しておりますので、当面はこの三つを目標に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　高橋北英君降壇〕

○議長（瀬川健則君） ９番、田中榮司夫君。
◆議員　田中榮司夫君 [ 31 ] 　若干再質問させていただきます。
　まず、市長にでございますが、今市民憲章はやっぱり私たちの市の憲法でございますから、理念が入っていることはよくわかりました。私の聞きたいところは、そういう理念ではなかったのですけれども、まあいいのですが、一つお伺いしたいのは建設計画で重点的な面も今三つほどお伺いしましたが、こういうふうに推進、実践していって、４年あたりはどれぐらいのまちづくりになりますか。と同時に、10年後には、どれぐらいのまちづくりになりますか。道路とか、いろんな面ででもいいです。企業の面でもいいですが、その辺は私が先が見えないと言ったのですけれども、事業するとか、金を使って何かするときは、やっぱり目的なり、先が見えるものを目指して、私たちは進んでいるわけです。そして、５年計画で完成すれば、こういう立派なうちができた、こういうものができたとなるのです。そういった点で、完全にはならないにしても10年後の八幡平市の姿というのは大体どういうふうにお考えになって、今施策を振興しているわけでございますか。そのことで４年か10年後のまちは、こんなふうになるよと、簡単にでもいいですから、ひとつおっしゃってください。お願いします。
○議長（瀬川健則君） 総合政策課長。
◇総合政策課長　浦田信悦君 [ 32 ] 　お答えをいたします。
　お答えになるかどうか、望むような形かどうかは疑問なわけですが、いずれ合併協議会等でいろいろ新市将来構想というものをまとめ上げてございますし、それを受けまして現在総合計画の基本構想を昨年度お認めをいただきまして、現在前期計画をまとめている最中でございます。いずれ農と輝の大地あるいはキャッチフレーズにしておりますテーマというものに近づくような形の施策というような部分、それぞれ新市建設計画の中で投資的事業については以前に皆さんにもお示ししたというような形がございますが、そういう部分を踏まえながら、あるいは加えてソフト事業というものも含めた形での住みやすいまちづくりというような形のものを想定をした形で、前期計画を今まとめている最中といいますか、そういう段階でございます。具体的には、例えば何がどうよくなっているかというような想定というのは、改めて描いたというような形ではございませんが、いずれ現在よりは少しでもよくなるような形でこれから施策の中に取り組んでまいりたいなと、そのような形でございます。前期計画の内容につきましては、議会の皆さんにはご説明を申し上げるというような形で予定してございますので、その中には前期分の指標というような形で盛り上げてございますが、いずれ生活基盤整備というものを通常的にやってきておりますけれども、さらに緊急必要な部分については整備を加えながら進めていくというような内容でございますし、あるいは環境整備事業というような形の中では現在進めておりますが、公共下水道あるいは農業集落排水、浄化槽設置事業と、そういうような部分でインフラ整備というものを進めていくというような形の中身にとらえてございます。総じて、そういう生活基盤というものと加えたソフト的には観光と、あるいは農業の振興というような部分で生産性が上がる、あるいは最大限に生かした交流人口、そういうものを目指しながら進めていくというような形の新市建設計画を踏まえての計画というような内容でとらえてございますので、具体的には目に見えて、ここがこうなるというようなところまではちょっとお示しできないというような状況でございますので、ご理解をいただきたいなと思います。
○議長（瀬川健則君） ９番、田中榮司夫君。
◆議員　田中榮司夫君 [ 33 ] 　どうも市長になのですが、質問はもう結構です。何かやるときは、やっぱりある程度先がこういうふうになりますとか、これぐらいですとか、何かないのに投資をして頑張っていく人はないと思うのですけれども、まずそういった点でわかりました。今のは結構です。
　では、別な点で市長にお伺いいたします。今地場産業も誘致企業も重要なのですが、そこで八幡平市をＰＲするにはすばらしいのができたなと思って、私これ全部一字一句逃さないで、二晩かかって全部読みました。２回ぐらい読みました。
　そこで、私も疑念というか、疑問点もあったのですけれども、そういうことを云々するのではありません。一つだけこの中から20ページと21ページに今私が話していた企業誘致というところありますよね。大変いい発信なのか、ＰＲなのか、私も敬意を表したいと思います。つくられた方たちには、本当に写真入れからレイアウトから、なかなかすばらしいものなのです。そこで、今この企業誘致のところで八幡平市の中の工業団地がここに四つ書いてあるのです。一つは、本物というか、本当に今稼働している盛岡北部工業団地です。それから、もう一つは、私ちょっと眼鏡曇って見えないのですが、保土沢工業団地ですか、ここはまだまだというか、企業、工場が誘致されていないところなのですけれども、ここにまず上がっているのです。それから、これは松尾の鬼清水工業適地、適地という表現で。それから、もう一つは、これは中渡工場適地。ですから、この３カ所が適地になっておりますけれども、ここを見れば、さすがすごい企業誘致で頑張っているのだなということがわかるのですけれども、この三つのところも早くこういうスペースのところであれば何とかした方が、ここに上がっていて、私もこんなに４カ所もすばらしいところがあるのだなと思ってびっくりしたのです。そして、北部工業団地に私視察に２日間行ってみたのです。11軒ばかりの工場を見たら、なるほどあそこはいいのです。ここには１カ所しか行っていなかったけれども、ここは何もなっていなかったから、くどく言うのではありません。この３カ所は、まだなされていない、誘致に適地だということで挙げているのです、これもやっぱり誘致して稼働するようにこれから頑張ってもらいたいと。きのうのある議員さんの答弁では、市長も一生懸命頑張っているという、そしてからきょうもありました。企業の仲間というか、その人たちもここを誘ってくれる、ここにあるというのを頑張ってくれればいいというようなことをおっしゃっていましたけれども、私ここでこれに関連して質問したいというのはこの北部の工業団地一つなのです。まず、大きいということは、八幡平市で。そこで、企業が来るには、本当に道路の条件だとか、水だとか、いろんなのもあるとは思うのですけれども、それにまして市長の働きが一番大きいのです、本当は。今までも市長は、一生懸命歩いていたとは思うのですけれども、やっぱり市長はセールスのつもりで企業の業界なり、県なり、知事なり、いろんなところに市長が足を運んで、そして何とか私たちもいろんなことは譲歩するのだと。安く売るとか、道路もよくしてやるからとか、何とかいろんなことをして、やっぱり市長はもう少し頑張って八幡平市の企業誘致のため、企業誘致というより我々市民の生活を繁栄させていくために、ひとつ何分にもない人並みならぬ頑張りをしていただきたい。市長ももう２年目ですので、十分もう顔もわかっていると思いますので、何とか八幡平市を発信して、そして企業誘致を少しでも多くここに来てくれるような働きを市長にやっていただきたいと思います。これはお願いです。ひとつお約束できれば幸いです。答弁は、これは結構です。質問と言いましたけれども、もういいです。できれば、私も頑張っているから、何か見通しがあるというのであれば、市長、おっしゃっていただければ幸いですけれども。
○議長（瀬川健則君） 産業建設部長。
◇産業建設部長　伊藤繁夫君 [ 34 ] 　お答えさせていただきますが、頑張り状況について報告させていただきます。
　実は、４月から８月現在で照会ありましたのが10件ほどでございました。現在も引き続き、ただいま議員さんから工業適地団地等の名前をご紹介いただきましたが、それぞれの場面にご案内申し上げまして、引き続きそれの条件に合わせたもので土地を提供していくという形で交渉をしている最中でございます。
　なお、市長の方から答弁申し上げましたように、直接多額な先行投資の造成型ではなくて、企業が求めるような形の条件を備えながらの整備をしていきたいというのがこの今の現在の取り組んでいる状況でございます。それぞれの進出される企業さんの状況に合わせて、意見を聞きながら、あるいはこの八幡平市として来ていただける環境を整えながら誘致の方向に向けていくという、現在努力している最中でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
◆議員　田中榮司夫君 [ 35 ] 　３点目、今のに関連していいですか。
○議長（瀬川健則君） ９番、田中榮司夫君。
◆議員　田中榮司夫君 [ 36 ] 　今度は、市長に今のところですが、きのう市長は誘致が１件ですか、あるような話を答弁なされました。７番議員さんが質問したときに話したのですが、今あるというところはどういった条件のところでございましょうか。１社ぐらいは、何かあるとかと言っていましたが。
　あとは、これから頑張っていきたいというように今答弁いただきましたので、わかりましたが。
○議長（瀬川健則君） 商工観光課長。
◇商工観光課長　高橋末男君 [ 37 ] 　お答えいたします。
　きのうの市長の答弁で、今年度誘致検討のお話し申し上げましたのは、水沢地区に立地しましたエナーテックさんが１社、ことし立地したものでございます。
　それから、先ほど部長からお話ししました10件の問い合わせがあったということにつきましては、部長から答弁したとおりでございますが、企業あるいは県の企業立地推進課からこういうところ、あるいはこういうものがないかというような問い合わせが来ます。それに応じて、八幡平市としましては、こういうところがありますよ、こういうところがありますよと、あるいはこういうところもありますというような形でその照会に応じ、あるいは場合によっては現地も見させていただきたいと。この現地を見る場合は、企業さんもおいでになる場合もありますし、あるいはまだそこまでいかないうちでの県の担当者とか、そういう方々だけでの現地を見に行ったりとか、さまざまなことがございます。今現在具体的に交渉しているというようなことではございませんが、まず八幡平市とすれば、こういうところもある、あるいはこういうところもある、水も豊富だ、あるいは自然環境も豊かですよというようなキャッチフレーズを前面に出しながら場所を提供といいますか、紹介して、どんどん企業から来ていただきたいというスタンスで今臨んでいるところでございます。
　以上でございます。
○議長（瀬川健則君） ９番、田中榮司夫君。
◆議員　田中榮司夫君 [ 38 ] 　わかりました。ありがとうございました。
　教育長に矛先を向けさせていただきます。再質問の一つは、この前行財政改革の計画案が18日ですか、いつか私たちに渡されまして、私も検討しました。結果的には、大変いいことだと思って、この計画案には賛成するものですが、その中に一つ小学校の統廃合というのは19年度から始まって、設置から、それから市民懇談会等23年度にやって、そして統廃合するということが書かれてあるわけですが、これがもう19年度からですから、来年度から始まるわけなのですが、教育委員会のお考えの中にどこを廃して、どこに統合するというのか、その辺のところを一つ、まず最初にお伺いいたします。
○議長（瀬川健則君） 教育長。
◇教育長　高橋北英君 [ 39 ] 　具体的には、まず小規模の学校につきまして、いわゆる子供たちの教育において望ましい教育が保証されるようにというような観点から進めたいというふうに思っております。具体的に申しますと、複式学級のできた学校からというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（瀬川健則君） ９番、田中榮司夫君。
◆議員　田中榮司夫君 [ 40 ] 　もう少し具体的なことは、まだ言える段階ではないわけですね。
　では、質問します。教育委員会の役割というのでお伺いいたします。今の廃合、統合、そういったところ、教育委員会の中で案というか、設置案でなくて、その案を考えていらっしゃるわけですか。まだ具体的に言えないわけですが、教育委員会でやっているわけですか、今の段階では。学校の事情とか、いろんなところからの要望とか、いろんなことを踏まえての学校の統廃合ということなのですか。それとも、今教育長がおっしゃっているように、学力を高めていくにはやっぱり人数が少ないところでは切磋琢磨しないと。だから、やっぱり人数を多くしてと。それから、財源の面でも楽になると、そういうコスト面も考えて統廃合というのはこの計画の中に上がっていると思うのですが、そこのところをもう少し教育委員会で考えているのか、皆さんからの要望もあって、ここにこの計画にのせているのか、その辺のところもうちょっと具体的に話していただけませんか。
○議長（瀬川健則君） 企画総務部長。前次長ですので、お願いします。
◇企画総務部長　小野寺光正君 [ 41 ] 　前、教育委員会で担当しておりましたものですから、答弁させていただきたいと思いますが、学校の統合につきましては、教育委員会でもその方向性については確認をさせていただいております。複式学級については、やっぱり切磋琢磨する子供の教育環境を整えるというふうなことの観点から、当面複式学級のある学校についての統合、いわゆる適正配置といった観点での考え方を検討いただいておりますが、具体的には教育委員会ですべて進めていくのかといったことになるわけですが、そうではなくて適正配置検討委員会といった組織の中で方向性を出してまいりたいといったことでございまして、適正配置の検討委員会は平成20年度にというふうに予定ではなっておりますが、その中で具体的に今のある複式学級の学校をどこに統合するのか、あるいは組み合わせの関係、あるいは適正な学級数といったものについて検討を進め、適正な学校数の配置に進めてまいりたいというふうな考え方でございます。
　以上でございます。
○議長（瀬川健則君） ９番、田中榮司夫君。
◆議員　田中榮司夫君 [ 42 ] 　今のに関連してですが、そこのおぜん立てはわかります。19年度には、適正配置研究委員会を設置して、20年には適正配置検討委員会、そして21か22年までは推進委員会設置し、そして住民懇談会を終わって、そして23年度には条例を改正して学校を廃止すると、こういったことは結構なのです。私は、ああいうところは教育委員会ではもちろんこういったいろんなことを考えていたのですけれども、やっぱりまず私自身から申し上げますと、小さい学校をつくっておくのが設置しているの、昔からの考え方でよかったのですけれども、今の時代にはやっぱり即しないのです。職員の人件費もかかるし、今おっしゃるように、子供たちも切磋琢磨にもならないし、中学校でも少ないとクラブ活動もやれないのですし、野球とサッカーつくれば、あとは何かやれないというふうに、やっぱり小さいのはだめだから、大きくしなければならない。私もそういうことはそのとおりなのですけれども、やっぱり地域から学校がなくなるといろんな問題もあるのでしょうから、そういった点を踏まえて地域の要望等も十分、後からおぜん立てしてから、最後に住民から聞いたというのではなくて、形としては、私は一番先にやっぱり住民とか、そういうところから聞いていってやる、それが今の時代ではないかなと思っているのですが、そういったところでお伺いしたいのです。住民の声は、いかがなものでしょうか。地区民の、教育委員会であそこの学校を廃止しますよというふうなところで、そこの地域住民の考えなり、そういった気持ちなどはお考えになったことございませんか。あるいは聞いては、何かおりませんか。一応教育委員会の方向でやっていって、最後にはこういうふうにすると。これは、やっぱりこのためにはいいことなのです。学校統合、小さいところが大きいところに行くのは。これは、いいのですが、そこで地域のところか何か感情的なものあるわけですから、そこのところをちょっとお伺いしたいわけです。
○議長（瀬川健則君） 企画総務部長。
◇企画総務部長　小野寺光正君 [ 43 ] 　ただいまのご質問に企画総務部長の方からお答えをさせていただきます。
　まず、地域の考え方、アンケート等もとる予定はいたしておりますが、随時適正委員会だけ進めるというようなことではなくて、随時地域の方々に説明、例えば地域の住民でありますとか、ＰＴＡあるいはさまざまな各種役員やられております方々にお集まりいただきまして、地域の要望、学校、スクールバスの話でありますとか、あるいは今ある学校が廃校となるとすれば、それらの校舎の利用といったものも出てくるものというふうに思っておりますので、そういったものについての考え方について地域の意見を十分配慮しながら進めていく必要があるのではないのかというふうに思っているところでございます。
○議長（瀬川健則君） ９番、田中榮司夫君。
◆議員　田中榮司夫君 [ 44 ] 　まだ時間もありますけれども、最後ですが、教育長に質問いたします。
　学校の姿の方に直接、過日の教育民生の議員の方々と、それから校長さん方々との懇談会がありました。そのときにも私少し過ぎたかなとは思ったのですけれども、あえて言ったのですが、校長が変われば学校が変わるという教育界の一つの言葉があるのです、例え言葉が。ところが、学校長が変わってもさっぱり学校が変わらないという現状、余りちょっと気にし過ぎるのだけれども、具体的にあそこの学校とは言いません。変わらない傾向が八幡平市にもあるのです。３年あれば、もうすぐに盛岡に帰れると、そんなことはおかしいけれども、どこでもいいのですから、そっとしていて、可もない、不可もなくしていればと。それでは、やっぱり今教育の問題が子供たちばかりではなく、先生自身も問題なのです。校長といえども先生の成り上がりだから、やっぱり。校長さんたちががりっとしてくれるところを教育委員会と校長さんたちと話し合いをしてでもいいが、八幡平に行ったらゆるくなかったと。八幡平市の校長の勤務は、ほか歩いたうちで一番ゆるくなかったと、それぐらいでおれはいいと思うのです。ここは、まちづくり、今したところなのですから、八幡平美しくて、ああ、安心して、まず３年で楽して帰ったのではなくて、本当に八幡平に行ったら骨を尽くして頑張ったというふうなやっぱり校長のリーダー精神で、先生たちももう指導していただければ、生徒たちも先生がよくなればおのずと生徒もよくなるのです。私は、この前授業研究も随分見てきました。先生方もとてもよく研究しています。研究してはいるのですけれども、私いつも言っているように、読み書きの能力、リテラシーです。それでは、能力ではなくて、それがもとで好きになって発展していく。数学が解けて、そして数学がおもしろくて、それを好きになっていけるモチベーション、そういうのを育てていく先生方が欲しいと。
　そこで、ひとつ教育長、校長会でもいいし、先生方でもいいですけれども、そういう話をして八幡平市の教員として頑張ってもらいたいということを何か話題でお願いではなくて、話し合いをしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（瀬川健則君） 教育長。
◇教育長　高橋北英君 [ 45 ] 　おっしゃるとおりだろうというふうに思っているわけで、校長会議等の際には、常にそのことを言っているつもりでございます。現在みんな県からいただいているわけでございますが、優秀な校長ばかりいただいているというふうに自負しております。よろしくお願いします。
○議長（瀬川健則君） ９番、田中榮司夫君。
◆議員　田中榮司夫君 [ 46 ] 　以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（瀬川健則君） これで田中榮司夫君の質問を終わります。
　次に、通告順位10番、米田定男君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議員　米田定男君登壇〕

◆議員　米田定男君 [ 47 ] 　なぜか多少ペースが狂ったわけですが、初めての一般質問のトリを務めさせていただきます。
　私は、役場庁舎の建設問題と行政改革集中改革プランの内容の２点について伺いたいと思います。
　まず、役場庁舎建設問題です。この問題を判断する場合の前提となる事実は、一つは役場庁舎の基本的役割は言うまでもなく行政運営の事務所にすぎないものであり、それにかかわる経費は最少限であるべきことであります。
　二つ目は、現在機能している本庁舎は、今後約30年間の使用が可能であること、この二つの事実が前提であります。
　そこで、現在の市の経営方針の柱になっているのは行政改革であり、協働のまちづくりであります。行政改革そのものは、そもそも行政運営が住民の税金を主な財源としている以上、むだ遣いを許さないことや必要な効率化を図ることは不断に努力すべき課題であります。また、それは、あくまで本来の行政目的である住民の福祉の維持向上のための財源を確保することを目指すものであります。しかし、特に現在行政改革が強調されるのは、言うまでもなく国、地方自治体を通じての深刻な財政危機であります。この点で大事なことは、現在の財政危機を招いた原因が何であるのかを明確にして、その過ちを繰り返さないことであります。
　そこで、市が今定めようとしている行政改革集中改革プランの中の３、今後の財政運営についての項では次のように述べています。歳出の削減に果断に取り組みながら市財政の硬直化を招く要因となっている公共事業について見直しを行い、公債費の抑制を図ります。こういうふうに述べています。ある意味では、静かな表現ですが、まさに本質をついた的確な定義であります。むだな大型公共事業について、これを排除することは財政危機の克服、財政基盤の確立の上では不可欠であります。
　また、同じ項では、次のように述べています。物件費については、合併により増大した類似施設の統廃合を進め、施設管理費の削減を図りますとなっております。行政改革を強調し、こういう方針を掲げながら庁舎建設を進めることは、まさに矛盾であります。
　また、協働のまちづくりの柱は、地域づくりにおいていわゆる行政主導を廃することにあります。しかし、地域の一体感の醸成を図るとして、庁舎建設をするという言い分は、いわば行政の象徴とも言える役場庁舎にその役割を位置づけるという発想であり、行政主導の発想そのものであります。こういう大事業が職員や住民の英知を結集して十分な検討をするという当然のあり方を経ることなく強行される事態を容認することはできないものであります。こういう事態を正すことこそ行政改革や協働のまちづくりの精神に合致すると考えます。それは、また議員議会の責任でもあります。見解を伺いたいと思います。
　また、事業を推進しようとしている当局の責任として、今改めて庁舎建設の意義について伺いたいと思います。
　次に、集中改革プランの内容について伺います。行政改革の本来の目的については、前段で述べました。しかし、その行政改革の名のもとに実行されようとしている松尾地区公民館分館の廃止、松尾地区３保育所の統合、消防署松尾出張所の本署への統合、総合支所柏台出張所の廃止等については、その存在意義、目的から見れば、何ら改革前進の要素はなく、単なるサービス削減による経費削減策としか言えないものであります。もちろん絶対的な財源不足の場合には、一定のサービス削減や住民の負担増もあり得ることであります。しかし、一方では、庁舎建設については推進しながら改革前進の要素のないサービス削減については納得し得ないものであります。
　以上です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議員　米田定男君降壇〕

○議長（瀬川健則君） 市長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　田村正彦君登壇〕

◎市長　田村正彦君 [ 48 ] 　米田定男議員のご質問にお答えを申し上げます。
　大きく分けて２点のご質問をいただいております。最初の新庁舎建設問題についてでございますが、庁舎建設推進は市の経営方針と全く矛盾するのではないかというご質問ですが、協働のまちづくりにつきましては市民の生活様式や住民の価値観の多様化が進んでいること、一方行政側では分権と厳しい財政状況により個性的なまちづくり施策を実現するためにはみずから立案、実施し、市民と行政がお互いのパートナーシップで取り組む協働のまちづくりが必要不可欠であるというふうに認識をいたしております。このため、地域の課題解消のため、地域で何が必要なのか。どういった取り組みが必要かを地域住民と行政がともに考え、それぞれの役割分担を定め、地域住民が担う分野は住民がみずから汗を流し、地域ができない分野につきましては行政が担うという方向で地域課題を解決していくことこそが八幡平市の協働のまちづくりというふうに考えております。
　また、集中改革プランにつきましては、国が全国の自治体に対し、行政改革の推進を促すために助言をいたしたものでございます。この内容は、行政改革大綱の策定あるいは見直し、プランの策定と公表を実施することといたして、内容は事務事業等の再編、民間委託等の推進、定員管理の適正化、給与の適正化、第三セクターの見直し、経費節減等への取り組みというふうになっております。新庁舎の建設につきましては、西根町、松尾村、安代町合併協議会で３町村が新市において旧町村意識を維持しつつ新市の発展を展望することがその枠組みを超えた新市としての一体感の醸成が必要である。そして、建設は、合併後５年を基本とする。あわせて新市において庁舎建設基金を創設することに合併協定項目として決定をされたものであります。したがって、全く矛盾するものではなくて、市民が一体となって新市の将来を展望していく拠点施設として位置づけ、建設を進めていくものでございます。
　第２点目の質問でございますが、建設につきましては１点目でお答えしましたとおりでございますが、新生八幡平市を総括するにふさわしい市民の一体感を醸成し、各種振興施策を推進する上で市民のシンボルとなり得る施設で、地域発展形成に向けた拠点施設として整備をしていく考えでございます。
　次に、集中改革プランについての１点目の松尾地区公民館分館の廃止についてお答えを申し上げます。まず、改革プランの廃止という表記につきましては、米田議員ご理解いただいていると思いますが、誤解を招く表記かもわかりません。公民館条例からの削除という意味でございますので、なくなるという意味ではございませんので、ご理解を賜りたいというふうに思っております。
　次に、改革プランの事務事業項目の表記につきましても公民館分館のあり方についてとなっておりますが、公民館分館というより集会施設の維持管理のあり方についての方が適切な表現かなと今考えております。松尾地区におきましては、分館も含めた、主として地域の集会施設として使用されている施設につきましては、従来光熱水費等は松尾村が負担しておりました。もちろん小破修繕等は、各地域で負担していたことは承知をいたしております。ご指摘のサービス削減による経費削減という視点ではなくて、西根、安代地区で自治公民館と称している、いわゆる地縁団体の財産で、建設主体となり、維持管理している集会施設との経費負担の均衡を考えた場合の改革プランでございます。その点をぜひご理解を賜るようにお願いを申し上げます。
　次に、集中改革プランの項目にあります松尾地区３保育所統合についてお答えをいたします。八幡平市は、保育所統合も含め、民間活力を導入した指定管理者制度を集中改革プランに掲げまして、新たな保育ニーズにこたえた保育水準を目標にして推進を図っております。松尾地区３保育所の統合については、寄木保育所が建築後35年と老朽化いたしております。また、松野、柏台保育所も老朽化となっており、３保育所を一度に建てかえるのは困難なため、平成21年度を目標年次といたしまして乳児保育、障害児保育、休日保育、延長保育、病後児保育等のサービス拡充を図るとともに、不安や悩みを相談できる子育て支援センターを併設する多機能型保育所整備を計画いたしておるものでございます。計画に当たり、今後の出生率の推移と各種のデータを検証しまして、地域にとってのよりよい多機能型であることを目標としながら地域の方々と説明会を通じ、理解してもらうよう現状や将来の見通しを含め、説明を尽くしていきたいというふうに考えております。
　総合保育所では、広々とした遊び場が確保されますし、安全や防犯対策への配慮、さらには同年齢と異年齢児保育など、多様なグループでの保育も可能となります。また、柏台保育所でしか行っておらない乳児保育と松野保育所だけで取り組んできた延長保育が実施されることにより、保育サービスが充実できるものというふうに考えております。そして、保育の力をさらに充実させ、次代を担う子供たちを育てていきたいものというふうに考えております。そのほか、定員数についてでございますが、現在の松野、寄木、柏台の３保育所の合計定員数は205名となっておりますが、就学前人口の推移や保育所入所状況を勘案し、総合保育所の適正規模定員を200人と定める予定でおります。
　３点目の消防署松尾出張所の本署への統合についてお答えを申し上げます。昨年９月１日に３町村が合併し、八幡平市が発足したことに伴い、盛岡地区広域行政事務組合消防本部では平成18年４月１日から旧西根分署を八幡平消防署に昇格させ、旧松尾、安代分署をそれぞれ八幡平消防署の出張所としてスタートいたしたところでございます。これまで３分署では旧町村単位での活動に当たっておりましたが、新市で防災体制を一本化して市内全域で災害に対応をしているところでございます。その際、松尾出張所を18名体制とし、無線等連絡の運用につきましては、消防署で行う災害時無人化対応といたしております。八幡平消防署と松尾出張所は、距離にして直線距離で４キロメートルと近接をいたしており、火災発生件数は年平均６件、救急出動件数は年平均324件という状況にございます。また、常備消防への負担金額が他の同規模自治体と比較いたしまして６億有余という突出した高額となっております。消防本部と地元消防団との調整を図りながら地元住民の理解と協力を基本といたしまして松尾出張所を段階的に本署へ統合しようとする改革プランでございます。それにあわせて、消防署の機能強化や松尾地区との連絡道路の整備など、環境整備にも努めてまいりたいと考えております。地元住民の不安解消が先決であり、消防本部と連携を図りながら地元が納得できるような形で最大限の努力を払ってまいりたいというふうに考えております。
　次に、柏台出張所の業務は、公金収納と各種証明書発行が主なものとなっております。このうち公金収納の状況は、口座振替の進展と収納代理金融機関指定による納付窓口の開設、収納業務の取り扱いにより取扱金額は大幅に減少をいたしております。10年前と比較して、約83％減少をしておりますし、金額にしますと約１億1,000万円の減少というふうになっております。柏台出張所の取り扱い内容は、金融機関窓口での納付が可能な事例が多く、納付書再発行や金融機関閉鎖時間帯の納付は少ない現状となっております。また、各種証明書等発行は、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取り扱いに関する法律、郵便局株式会社法、地方税法の規定による各種証明書発行業務の委託環境が整備されてきており、柏台出張所で行っている業務の代替処理環境が整備をされたというふうに認識いたしております。このことから、柏台出張所における業務の大部分が他の方法により代替可能であり、柏台出張所を取り巻く環境は設置時と大きく変化したものと判断されます。廃止し、業務を委託した場合は、経費が節減されることから、その余剰経費は他の分野に振り向けることにより市全体の福祉増進となること、他の方法により柏台出張所業務の代替が可能であり、行政サービス水準は維持されるものであり、このことからサービス削減とはならないものと考えております。しかしながら、柏台出張所は、地区住民のよりどころともなっており、今後の協働社会の構築という観点、地区の活動、コミュニティー形成の拠点としての面からも集会機能をあわせ、時間をかけ、住民の理解を得ながら十分に代替措置も含めて検討してまいりたいというふうに思っております。
　以上、演壇からの答弁にかえさせていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　田村正彦君降壇〕

○議長（瀬川健則君） 20番、米田定男君。
◆議員　米田定男君 [ 49 ] 　では、再質問やります。
　まず、役場庁舎問題なのですが、今までと違って、建設の意義はどこにあるかというのは、やっぱり一体感の醸成だと、そのシンボルだということしか触れなかったのですが、ちょっと別な視点から、この点については後で反論しますが、別な視点から伺いたいのですが、あなた今までなぜ建てるかという理由の大きな理由に子供や孫の世代に負担をかけないのだと。次世代に配慮した理由を挙げると。あるいは同じ内容にもなるのですが、今しか財政的には建てれないのだと、この言い分は今でもそのとおりだというふうに認識していますか。
○議長（瀬川健則君） 小林助役。
◎助役　小林順一君 [ 50 ] 　お答え申し上げますが、市長がこれまで話ししてきたわけは、要するに合併特例債を、それが適用になると。したがって、その合併特例債を活用できる間に建設をした方が後の負担がなくなると、後世の負担が軽くなると、こういう意味で市長がおっしゃっておるところでございます。
○議長（瀬川健則君） 20番、米田定男君。
◆議員　米田定男君 [ 51 ] 　私がさっき言った言い分は、今でもそのとおりだというふうに答えたと思うのですが、住民もしかれば錯覚を受けてこのそういう意見を受けとめているのです、かなりの住民が。しかし、私当たり前に考えると、この議論というのはそもそも議論のたたき台にもならないと思うのは、たとえ今どういう理由で建てたとしてもこういう施設というのは一般的に50年期限だと、数十年で終わりだと。そうすると、幾ら子供や孫の世代に負担をかけないと言ったって、数十年間隔で建てかえていかなければならないと。つまりそのサイクルで進んでいくわけです。そういうことでしょう。そうしたら、その時代、世代の人が負担せざるを得ないわけです、今建てたとしても。あるいは今財政的に有利だから建てるといっても、あるいは今しか建てれないという理由も、では30年、50年先も財政的に建てれないのだという言い分は、つまりそういう時期になれば、行政運営は役場庁舎なしでやっていかなければならないと言っているものですか。そういうように、そういう理論なのですか。
○議長（瀬川健則君） 武田助役。
◎助役　武田常徳君 [ 52 ] 　合併協議会の幹事長を務めた関係上、私からも答弁をさせていただきますが、ただいま小林助役が申し上げました合併特例債の件でございますが、起債そのものは将来に負担を残さないようにやるというのは、それは無理だと思います。当然米田議員おっしゃるように、20年償還あるいは30年償還であれば、その世代の人たちが支払いをしていくと、償還していくと、こういうことでございます。ただ、言いたいのは、やはり市長も再三申し上げておりますように、合併特例債の制度の問題でございますが、95％の充当率で75％が交付税に算入されると、こういう制度を今使っていこうと。これによって、将来の長期的な負担をできるだけ軽減していこうと、こういうことでございますので、借金をしながら、あるいは起債を起こしながら孫子の代まで負担を一切させないようにという、こういう財政運営というのはもうあり得ないわけでございますので、そこはご理解をいただきたいなと、このように思います。
○議長（瀬川健則君） 20番、米田定男君。
◆議員　米田定男君 [ 53 ] 　合併特例債、財政的に有利だという、一般的にはそういう評価なのですが、そうだとも言えるのですが、では財政課長に事実ですから、確認しますが、例えば合併特例債としていわゆる借金した場合に、その分は歳出面では公債費として丸々当然ふえるわけです。まず、歳出面では、年間の償還、公債費として。では、その分が言われているとおり、歳入で交付税措置、基準財政需要額に見込まれて、丸々ふえてくるかといえば、ふえてこないというのも財政当局もわかるでしょう、だって。わかっているはずなのです。だって、例えば市長言っているように、総額で算定替えの特例がなくなれば、10億円交付税が減りますよと言っているわけです。総額はそれぐらい減ると。それでも、財政措置や交付税措置はしましたということになるわけです。だから、端的に言えば、借金すれば特例債であろうが、何であろうが、丸々返さなければならないと。丸々返さなければならないというか、その分を負担として払っていかなければならないと。しかし、言っているように、交付税措置されても歳入としてはそのぐらいふえてこないというのは、国の財政事情からいっても事実だと思うのですが、どうですか。
○議長（瀬川健則君） 財政課長。
◇財政課長　佐々木正志君 [ 54 ] 　答弁いたします。
　合併特例債が基準財政需要額に算入されるということにつきましては、発行額の償還額の70％ということで基準財政需要額に算入されます。
　それで、今米田議員さんがおっしゃられております10年後、交付税が減るだろうということと、それから国の財政状況によって交付税総額が変わってくるだろうという論理でございますけれども、国の交付税総額が変わってくるということによって、交付税が全体的に減ってくるだろうというお話でございますけれども、仮に減ったといたしましても基準財政需要額には算入されておるわけでございますので、基準財政需要額に算入されていなければ、もっと減るということになりますから、したがいまして合併特例債が交付税に算入されているということに対しましては、総額が減ったとしても理論的には算入されているということになるわけでございます。
○議長（瀬川健則君） 20番、米田定男君。
◆議員　米田定男君 [ 55 ] 　そのとおりです、それは。いや、要は、端的に言えば、ほかの借金よりは有利だという程度の話なのです。もっと言えば、むだなことをやるのに、有利だ、不利だというのはないと思うのです、私は。問題は、この事業がむだかどうかということなのです。必要な事業であれば、財政的に有利なうちにやった方が得だということになるのです。だから、問題は、私言いましたが、事実として前提はここにこういう機能している庁舎があって、あと30年も使えるということなのです。なぜそういうふうに新しい庁舎を今建てなければならないというのが事実として一番問題だということです。しかも、前日山本議員が質問もしましたが、今の住民の暮らしから見たらそういうむだ遣いをする余裕はないし、財政的にも絶対的にそういう余裕はない財政状況だと言えると思うのです。ですから、一体感をつくるために、そのシンボルとしてと言ったって、住民はそういう受けとめは絶対にしないと、今の暮らしの状況からいったら。しかも、私前の議会でも言いましたが、その庁舎が一体感をつくるという根拠はどこにもないのです。そうは市長は言いますが。ましてやその地域づくりは、協働のまちづくりでやっていくと。住民が力を出して、地域をつくっていくことが全体とすれば、一体感もつくっていくというように私は思うのですが、どうですか、市長。
○議長（瀬川健則君） 市長。
◎市長　田村正彦君 [ 56 ] 　むだだというご発言があったわけですけれども、実は合併特例債のこともありますし、一体感を醸成するという側面もございます。それに加えて、私市長就任して１年と３カ月を経たわけですが、１回人事異動もさせていただきました。予算編成後、１度させていただきました。そして、この総合支所、この今の行政体制ということも経験させていただきました。そういった中で、痛切に感じたのは、皆さんもご承知のとおり、八幡平市は同程度の規模の市に比べて100名以上も職員が多いのです。その100名以上も多い職員が今どういう状態で働いているのか。まさに今予算要求の中で出てきているのは、各課とももうこのままでは何ともならない。職員をふやしてくれと。いかに効率が悪く、この行政が運営されているのかと。それは、金額に直したら何ぼほどになるのかという思いを私はいたしております。加えて、100人も人が多いのに残業手当年間１億数千万、まさに何がこんなに経費の負担を我々に強いているのか。やはりそれは組織だと私は判断をしております。やはりそのためには、組織をきちっと１カ所にまとめ上げて、どこに行っても支所に行けば課長がいっぱいいる。本所には本所で課長がいる。そこの中のやりとりで物すごい時間的なロスがかかる。なおかつそれぞれの維持管理費がかかる。それを金額に換算したら１億円やそこらの話ではない。ましてや今各課が要望している人員要望につきましても一緒にすれば、何もそんな人員ふやさなくてもいいのです。福祉にしたって、地域によっては、今保健師が各家庭を訪問できないような状態です。それが１カ所に集まることによって、十分に保健師の機能も発揮できるのです。だから、それを私はぜひやりたい。そのためには、やっぱり庁舎が一つ、１カ所でなければだめだと。何もこの庁舎を捨てるというわけではないです。この庁舎はこの庁舎で有効に使ってもらえばいいのです。いっぱいここに入りたい団体はありますから、行政団体でもあります。だから、そういうふうなものを有効に使っていただいてやらなければ、むだの繰り返しになる。きょうだってそうです。この暖房でさえもうおかしくなっている。確かにあと30年は、何とか修理しながらはもっていきます。それは、当然もっていかなければならない。ただ、有効に使いながらもっていってもらう方法もあるのではないのかなということも考えております。簡単にむだだ、むだだというのではなくて、私はむだにしないように、有効にそれをやっていくことがより市民の負担の軽減につながるというふうに思っております。
○議長（瀬川健則君） 20番、米田定男君。
◆議員　米田定男君 [ 57 ] 　一つずつぽろぽろ出てくるのですが、では言いますが、非効率だと。では、庁舎新しくつくれば、どういう非効率が解消されるのか、もう少し具体的に言ってください。今の状況で、何の分が非効率だと。いや、非効率がないとは言いません。その非効率が庁舎をつくれば、ほとんど解決するという根拠を示してください。
　もう一つ、それは、庁舎の問題ではそうです。あなた、矛盾だと思うのは、その非効率のせいで残業代が１億だと。では、そう言いながら庁舎建てる前、集中改革プランで４年間で65人職員減らすと。では、残業代もっともっとふえるということになります。なぜその残業、そのぐらいあるのに職員を65人も減らすのが可能だという論になってくるのですか。そういう問題、私は思います。
　もう一つは、では社会的にどういう問題が出てくるかと。非効率の問題言いますが、例えば本所に、今の市長の答弁だと、これまでのあれとは違って、松尾庁舎だけではなくて、ここの庁舎も全部入れるということなのでしょう。分散していて非効率だからという論理ですから、そうすると社会的に見れば、地域的に見れば、最も人口が多い大更なり田頭地域から見れば、役場庁舎がそれだけ遠くなるわけです。それは、社会的に非効率がふえるということです。そういう問題も見ていかなかったら庁舎職員の効率だけ見ていく問題ではないと思うのです、これだって非効率を言うのであれば。どうですか。
○議長（瀬川健則君） 市長。
◎市長　田村正彦君 [ 58 ] 　行革プランの60人削減というのは、あくまでも一体化した庁舎ができなければ、あのプランは机上のプランになってしまうのではないかなと、私はそういうおそれを……
◆議員　米田定男君 [ 59 ] 　いやいや、机上プラン、あんたたち、ではつくったのでしょう。
◎市長　田村正彦君 [ 60 ] 　机上……
◆議員　米田定男君 [ 61 ] 　４年で減らすと言っているのですから。
◎市長　田村正彦君 [ 62 ] 　答弁していますから。65名もこの総合支所を持っている今の行政システムの中で、65名を果たして減らせるか。それが職員に対して、どの程度過重な負担を与えるのかということになりますと、どうしてもこういうそれぞれの総合支所がそれぞれ同じ仕事をしているという体制は、維持はできないというふうに私は考えております。したがって、どうしても行き着くところは、やはり行政改革プランを、これは事務レベルで、机上でつくったプランだと私は理解していますし、これはもっともっと練り直してやらなければ現実の実態を把握しながら練り直していかなければならないとは思っていますけれども、いずれそういった行革プランを実行するためにもそういった庁舎の問題というのは計画に従って進めていかなければ、65人の削減というのも職員に負担を強いてしまう、こういう思いをいたしております。
○議長（瀬川健則君） 20番、米田定男君。
◆議員　米田定男君 [ 63 ] 　いや、まずそれ自体も批判しますが、どこにも庁舎建設しなければこの65人減というのはあり得ないなんていうのはどこにも触れないで、今質問したときにそういう答えというのはあり得ない話で、だからそれは指摘しておきます。問題は、ですから非効率の問題は確かにあるでしょう。ですから、職員からも聞きます。この支所の問題では。しかし、それを解決する手だては、では新庁舎をつくるしかないのかという問題ではないわけです、これでも。例えば一つにするためには、この庁舎に増設するという手だてだってあるわけです。例えばです。だから、そういうのを総合的に職員なり、議員なり、それは住民含めて検討していけばいい話で、あなたの言い分は庁舎建設ありきからしか始まっていないです、あなたの答え。私が聞く分には。ですから、何回も、さっきも言いましたが、非効率の問題だって単に役場庁舎だけの非効率の問題ではなくて、住民にどういう非効率が出るかという問題も見なければ、本来的に行政運営に携わる者のやっぱり立場としてはふさわしくないというふうに私は思うのですが、時間がないので、庁舎問題はここでとめますが、基本的にはきょうのやりとりでもその庁舎建設が必要だという納得するような答弁はなかったと私は判断せざるを得ないのですが、そこで集中改革プランについて伺いますが、一つだけ伺いたいのですが、私さっきそこの質問でも言いましたが、その施設の存在意義なり目的に照らして、単なるサービス削減でしかないと。具体的に言いますが、分館の廃止の問題です。松尾の場合は、地区公民館の分館と。どういう目的で使用されているかといえば、他の地域の地区公民館と同じにその自治会なり地域活動の拠点として使われているわけです。そこに費用を出しているという形なわけです。
　そこで、まず事実を伺いますが、松尾地区の分館施設全体の維持費は幾らなのか。それから、西根地区４地区公民館の維持費は幾らなのか。安代地区七つの地区公民館の維持費は、年間幾らになっていますか。すぐ出ますか。出ないのであれば、私の数字出しますが……いや、いいですよ。議長、ではいいです。時間ないですから、いいですから。私教育委員会から資料もらっておったのですが、安代地区、七つの地区公民館あるのですが、これは若者センター含めれば八つで、一千九百……若者センター分除けば約1,500万です、年間維持経費が。西根地区は、４地区の公民館の維持費というのは3,700万、これは職員人件費入らないでです。松尾地区、すべての分館施設の維持経費というのは、約200万弱なのです。そうすると、地域の地域活動の拠点としているところに公費、いわば公が、自治体が支援しているのは、松尾地区は他の地区に比較して１けた違うわけです。なぜそこを削減しなければならないのかという問題なのです。つまり分館を廃止すると、松尾地区では、公に地域活動の施設に対して、支援している施設はゼロということになるのです。先ほど三浦議員質問しましたが、地区公民館充実を質問して、市長はそういうふうな方向で対処すると言っていました。だから、なぜ松尾地区の施設については、そういう手だてはとれないのですか。松尾地区であっても地域活動に使われている施設については、当然充実させるのが方針だと思うのですが、全くそれに反していると思うのですが、どうですか。
○議長（瀬川健則君） 武田助役。
◎助役　武田常徳君 [ 64 ] 　ただいまの質問にお答えをいたします。
　今米田議員さんから安代が1,500万、西根が3,700万と、こういう数字を提示していただきましたが、これは西根の場合のことを言いますと、いわゆる旧といいますか、西根地域の中の各集落に存在する公民館と、また機能が全然違うというふうに私は思っておりました。ですから、旧西根地域であれば、各集落の自治会公民館というのが存在すると。たまたまそこに旧村単位に四つの公の施設としての公民館はあるというのは事実なわけでございます。米田議員がおっしゃるのは、西根の場合、四つの旧村単位にある公民館の維持費が人件費入れないで3,700万と、こういうことでございますから、そのことについては視点がまた違うのではないのかなというふうに思います。安代もしかりではないのかなというふうに思います。松尾が200万というのは、いわゆる私がただいま申し上げましたような、いわゆる各自治会、各集落にある公民館の運営費がトータルで200万だと、このように私は今聞いたわけでございますが、そうしますと1,500万、3,700万、200万、これを単純に比較するということにはならないのではないのかなと、このように思っております。いわば松尾地区のこの200万分を安代地区、西根地区につきましては、従来その各集落の自治会なり、あるいは行政区単位で、いずれ集落単位で負担をしてきたと、こういうことではないのかなというふうに考えております。
○議長（瀬川健則君） 20番、米田定男君。
◆議員　米田定男君 [ 65 ] 　いや、まさに助役言うように視点が違うのを私指摘しているのですが、いや例えば地域振興協議会、西根地区はその４地区の公民館が柱になるわけでしょう、まず単位からいっても。安代は、７地区の地区公民館が単位で振興協議会が動くわけでしょう。そういう施設があると。松尾は、基本的に今流れは自治会を単位にということになっていくのです、まず方向は。一つの振興協議会にしますが、ではその自治会の活動施設は何かといったら分館なのです。だから、同じでしょう。いずれ端的に言えば、そういう地域の活動を支援する、今廃止すれば、支援する施設はゼロということになります、松尾は。だから、単純に西根、安代地区のいわゆる自治公民館と比較して、その均衡を図るという発想は視点が違うと私は言っているわけです。しかも、14施設総体で200万弱しか費用がかかっていないということを指摘しているわけです。なぜそこを削らなければならないかと。振興協議会あるいは地域づくりを支援する立場から全く反しているではないかと言っているわけです。ほかの地域に比較しても。いや、一切負担しませんとは言いません。しかし、そこを視点をはっきりさせて、道理を通してほしいということなのです、私言いたいのは。いや、そういうふうに使われているというのは、地区の公民館からも資料もらったのですが、やっぱりそういうふうに今でも使われているわけです。14カ所あるのですが、年間100回以上利用されている、100日以上利用されているのが六つですか、それから90以上含めれば８カ所あるのです。こういうように、地域の中で使われているわけです、今でも。ですから、発想とすれば、松尾地区は分館形式でこっちでいう地区公民館の役割を果たされてきたと。残念ながら職員は配置されていないのですが、しかしその分経費、極めて少ない経費で維持してきたのだというふうに見るべきだということを私は言っているわけです。だから、単に地域集会所の各地区の均衡を図るという発想は間違っているというように言っているわけなのです。どうですか。
○議長（瀬川健則君） 武田助役。
◎助役　武田常徳君 [ 66 ] 　お答えいたします。
　米田議員おっしゃるとおり、松尾地区の場合、分館がその地域の活動拠点として西根地区、安代地区と比較いたしますと、いわゆる自治公民館としての機能を果たしてきていると。そして、有効な拠点施設として活動している。これは、十分認識をしております。ただ、いわゆる先ほどの金額に私は決してこだわるわけではございませんが、それはまたその一つの、それをまた取りまとめするような形で公的な施設として位置づけされているものでございまして、松尾地区ではこれからの総合計画の中にも入ってございますが、いずれ整備していく、その公民館ではないのかなと。総合公民館ではなくて……

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「分館」の声あり〕

◎助役　武田常徳君 [ 67 ] 　ええ。ということのように、私は理解をしていました。
○議長（瀬川健則君） 20番、米田定男君。
◆議員　米田定男君 [ 68 ] 　いや、松尾、前の中央公民館は、地区公民館になりました。でも、それは、各地区の位置づけからいえば、西根地区では市民センターがあるし、安代地区は若者センターというのですか、あるわけです、そういう位置づけの。だから、我々のところ、我々というか、これはだから地域エゴから発した質問ではなく、意見ではなくて、そもそもその地域活動を振興させるという立場から考えるべきだということなのです。だから、いわゆる今の地区公民館、中央公民館を充実させるというのは、それはその課題としてあります。だけれども、やっぱり14施設で年間200万弱しか維持経費のかからないという結果もあるわけですから、そこを踏まえて対応すべきだということです。ちょうど時間になりました。
○議長（瀬川健則君） これで米田定男君の質問を終わります。

▼散　　　　　会

○議長（瀬川健則君） 本日の日程はすべて終了いたしました。
　これで本日の会議はこれをもって閉じ、散会といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１４時３８分）