予算特別委員会会議次第

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日　時　平成１８年　３月１５日（水）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　場　所　八幡平市西根地区市民センター


１　開　　議

２　議　　事
（１）議案第５２号　平成１８年度八幡平市一般会計予算
　　　　　　　　　　（歳入一括、歳出　１款議会費〜７款商工費）


３　散　　会

出　席　委　員（５２名）
　　　　　１番　　古　　川　　津　　好　　君　　　　　２番　　里　　舘　　守　　哉　　君
　　　　　３番　　��　　橋　　喜 代 春　　君　　　　　４番　　宮　　野　　光　　弘　　君
　　　　　５番　　山　　口　　正　　光　　君　　　　　６番　　小 野 寺　　昭　　一　　君
　　　　　７番　　立　　花　　國　　彦　　君　　　　　８番　　田　　村　　　　　孝　　君
　　　　　９番　　三　　浦　　榮　　吉　　君　　　　１０番　　��　　橋　　清　　志　　君
　　　　１１番　　長　　坂　　祐　　一　　君　　　　１２番　　田　　中　　榮 司 夫　　君
　　　　１３番　　��　　橋　　　　　守　　君　　　　１４番　　伊　　藤　　一　　彦　　君
　　　　１５番　　��　　橋　　俊　　彦　　君　　　　１６番　　高　　橋　　悦　　郎　　君
　　　　１７番　　小 笠 原　　壽　　男　　君　　　　１８番　　立　　花　　勝　　義　　君
　　　　１９番　　関　　　　　善 次 郎　　君　　　　２０番　　瀬　　川　　健　　則　　君
　　　　２１番　　工　　藤　　邦　　彦　　君　　　　２２番　　橋　　本　　修 太 郎　　君
　　　　２３番　　工　　藤　　立　　見　　君　　　　２４番　　中 軽 米　　民　　夫　　君
　　　　２５番　　山　　本　　　　　榮　　君　　　　２６番　　松　　浦　　博　　幸　　君
　　　　２７番　　伊　　藤　　彦　　藏　　君　　　　２８番　　伊　　藤　　寛　　一　　君
　　　　２９番　　田　　村　　正　　雄　　君　　　　３０番　　大 和 田　　順　　一　　君
　　　　３１番　　佐 々 木　　祝　　子　　君　　　　３２番　　三　　浦　　　　　侃　　君
　　　　３３番　　工　　藤　　忠　　義　　君　　　　３４番　　高　　橋　　敏　　雄　　君
　　　　３５番　　遠　　藤　　良　　三　　君　　　　３６番　　高　　橋　　庄 太 郎　　君
　　　　３７番　　伊　　藤　　待　　夫　　君　　　　３９番　　村　　上　　藤　　榮　　君
　　　　４１番　　米　　田　　定　　男　　君　　　　４２番　　北　　口　　和　　男　　君
　　　　４３番　　古　　川　　市　　男　　君　　　　４４番　　伊　　藤　　一　　治　　君
　　　　４５番　　三　　浦　　正　　信　　君　　　　４６番　　松　　尾　　辰　　男　　君
　　　　４７番　　工　　藤　　明　　弘　　君　　　　４８番　　菊　　田　　　　　寔　　君
　　　　４９番　　遠　　藤　　和　　男　　君　　　　５０番　　熊　　澤　　　　　博　　君
　　　　５１番　　勝　　又　　紘　　一　　君　　　　５２番　　関　　　　　義　　征　　君
　　　　５３番　　高　　村　　明　　男　　君　　　　５４番　　関　　口　　建　　一　　君

欠　席　委　員（２名）
　　　　３８番　　高　　橋　　光　　幸　　君　　　　４０番　　内　　田　　　　　剛　　君

委員外出席（１名）
　　　　５５番　　井　　上　　　　　勉　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

説明のために出席した者
　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　田　　村　　正　　彦　　君
　　　　助役　　　　　　　　　　　　　　　小　　林　　順　　一　　君
　　　　助役　　　　　　　　　　　　　　　武　　田　　常　　徳　　君
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　高　　橋　　北　　英　　君
　　　　企画総務部長　　　　　　　　　　　高　　橋　　時　　夫　　君
　　　　生活福祉部長　　　　　　　　　　　山　　本　　富　　栄　　君
　　　　産業建設部長　　　　　　　　　　　伊　　藤　　繁　　夫　　君
　　　　上下水道部長　　　　　　　　　　　工　　藤　　昭　　二　　君
　　　　西根総合支所長　　　　　　　　　　小 野 寺　　光　　正　　君
　　　　松尾総合支所長　　　　　　　　　　高　　橋　　富　　男　　君
　　　　安代総合支所長　　　　　　　　　　種　　市　　昭　　六　　君
　　　　企画総務部総務課長　　　　　　　　大　　森　　力　　男　　君
　　　　企画総務部総合政策課長　　　　　　浦　　田　　信　　悦　　君
　　　　企画総務部　　　　　　　　　　　　高　　橋　　一　　夫　　君
　　　　　　新市建設対策室長
　　　　企画総務部財政課長　　　　　　　　佐 々 木　　正　　志　　君
　　　　企画総務部税務課長　　　　　　　　松　　浦　　重　　夫　　君
　　　　企画総務部　　　　　　　　　　　　伊　　藤　　重　　伸　　君
　　　　　　収納向上対策室長
　　　　生活福祉部市民課長　　　　　　　　遠　　藤　　栄　　太　　君
　　　　生活福祉部健康推進課長　　　　　　佐 々 木　　幸　　雄　　君
　　　　生活福祉部福祉事務所長　　　　　　渡　　辺　　義　　光　　君
　　　　産業建設部農林振興課長　　　　　　遠　　藤　　久　　夫　　君
　　　　産業建設部花き研究　　　　　　　　日　　影　　孝　　志　　君
　　　　　　開発センター所長
　　　　産業建設部商工観光課長　　　　　　高　　橋　　末　　男　　君
　　　　産業建設部　　　　　　　　　　　　工　　藤　　竹　　松　　君
　　　　　　観光振興推進室長
　　　　産業建設部建設課長　　　　　　　　山　　本　　美　　昭　　君
　　　　西根総合支所税務課長　　　　　　　高　　橋　　　　　實　　君
　　　　西根総合支所保健福祉課長　　　　　工　　藤　　定　　男　　君
　　　　西根総合支所産業振興課長　　　　　種　　市　　慶　　雄　　君
　　　　松尾総合支所税務課長　　　　　　　石 羽 根　　福　　武　　君
　　　　松尾総合支所保健福祉課長　　　　　高　　橋　　　　　初　　君
　　　　松尾総合支所産業振興課長　　　　　畑　　　　　孝　　夫　　君
　　　　安代総合支所税務課長　　　　　　　安　　保　　　　　宏　　君
　　　　安代総合支所保健福祉課長　　　　　四　　井　　昭　　子　　君
　　　　安代総合支所産業振興課長　　　　　八　　幡　　　　　博　　君
　　　　国保西根病院事務局長　　　　　　　森　　　　　佐　　一　　君
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　菊　　池　　正　　男　　君
　　　　会計会長　　　　　　　　　　　　　工　　藤　　　　　勲　　君
　　　　学校教育課長兼　　　　　　　　　　遠　　藤　　和　　義　　君
　　　　　　学校給食センター所長
　　　　生涯学習課長兼　　　　　　　　　　藤　　田　　繁　　光　　君
　　　　　　西根総合支所教育課長

事務局出席者
　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　伊　　藤　　文　　明
　　　　事務局長補佐　　　　　　　　　　　畠　　山　　一　　彦
　　　　議事係長　　　　　　　　　　　　　齋　　藤　　恵 美 子

▼開　　　　　議

○委員長（関　善次郎君） [ 1 ]	ただいまから予算特別委員会を開きます。
	ただいまの出席委員は51名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
	それでは、本日の会議を開きます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０時００分）

▽議案第５２号

議案第５２号　平成１８年度八幡平市一般会計予算

○委員長（関　善次郎君）	会議は、会議次第によって進めてまいります。
	会議次第第２、議案第52号　平成18年度八幡平市一般会計予算を議題とします。
	内容の説明が終わっておりますので、直ちに審査を行いますが、ここでご協力をお願いいたします。発言に当たっては、挙手の上、議席番号と該当するページを述べてから発言願います。
	なお、質疑に当たっては、同一の議題について１人３回までとし、１回当たり３点以内とするようご協力をお願いいたします。あわせて、質疑、答弁に当たっては、要点をまとめて、特に簡潔にお願いいたします。また、一般会計のうち繰出金のように特別会計と関連のある項目については、特別会計の審査の際に質疑をするようお願いいたします。
	それでは、一般会計の歳出に入ります。該当するページは４ページから24ページまでです。
	質疑ありませんか。
	３番。

◆委員　��橋喜代春君 [ 2 ]

６ページの１目ですが、地方消費税交付金ということで記載されておりますけれども、事業免税者が引き下げられまして、3,000万が今1,000万ということになったわけでありますが、その中で第１種卸業から第５種のサービス業まであるわけですが、この内容どのように変わったのか、八幡平市として、納税者がどのくらいふえたのか、その点をお伺いいたします。

○委員長（関　善次郎君）

税務課長。

◇税務課長　松浦重夫君 [ 3 ]	お答えいたします。
	地方消費税の申告義務者が、法律が変わりまして3,000万から1,000万の収入のある者というふうに引き下げられたわけですけれども、その該当者が平成15年の収入の、当時が1,000万あった人がことし申告に該当しますよということになりまして、ことし1,000万改めて出た人は３年後に申告になるという内容でございまして、旧西根、松尾、安代管内、安代は当時は二戸税務所管内でしたので、盛岡税務署でもちょっと動向は押さえていないということでしたが、旧西根と松尾については約300名ぐらいの方が改めて1,000万以上に該当するというふうに聞き及んでおります。

○委員長（関　善次郎君）

３番。

◆委員　��橋喜代春君 [ 4 ]

今説明の中では、安代地区はまだ押さえていないということなのですが、ただ比較ではもう5,000万を計上しておるのです。これはもう中身がわかっているからこそこういうふうに計上したと思うのですが、その辺はどうですか。

○委員長（関　善次郎君）

税務課長。

◇税務課長　松浦重夫君 [ 5 ]	お答えします。
	押さえていないというのは、今まで安代は二戸税務署管内でしたので、税務署同士の統計をとっているということで、15年の該当者は盛岡税務署では押さえていないという意味でございます。ないということではなく、西根、松尾は約300名新たに発生するのですけれども、二戸税務所管内の分はわからないという意味でございます。ご了承いただきたいと思います。

○委員長（関　善次郎君）

16番。

◆委員　高橋悦郎君 [ 6 ]

４ページの市税、それから６ページの地方交付税、こういうことで質問をいたします。

それで、今議会でも盛んに議論をされてまいった厳しい財政状況ということでちょっと質問したいと思います。さまざまな計画書も提出され、その中でも財政の厳しさがそれぞれの中で示されてきています。市長も施政方針の中で財政の厳しさについては本当にこれまでにない厳しい状況にあるのだと、そういうことも語られてきました。そこで、私は、今総合計画も検討される中において、財政問題、どのようにこれから対応していくのかというのが大きな八幡平市の課題だと、最大の課題と言ってもいいくらいの課題だというふうに思っております。新市総合計画の策定に当たっては、新市発展計画がベースだと、こういうことも繰り返し市長初め当局は答弁してまいりました。そこで、新市発展計画の、文字どおりその形をなすものは財政計画なわけです、その中に示されている。この財政計画がどのように今後なっていくかと、財政計画に対して現実の財政がどうなっていくかでこの新市発展計画がやり遂げられるか見直さなければならないかという大きな判断材料になっていくものであると、私はそう思っております。そこで、新市発展計画の財政計画と実際の17年度、18年度、これ予算しかまだないわけですが、これを比較していった場合、どういうふうになっているか。当局はもうその辺は十分承知の上というふうに思いますが、例えば市税に関して言いますと、財政計画の方は17年度の当初予算額に比べまして市税が１億1,500万もう不足しているわけです。今審議している18年度の予算においては、２億200万不足していると。既にこの２年間だけでも、市税一つ取り上げても３億2,000万近い差が出てきているわけです。誤差が出てきていると。さらには、交付税でいいますと、17年度で３億8,500万、これだけの誤差が出てきているわけです。18年度におきましては、２億1,600万、これ全部合計しましたら、市税と交付税、この二つをとって合計しますと、２年間だけで９億1,800万、新市発展計画の財政計画、見込みよりも歳入が減っているわけです。こういう本当に見通しが立てられない、本当に当初この新市発展計画の財政計画をつくった時点で、予想を上回るやっぱりそういう歳入の減収になっているのだと。ここがまず事実かどうか、最初に確認をしておきたいと思います。そして、なぜこういう当初の計画とこれだけのずれが出てきたのか、その理由、これを伺いたいと。

○委員長（関　善次郎君）

財政課長。

◇財政課長　佐々木正志君 [ 7 ]	財政課長より答弁申し上げます。
	まず、市税についてでございますけれども、18年度の市税につきましては、新市建設計画との今18年度の当初予算額の比較でいきますと、議員ご指摘のように、２億200万ほどの開きがございます。これにつきましては、今年度、固定資産の評価替えを予定いたしておりまして、固定資産税の落ち込みが今までよりも大きくなるというふうに予算のヒアリングの際は伺ってございます。それから、地方交付税についてでございますけれども、18年度当初予算と新市建設計画の地方交付税につきましては、２億1,600万ほどの開きがございます。18年度当初予算につきましては、今現在見込額で計上いたしてございますので、決算額にいきますまでに動きが出てくるかと思いますけれども、普通交付税で65億を見込んでございまして、人口減による影響とかもありますけれども、福祉事務所の分がまた交付税に算入されるということで、前年度同額ぐらいは確保できるのではないかというふうに見込んでございます。特別交付税につきましては、４億ほど見込んでございますが、これの動きによっては新市建設計画とさほど大きなずれは出ない程度には交付税は確保できるのではないかというふうに現在見込んでございます。それから、平成17年度の交付税と新市建設計画についてでございますけれども、17年度の交付税につきましては大体新市建設計画の特別交付税、それから普通交付税合わせてでございますけれども、17年度普通交付税は新市建設計画で70億7,800万ほど見込んでございますけれども、普通交付税が65億来てございますので、この金額はクリアできるのではないかというふうに今現在見込んでございます。
	以上でございます。

○委員長（関　善次郎君）

16番。

◆委員　高橋悦郎君 [ 8 ]

交付税については、当初予算なので最終的には若干ふえると、こういう説明ですが、ただ交付税にしても市税にしても、予想をしているよりは減額されてきているのではないかというのは間違いないと。市税、交付税合わせると、予算の全体の64％と、ほとんど一般財源の大部分をこの部分に占めているわけですが、その一般財源がこれだけやっぱり予想を上回って減額になっているというのは、これはただごとではないのではないかというふうに思います。当然これだけの市税に関していえば２億、18年度で減っていれば、これは当然どこかにそのしわ寄せが出てきます。歳出の削減を図っていくのだと、こういう繰り返しの答弁も伺っておりますけれども、こういう部分でのマイナスの部分の歳出の削減、これ具体的にはどういうところを考えていらっしゃるのか、まずその辺具体的にちょっと例を出していただければと思いますが。

○委員長（関　善次郎君）

企画総務部長。

◇企画総務部長　高橋時夫君 [ 9 ]

歳入が減となるということでございますが、特に市税の関係につきましては、先ほどお話し申し上げましたようなことで、評価替え等もございます。それから、そういったこともございまして、市税を確保するということで、平成18年度は徴収体制の強化を図りまして、いわゆる徴収率の向上、これを大きな柱にしてございます。全体で４億を超える滞納ということでございますので、これらの確保というのが大きな前提になります。それとあわせまして、具体的に歳出の抑制につきましてでございますが、ご案内のとおり、先般行政改革大綱をお認めいただきましたし、これを踏まえまして集中改革プランを速急に策定をするという考え方でございます。歳出の抑制に関しましては、さまざまの分野にわたりますが、基本的な考え方としましては、住民のサービス面に影響のないいわゆる維持管理、あるいは人件費的な要素、こういったもの、その中には当然職員の補充を抑制するとか、こういったものを柱にしながら、できるだけ投資的な面、あるいは住民のサービス低下と、こういったものを十分留意しながら、具体的に集中改革プランの中で早急に詰めてまいらなければならないと、そのように考えております。

○委員長（関　善次郎君）

16番。

◆委員　高橋悦郎君 [ 10 ]

住民サービスを低下させないように歳出を削減していくと、こういう説明ですが、具体的な部分がちょっと見えてこないと。新市発展計画の歳出の計画も、その辺は十分に配慮された計画だったはずなのです。職員の削減、それから物件費の削減、こういったものを最大限考慮してつくった計画だったはずなのです。ということは、それをさらに上回る歳出削減をやっていくということにならないと、この目減りした分の歳入分は補っていけないと思うのです。その辺、もう少し具体的に伺いたいものだなと。新たに新市建設計画の財政計画をつくった時点以降に、こういう部分で新たにやっていくのだというふうなものをこれは示さなければいけないと思います。その辺をどうするかと。もう少し具体的なもので出していただきたいです。

○委員長（関　善次郎君）

企画総務部長。

◇企画総務部長　高橋時夫君 [ 11 ]	お答えします。
	まず、今回非常に事業規模、予算規模につきましては、基本的には新市建設計画時点では170億をちょっと超える額で想定して、今回は当初予算、152億6,000万ほどの計上となってございますが、確かに市税関係の当初見ておった額より少ないということもございます。それから、もう一点、逆に地方譲与税、いわゆる三位一体改革の中の税源移譲の問題、こういったものが、地方譲与税が１億8,200万ほどふえておりますが、いま少しやはり税源移譲の先が見えないということはございます。全体的な内容でございますが、今回は基本的に予算全体にしますれば、投資的な事業、これにつきまして抑制をさせていただいているといいますのは、再三お話ありますように、事業の精査、こういったものを十分検証しながら、順次進めてまいりたいということで、新市建設計画をごらんいただきますと、計画、いわゆる上期の方に170億、あるいは150億、160億となっていますが、下期の方が140億ということで、非常に先に盛っている傾向がございます。これにつきましては、いろいろと財政的なものも含め、あるいは事業の具体性の問題もありまして、そういった当初の計画になってございますが、それらについては事業の精査をしながらとなります。
	それから、今具体的な内容、どういったものがあるかということでございますが、いずれ議員ご指摘のように、地方交付税、あるいは特別地方交付税、こういったもの私どもが想定しておるよりは非常に厳しい状況にはあるというのは認識しなければなりませんが、１点、今基本的に考えておりますのは、行政改革に対してのどうしても合併協議に３町村それぞれ２カ年余の時間を費やしながら、慎重に合併協議を進めてきたと、それを優先してきたということがございます。そういった面では、行政改革、いわゆるスリムな財政体質を構築するというのが非常にある面ではこれから本格的にやらなければならないという、少しハンディ的な面もございますので、それらがひとつ一定の時間が必要であるというように認識してございます。それから、具体的な案件でございますが、これにつきましては率直に申し上げまして、今それぞれ部署を通じまして、これから具体的にさまざまな事務事業、こういったものを見直しし、それから組織の機構の見直しもしてございますが、こういったもの一つずつ検証しながら進めて、歳出の総体的な抑制に努めてまいりたいということでございますので、ここで具体的にこういったものだというのを一つお示しすればよろしいのですが、もう少し議論をしながらということで、いま少し時間をいただかなければならないというふうに思ってございますので、よろしくお願いします。

○委員長（関　善次郎君）

50番。

◆委員　熊澤　博君 [ 12 ]	私も関連して伺いたいというふうに思います。
	いわゆる入るをはかって出るを制すということで、入るをはかることが本当に今大事になっているし、これまた大変な課題だというふうに思うわけなのですが、地方交付税等に関しましてはどうしても受け身にならざるを得ない面があるという点で、やはり市税をどうしても引き上げなければならないというふうに思うわけです、個人なり法人なり。そういう意味では、市税を引き上げる方策、市としてどういうふうに考えておられるかということです。言葉を変えれば、市民所得を引き上げる方策、本当にこれ真剣に考えなければならない時期だと思うのですが、そういう点でどうもこの間のそれこそ予算書を見た限りでは、どうも見えないなと。いわゆる新市建設計画に沿ってはいるようですが、目玉がほとんどないなという感じがするのですが、そういう点では市民所得を引き上げる市税引き上げの方策は何なのかという点で伺いたいというふうに思います。

○委員長（関　善次郎君）

市長。

◎市長　田村正彦君 [ 13 ]

さっぱりこの予算書からは何をもって所得向上につながるのか見えないというお話がありました。これは、一般質問での議論にもあったのですが、まず農と輝の部分、第１次産業、これを何とか再生を図っていきたいということで、そこに農の部分にある程度予算配分がされているというふうに認識いたしておりますし、またこれも予算額が少ないのではないかというご指摘もあったのですが、現予算には盛り込まれてはおりませんけれども、企業誘致には県とタイアップした形で増設も認める、そしてまた企業の範囲も広げる、そしてまた補助額を飛躍的に増額して、これは条件いろいろあるのですけれども、県と合わせれば３億の補助金を出しますと、それくらいまでの抜本的な企業誘致対策も今用意しております。そういったことで、ご指摘のとおり、所得を上げない限りこの地域の活性化というのは図れませんから、そういう意味で企業誘致には全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。実際予算上は企業誘致関係は見えてはきませんけれども、ちゃんと用意はいたしておるということでご理解をいただきたいというふうに思っております。

○委員長（関　善次郎君）

50番。

◆委員　熊澤　博君 [ 14 ]

市のやはり基幹産業というのは農業だと思うのですが、とりあえずこの農業だけも何か目玉をぶち上げて農家のやる気を引き出すという、やはり何か目玉がないと本当……、いわゆる新市建設計画の具体化だけではどうしてもだめだという点で、やはりそういう予算書にしていかなければならない、それがひいては歳入の引き上げ、いわゆる市税の引き上げにつながると思うのです。非常にこれ歳入歳出連動した内容でなければならないというふうに思うわけで、その辺、これから補正なんかもあるでしょうが、やはり当初予算としては目玉を常につくって歳入を図る方向性を皆さんに示すという姿勢がどうしても私は必要だと思うのです。かつて西根町の場合にも、いわゆる目玉がないということでかなりひんしゅくを買った首長さんもかつてはおられました。やはりここが一番大事なところなのです、市の予算では。そういう点では、農業についてもいまいちぱっとしないという点で、もう一言、企業誘致の点ではわかりましたが、基幹産業の方でのいわゆる市税、個人の市税を引き上げる方策というのひとつお知らせいただきたいなと。これで終わりにしますが。

○委員長（関　善次郎君）

産業建設部長。

◇産業建設部長　伊藤繁夫君 [ 15 ]	では、農の部門の農業部門についてお話し申し上げさせていただきますが、まず18年といたしましては、冒頭にお話し申し上げましたように、やがての19年対策、いわゆる所得安定対策というのが目前に控えておりますので、これに対応する体制を整えて、いち早く農家の方々に意識させる体制をまず備えてあげると、備えさせるというのがございまして、運営するために農業支援センターを設けまして、専門員を張りつけて、地区に出かけていって体制を整えるというのがまず第１番目の仕事としております。これが今までおのずと３地域、安代、松尾、西根地域のそれぞれの特性がありますので、やはりこれ一面的にとらえたものでそれぞれの地域の特性を生かしながら、何とか八幡平市の所得の向上に結びつけるようなものの体制を整えるのが第１、目玉としております。それから、もう一つございますが、今までやっているものに関して、リンドウにしてもホウレンソウにしても、しぼまないようにこれからも力を備えつけて、コストを安くできるような何がしかの助成を考えながら、あるいはお年寄りになられてもそれなりの農作業ができるような体制を、機械を入れるとか、あるいは組織で一緒に一つの生産品を生み出すとかというふうなのを工夫しながらの助成措置、体制を整えるよう考えております。そういったことも含めまして、これらの内容につきましてはそれぞれの内容を18年度の事業としてとらえて進める形になっております。
	なお、費用的なものといたしましては、歳出の方でまた、先般お話し申し上げましたので、割愛させていただきますが、体制的なものを強化していくというのが18年度の目玉になるのではないかなというふうになっております。
	それから、観光面におかれましても、観光一本ではなくて、農業と結びつけたもの、７款の方で申し上げたのですが、今回のプロジェクトというものがそれぞれの地産地消、あるいはそれぞれのできたものの、加工品、ヤマブドウにしても、それぞれの観光施設等に結びつけた組織との連携を心を一にして組み立てるということも事業の課題に取り組んでいく内容になっております。
	以上です。

○委員長（関　善次郎君）

１番。

◆委員　古川津好君 [ 16 ]	８ページの14款使用料と手数料のところの土木使用料、市営住宅使用料に関連してお伺いしたいのですが、市営住宅の管理について伺います。市営住宅においては、現在犬とか猫などのペットを飼うことができるようになっている住宅はありますか。
	それから、もう一つは、入居するときにペットを飼ってはいけないというような誓約書というか、ご案内をしていながら、ペットを飼うことを容認しているような管理状況の住宅はないか調査したりした経過、もしくはそのような事実を把握しているかどうかということを伺います。
	それから、３番目、もう一つは、もしそのような状況が発生していたとしたならば、どのような措置を講じるつもりでいるのか、もしくはペットを飼っていることを把握していたとしたならばどのような方策を講じたか、伺います。

○委員長（関　善次郎君）

建設課長。

◇建設課長　山本美昭君 [ 17 ]	お答えを申し上げます。
	市営住宅の方にペットの部分、飼っている方がおられるかどうかという部分でございますけれども、私の方ではそういう話は聞いておりません。申しわけありませんけれども、調査もしたこともございません。そういうことで、今後どうするのかということになれば、至急調査いたしまして、そういう対象の方とお話し合いをしたいと思います。
	条例上につきましては、ペットの分については規定しておりません。飼えないということになっております。

○委員長（関　善次郎君）

１番。

◆委員　古川津好君 [ 18 ]	建設課長のところまでは声がもしかしたら届いていないかもしれませんけれども、そういう状況があるというふうに伺ったものですから質問しているわけなのですが、もう一つは、入居のしおりの中では、次のような場合には速やかに住宅を明け渡していただきますということになっております。周辺の環境を乱し、または周囲に著しい迷惑を及ぼす行為をしたとき、例として夜中に騒音を出し周囲に著しい迷惑を及ぼす行為、夜中ということは早朝も含まれるかと思いますけれども、このような苦情を受け付けたことはないでしょうか。
	それから、もう一つ、市営住宅というのは市の財産で、皆さんに平等に使っていただかなければいけないわけなので、課長の今の段階ではペットを飼っているかどうかわからないということなのですけれども、もし何らかの形で放任したというか容認したというか、気づかなかったということもそれはそれでいたし方ない面もあるかもしれませんけれども、他の入居者との関係で、あの方は飼ってもいいし私たちは飼えないとかということになりますと、やはり不公平感が出てくると思うのです。ですから、このことについても調査の上、しっかりやっていただきたいなというふうに思います。
	それと、もう一つ、一部というか、市営住宅というのは同じような仕様でつくっていらっしゃると思うのですけれども、どこかの部分に、どなたかの部分に何かの設備の追加とか、身体的不自由者以外の方について、そのようなことを市としてやったことがあるかどうか、もしくは許可の上で何かを取りつけるようなことを許可した場合、造作とか何かの場合には許可が要ると思いますけれども、そういうことがあったかどうか、伺いたいと思います。

○委員長（関　善次郎君）

建設課長。

◇建設課長　山本美昭君 [ 19 ]	お答え申し上げます。
	ペットを飼っている者については、至急まず調査をしたいというふうに考えております。
	それから、市営住宅につきましては、皆さん同じような環境の中で生活していただいておりますので、うちの方の例えば修繕とか、そういう中で、特別な使用をしているということについては、私のところには届いておりません。
	あとその許可をしたかということについても、そういう事案については耳に入っておりません。これについても至急調査したいと思います。

○委員長（関　善次郎君）

１番。

◆委員　古川津好君 [ 20 ]	いろいろ問題がありそうに私も把握しているものですから、大至急調査をしていただきたいと。
	それと、そのことについてなのですけれども、いつまでにやるかということをお伺いしたいのです。例えば今課長の答弁で、調査するということなのですが、例えば３カ月とか、もしくは町村から市にかわりまして、契約書は多分そのままになっていらっしゃるのか、西根町、松尾村のままの契約書であって、かえって今の市になったのに合わせて契約の更改をしていらっしゃるのであればそれはそれでよろしいでしょうが、もししていないとすれば、市になったことによる契約の更改をあわせてやっていただいて、３カ月なりめどをつけてやるということでお話を、回答いただきたいのですが、いかがでしょうか。

○委員長（関　善次郎君）

建設課長。

◇建設課長　山本美昭君 [ 21 ]

現在の入居者につきまして、ペットを飼っているとか、そういう改造があるとか、そういうものの調査につきましては、至急行いたいと思います。３カ月ということで議員から若干の時間をいただいたような感じもしますけれども、３カ月を待たないで早急に取り組みたいと思います。契約につきましては、いずれ旧町村の契約を引き継いでおりますので、あと八幡平市になった分を、八幡平市の市営住宅というその中での扱いについて、ちゃんと使用者の方に周知してまいりたいと思います。よろしくお願いします。

○委員長（関　善次郎君）

13番。

◆委員　��橋　守君 [ 22 ]	15ページの16節放課後児童健全育成事業費補助金、いわゆる学童保育の部分なのですが、1,099万7,000円ということで、これは今現在やっている部分の補助金なのか、もしくは……算出方法がちょっとわからないもので、箇所がふえればそれだけの補助金がふえるのかどうか、ちょっとお知らせいただきたいと思います。
	それと、もし今後のというか、18年度の予定として、大更、平笠という予定が立っておるのですが、予定どおり進めるのかどうか、そこら辺もお知らせいただきたいと思います。

○委員長（関　善次郎君）

福祉事務所長。

◇福祉事務所長　渡辺義光君 [ 23 ]	お答えいたします。
	放課後児童健全育成事業の中身でございますが、現在行っている学童保育に加えまして、大更小学校区でも予定しておりますので、この分も入っております。ですから、西根は平舘、寺田、大更、それから松尾地区は３クラブ、それから安代地区は安代、田山、それから私立の杉の子ホーム、以上の施設分の補助金でございます。平笠は日数が……、予定どおり大更は６月、平笠学区は９月の予定で総合支所の方とも協議しながら進めております。
	以上でございます。

○委員長（関　善次郎君）

13番。

◆委員　��橋　守君 [ 24 ]

ありがとうございました。今の答弁だと、箇所数によっての補助金かなというふうに確認しましたが、それに伴って日数という話もありましたが、１年に何日以上開設した場所というふうな制限があるのでしょうか、お知らせください。

○委員長（関　善次郎君）

福祉事務所長。

◇福祉事務所長　渡辺義光君 [ 25 ]	開設日数とか児童によって補助基準の単価が異なっておりまして、何日以上開設の場合は幾らというふうなことでございますが、細かい数字は今、よろしいですか、そういう人数と日数等によって基準額が異なっておりますので、200日、280日以上というような、それから児童が10人から19人とか、あるいは20人から35人、36人から70人ということで単価が決まっておりますが、これらを総計したものをここに計上いたしました。
	以上でございます。

○委員長（関　善次郎君）

44番。

◆委員　伊藤一治君 [ 26 ]	４ページのたばこ税についてちょっとお伺いします。
	たばこ税は結構な金額、１億7,300万いただくようになっておりますが、そこで学校の先生方のこと見たり聞いたりしますと、やはり敷地内でたばこを吸うことはだめだということで、かなり道路に出たりなんかしてたばこ吸って、かえって子供たちは、学校の中にはいるかと思いますが、外で見ている人が見苦しいような感じもします。そういうことで、やはりこのぐらいの税金もらうのであるから、もし空き室があれば、そこのところに機械を設置してやってあげるべきだと思いますが、その辺、ただ、今かなり児童も減って空き室があると思いますが、あるところとないところとあると思いますが、もしその辺わかれば、何カ所ぐらいあるかないか、お伺いします。

○委員長（関　善次郎君）

教育長。

◇教育長　高橋北英君 [ 27 ]	たばこの問題につきましては、前にもお答え申し上げましたのですが、最終的には個人の嗜好の問題でありますので、吸う人のモラルだろうというふうに考えておりますけれども、世の中の趨勢を見ますと、例えば宮古市、あるいは盛岡市については、校地内全面禁煙、当八幡平市におきましては旧西根町分が校地内全面禁煙ということになっておりまして、世の中の健康志向の趨勢からいけば、やがては旧松尾分、あるいは旧安代町分についてもそういう形にしなければならないのかなというような気がしますけれども、世の中の趨勢を見ながらというような感じがしております。空き室につきましては、現在きちっとした調査はしておりませんですけれども、旧松尾分に関して言いますと、空き室というようなところほとんどありませんで、喫煙の教員はボイラー室の隅にバケツを置いて吸っているというような状況でございました。
	以上でございます。

○委員長（関　善次郎君）

44番。

◆委員　伊藤一治君 [ 28 ]

同じ市でありますから、やはり同じ……、こっちの学校は吸ってもいい、こっちの学校は吸えないということはないだろうと思います。それから、ある程度先生たちにも教育にいらいらさせないような感じで、やはりたばこ吸いたくていらいらして教育にならないと思って質問しております。その辺も幾らか考慮できるように、今立派な機械があると思いますから、そんなには高くないだろうと思っております。その辺をやはり設置するかしないか、もう一回お願いします。

○委員長（関　善次郎君）

教育長。

◇教育長　高橋北英君 [ 29 ]

どっちかに統一しろというようなお話になれば、現在の世の中の趨勢、医学的な物の見方とか、あるいは養護教諭がいる段階では、やっぱり市内全部禁止ということにしかならないだろうというふうに思っております。

○委員長（関　善次郎君）

44番。

◆委員　伊藤一治君 [ 30 ]

もうそこまで断言するのであれば、どっちかにやはり統一するべきだと思います。そのようにお願いします。

○委員長（関　善次郎君）

ほかにございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○委員長（関　善次郎君）	質疑なしと認めます。
	これで一般会計歳入の質疑を終わります。
	ここで、11時まで休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０時４７分）


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　憩

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　開

○委員長（関　善次郎君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１時００分）

○委員長（関　善次郎君）	予算特別委員会を続けます。
	それでは、一般会計歳出の審査に入ります。第１款議会費の質疑を行います。該当するページは、予算に関する説明書の25ページから26ページまでであります。
	質疑ありませんか。
	39番。

◆委員　村上藤榮君 [ 31 ]

今度５月から市会議員が26名体制になるということなので、私は５月からの議員報酬の引き上げがあるのかなという自分なりに考えておったわけですけれども、これが出てこないということですので、そうすると１年間現議員報酬のまま、また市長さん初め助役さんの常勤特別職の報酬がこのままでいこうとするものなのか、その辺を伺いたい。

○委員長（関　善次郎君）

企画総務部長。

◇企画総務部長　高橋時夫君 [ 32 ]

特別職の報酬でございますが、ご案内のとおり昨年の９月にスタートして、それ以前に合併協議会、あるいは３町村長の協議によりまして、現在の特別職と、報酬を決めておるわけでございますが、総じて決して高い水準ということではないという認識はしてございますが、特に議会の場合につきましては、在任特例期間中というようなこともございます。それから、現在の合併後の報酬を決めてまだ７カ月ほどしかたっておらないということでございますが、５月以降につきましては、これら総合的に、あるいは近隣市町村、あるいは類似団体の報酬、こういったものを総合的に勘案しながら検討をしなければならないのかなということの考え方ではおります。

○委員長（関　善次郎君）

39番。

◆委員　村上藤榮君 [ 33 ]

私は、だからもし年度途中で上げるのであれば、今議会に本当は提案するべきだったのではないかと、そのように思っています。私が聞いているのは、１年間現報酬のままでいこうとしておるのか、それとも途中で上げようとしているのか、その辺はっきり答弁願いたい。

○委員長（関　善次郎君）

企画総務部長。

◇企画総務部長　高橋時夫君 [ 34 ]

すべて一律で、例えば非常勤特別職、それから常勤特別職、議会議員、さまざま広範囲にわたりますので、一概に一律に考えるというのはちょっとなかなか類似団体等の比較、あるいは近隣町村との比較の中で、画一的に考えるというのなかなか難しいのではないかなというように考えてございますので、それらにつきましてはどの水準があればいいのか、いずれ年度の途中が望ましいのかどうかも含めて、本来であれば確かにこういったものにつきましては例年ですと11月、あるいは12月ごろに報酬等特別審議会、こういったものに諮問しながら進めていくということでございますが、合併という特殊事情で、こういった今回の編成になってございます。いずれ繰り返しになりますけれども、いろんなそれぞれの報酬については、それぞれの内容を精査しながら検討させていただきたいと思いますので、今、年度の中途で改定を諮問するとかという考え方を断片的に言える段階ではないということで、ご理解いただきたいと思います。

○委員長（関　善次郎君）

50番。

◆委員　熊澤　博君 [ 35 ]

議会事務局の職員の体制なのです。私本当に、合併ということで非常に55人の議員を面倒見るということで、これまで大変でしたでしょうが、臨時の職員も入れて対応してまいったのですが、しかし今の体制というの本当にやっていけるのかというふうに思うわけです。恐らく26人になりましても一般質問はかなり出てくると思います。というのは、合併ですから、広域なためにどうしても地域代表という形になって、その重責担っていくわけですから、当然一般質問も恐らく全員から出てくるのではないかというふうに期待しているわけで、そういう点で職員の体制、現在のままで本当にやり切れるのかという心配、これは合併当初からずっと言われてきました。そして、何よりも議員というのは、やっぱり事務局の職員頼りなのです。本当に頼って、いわゆる議員の活動をやっていると。一般質問だけではないのです。そういう点では、見ていて過労死するのではないかというくらい、本当に大変な、ハードな仕事をやっておられるのです。その辺で今まだ余裕もあるという意味ではないのですが、議会を大事にするというのであれば、やはりこれは考えるべきではないかと。私は、実はこれ本当に６人になるのではないかと思って期待しておったのです。そういう点で、何か……ただ監査の方も入ってくるというので６人なわけでしょう。ですから、実質はやっぱりハードな面は変わりなく続いていくという点で、この辺、これは局長から聞くわけにいきませんので、当局の方から伺いたいというふうに思います。

○委員長（関　善次郎君）

小林助役。

◎助役　小林順一君 [ 36 ]	お答え申し上げます。
	ただいま議員さんおっしゃるように、議員さん皆さんもそうですけれども、議会の職員の皆さん方も本当にご難儀をしながらここ合併以降やってきたことは、確かにそのとおりです。しかし、この当初予算書の４人でございますけれども、これは予算編成時点の、12月時点の職員数、これを載せてございます。したがいまして、今機構の見直し等がございましたので、これに合わせて今後職員については配慮していきたいと、このように思ってございます。

○委員長（関　善次郎君）

ほかにございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○委員長（関　善次郎君）	質疑なしと認めます。
	これで第１款議会費の質疑を終わります。
	次に、第２款総務費の質疑を行います。該当するページは、予算に関する説明書の26ページから44ページまでであります。
	質疑ありませんか。
	11番。

◆委員　長坂祐一君 [ 37 ]	34ページを、自治会活動費の補助金の関係でお尋ねをいたします。
	市長は、自治会組織の重要性を随所で話されているし、うたってきました。18年度の自治会の運営補助金については、各自治会に内示をされたようでございます。昨年度に対して半額以下の補助金になっております。市長が今までにたびたび一般質問にもありましたけれども、非常に自治会組織を重要視をしていることですが、予算の中身から見るというと、市長の言葉は飾り言葉にしかならない気がいたします。大変財源が厳しいことは私も認識しておりますけれども、半額以下ということにはならないと思いますので、まずその理由をお聞かせください。

○委員長（関　善次郎君）

市長。

◎市長　田村正彦君 [ 38 ]

お答えを申し上げます。

今お話がありました市長の公約と相反するのではないかというご質問であったわけでございますが、自治会組織そのものの重要性というのは当然認識をいたしておりますし、これを育成、強化していかなければならないという気持ちは全く変わるものではありません。ただ、合併を機会に、ある程度統一性を持たせなければだめだと。土俵を同じにして、そこからどうやってその地域自治を振興していくのかと。今半額近く減額になったというご指摘でございますけれども、これは旧西根町の基準を当てはめたものでございます。旧西根町の基準を当てはめて、全地域、その土俵をまず一緒にしてもらう。そして、地域振興基金、これを一般質問等でもご答弁申し上げておりますので、年間1,200万ですか、この地域振興基金をこの自治体にいかように配分しながら自治組織というのを強化、育成していくかと。これは予算化、配分の予算……これは総合支所に割り振りする基金ですけれども、この使い道については、その地域をきちっと把握するのは総合支所ですから、総合支所の中においてそれをいかにすればその自治体の育成にうまく使えるかと。極端な話、その自治体間でこれは差が出るかもわかりません。これから一生懸命やろうとする自治体と、きちっと組織をつくてやろうとする自治体には手厚く行く可能性もありますし、またまだまだ全然ばらばらの自治体には、では検討する期間を要するよというような措置がなされるかもわかりません。いずれ繰り返しになりますけれども、そういったせっかく地域振興基金というのがあるわけですから、土俵を同じ土俵にして、そしてやる気のある自治体には強力につぎ込んでいくと、こういう方向を見出していきたいと。それと加えて、まだまだ地域振興にかかわる自治体育成資金といいますか、こういったてこ入れは別な意味でもまた二重、三重に考えていきたいというふうに思っておりますので、要は地方自治体の自治組織としてのやる気といいますか、まとまり、これをぜひ私は期待したいというふうに考えております。

○委員長（関　善次郎君）

11番。

◆委員　長坂祐一君 [ 39 ]

ありがとうございました。そういうふうなこともお含みなわけでございますので、それで今度松尾総合支所にそういった権限が移譲されるということでございますので、松尾総合支所長にお尋ねをしたいというふうに思います。地域審議会もそれぞれ発足をして活動なされております。その地域審議会に意見なり、あるいはそういった方法を上げるには、当然末端の組織である自治会組織が大変重要になってくるのではないかなというふうに思いますので、今市長が話された自治会の補助金のほかに、松尾に割り当てられておる、そればかりではありませんですけれども、400万の使い道、そういったこともありますので、総合支所長、まず端的には自治会のことでお尋ねしますけれども、自治会の組織の運営をどうしようとしているか、支所長の考えをお聞かせください。

○委員長（関　善次郎君）

松尾総合支所長。

◇松尾総合支所長　高橋富男君 [ 40 ]	お答えいたします。
	松尾地区の自治会でございますけれども、言ってみれば、言葉は適当かどうかあれですけれども、完成みたいな感じで数年前につくっていただいたというふうなことでございます。まだ数年しか経過してございません。ですから、新市の、八幡平市の方針、組織の大小、今後それらを考えながら運営してまいりたいというふうに考えてございます。

○委員長（関　善次郎君）

11番。

◆委員　長坂祐一君 [ 41 ]

非常に前向きなといいますか、進歩のないご意見といいますか、考え方な、これ何回も前から聞いております。松尾地区の場合も、要するに自治会の連合組織ありません。各単位ごとの自治会しかないわけなので、非常に事務的なロスなり、あるいは意見の反映なり、それをまとめる機関もないわけなので、もう少しやっぱり新しい市に、合併して市になったわけですので、具体的にこういうふうな考えだ、市長の考えと外れても当然いいわけですので、ひとつ前向きなそういった、もう新年度から、間もなく新年度になりますので、意気込みをひとつお聞かせ願いたいと思います。

○委員長（関　善次郎君）

松尾総合支所長。

◇松尾総合支所長　高橋富男君 [ 42 ]

激励ありがとうございます。繰り返しになりますけれども、連合会はあえてつくっておりませんでした、自治会をつくった経緯から。今まではそういった形で自由に自治会の方でお使いになってくださいというふうな形で助成しております。それでも消極的というふうなご意見でございますけれども、いずれそういったことだけでだめなのは当然でございまして、今後それぞれ自治会ごとのやる気とか、そういったまとまりというふうなお話もございました。そういったことを引き出して取り組みをお願いしたいと。よろしいでしょうか。

○委員長（関　善次郎君）

25番。

◆委員　山本　榮君 [ 43 ]	３件についてお尋ねします。
	まず、１点目は、26ページの一般管理費、節の報酬ですけれども、行政連絡員報酬168人分、2,444万2,000円とありますが、これは現在の行政連絡員の人数、地区別に、それからどのような基準で交付になっているのか、その点１点。
	２点目ですけれども、34ページの企画費、19節負担金、補助金のまちづくり活動支援補助金ですけれども、200万、これは一つには、計画書の２ページには一部内容載っていますけれども、これ補助対象の基準ですが、どのようになっているか。交付要綱等があるものかどうか、その点について伺いたいと。
	それから、今質問ありました自治会活動費補助金434万9,000円に関して、その下にあります分について、先ほどの話だと松尾と西根の状況の話があったのですけれども、これは安代にも配分になるのか、各町村ごとの配分というか、額がある程度決まっているのであれば、その点についてお尋ねします。

○委員長（関　善次郎君）

総合政策課長。

◇総合政策課長　浦田信悦君 [ 44 ]	お答えをいたします。
	まちづくり活動支援補助金のまず関係についてでございますが、これにつきましては旧安代町さんの方で平成16年の途中から実施をしているものでございまして、補助金の交付要綱で運用しているものでございます。したがいまして、合併時には暫定施行ということで、市の要綱というような形には切りかえになってございませんので、安代町独自の補助金というような形で運用しようというような内容でございます。内容につきましては、それぞれ地域、あるいは自治会とか、あるいは協議会とか、そういう組織がそれぞれやる気を起こして、地域の愛着を持ちながら地域の活性化のために取り組むソフト事業、あるいは身近な地域内の環境整備、そういうものに対して整備に要する費用ということで、ソフト事業については20万円、それからハード事業については50万円というような形でも運用をしてきているものでございます。そういう意味でも、私もいろいろ17年度の実績等を見させていただきまして、ハード事業は別にしても、ソフト事業につきましてはだんぶり長者の広場とか、あるいは知恵の滝に行く道路についても、原材料等を買いながら運搬車を借りて、地域の住民が道路の整備をすると、そういう部分で50万円というような補助の上限でございますが、やっているということは、かなりこれからやはり行政が大型の工事等については設計を組みながらやっているのに対して、簡易に安く仕上げられるというような部分では、かなりこれ有意義な事業だなと、そのような形で考えておりますけれども、いずれそういう部分で安代地区については暫定施行ということで、補助金の200万円という部分を今年度も運用をしていきたいなと。ただ、方法につきましては、安代総合支所の方の管轄で運用をしていただくと、企画費にはとってございますが、そのように考えておりまして、手挙げ方式ということで、体制が出た部分についてはそれぞれ内容を精査をしながら、地域振興のために活用していただくというような内容の事業でございます。
	それから、自治会の活動の補助についてでございますが、本年度434万9,000円ということでございますが、これについての算定は安代には自治組織、自治会といいますか、自治公民館、自治会等というような組織は正式な形では運用されておらないというような実態もございまして、西根と松尾地域について予算を組んだものでございます。安代については、まちづくり活動支援補助金というような部分で今年度は運用していただければなというような内容でございます。
	以上でございます。

○委員長（関　善次郎君）

企画総務部長。

◇企画総務部長　高橋時夫君 [ 45 ]

先ほどの行政連絡員の関係につきましてお答えしたいと思います。

予算額で行政連絡員の数、168人の2,444万2,000円計上してございます。これにつきましては、合併時でございますが、旧西根地区には52の行政区ございました。それから、旧松尾村18、それから旧安代町100とございますが、単純に合計しますと170になりますが、予算上は、一部行政区の一緒になる、１人の行政連絡員で行う箇所もございまして、168となってございます。これの考え方につきましては、それぞれやはり業務の内容、あるいは報酬の算定基準が違います。これについて、合併時に調整をさせていただきました。報酬の基準につきましては、均等割幾らとか、あるいは世帯割、それから行政区の人口とか、こういったものを基準にして算定をさせていただいて、基本的には平均化しまして、詳しい数字ちょっと手元にございませんが、旧西根地区は総体的に下がってございます。それから、大体旧安代地区はそんなに大きな変化ございませんが、旧松尾地区が上がるというふうなたしか状況での調整をしてございまして、従来世帯数の少ないところに比較的均等割の分で多く行っておったという傾向がございましたが、それらについてはできるだけ均等割の分を抑えながら、世帯割、世帯数、こういったものに重点を置いた調整をさせていただいて均衡を図ったという内容でございます。

○委員長（関　善次郎君）

25番。

◆委員　山本　榮君 [ 46 ]

まちづくり活動支援補助金と自治会活動補助金に関してはわかりました、内容については。ぜひこの活動は地域にとっては大事な活動となっていますので、これは最終的には安代町だけでやってきたまちづくり支援補助金ですか、これは当時の要綱を見ると平成20年で終了するというふうになっているのですけれども、これはそれまでそういう形でやっていくと。最終的には松尾地区、西根地区でやっている自治会活動補助金とか、そういう活動の中で一本化していくという内容を検討しているのかどうか、その点についてお尋ねします。

その点と、もう一つ、行政連絡員報酬の件に関してですけれども、今説明あったのですけれども、168、合併時170だと。安代町が100世帯、100行政区ですか、というようなことで報告あったのですけれども、報酬に関して世帯区分と、それから平均割とあるわけですけれども、平均割が３万円になっていて、世帯加算が１世帯当たり1,000円ということで基準が出ているのですけれども、１世帯から20世帯までの世帯区分ですけれども、２万円、21世帯から50世帯までが３万5,000円、51世帯から100世帯までが10万円と、あと300世帯以上までそれなりの区分があるのですけれども、この内容、この区分見れば、21世帯から50世帯までは３万円で、51世帯になれば100世帯まで10万円というこの世帯加算ですか、１世帯当たりの加算、非常にこれ50世帯の場合は３万5,000円だけれども、51世帯になると10万円になるということで、１世帯でここは６万5,000円の差が出てくるというふうになっているのですけれども、そうしますとできるだけ51世帯にしてくださいという指導でこういうふうにしたのか。安代地区の場合は、51世帯という世帯は１行政区ぐらいあるのかな、それ以下だという状況なのですけれども、この辺の考え方とあわせて、安代地区の行政区に関して今後統合を計画しているというお話が再三今まであったのですけれども、どのような基準でいつごろしていくのかという点があるのであれば、その点も含めて教えていただきたいというふうに思います。

○委員長（関　善次郎君）

企画総務部長。

◇企画総務部長　高橋時夫君 [ 47 ]	お答えします。
	まず最初に、まちづくりの交付金の考え方でございます。先ほど来ご質問ありますように、さまざまな地域振興のための交付金、あるいは補助金の制度を制定してございます。まず、基本的には地域自治会、あるいは地域振興会、こういったものにつきましては地域振興基金を原資としまして充当してまいるという考え方でございます。それから、まちづくり交付金につきましては、これはいわゆるユニークな地域づくり、あるいはいろんな伝統芸能とか、こういったものを継承していこうということで、別な基金を原資としまして運用しているということで、特にも安代地区におきましては、20万を限度としまして３年間という制度を創設して、サンセット方式でやられておるわけですが、こういったユニークな制度につきましては、やはりいろんな一つの地域振興基金も踏まえながら、ユニークな制度、こういったまちづくりのための制度については、やはりある程度存続をしながら行うべきものかなと思います。ただ、具体的な内容につきましては、大変恐縮ですが、地域振興基金での交付制度との整合性を図りながら、そのすみ分けを明確にしながら取り組んでまいりたいというように思いますので、制度的には、基本的には、性格的には若干違うのかなというような認識をしてございます。
	それから、もう一点の行政区の関係でございますが、確かに今お話にありますように、連絡員の報酬等につきましても一定の世帯を区分としてございます。これからいろんな高齢化、あるいは少子化の中で、一体どの程度の行政区の世帯数なりがコミュニティーとしてよろしいのかというふうなことを議論した場合、一応目安としましては50世帯程度を一つの目安としての行政区と、いわゆる基礎的な自治体といいますか、自治組織が望ましいのではないかという考え方を持っております。それらに沿いまして、旧安代地区におきましては、現在100行政区ございます。中には行政区の世帯数が５世帯とか、非常に少ない世帯数もございますし、そういった場合を考えた場合、ある程度統合等をお願いしながらやっていく必要があるのではないかと。それから、やはり旧松尾地区におきましては、一部いわゆる行政区に入っておらないといいますか、行政区が編成されていない地区もございます。若いうちはそれぞれよろしいのですが、だんだんに高齢化になりますと隣組と言えばなんですが、そういった連携も非常に大事になってきておりますので、こういった地区につきましても、そういった行政区的なつながりを持って編成をしていただくようにお願いをしたいものだということでございます。これらにつきましては、具体的に今準備の作業に事務ベースで既に関係課で調整に入っておりますので、私どもの目標としますれば、平成19年度の予算編成時期に間に合うような形で取り進めてまいりたいというように思います。ただ、地域の皆さんと非常に密着した大事な再編でございますので、地域の皆さんとの回数を重ねながらの協議、こういったものが非常に大事だなというふうに思っていますので、希望としますれば18年度中には再編を終え、19年度からはそういった新たな再編で行政運営のさまざまな面での取り組みをしてまいりたいと、そのように考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。

○委員長（関　善次郎君）

25番。

◆委員　山本　榮君 [ 48 ]

まちづくり活動資金の方ですけれども、この要綱を見ますと同一事業というか、活動は、２回、２年以内というふうになっているわけで、幾ら地域で大変すばらしい活動をしていても、該当になるのは２回だけだということで、３年目からは該当にならないという基準になっているわけです。ですから、これを継続していくというふうにした場合、それぞれの自治会でそれなりに適応というか、対応できない部分が出てくるというふうに思うわけです。それで、この辺を、自治会活動の点で、全市一体的にやっていくというのであれば、同じような基準、このまちづくり交付金の部分を変えて、全体的な部分で自治会に対する支援の内容にしていただきたいものだなと。どういう自治組織ができるか、それがありますけれども、そういう点の考えはないのか、その点をまずお尋ねしたいと。あわせて、例えば平均的に今松尾、西根で、１自治会当たり平均的、世帯数もあると思いますけれども、幾ら交付になって来ているのか、その金額をこの予算書の中でどのように検討しているのか、その点とお尋ねしたいと。

それから、行政連絡員に関してですけれども、18年度中に検討し19年度から実施したいということですが、確かに安代地区の場合は10世帯以下という自治体も、自治組織も多いわけですから、ぜひそれは統合すべきだと私も思うわけですけれども、ただそれは近い地域での部分は、その辺の地域を統合していくべきだというふうに思いますけれども、離れた集落もあるわけですので、その辺の配慮をしながら、大きくなってまとまりがよくなって、さらに活動が活発化になるような方向でのまとまり方と、それから小さくてもそこら辺はやっぱり遠いところは残しながら活動していけるような内容とか、その辺を十分検討していただきたいものだというふうに思います。その点についてどうなのか。

○委員長（関　善次郎君）

企画総務部長。

◇企画総務部長　高橋時夫君 [ 49 ]	お答えします。
	２点でございますが、今の地域づくりの補助金の関係、自治公民館等でございますが、いずれ平成18年度につきましては、従来の形での交付の仕方、運用の仕方をお願いするという考え方で内示をいたしているというふうに認識してございます。それから、先ほど来お話し申し上げておりますように、まちづくり交付金、あるいは地域振興基金の運用、これにつきましてもできるだけ基本的な自治組織を維持、運営していくための経費、それからもう一点は、地域の自治、いわゆるコミュニティーをより活性化していくための創意工夫した事業、こういったものを大きく二分化した形での運用が必要ではないのかなと。すべてをいわゆる手挙げ方式にしますと、逆に活発なところと、極端にまた組織が衰退するというのもございますので、一定のある程度の運用的なものは確保せざるを得ないのかなと。ただ、一律に配分するとなりますと、なかなかこの基金なり、振興基金、そういったものの趣旨が生かされないということでございますので、あくまでも協働での地域づくりをしていくというものに対して助成をして、行政と連携をとりながら進めていくという住民からの発案、発議、こういった自動的ではなく能動的な形での取り組みに活用していただきたいなというように考えております。
	それから、行政連絡員の行政区の再編につきましては、今山本委員がお話しされましたように、それぞれの地域地域のいろんな地理的な状況、あるいは昔からのコミュニティーのあり方、こういったものが非常に複雑にあろうかと思いますが、ただちょっとこういった非常に人口減少等の状況でございますので、それからある面では車社会、情報化社会でございますので、地域におきましても従来の枠を超えるという思いを持ちながら、再編等についてご議論いただきたいなというように思います。

◆委員　山本　榮君 [ 50 ]

質問に答えていない。１自治会当たりの金額、松尾と西根に関して、それを、平均的なのでもいいし、上限でもいいですし。

○委員長（関　善次郎君）

総合政策課長。

◇総合政策課長　浦田信悦君 [ 51 ]	お答えをいたします。
	まず、平成17年度の現行でございますが、西根地域の場合いろいろ世帯数等によって異なりますが、西根地域の場合は均等割が１行政区５万円というような形になってございますし、１世帯150円というような形になってございます。大体50世帯ぐらいを考えた場合は、５万7,000円ほどというような形が17年度の助成の部分でございますが、18年度の予算は均等割として１行政区、これ松尾村についても同じなわけですが、１万円、それから１世帯450円というような形になってございますので、３万3,000円ほどというような形で５万7,000円から３万3,000円ほどというような、２万4,000円ほどちょっと下がるのかなと、そのような形になってございますし、松尾村の場合は均等割として１自治会２万7,000円、それから１世帯900円というような形で17年度交付してきました。そうしますと、52世帯で計算しますと７万3,800円というような形になってございますが、それが18年度の予算では３万3,400円ということで、約４万円ほど減というような形の中身でございます。
	以上でございます。

○委員長（関　善次郎君）

22番。

◆委員　橋本修太郎君 [ 52 ]

行政連絡員のことに関連しますが、ある方でございます、行政連絡員長くやっている方でございますが、昔はかなりの戸数があったのですが、現在は減っていると。そういうことで、担当者に配布する部数が余って大変だから、調整してくれと再々言ってもなかなか調整してくれないと。これむだなことに通じているので、そういうことがないようにと。報酬の方も余った分に対して、もし払っているのであれば、これ最も悪いことだな、そう思って聞いておりますので、担当の方はそういうことがもしあるか。ふえている分にはいいわけですけれども、大分過疎というか、いなくなったり、要するに空き家になったりしているということを言われてまいりましたので、ご検討をお願いします。

○委員長（関　善次郎君）

総務課長。

◇総務課長　大森力男君 [ 53 ]	お答えします。
	一応総合支所の窓口でございますが、18年度につきましては的確に把握いたしまして、善処してまいりたいと思います。

○委員長（関　善次郎君）

48番。

◆委員　菊田　寔君 [ 54 ]	やっと西根に回ってまいりました。28ページの文書広報費に関連して二、三お尋ねいたします。
	一つは、市民憲章選定委員会、これを設置するという前向きの姿勢を見せたことは大変評価したいと、こう思いますが、この中で具体的にどういう形で市民憲章制定までいくのか、そしてもう一つは、５人に委員を選んだのは何か根拠がございますかというのが１点です。
	それから、２点目、いわゆる文書広報のうちの需用費の消耗品費、これが多分広報はちまんたいの発行だろうと思いますが、今まで月に１遍だったのが本年度は広報はちまんたいを月に２回発行するという点は大変私は前向きな点であり、評価したいと、こう思っておりますが、そこでこの広報はちまんたい、広報の取材する際のニュースの取材の権限、だれがこの内容についての決定権を持っているのか、担当者なのか課長さんなのか、最後は市長さんなのかという気もするわけですけれども、そこをちょっと確認しておきたい。取材の定義といいますか、根本的な点についてお尋ねしたい。
	以上です。

○委員長（関　善次郎君）

総務課長。

◇総務課長　大森力男君 [ 55 ]	お答え申し上げます。
	まず、最初の市民憲章の選定でございますが、一応基本的には９月１日の合併ということを見据えまして、その記念に市民憲章制定するという運びにしております。その中で、選定委員の５名ということでございますが、これは一般公募の方でございまして、それから官の方も入りまして、大体10名程度で選定から、あるいはそういうふうなるる協議をしていただきまして、そして９月１日に合わせてやっていくということにいたしております。一応それに合わせまして花鳥木、これにつきましてもその委員会の中で検討していただきまして、そして最終的には９月１日に決定したいと、このように考えております。
	それから、２点目の取材の権限ということでございますが、はっきり言いまして明確な権限という規定といいますか、決まりは決めておりませんが、一応すべて広報紙の編集から取材、すべてこれは課長が責任を持ってやっております。
	以上でございます。

○委員長（関　善次郎君）

48番。

◆委員　菊田　寔君 [ 56 ]

そこで、実はことしは岩手の生んだ平民宰相原敬150周年生誕記念ということで、盛岡市は大々的に原敬記念の碑の公開を発信したわけでございます。それで、これに関連して、先立つこと、西根町にも原敬に関係するものがございました。というのは、工藤寛得という参議院議員第１号、貴族院議員として第１回帝国議会に参画した方なわけですけれども、この方が亡くなっていわゆる碑をつくったわけですが、その際に原敬が組閣１カ月前に大更に訪れて好摩から馬鉄に乗ってくる道筋、10句俳句を詠んでいるわけです。それを今回１句を選んで八坂神社のふもとに建立したわけでございます。日報は２度取り上げました。タイムスも１回取り上げましたが、残念ながらこのときに……市長も列席もちろんしました、議長もおいでです。広報はちまんたいの方の取材がなかったような気がいたして大変残念に思っております。これは非常に日報、タイムスでは大々的に取り上げたニュースでもあるので、全県下に発信するいい機会だったと、こう思っているわけでございますけれども、そういう点で取材の権限、なぜあのときに一番地元に身近なこのニュースを取り上げなかったのかなという残念さがあるものですから、今質問いたしておるわけでございます。今工藤寛得の例を申し上げましたけれども、実は八幡平市には西根だけではなくて田山の方に原敬にかかわりのある、原敬の恩師であった方がいらっしゃるのです。小山田佐七郎先生という方がおって、その方のお墓が田山にあるのだそうですけれども、原敬はその恩義を忘れずに、お墓が荒れているのを見て、自分が私財を出してつくったというようなのが今原敬の記念誌に載っているわけです、原敬日誌の中には。そういった点は非常に歴史的にも文化的にも価値のあるものでございますので、こういった点をどんどん、どんどん広報で取り上げていただきたいということをひとつ期待するものですが、いかがでございましょうか。

○委員長（関　善次郎君）

総務課長。

◇総務課長　大森力男君 [ 57 ]	お答えします。
	まず、原敬さんの件でございますが、実は課内、係内では十分話し合いをしまして、その内容についても話し合いはしたところだったのですけれども、一定広報紙に掲載するということまで至らなかったということで、大変反省しております。これから気をつけたいと思います。
	それから、現在２人体制で広報紙はつくっておりますが、いずれくまなく市内を走り回りまして、あるいは市外でも関係あるものについては走り回りまして、できるだけ、先ほど議員さん仰せのとおり、掲載するように努めてまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いします。

○委員長（関　善次郎君）

48番。

◆委員　菊田　寔君 [ 58 ]

市民憲章制定のスケジュールわかりましたが、旧町村では町民憲章、村民憲章のまだ掲示してある場所があるのです。あれいつまでも町民憲章、村民憲章というような形で立っているのはいかがかなと気にしているのですけれども、これもすべからく撤去する方向でひとつ進めていただきたいと、こういうふうに思います。

それから、先ほど申し上げましたように、ついでに申しますけれども、小山田佐七郎先生の墓というのは、何か明治14年ですか、亡くなっているのだそうですけれども、当時の田山の村長、米川権四郎さんという方から聞いて原敬がつくったということで、私はこれも一つの歴史的な価値もあるし、観光を標榜している八幡平市としては観光的な資源としても価値があるのかなと思って、こういったものはどんどん発掘しながら、八幡平市を全国に発信するというふうにどんどん使っていただきたい。有名人を使うと言えば語弊がありますけれども、まだ西根町、八幡平市には有名人いっぱいあるわけで、有名な松嶋菜々子さんという方もいらっしゃるようですし、唐沢寿明さんでしたか、ああいう方も西根町にはかかわりがあるというふうにも聞いておりますので、そういったのを進んで広報としても取材するなりなどしてアピールすべきだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

○委員長（関　善次郎君）

要望でよろしいですか。

◆委員　菊田　寔君 [ 59 ]

要望でいいです。

○委員長（関　善次郎君）

33番。

◆委員　工藤忠義君 [ 60 ]	ページ数29ページ、財産管理費の委託料、それからページ34番の高等学校等通学定期購入費補助金、２点について整理をしながら１点ずつ質問をいたします。
	質問の第１点は、財産管理費でありますけれども、13節の委託料についてお伺いしますが、市長は行財政改革は行政改革で改革ができるという再三の答弁があるわけでございますが、今出している財産管理費、それぞれ首長の提案の仕方を見ますと、行政改革がなっていないのではないかなというふうなことを端的に我々素人は考えているのですが、その辺お伺いします。

○委員長（関　善次郎君）

財政課長。

◇財政課長　佐々木正志君 [ 61 ]	答弁いたします。
	ただいまご質問いただきました13節の委託料の財産管理でございますけれども、確かに説明欄、各総合支所、それから本庁の内容を列記した形になってございます。これまとめれば見やすくなるわけでございますけれども、総合支所、それから本庁でどういう形で業務をやっているかということも今回予算査定の中でいろいろ議論されましたこともありまして、今回はこのような形で予算書の方に列記させていただいております。それから、業務につきましては、統一的に行えるものにつきましては統一的な発注も今検討いたしておるところでございますので、その辺につきましては行政改革の進め方とあわせてご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○委員長（関　善次郎君）

33番。

◆委員　工藤忠義君 [ 62 ]	二、三例をとって質問しますが、庁舎消防等設備点検委託料、西根庁舎65万、松尾148万6,000円、安代43万、非常に同じ項目でばらつきがあります。それが第１点。
	それから、２点目は、庁舎警備清掃環境衛生業務委託料、西根814万2,000円、松尾508万、安代948万、非常にこれは庁舎そのものの構造なり、それあると思うのですが、このような計上の仕方、これいかがなものかなというふうなことを感じますが、その辺のご答弁をお願いします。

○委員長（関　善次郎君）

財政課長。

◇財政課長　佐々木正志君 [ 63 ]	答弁いたします。
	ただいまご指摘いただきました庁舎の管理につきましては、ただいま新年度の体制を財政課の中でどういう形で契約を結ぶか検討いたしておるところでございます。それで、確かにご指摘いただきましたように、ただいま二つほど例をとってご指摘いただいたわけでございますけれども、それ以外の部分につきましても金額的に違うようなものが確かにございます。その辺につきまして、経費の合理化の観点からと申しますと安い方にできないかどうかという形で、今現在契約の方法等検討いたしておるところでございますので、この予算額そのものが即契約額になるということのイコールではないということもご理解賜りたいというふうに思ってございます。よろしくお願いいたします。

○委員長（関　善次郎君）

33番。

◆委員　工藤忠義君 [ 64 ]

行政改革本部を立ち上げました。我々に報告がありました。やはりこういうのは、立ち上げたら、やっぱり速やかに対応するというような姿勢が私は必要だろうと思うのです。やっぱり歳出の抑制というの、今後事務事業の見直しをどの辺でやるのか、改革本部を立ち上げ、そして実施するというようなことですが、助役さんの考えを、今後の課題としてどのようにお考えになっているかお聞きします。

○委員長（関　善次郎君）

小林助役。

◎助役　小林順一君 [ 65 ]	お答え申し上げます。
	事務改善委員会を立ち上げまして、行革についてのあらゆるものにつきまして検討をしてきましたけれども、これからさらに深く項目をとらえまして、そしていずれ歳出の抑制、これにもう最善を尽くしていくという考えでございまして、ただいまここに列記されているようなこういったものもお話しのように即改めて今後いくということでございます。
	以上でございます。

○委員長（関　善次郎君）

ほかに質疑ありませんか。

◆委員　工藤忠義君 [ 66 ]	ちょっと待ってください。もう一点、整理して質問するというようなお断りしていましたので、通学定期の問題についてご質問します。
	担当課長にお伺いしますが、西根当時、企画担当課長でした。そして、今は企画総務部長。その当時、一貫して、企画のとき、このＩＧＲの問題に対して通学定期にあなたは議会に対して財政の事情、子供たちの平等性、特にも平舘高校に通学なさっている子供たちに不均衡を、平等制を欠いてはいけないということで、一貫してこの問題については予算計上しなかったわけですが、そしてことしの予算計上では、担当部長としてこういうふうな提案をするわけですが、680万、その一転して変わった考え方、6,800人の署名、請願があったわけです。それも議会を説得して、議会は、ああ、そうですかというようなことで納得をしてきました。だとすれば、議会の対応、そのときの、何だったのかなという、我々議会としての考えもあるわけですが、その辺の一転して変わった理由、提案者として。

○委員長（関　善次郎君）

企画総務部長。

◇企画総務部長　高橋時夫君 [ 67 ]

お答えします。

ＩＧＲに関連します通学定期運賃の助成に関しましては、ただいま委員がお話ありましたように、いわゆる激変緩和措置ということで、従来旧西根町におきましては月額5,000円の制度、それから旧松尾村地区におきましては育英資金の中にその分を上乗せしまして、１万円を上限ということで実施したということでございます。やはり旧西根地区におきましても、請願等ございました。そして、これに対しましての議会での採択につきましても、助成制度の創設に当たりましては、通学者間の公平を確保することという付帯する意見をつけての採択となったように記憶してございます。今回そういった経過を踏まえながら、あえて今回補助制度という助成制度を実施するということになったわけでございますが、非常に昨年の４月１日から新たにＩＧＲの運賃が改定になったということもございます。それから、もう一点は、非常に少子化等も含めた総合的な施策を講ぜざるを得ない社会情勢にあるということ等を勘案しながら、一定継続的に将来いつまでもということではございませんが、ＩＧＲ沿線の市町村の動向を見、前段申し上げましたさまざまな環境の変化等を踏まえながら、実施の方向で今回予算をお願いするという内容でございます。大体額的なものにつきましては、月2,000円までいかないかと思いますが……、失礼しました、月1,000円程度の助成になるかと思いますが、いずれそういった面での市としても今おっしゃられますように、非常に財政的な厳しい折の中でございますが、こういった措置で支援してまいりたいということでお願いをいたすものでございます。

○委員長（関　善次郎君）

33番。

◆委員　工藤忠義君 [ 68 ]	今の答弁、継続性がないと言ったって、これ一回出すと継続性が発する問題でしょう。以前は継続性があるからだめだという表現をしてきました。今お聞きしますと、１億3,000万通学費でしょう、全体的には。そして、1,502名が対象になるというようなことで、その５％支出、それが逆算しますと687万円ということになる。今お話しのように、通学料金の中で５％を支出、やはりそれはそれぞれの個々の生徒さんによってかなりな差ある。そして、申請をしながら、交付要綱に基づいてやるというようなことですけれども、この５％というのは、こればらまきでないかなというような感じがするのです。この辺の考え方。
	それから、市長さんにお伺いしますが、一転してこういうふうになりました。これを提案したときの考え方、ふと感じたことは、我々議員は今までかくかくと、さっき言ったように議論をしてきました。やっぱり今55分の１かなというふうなこと、私つぶさに感じました。市長さんも、県議会時代はたしか51分の１ですか。それが市長という一つの権限、それがゆえに市長になったかなというような逆な考え方でして、大変これは酷な言い方だかもしれませんが。そうしますと、権限というのは莫大だなというようなことを感じました。我々議会は、議決権しかないのかなというような。でも、やはり今まで議論をしてきました。市長の考え方、その辺の政治姿勢というのはどの辺に置かれて今後八幡平市を持っていくのか、お伺いします。

○委員長（関　善次郎君）

33番、３回までですけれども、これで終わらせていただきますから、市長、答弁お願いします。

◆委員　工藤忠義君 [ 69 ]

ちょっと待ってください。１項目について３点ずつ質問しております。だから、６回でしょう。１点につき３回だから、今で６回ですから、私は次質問しません。

◇議会事務局長　伊藤文明君 [ 70 ]

質問につきましては、冒頭委員長が申し上げましたとおり、１回３点、そして３回ですので、３回立つときに３点の内容を質問していただいて３回と。実際は９点まではできます。一問一答的に３回お立ちになるとこれはあれですので、そういうことで前回もずっとやってきまして、委員長がその旨を冒頭で申し上げておりましたので、委員各位の協力をお願い申し上げたいと思います。

○委員長（関　善次郎君）

市長。

◎市長　田村正彦君 [ 71 ]

お答えを申し上げます。

委員が冒頭におっしゃいましたＩＧＲの料金値上げに対応するためにと。いろいろ前西根町議会でも議論があったというお話でございます。そういったＩＧＲの値上げそのものについては、私も県議会議員時代から大変懸念は持っておりましたが、今回ご提案するものは、例えばＩＧＲを対象にした通学だけを、盛岡方面に行く定期代の補助だけでは、それはちょっと平等性に欠けるのではないですかと。平舘高校にも通っている子供もいますよと、バスで盛岡の高校に通っている子供たちもいますよと、そういったものを考えた場合に、やっぱり子供たちは地域全体で今までも育ててきましたし、支えてきました。そういう考えから、いわゆる一種の少子化対策の一環として、全通学者、バスであろうと安代から平舘高校に通ってこようと、安代から浄法寺に行こうが、安代から高速で盛岡の高校に通っている子供たちもたくさんいます。そういったすべての子供、そしてなおかつ東大更から大更まで通っている中学生もいるわけです。そういったすべての子供たちを対象にしてみんなで支えていこうと、その一部、ほんの少ない、もっともっと出したいのですけれども、財政の問題で非常に苦しい現状の中で、最善の支援策をとらせていただいた、あくまでもこれは少子化支援対策だと、ＩＧＲ対策ではありませんよというふうに考えていただければよろしいのではないのかなというふうに考えておりますし、そしてまた継続性のお話もありました。これも私は常日ごろ皆さんに所信表明でも話をいたしておりますし、一般質問の答弁でも答えておりました。やはりすべてこういった交通問題は総合的な交通システムづくりを早くつくらなければだめだと。そういう交通システムを何とかこの八幡平市としてつくり上げていくと、それまでの一つの経過措置であるというふうにご認識をいただければよろしいのではないのかなというふうに考えております。よろしくどうぞお願いします。

○委員長（関　善次郎君）

それでは、昼食のために13時10分まで休憩します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１２時０８分）


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　憩

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　開

○委員長（関　善次郎君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１３時１０分）

○委員長（関　善次郎君）	ここで、小林助役より発言の申し出ありますので、これを許します。
	助役。

◎助役　小林順一君 [ 72 ]

本日午後、教職員の人事調整会議に出席のために教育長と学校教育課長が欠席いたしますので、よろしくお願いいたします。

○委員長（関　善次郎君）	引き続き第２款の総務費の質疑を行います。
	質疑ありませんか。
	37番。

◆委員　伊藤待夫君 [ 73 ]	18年度、機構の見直しをすると伺っておりますが、この機構の見直しにつきまして本所の体制がどのようになるのか、また松尾支所、安代支所の体制がどのようになるのかお伺いします。
	二つ目といたしまして、午前中もありましたが、自治会、行政連絡員、小さな部落におきましては、旧安代地区におきましては納税組合、衛生組合、また保健委員と行政連絡員とあるわけですが、今度はこの役目の方々が３月になれば引き渡しのところもあろうかと思いますので、それぞれの報酬が支払われておると思うが、この点をお伺いします。一本化にするのか、また今までどおりにするのか、二つお伺いします。

○委員長（関　善次郎君）

新市建設対策室長。

◇新市建設対策室長　高橋一夫君 [ 74 ]	お答え申し上げます。
	行政組織の一部見直しで本庁及び総合支所がどのようになるのかという質問でございます。全体的なことについては、一般質問にもありましたように、市長が申し上げましたが、組織上の大きな見直しは５点でありました。本庁と西根総合支所の一部統合ということが一番大きい見直しの点であります。また、行政組織の簡素化、また少子高齢化対策のための組織再編と。あるいは庁舎の有効活用と、そういったものを主体的に検討した組織体制であります。本庁でありますが、福祉事務所については地域福祉課、児童福祉課、長寿社会課という３課に大きく分けまして重点的に対策をしたというようなことでありますし、上下水道部については一部１課体制でありましたけれども、２課体制、上水道課と下水道課に分けて、なお事務所については松尾総合支所の方に移転ということであります。また、総合支所については、特に西根総合支所については地域振興課１課のみ、あとは本庁に統合ということになります。また、松尾総合支所においては、建設課と税務課については本庁の方に統合ということで、建設課の維持管理部門については産業振興課の方にシフトしまして１係体制にするということでありますし、特に観光業務もありましたけれども、それらについては農林商工係として一体化をしたというようなことであります。また、安代総合支所においては、税務課が本庁に統合ということで、窓口業務ということになります。あとプロジェクトチームとして３室ございましたけれども、私どもの新市建設対策室については総合政策課に統合ということでありますし、収納向上対策室については税務課に統合ということでありますし、観光推進室については商工観光課に統合ということであります。したがいまして、そういった関係で、６課３室２事業所３分室が、係で申し上げますと28係が削除ということになっております。
	以上です。

○委員長（関　善次郎君）

よろしいですか。

◆委員　伊藤待夫君 [ 75 ]

もう一点の答弁、自治会、２点目。

○委員長（関　善次郎君）

企画総務部長。

◇企画総務部長　高橋時夫君 [ 76 ]	お答えします。
	自治会関係、それからさまざま衛生組合とかございますが、いずれこれらにつきましては、午前中の議論にもございましたように、行政区の関連、一連の組織的な流れがございます。自治会あるいは町内会、それから公衆衛生組合、あるいは納税組合とか、さまざまありますが、それらにつきましてはいずれ18年度につきましては従来の方法でいかざるを得ないなということでございますが、いずれ行政区の見直し等も含めまして、自治組織の見直し、こういったものについては一定の再編の目標設定をしまして、それぞれの住民の皆さんとも協議を重ねてまいりたいという考え方でおりますので、18年度につきましては旧町村の体制でお願いを申し上げたいと思います。

○委員長（関　善次郎君）

37番。

◆委員　伊藤待夫君 [ 77 ]	税務課の統合と。安代地区の税務課が統合になった場合、税務課には各おのおの図面等々があるわけですが、これにつきまして相続、または立木の伐採について売ると、そうした場合、おやじからさっぱり聞いていなかったから境わからないと。やはり税務課に行って図面を見なければならないと、このようなことがあるわけですから、その点についてどのようなお計りをしているのか。やはり合併して図面見るに本所に行かなければならないと、このようなことがあっては大変不便を来すわけです。まして今18年度は、合併しての初年度でございますので、ここの点は住民にサービスの低下にならないような方法をしていただきたいと思いますので、ここはどうですかと。
	それから、その自治会組織については今までどおりだと、こうご答弁があったわけですが、10月ごろでしたか、行政連絡員の方に、今までうちの方でやっておった保健委員の集団検診の件について配布をしてくれと回ってきたと。そこで、行政連絡員は、これはうちが回すものでないよと、そっちの方だべと、このようなことが安代地区に多々あったわけですが、行政連絡員にすれば、いや、保健委員も報酬もらっているべと、おれがなぜそんなことしなければならないのやと、こういうことがあったわけですので、これが今、先ほども言いましたが、３月はやはり委員の交代の時期でございますので、あと何日もないうちに各自治会において総会が開かれると思いますから、それに間に合うような施策をしていただきたいと。

○委員長（関　善次郎君）

税務課長。

◇税務課長　松浦重夫君 [ 78 ]	前段のご質問に対してお答えいたします。
	今総合支所で実際に実務を行っております図面の管理について４月からどうなるのかというご質問でございますが、近い将来は画面でパソコン処理をしたいという考えですが、すぐには参らないので、当分は支所において備えつけして閲覧もしていただくし、総合支所で事務を行っていきたいと。それから、あとこの図面の閲覧等のほかに諸証明、あるいは軽自動車の標識の交付とか、あるいは資産証明とかもございますので、それらの業務とあわせて支所でできるようにしてまいりたいと、このように思っています。

○委員長（関　善次郎君）

健康推進課長。

◇健康推進課長　佐々木幸雄君 [ 79 ]	お答えします。
	保健推進員の関係でございますが、検診というかいろいろな配布については、合併時行政連絡員、西根、松尾の場合はそのようにしてお願いしてきましたので、そのような方法でいくのだと。保健推進員さんにつきましてはあくまでも健康推進のために、そっちの方でやっていただくということですので、よろしくお願いしたいなと考えております。

○委員長（関　善次郎君）

37番。

◆委員　伊藤待夫君 [ 80 ]	それでは、税務課に莫大な書類があるのだけれども、それに関しては支所で説明のできる部分については全部支所に置くと、そういうわけですか。やはり図面をパソコンで見たって、うちの図面はこれくらい、どこだかわからないからその図面をいただきたいと、現在はそうなっていれば図面を個人というか、所有者にはコピーをとってもらっているわけなのですが、その点は今までどおりにやると、こういうことですか。
	それと、今課長が答弁したことにつきましては、各組織にそのようなことを説明しておるかどうか、そうでなければ地域におきまして、松尾の方はそうだって、おら方はそうでなかったのだと。だれが引き受けるのやと、このようになるわけでございまして、そこのところもはっきりと説明をしていただかなければ、何しろ先ほども言っているとおり、委員の交代があるわけですから、そこの点よろしくお願いします。

○委員長（関　善次郎君）

税務課長。

◇税務課長　松浦重夫君 [ 81 ]	お答えいたします。
	莫大な書類とおっしゃいましたけれども、当分の間残して加除、閲覧に供したいのは、図面関係でございまして、台帳とかそういうものは日常の業務の中で加除、修正を行っていかなければならないので、そういうものについては一括して処理したいと思っていますし、また今回の案で提案してございますのは、各総合支所に税務係を配置するというように聞いてございますので、先ほど、重複になりますけれども、図面の管理ばかりではなく、収納、税の集金というか、納めに来た税をいただくのとか、あるいは諸証明等の交付もございますので、あわせて支所で行っていきたいと、このように思っています。

○委員長（関　善次郎君）

２点目については安代総合支所長。

◇安代総合支所長　種市昭六君 [ 82 ]

行政連絡員とか保健委員の関係の連絡調整の件でございますけれども、確かに議員さんおっしゃるとおり、トラブルがあったわけでございます。質問といいますか、そういうことで来ました地域については、説明をし、理解していただいて文書配布しましたし、理解得られないところについては市の職員が配布したという結果でございました。したがいまして、これについては、やはり八幡平市で統一した考え方でもって説明する必要があると考えております。したがいまして、新年度においてははっきり業務分担と申しますか、そういうものをはっきりさせて説明していかなければならないものと考えております。

○委員長（関　善次郎君）

41番。

◆委員　米田定男君 [ 83 ]	二つ質問したいと思います。
	まず、企画費、執行計画、２ページ、３ページなのですが、まず通学定期の問題については先ほど議論あったのですが、私は助成内容については一定の意見あるのですが、住民の実態を踏まえて助成を決断したということを高く評価して質問はしません。それで、一つ交通対策事業で、患者輸送バスの問題なのですが、これまでも改善の方向というのは明確に示されてきたのですが、今の段階で具体的に、例えばいつからどういう内容でというのを簡潔に伺いたいのです。というのは、旧自治体の枠を超えて運行するというのは、具体的な合併効果として住民の期待も大きいという点でそこを示していただきたいと。
	それから、もう一つ、説明書の29ページなのですが、会計管理費、負担金、全国都市収入役会負担金、二つで１万円、大金なわけですが、しかし単純に考えると当市では収入役は存在しないというふうに考えると、収入役という役職に対応するものではなくて、収入役の事務を担当する人対象なのかなというふうに考えるのですが、しかし収入役を廃止したということは、ある意味では結果的にはこういう部分にも効果があっていいはずだと私は思うのですが、そこで端的に伺いますが、負担の義務があるのかどうかということと、負担に見合ういわば実態的な活動がこの収入役会にあるのかというのを伺いたいのですが。

○委員長（関　善次郎君）

企画総務部長。

◇企画総務部長　高橋時夫君 [ 84 ]

お答えします。

患者輸送バス等も含めた総合交通体系のお話で、いつから、具体的にどういった形で取り組みをするのかということでございますが、今ご案内のとおり、スクールバスは文部科学省、あるいは患者輸送車につきましては厚生労働省とか、さまざまそれぞれのひもつきのといいますか、補助制度で導入しておるわけでございまして、利用形態につきましても法的な規制、あるいは補助金の適化法に基づく規制、こういったものがございます。したがいまして、乗車率が低くても、なかなか多目的に利用できないという面の拘束もございますが、その辺も含め、いわゆるせっかくの市としての財産でございますので、そういったもの、例えば患者輸送、それからスクールバス、こういったもの、多方面に使えるシステムができないものかということ、それからもう一点は、いわゆる公共交通機関、廃止代替路線に対する一千二、三百万の助成をしておるわけでございますが、これらの見直し、廃止代替路線、５路線ございますが、いわゆる投資対効果、こういったものも含めて、それから先ほど来ありますような通学定期の問題も含めまして、思い切った何とか、いわゆる特区ではございませんが、それくらいの制度的な枠を超えての検討をする必要があるということで、今主要施策等にも掲げておると。これについては、具体的にいつからかということにつきましては、現在お答えをできないと、率直に話申し上げまして、いわゆる課題の整理はそれぞれしておるわけでございますが、それに対しての対応、これは県、あるいは国の制度上の問題もありますので、それら一つ一つ解決、クリアしながら、最も市として合併後の広い市域の交通体系どうあればいいのか、総合的に検討するということで、もうしばらく時間をいただきたいと、そのように思っております。

○委員長（関　善次郎君）

会計課長。

◇会計課長　工藤　勲君 [ 85 ]	お答えします。
	都市部会については、収入役部会がまだ存続しておりまして、岩手県においては八幡平市が事務局になってございます。したがいまして、その費用につきまして予算化したものでございます。
	以上でございます。

○委員長（関　善次郎君）

41番。

◆委員　米田定男君 [ 86 ]	一つは、まずバスの問題なのですが、私、患者輸送バス特定したのは、例えばこれ自治体の枠超えると言えば、今地理的に見れば松尾と西根なのですが、合併する前から、いわゆる例えば松尾地区の住民は西根病院なり民間の医療施設にそれなりの数が通っていると。ですから、合併した場合に、その患者バスは患者バスに限って使用するという場合でも、超えてやるということはだめだということなのですが、そうすれば。そうではないとすれば、患者バスに限ってはそういう住民の声に早くこたえるべきではないかという意味での質問です。
	それから、収入役会の問題は、収入役会が存在したとしても、八幡平市には収入役が存在しないわけですから、それでも負担する義務があるのかというふうに私聞いたのです。

○委員長（関　善次郎君）

武田助役。

◎助役　武田常徳君 [ 87 ]	お答えをいたします。
	前段の患者輸送車の件でございますが、最終的には企画総務部長が答弁申し上げましたように、全体的な考え方でシステムを構築していくと、これが望ましいだろうというふうには考えてございます。しかし、ただいま米田委員おっしゃるとおり、例えば松尾と西根病院の方を連絡する患者輸送車、この辺については今ある、運行しているバスでございますので、それをある程度ルートを変えることによって少しでも住民サービスが向上するのではないかと、このように考えておりますので、その辺については対応していきたいというふうに思っているところでございます。
	それから、安代地区と、では西根地区とを連絡するバスの運行についてはどうかと、これも過日の一般質問でご質問いただいたわけでございますが、これについては乗車の数、どのぐらい使ってくれるだろうか、あるいはどういう形態がいいのかというふうなあたりを総合的に考えた場合は、やはり全体の総合交通体系の中で考えていくのがやはりいいのかなというふうに思っております。しかし、患者輸送車の部分だけは単独でいずれ具体的な検討をしてみたい、このように思います。
	あとは、収入役の負担金の方については会計課長から答弁してもらいます。

○委員長（関　善次郎君）

会計課長。

◇会計課長　工藤　勲君 [ 88 ]	お答えします。
	条例にもあるとおり、収入役は置かなくても収入役事務は残っておるわけでございまして、その関係で岩手県の中では、市のところでは全部が都市部会に加入しておって、私どもだけかたらないということにはならないということで予算化したものでございます。

○委員長（関　善次郎君）

41番。

◆委員　米田定男君 [ 89 ]	患者バスについては、そういう方向が可能だとすれば、速やかにそういう対応をしていただきたいというふうに思います。
	それから、この収入役会の問題、金額１万円だけれども、問題にしたのは、これまでの議会でも私問題にしてきたのですが、こういうふうな会、私からいえば実際上効果があるような活動があるかどうか疑問視するような団体に対する負担金というのは各種分野であるわけです。そういう意味では、一つ一つそれを精査しながら、やっぱり必要な対応をして、本来的にそれは市にとって効果がない団体だとすれば、そこには協議会への負担等もやっぱり検討すると。全国的にさまざまつながりがあって問題あるにしても、そういう問題だというふうに思いましたので質問しましたので。答えはいいですが。

○委員長（関　善次郎君）

16番。

◆委員　高橋悦郎君 [ 90 ]	28ページ、文書広報費について質問させていただきます。
	先ほどもここの目の質問がありましたが、私はまた別な視点でいたします。主要事業計画書の中には、市長との市民の対話集会をやるのだと、年に１回ということになっています。それから、市長へのお便り広聴を実施すると、こういうこともここに述べられております。ことしに入りましてですか、お正月を境にして、たしかお便り広聴というの実施されていると思うのです。今何通ぐらい返ってきているのか、そのことをまず１点目お伺いしたいと。
	それから、同じくこの目のところで、市のホームページの問題も、運営について書いていますが、まだ八幡平市も出発したばかりということで、今開いてももう少し物足りないなという気がするわけです。中でも例規集がまだ入っていないと。これほとんどどこの自治体も実施しているわけですけれども、その辺の予定はどうなっているのか。
	それから、このホームページ、今非常にパソコンも普及しています。ですから、この中でやっぱり市のアピールというのも非常に大切な役割を果たすと私も思っております。その辺のこれからのバージョンアップといいますか、どのように考えていらっしゃるか、どういう活用の仕方を工夫されようとしているのかも含めてちょっと伺いたいなと。

○委員長（関　善次郎君）

総務課長。

◇総務課長　大森力男君 [ 91 ]	お答えします。
	まず、お便り広聴の件でございますが、現在毎日参っております。現在の部数といいますか、来ておる数につきましては、一応80ちょっとというところでございまして、項目別に現在分析中でございます。項目につきましては、一応30項目ぐらいのところやっておりまして、いずれ毎日現在そういうお便りが来るというふうな状況下にあります。
	ホームページにつきましては、現在17年度予算で一応お願いしまして、現在その内容を改正、中身の内容を直しておりまして、それを17年度中に構築しまして、そして18年度からは新たなホームページ、バージョンアップして市民にお見せしたいというふうなことで、現在鋭意内容を検討しているところでございます。
	以上でございます。

○委員長（関　善次郎君）

16番。

◆委員　高橋悦郎君 [ 92 ]

まず、お便りの件なのですけれども、たしか私３月に入りまして、ちょっとお邪魔いたしまして状況も伺ったわけですが、たしかあの時点では80通という中身では、かなり少ないような数字、私承ったような気がしますけれども、この間田村市長との質疑の中で、市長も100通を超えてきていると、翌日には200通も超えているのだというような答弁もたしかなさってきたなと。かなりのお便りが届いているのかと思ったら80通と、こういうことなのです。市民のそういう意向といいますか、これなかなか把握するのはこれは大変なことだと思います。そういう中にあっては、非常に貴重なこれはやっぱり手段ではないかと。問題は、それをどう今度市民に返すかということなのです。これをしなければ全く意味がないと、こういうことになってしまいます。その辺についてはどのように考えているのか。既にもう配布してから３カ月以上たっているわけで、急がなければ新鮮味もないし、また興味も出てこなくなってしまうというふうに思いますが、その辺の対応です。

それから、ホームページなのですが、私も時々他の自治体のホームページ開いてみたりなんかすると、非常に工夫されているところもあるのです。例えば公共施設の予約状況が一目でわかるとか、ホームページを使って予約をすることができるとか、それはただそういう公共施設だけではなく、そういう市民サービスに関してさまざまな工夫をしてやっているのです。私もそういうのが今非常に大事ではないかと思うのです。ですから、ただ一般的に情報を伝えると、これだけではやっぱり足りないのではないかと。もう少しそれを活用して、市民が利用できる中身にすることが必要だというふうに思うのですが、その辺ちょっと具体的な部分で、あればお答えいただきたい。

○委員長（関　善次郎君）

企画総務部長。

◇企画総務部長　高橋時夫君 [ 93 ]	お答えします。
	広報、お便りでございますが、これにつきましては前にもお話し申し上げたかと思いますが、一定のルールを決めてございます。お便りいただいた場合の回答、こういったものの対応、こういったもの行っておりまして、基本的には匿名以外についてはそれぞれ担当課、もちろん市長会議の上、担当課におきましてお便りいただいた、お寄せいただいた方に対しまして個々にそれに対する市の対応、方針をお答えして、ご返事を申し上げているという……中には全く、見ますと非常に切実な問題、子供のこと、学校のこと、あるいはもちろん道路の問題もございますが、そういった非常に余り言えないような切実な問題をお寄せいただいているということで、非常にそういった面につきましては一つ一つそれぞれ担当課に分けまして、そして市長決裁を得た上で一つ一つにご回答申し上げているというような手順を踏んでおりますし、この制度につきましては非常に当初思った以上に大きな反響があるなというように理解しておりますので、これからも生の声として受けとめまして、誠意を持って対応してまいりたいなというように思っております。
	それから、もう一点、ホームページへの対応でございますが、非常に今委員からお話ありますように、この時代ホームページが大事でございます。そういった意味では９月１日に新市がスタートし、旧町村時代のホームページ、そして新市ホームページ、非常にまだ率直に申し上げまして十分とは言えないというのはそのとおりでございますので、いずれ先ほど総務課長からもお話し申し上げましたように、早急に見ていただいて市の状況がわかるように、そしてまた最終的には公共施設の予約状況とか、そういった面までできれば段階的に充実をしてまいりたいというように思ってございます。いずれ見ていただくと、皆さん非常にそういった面では一つの大きな情報の共有という面でも大事なものでございますので、順次改良、強化加えてまいりたいと思います。

○委員長（関　善次郎君）

市長。

◎市長　田村正彦君 [ 94 ]	ご指摘いただきましたので、おわび申し上げてご訂正を申し上げたいと思います。
	確かにご指摘のとおり、100通あるいは200通と発言をした記憶がございますが、何せ毎日厳しい意見を見ているもので、量が多いなという感じ、感覚で答弁申し上げたことをおわび申し上げたいというふうに思っております。実際はそのとおり、今80通ということでございます。
	あと中身につきましては、今部長が申し上げましたとおり、全部私が見て、回答文も私が拝見して、そして投書者には、匿名以外の、匿名も結構、半分ぐらいあります。匿名の方が結構厳しいご指摘をいただいておりますけれども、あくまでもそれは匿名なもので、返事のしようがないということでございますので、ご了解をいただきたいと。

○委員長（関　善次郎君）

16番。

◆委員　高橋悦郎君 [ 95 ]	わかりました。そのお便りの情報公開といいますか、すべてを公開するというのも難しいかと思うのですが、状況の、状況というか、そういうものの情報を公開すると。広報使ってもいいと思いますし、そういうことも必要だと思うのですが、その辺のお考えはどうなのか。
	それから、ホームページについても、ちょっと17年度中と言っても今月しかないわけですが、大体の中身は決められていると思うのですけれども、どういうふうにやろうとされているのか、特徴的な部分だけでいいですから、例規集なんかも当然載せるのか、そこら辺もちょっと伺いたいなと。

○委員長（関　善次郎君）

企画総務部長。

◇企画総務部長　高橋時夫君 [ 96 ]	お答えします。
	まず、最初の方のお便りの情報公開の関係につきまして私の方からお答えしたいと思います。実は、この制度をスタートするときに、最初にこのお便りについては、ある程度もちろんお便りいただいた方の特定できないような形でということで、そしてまた場合によっては公表しますよというふうなことでお断りしながら行えばよかったのかなというふうに今反省してございますが、そういった面もございまして、ただいずれ傾向なり、あるいはこういったものがあると、苦慮されているというようなことで、お便りいただいた方々に対するいわゆるプライバシーといいますか、そういった面での配慮も必要でございますので、総括的なそういったものについては、傾向あるいはこういった、先ほど30項目と言いましたが、そういったものについてできるだけ広報等でその傾向等についてはお知らせするというふうな方向で検討してまいりたいと思います。

○委員長（関　善次郎君）

総務課長。

◇総務課長　大森力男君 [ 97 ]	お答えします。
	ホームページの件でございますが、実は合併いたしましてホームページ開設に当たりまして、一定の予算の枠で一応お願いしたということで、一たんできてきた経緯がございます。その後改修、いわゆる直すということで、どんどん直していきまして、業者も正直言いまして現在悲鳴を上げているという状況下でございます。いずれできるだけ住民サービスということに向けて、現在項目別にエリアの拡大、これ例えば３項目あるのを７項目に広げるということで、それぞれの分野で項目を広げて実施するということで、一応大まかなところでは合意に至っているという状況でございまして、できるだけ住民サービス、これに応じてまいりたいと、かように考えております。

○委員長（関　善次郎君）

45番。

◆委員　三浦正信君 [ 98 ]	38ページの２目１節について質問いたします。
	この嘱託徴収員の必要とするまず根拠と仕事内容をひとつ伺いたいと思います。また、徴収員と税務調査員というのは、仕事の内容はどのように違うのか、まず二つお聞きします。

○委員長（関　善次郎君）

税務課長。

◇税務課長　松浦重夫君 [ 99 ]

ただいまのご質問にお答えいたします。

最初に、前段の徴収嘱託員の必要性といいますか、設置の理由ということでございますけれども、この制度を活用して10年ぐらいに旧西根町においてはなるわけでございますけれども、年々ふえ続ける滞納整理が眼目でございますけれども、その１点といたしまして口座引き落とし、あるいは直接収納機関に納入できない方を対象にして臨戸徴収してもらっていますし、あと分割納付といいまして、例えば１期が１万円の場合でも一回に納められない人は２カ月、３カ月にわたってとかというような計画納付の推進とかをやって回ってございます。それが集金嘱託員でございますし、それから後段の税務調査員ということでございますが、この調査員制度につきましては18年度新たに設置する制度でございまして、部長の方の答弁でもございましたが、滞納金の回収方法を嘱託員とかそういうふうな臨戸訪問ばかりではなく、差し押さえ、換価処分というような強制的な処分も実施しながら整理しないと間に合わない時期に来ておるということから、18年度からは税務調査員を雇用いたしまして、実際の家宅捜索なり、あるいは動産、不動産の換価処分を行う指導をする調査員でございます。実際といたしましては、今月県庁を退職される方を雇用いたしまして、そういう実際の手ほどきを受けるというのが内容でございます。よろしくお願いします。

○委員長（関　善次郎君）

45番。

◆委員　三浦正信君 [ 100 ]

これが悪いとかということの話ではなくて、いずれ職員が対応するよりこっちの方が効果があるという考え方だと思いますが、いわゆるどういう経歴の方を、まず今県庁を退職した方というの、これ３人なのか、また調査員の方が１人なのか、あると思いますが、まずどういうような経歴の方をやっているのか、また既に嘱託をしているわけですか、今現在、それを確認します。

○委員長（関　善次郎君）

税務課長。

◇税務課長　松浦重夫君 [ 101 ]	ご答弁申し上げます。
	前段の嘱託徴収員の方々につきましては、現在も旧西根町地域全般をカバーしていただいておりまして、３名ございます。後段の税務調査員につきましては、今度県庁を３月いっぱいで退職される、県のＯＢの方を雇用する予定でございます。

○委員長（関　善次郎君）

45番。

◆委員　三浦正信君 [ 102 ]

私の本心としては、やはりこれは職員が対応してしかるべきだろうと私は思っております。そういうまず本心から、もう一つだけ。まず一つは、今まで10年間ぐらい旧西根町さんで実行してきた関係で、効果はどのように見られているのか、それといわゆる徴収に当たって、滞納者とはいえどもそれなりの対応に当たり守秘義務というものが出てくると思いますが、そういったところについては、いわゆる市職員なり公務員に準じた対応の仕方をされているのか、その辺を確認して終わります。答弁してください。

○委員長（関　善次郎君）

税務課長。

◇税務課長　松浦重夫君 [ 103 ]	お答えいたします。
	今まで長い期間雇用してまいりましたが、その実績といいますか、そういうのがどの程度かということにお答えしますが、実際に平成17年の４月から現在まで３名の嘱託徴収員の方々をお願いしているわけですが、２月末までに収納していただいた、集金していただいた金額は2,600万ほどを３名で集金していただいておりますので、１人800万ぐらいですか、いずれそういう集金の金額になってございます。
	それから、あと守秘義務等でございますが、当然設置要綱を定めてございまして、その中で勤務時間、あるいは対応の仕方、あるいは休み、休憩、細かく定めておりますので、職員と同様の対応をしていただいておるものでございます。

○委員長（関　善次郎君）

39番。

◆委員　村上藤榮君 [ 104 ]	５目の財産管理費、15節工事請負費の中に安代総合支所管理普通財産復旧工事とあります。これの詳細を説明願いたいと。
	もう一点、７目の企画費、19節のコミュニティー助成事業補助金とありますが、これ説明では目名市公民館の助成ということを伺いましたけれども、補助率とか、もっと詳しい説明をお願いしたいと思います。

○委員長（関　善次郎君）

財政課長。

◇財政課長　佐々木正志君 [ 105 ]

32ページの15節工事請負費の安代総合支所管理普通財産の荒屋小学校の復旧工事のことであるかと思いますけれども、これにつきましては一部土砂崩れしている部分がありまして、そこの復旧工事を考えておるものでございます。

○委員長（関　善次郎君）

総合政策課長。

◇総合政策課長　浦田信悦君 [ 106 ]	お答えをいたします。
	コミュニティー助成事業補助金については、安代地域の目名市自治会が事業を計画をして、それに対する補助の内示があったもので予算化をしたものでございまして、自治総合センターからの助成ということで、コミュニティーセンターについては事業費の４分の３以内というような形の中身になってございますが、センターについての上限が1,500万円ということになってございまして、今回1,500万円の補助金を自治総合センターから歳入で受けまして、そのまま市の予算を通して交付をすると、そういう内容のものでございます。事業の内容についてはちょっとお待ちください。コミュニティーセンターの新築ということで、木造２階建て、224.41平方メートルというような申請の内容が来てございます。約68坪でございますか、これを平成18年度に建築をするということで、18年７月30日、これは補助金の内示は受けてございますが、まだ交付決定とかそういう部分は正式な申請はこれからというようなことでございますが、７月末からの事業を着手しまして、11月末で完成をさせたいなというような形の内容になってございます。
	以上でございます。

○委員長（関　善次郎君）

39番。

◆委員　村上藤榮君 [ 107 ]	荒屋小学校の方は、もし建物の中をいじるのであればどんなものかなということで伺いました。土砂崩れであれば速急に対応していただくことで感謝申し上げたいと思います。
	自治公民館の方ですけれども、４分の３の補助率だということ、同僚議員から集会施設について各町村間、違ってきているということであったわけで、私も不勉強で、配付された資料を全部まだ読んでいませんので。そうすると、これからの自治公民館に対しては４分の３、1,500万を上限に各自治公民館に対する補助がしてもらえるということなのかどうか、その辺伺います。

○委員長（関　善次郎君）

総合政策課長。

◇総合政策課長　浦田信悦君 [ 108 ]

大変失礼しました。補助事業費は総事業費の５分の３以内というような形で、自治総合センターの規約で定められてございまして、上限が1,500万円というような形になってございます。ただ、この部分につきましては、全国的なコミュニティーセンター施設の枠組みというのもございますし、それからそれが県への配分ということで、県の枠の配分もございます。それから、それぞれ市町村でコミュニティー助成事業を使った、例えば昨年度ですと兄川先祓い保存会でしたか、衣装関係を220万で購入した、そういうような事業を実施している数が多いところが、順位が下がるというような形でございまして、なかなか自治公民館を建設するというような形が出て手を挙げても、当たるといいますか、内示を受けるといいますか、決まるのがかなりコミュニティーセンターについては箇所数、枠がございまして、難しいと。たまたま恐らく市では初めて、市といいますか、３町村で見ても、この補助事業でつくったのは初めてではないかなというような形で今回内示をいただいたものでございます。ですから、今後自治公民館と自治会の集会施設とかつくる場合については、すべてこれに名乗りを上げても、確実性は全くないということで、目名市地区の協議会の方々もいろいろ総会とか、そういう場合もかなりその辺が問題になって、結果的には補助金がもらえる見込みがまず確定されているものではないということで、実際には自前で建ててもいいのではないかと、さまざまそういうふうな議論も出てございますが、今回は配分を受けたというような内容でございます。

以上でございます。

○委員長（関　善次郎君）

39番。

◆委員　村上藤榮君 [ 109 ]

非常に残念なのです。まず、私はずっと町会議員のときからこの自治公民館についてはできるだけ平等、事業導入は全部公費でやって維持管理も公費でやって、それなのに自治公民館については、建てたかったら補助上げますよと、そのかわり安代の場合は600万ちょっとが限度ですよということでやってきたわけですけれども、これからはますます自治公民館なり集会所という施設は、集落農業を進めるにしても、さまざま結いの精神とうたっているように、そういうものを構築する場として、そういう自治公民館なり集会施設がどこでも必要だと。そして、安代においては、まだわが畑学区には１カ所欲しいというところもあります。田山の方に行けば３カ所ぐらいあるのかなと、そういうふうに感じておるわけですけれども、ぜひこれ市長さんからこの辺をご理解いただいて、できるだけ集会所、名称は私は何でもいいと思うのです。そういう各自治組織に対する集会施設、集会所でもいいですし、自治公民館でもいいですけれども、補助率を一定のものをやっていただいて、できるだけどこの部落にもそういう集会施設が網羅されるように努力していただきたいと思いますが、市長はその辺今後どのように考えているのか、伺いたいと思います。

○委員長（関　善次郎君）

市長。

◎市長　田村正彦君 [ 110 ]

今集落施設の建設に当たっては、補助で建てるべきではないかというお話をいただきました。いろいろ今まで松尾地区はそういうふうな経緯でつくっていることも承知いたしておりますし、西根は自主、自立でみずからの住民の人たちがお金を拠出し合って建てていると、そういうふうな実態もあります。今ご指摘ありましたが、いろいろこれから地域振興基金等もございますので、その地域地域の実態に合ったような形で、補助できるものは補助、そしてできないものは自主的にということで判断していきたいというふうに思っています。

○委員長（関　善次郎君）

51番。

◆委員　勝又紘一君 [ 111 ]

33ページの財産造成費の13節委託料に関して、経営委託部分林造成事業委託料とありますけれども、条例を見ますと、八幡平市経営委託林条例によりますと、必要な経費は受託者が負担するという、要するに森林管理局、あるいは市で計画した整備に沿って整備していくわけですけれども、その必要な経費は受託者負担、植林用の苗木は市が供給するとあるわけでございますが、これが条例との整合性、私はこれ委託料出してよい、悪いという話ではなくて、この整合性についてちょっと伺いたいのですけれども。

○委員長（関　善次郎君）

産業建設部長。

◇産業建設部長　伊藤繁夫君 [ 112 ]	お答えします。
	この件につきましては、実態の内容をとらえて後ほどお答えさせていただきますので、ちょっと時間をいただきたいと思います。

○委員長（関　善次郎君）

10番。

◆委員　��橋清志君 [ 113 ]	私は、28ページの文書広報費の１行、有線放送業務委託料の関係についてご質問いたしたいと思います。
	西根有放の業務は廃止されたというふうに聞いておりますが、そのことについてＪＡの方からどのような内容のもとで廃止になったかというふうなことをお話があったかどうか、そのことについてお聞きしたいと思います。

○委員長（関　善次郎君）

総務課長。

◇総務課長　大森力男君 [ 114 ]	お答え申し上げます。
	廃止につきましては、一応事前に一回常務さんとおいでになりまして、そしてお話を承っております。一応うちの方からも一回本庁に参りまして、内容についてるる話し合いを持ちました。いずれ施設がもうもたないということでございまして、さまざまな理由等、交通あるいは通信、さまざまな手段のこれからの見通しを語られておりまして、今回廃止というふうなことでありました。
	以上でございます。

○委員長（関　善次郎君）

10番。

◆委員　��橋清志君 [ 115 ]

そこで、この有線については、市民の行政連絡を周知すると、させるというふうなことで、大変役に立っているところもあるわけです。しかも、同時に八幡平市として合併したというふうなことで、松尾と西根の関係というのはこれから非常に活用されるさなかであったのではないかなというふうに思っております。その中で、この間実は有線をかけたと、西根に。ところが、全然通じなかったというふうなことが私のところへ聞こえてきました。どうしてかというふうなことですが、一方が廃止しているからもう聞こえない、通じないというのは当然なわけであります。したがって、そこら辺の廃止になった理由というものを一つは早目に何かの期間をとらえてお知らせするというふうな指導も必要ではなかったかなというふうに思います。また、今は携帯電話が急激に普及されまして、有線放送電話は必要がなくなってきているのではないかというふうなことも話としては聞きます。それも確かでありますが、ところが70代前後の高齢者のご婦人の方が、有線で長電話をするのが非常に得意なのです。非常に喜んでいる方もあるので、これも一つは必要なのではないかなというふうに思っておりますが、いずれ私も思うに、施設の老朽化がたたってこのようになったと。そして、それに投じる金もかかるというふうなことで察したわけであります。しかし、私は今ここでなぜこのようなことを言うかというのは、控えている松尾地区の有線放送なのです。それが私は心配で前段を話ししていると、そういうことでございます。したがいまして、ＪＡの経営ではあるというふうに思いますが、市としての今後の指導もして、やっぱり四十数年間の経歴を持つ有線放送についても活用できるような指導が私はできるのではないか、あるいは期待をしたいというふうなことですので、今松尾地区においては有線放送の活用は、廃止は西根に続いて来るのかと、こういうふうな心配もありますので、市としてよき指導をお願いを申し上げたい、そのように思います。よろしくそのことについて、よしか悪しか、ご答弁お願いします。

○委員長（関　善次郎君）

総務課長。

◇総務課長　大森力男君 [ 116 ]	お答え申し上げます。
	実は、消防署の関係で何回か本署の方に参りまして、総務部長さんたちと話し合いを持ちました。その中での話でございますが、一応松尾の有線につきましてはいずれ機械とのあれで、それでもうその時点でだめということになるとそこでやめたいというような話はその会談の中では伺ってまいりました。
	以上でございます。

○委員長（関　善次郎君）

42番。

◆委員　北口和男君 [ 117 ]

39ページの戸籍住民基本台帳に関しまして、住所の統一のことなのですが、安比高原地区のことで、合併してから行うということでございますが、そこだけ残っていると思います。それで、松尾地区と安代地区の皆さんがぜひ早くやってほしいと、それと名称は安比高原何番とかという話が多いのです。いつごろになるか、簡潔に。

○委員長（関　善次郎君）

企画総務部長。

◇企画総務部長　高橋時夫君 [ 118 ]

お答えします。

今北口委員さんお話ありましたように、安比高原地域にお住まいになっている方々からもそういったご要望等もいただいております。それから、合併前からやはりそういったご意見、要望があるということを承っておりまして、この件につきましては、実は住所の表示を変更するとなりますと、いわゆる字等の変更ということで、もちろん議会の議決も必要になってございますし、それから安比高原、ご案内のとおり旧安代、それから松尾のちょうど境といいますか、にあるということもございまして、安比高原という字名を表示するとなりますと、字、例えば具体的に申し上げまして八幡平市細野第何地割何番地と、あるいは八幡平市松尾第何地割何番地と、いわゆる地割の字、こういったものについての表示を変えなければならないということでございまして、今それらにつきまして地元のご要望も踏まえながら、それからいろんな誘客等もさまざまあると思いますので、それにつきましては庁内関係課におきまして調整をしてございます。基本的には、やはりいろんな観光振興等も含めた、広い意味で考えた場合は、これからいろんな手続、議会等のご意見を聞きながら進めてまいらなければなりませんが、基本的にはその方向で進めるのがいいのではないのかなということで事務段階では考えてございます。ただ、どちらの区域をメーンにするかとか、そういったデリケートな問題もございますし、それから消防、あるいは学区の問題、行政区の問題、こういったものも当然絡んでまいりますので、それらもいろいろと検証しながら、できるだけこれも行政区の変更同様、平成18年度中にはそういった方向に持っていきたいなということで、事務的な検討作業に入っております。

○委員長（関　善次郎君）

ほかに質疑ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○委員長（関　善次郎君）	質疑なしと認めます。
	これで第２款総務費の質疑を終わります。
	次に、一般会計３款民生費の質疑を行います。該当するページは、予算に関する説明書の44ページから57ページまでであります。
	質疑ありませんか。
	３番。

◆委員　��橋喜代春君 [ 119 ]

46ページの、これちょっと確認にもなるのですが、２目の障害者福祉という中で、19節の最後の方に、西根小規模授産施設とこれらありますが、これは障害者の方々の授産のものなのかお伺いいたします。

○委員長（関　善次郎君）

福祉事務所長。

◇福祉事務所長　渡辺義光君 [ 120 ]

西根小規模授産施設運営補助金1,050万でございますが、これはポパイの家、今19人おりますけれども、その分に対する補助金でございます。

○委員長（関　善次郎君）

３番。

◆委員　��橋喜代春君 [ 121 ]

これ障害者ということでわかりましたが、今の我が八幡平市が今問題等あるのは、やはり少子化問題等いろいろ言われておりますけれども、助産婦、助産医、これらの確保、今後これどのような方向で持っていくものなのか。この前新聞等でも大更地区の方々が自分で開設をしたというのがありました。これらについての助成等なり、そういったことを考えておるものなのか、それとも八幡平市としてはもうそういうのは一切置かないと、民間、個人にお任せするものなのか、この点をお伺いいたします。

○委員長（関　善次郎君）

生活福祉部長。

◇生活福祉部長　山本富栄君 [ 122 ]	お答え申し上げます。
	確かにここ何日か前でしたか、日報に明るいニュースとして載せて、見ました。たくさんの方がごらんになったと思います。確かに今産婦人科医、それからそういう助産の専門とする方が少なくなって、身近にいなくなっている状況でございます。これにつきましては、少子化の問題もありますし、今後十分にやはり検討していかなければならないというふうな今気持ちは持っております。これまで検討したということはまだありませんけれども、これからやっぱり検討していかなければならないと、そういう気持ちで現在おります。

○委員長（関　善次郎君）

３番。

◆委員　��橋喜代春君 [ 123 ]

今検討と言われましたけれども、いずれも速急にこれを、対策練らなければ。ということは、特にも病院等がかなりあるわけでありますので、例えば産婦人科プラス、以前ならば助産婦ですか、そういった連帯等も含めながら、確かに今産婦人科というのはいろんな裁判問題等も多々あります、同じ医者としても。そういうのありますけれども、やはりそういった連携を速急にひとつ指導等お願いしたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。

○委員長（関　善次郎君）

41番。

◆委員　米田定男君 [ 124 ]

私一つ聞きたいのですが、執行計画書、12ページ、ちょっと見てほしいのですが、児童措置費の２、地域子育て支援センター事業なのですが、見ればこの事業については社会福祉法人杉の子会に委託するというふうになっているのですが、しかし例えばその５のところであるように、放課後児童健全育成事業を杉の子会に委託すると。この法人は保育園等を経営している法人なわけですが、しかし地域子育てセンターそのものは地区内全子育てにかかわる親子対象なわけですが、それにかかわる事業を実際やっている法人にそれを委託すると。例えば保育園であれば私立の保育園、地区内にもある、私立の幼稚園も地区内にあると。そういう中で、こういう実際に事業をやっている法人に子育て支援センターを委託するというのは疑問ありというふうに私は思うのですが、なぜ疑問ありかというのは多分わかると思うのですが、答えお願いしたいのですが。

○委員長（関　善次郎君）

福祉事務所長。

◇福祉事務所長　渡辺義光君 [ 125 ]

地域子育てセンターにつきましては杉の子に従来から、５年ほどになりますか、委託しておりますけれども、そのほかに保育所、あるいは放課後児童等も総合的に行っている法人でございます。公立の場所、あるいは法人でやっているこういう支援センターもございますけれども、特に指導、助言をしながら、公的な立場でいろいろ支援していただきますし、公立の保育所等も使いながら、遊びの広場とか、あるいは校庭の開放とか、そういう事業、あるいは西根町内一円には子育て支援のチラシ等も配布して、子育ての情報等も提供しております。特に私立であるからというのは私たちは考えておりませんし、公正に指導してやっていただいております。

○委員長（関　善次郎君）

41番。

◆委員　米田定男君 [ 126 ]

私が問題というのは、私立だから問題ありと言ったわけではなくて、例えば介護保険の場合にケアマネジャーの存在が問題になりましたよね。事業者と独立しないフリーのケアマネジャーの場合は、どうしても自分がかかわる事業者への紹介という形が起きやすいと。私立を問題にしたのではなくて、地区内に私立の保育園なり幼稚園もあるという中で、一つの私立で経営している法人に地域子育て支援センターという事業を委託するというのは、そういう意味からいえば問題ありではないかと。いわゆる李下に冠を正さずの精神です。というふうに思うのですが、どうでしょうか。

○委員長（関　善次郎君）

生活福祉部長。

◇生活福祉部長　山本富栄君 [ 127 ]

今現在は私立の保育園に子育て支援センター事業というのを委託してやっているわけでございますけれども、今度の子育て支援になりますこれからの５年間の計画の中で、実際そういう支援の中では公立保育所もそのような形で取り組むことにいたしております。計画の中に公立保育所も入れて計画しているということでございます。

○委員長（関　善次郎君）

31番。

◆委員　佐々木祝子君 [ 128 ]

53ページにかかわりまして、畑児童館の件なのですが、今回安代保育所、畑分園保育所という形でつくることになっているのですが、この中身が今までの児童館と、いわゆる保育所を分園することによってどういうふうに変わっていくのか、その中身を教えてください。

○委員長（関　善次郎君）

生活福祉部長。

◇生活福祉部長　山本富栄君 [ 129 ]	お答え申し上げます。
	今現在は畑児童館は児童館としての事業内容ではないのはご存じのとおりでございます。保育型でやっているわけでございますが、これが安代町時代に畑児童館の新しく建て直す計画を立てたわけでございますけれども、それが県との協議の中で、児童館として建設して保育型の事業はできませんということになりましたところから、この保育所の分園のことが出てきたわけでございますけれども、いずれ分園でございますので、保育型でありますし、内容については保育所の運営と何ら変わらないことになります。ただ、一部もし変わるとすれば、そこでつくられます、例えば保育所であれば厨房なんかが必要になって、そこに調理師を配置してやるわけですけれども、そういう分野では多少普通の保育所の本館とは違う部分が出てくるということでございまして、内容的には保育所と全く同じでございますし、保育料金というのも出てまいります。今児童館ですから、利用料のような形で今収入になっているわけでございますけれども、これが保育料に変わりますので、全くそういう部分では保育所と同じ内容になります。
	以上でございます。

○委員長（関　善次郎君）

31番。

◆委員　佐々木祝子君 [ 130 ]

地域の保護者の方にお聞きしますと、今回の分園になることによって対象児童の年齢枠が少し狭まってしまうのではないかという不安を覚えているみたいなのですが、その点はいかがですか。

○委員長（関　善次郎君）

生活福祉部長。

◇生活福祉部長　山本富栄君 [ 131 ]	お答え申し上げます。
	それらにつきましても保育所と同じ形になります。ただ、保育所ですので、原則的には、基本的には保育に欠ける児童ということになりますが、現在のあそこを利用されている人数からいいますと、まず希望すれば入れるのかなと、今のところはそういうふうに見ておりますので、いずれ保育所と同じ方法でいきますので、何ら変わることはございません。

○委員長（関　善次郎君）

31番。

◆委員　佐々木祝子君 [ 132 ]	わかりました。少し原則は守ったとしても、緩やかな緩和をぜひお願いします。
	それから、それと一緒になんですが、学童の問題があるのです。今まで児童館という形で一応学校に行って帰ってきた子供たちもある程度遊びに行ったりなんなりしている状況があったのですが、ぜひこの保育園の隣、敷地内、その中に何とか学童が利用できるようなお部屋をそろえていただければ、結局保育園全体でその場所を利用させていただきたいというのが住民の声なのです。そういう考えはできないものかどうか。

○委員長（関　善次郎君）

生活福祉部長。

◇生活福祉部長　山本富栄君 [ 133 ]	お答え申し上げます。
	本来保育所と、それから学童保育の考えというのはもちろん違います。したがいまして、学童保育につきましては、安代地区においては今安代小学校の子供さん方と、それから田山小学校の子供さんたちと、その２カ所にあるわけでございますけれども、学童保育についてはそのような形でまいりますので、今回建てます畑分園につきましては、そのようなことは視野には入れてございません。

○委員長（関　善次郎君）

32番。

◆委員　三浦　侃君 [ 134 ]	１点だけお聞きします。
	48ページの３目の老人福祉施設のシルバー人材センター運営事業委託料320万6,000円、この件について伺います。説明によりますと、センター事業を社会福祉協議会に委託して行うというふうなことが書かれているわけですが、金額的にこの320万というのは、旧安代町、今社会福祉協議会三つが一つになったわけですけれども、そこでやっていた分の旧安代町で委託料払っていた分の費用なのですが、新しく合併した社会福祉協議会に委託するということであるのならば、その辺のシルバー人材センターの運営について今後どのように考えていこうとしているのか、その辺お聞きします。

○委員長（関　善次郎君）

生活福祉部長。

◇生活福祉部長　山本富栄君 [ 135 ]	お答え申し上げます。
	確かに金額的には今までの安代地区でなされたものよりは予算とすれば伸びていないと、逆に減っているのではないかというようなこともご指摘にありました。いずれシルバー人材センターの運営につきましては、やはりこれは高齢の方々の生きがいの一つでもございますので、そういう面からいけばやはり松尾、西根、こういう広く市域に広げてまいりたいという考えには間違いございません。ただ、金額的な面では、やはり予算面のこともありますので、当初この額でスタートするわけでございますけれども、金額の多寡にかかわらず、いずれ県のシルバーセンターの方からもいろいろそういうアドバイス等を受けておりますので、できる限り市全域に広げていきたいと、そのような考えには違いございませんので、ご理解願いたいと思います。

○委員長（関　善次郎君）

32番。

◆委員　三浦　侃君 [ 136 ]

せっかく社会福祉協議会が一つになったと。ほとんどいろんな団体一緒になっているわけなのですけれども。本当に今シルバー人材センターのもともとの発足の話にさかのぼれば、今の雇用不足の問題を考えて、45とか50以上でも入れていいのではないかというような考えからも発想している面があるわけです。これは年寄りがどうのではなくて、隣の鹿角市でも、二戸の方はちょっとわからないのですけれども、結局看板を掲げて、ここには畳屋さんもいるのですけれども、経師屋さんとかいろんな技術を持って、そういう人たちが夫婦で看板をおろして、そして人材センターに登録して、そして本当に安い料金なのですけれども、地域のため自分の健康、あるいは今までの技術を皆さんにお世話するというようなことも含めてやっている人も結構いるわけです。ただ、人手間とか、いわゆるそれだけで出ている人もいますけれども、そういうものの中で、私ずっと見てきたわけなのですが、安い料金で手数料取らないというのはちょっとかわいそうだということもあるのですが、大きくやっているところですと、払う金から３％、５％とか手数料取って、それを事務維持費に充てているというのが大きくというか、中くらいやっているところは大体そうなのです。もともと安代の場合は、四、五百万から、今恐らく2,000万ぐらいまで売り上げなっていると思うのです。それをもっとふやしていくには、今部長しゃべったように、いわゆる西根、松尾というようなところも含んでこれから出発していけば、それの３倍、４倍のようないわゆる売り上げというか、そういう契約がふえてくるのではないかなと思うのです。そういう中で、いろんな中で、今ここのやっている中で、大体の官庁というか、昔で言えば役場とかそういうところと、それから企業、あるいは個人の民宿とか農家とかに行っている割合というか、概算でいいですから、それわかったら教えてください。

○委員長（関　善次郎君）

市長。

◎市長　田村正彦君 [ 137 ]

細かい細部の、最後のご質問等については担当からお答えいたしますが、今委員おっしゃったように、シルバーにこだわらず仕事を求めている人を登録して、それを有効に使うべきではないかということでございますが、私もそれを望んで、県のシルバーセンターの皆さんが来たときには、そういう仕組みつくれないのかというお話もした経緯もございます。特にこの地域は、リンドウあるいはホウレンソウ、時期的に人手が要るわけですから、そういう意味でももっと広範に考える必要もこれからはあるのではないのかなというふうに考えておりますし、その基礎となるシルバーセンターというものを早急に西根、松尾にも広げていければなというふうに考えております。

○委員長（関　善次郎君）

生活福祉部長。

◇生活福祉部長　山本富栄君 [ 138 ]	お答え申し上げます。
	正確なそういう数値的なものは現在持ち合わせておりませんが、ただいま市長が申し上げましたように、リンドウ農家とか、それから民宿なんかの場合には、やっぱり急に必要な場合に頼みやすいと。金額もさることながら頼みやすいし、働きもまじめであるというようなこともあるので、そちらにお願いしたいのだというその反響は相当ございます。
	あと繰り返しになりますけれども、これは高齢者の方々のハローワークをやっているわけでは決してございませんで、生きがいであるとか、いろんな部分、それから高齢者を高齢者が世話をするとか、いろんな部分での地域づくりにも役立つということで、広い意味での考え方で福祉協議会も対応しているのでございますので、これは社会福祉協議会の方がそういう考えのもとに進めていることをご理解いただきたいと思いますし、地域づくりに一役買っているということもご理解いただきたいと思います。
	以上でございます。

○委員長（関　善次郎君）

32番。

◆委員　三浦　侃君 [ 139 ]

今市長言われたように、これは本当に今後老齢人口がふえていく中で、何もしないでいくということもこれは大変なことだし、若い人たちにも必要な人材もいっぱいいると思うのですし、いろんなことでは今後旧３町村でやって何倍というような感じでやっていただければ、本当にこの市も少しは活気が出てくるのではないかなと。私は、やっぱり年老いた、あるいは元気な年寄りが元気に働いているというのはすごくいいことだと思うのです。ですから、そういうことも含めて、すべての、タクシー屋さんにも申しわけないのですけれども、例えば電話１本でお菓子買ってきてくれという年寄りがいたら、その人が行ってやって持ってくるというような、そういうような話も聞いているのです、小さい話ですけれども。ですから、すべて農作業でも、あるいはこういう公共物のいろんなものでも、そういうものを利用できれば、自分たちにも地域のためにもよくなるのではないかなというようなことで、これはぜひ広げてやっていただきたいということを要望して終わります。

○委員長（関　善次郎君）

25番。

◆委員　山本　榮君 [ 140 ]

時間押していましたので簡単に聞きますが、48ページの老人福祉費、19節の補助金、負担金の老人クラブ補助金の382万円ですが、合併によって老人クラブ連合会が一本化されるということで話しされているわけですけれども、活動の内容が低下するのでないかとか、活動が困難になるのでないかということが予想されているのですけれども、それで心配されているのですが、この補助するクラブの数と補助の基準額ですか、会員人数等によってあると思いますけれども、その額についてまずお尋ねします。

○委員長（関　善次郎君）

福祉事務所長。

◇福祉事務所長　渡辺義光君 [ 141 ]	お答えいたします。
	活動が低下しないかという心配ですけれども、私は逆に３町村の交流を図りながら、それぞれの特色を出した、その地域、あるいは３町村の人を知るということで活発になるだろうとは思っていますし、そういうふうな支援をしていきたいなと思っております。
	それから、老人クラブの補助金の金額でございますが、ちょっとお待ちください。17年の９月１日現在ですけれども、77クラブございます。これには補助基準が11人から30人までは４万1,760円とか、それぞれ人数によって異なりますので、その人数ごとに把握した総数の補助金でございます。

○委員長（関　善次郎君）

25番。

◆委員　山本　榮君 [ 142 ]

人数によってでしょうけれども、それで私が聞きたかったのは、人数によって幾らなのかということと、あと県補助金が14ページに出ていますけれども、老人クラブ活動等社会活動促進事業費ということで359万ありますが、これに上乗せをしてクラブに補助するのか、それから今までの旧町村単位で出ている補助額と比べてどうなのか、多くなるのか少なくなるのか、その点です。

○委員長（関　善次郎君）

福祉事務所長。

◇福祉事務所長　渡辺義光君 [ 143 ]	お答えいたします。
	補助基準が11人から30人までは年額４万1,760円、31人から50人が４万4,160円、51から60人が４万6,560円、61人から80人が４万8,960円、81人以上５万1,360円という国、県、市の３分の１ずつの補助基準でございますが、そういう観点で、前回17年度も同じような額で３町村も交付していると思っております。

○委員長（関　善次郎君）

25番。

◆委員　山本　榮君 [ 144 ]	人数割は今お話あったけれども、クラブ単位で幾らかという平均割の分はないのかどうかです。
	あと先ほど各町村での活動が低下しないように指導したいということですけれども、いずれ現実的に今各町村に、全体の組織の中に各町村の組織をつくるというようなことで議論していますけれども、活動内容についてはかなり縮小しなければならないのではないかと、予算的な面から見て。そういう話し合いがされていますので、その辺の指導をできる体制でやっていただきたいということです。単位当たりの部分だけお聞きしたいです。

○委員長（関　善次郎君）

福祉事務所長。

◇福祉事務所長　渡辺義光君 [ 145 ]

活動補助分は平等割で計上しております。連合会分でございますが、19万4,000円プラス１人60円分で連合会は計上しております。全部で3,006人でございますが、それぞれ西根地区は1,628人、松尾762人、安代616人、こういう割合で計上しております。

○委員長（関　善次郎君）

39番。

◆委員　村上藤榮君 [ 146 ]	先ほどの佐々木委員に関連して、保育所に関してご質問申し上げます。
	最終的に場所はどこを予定しておるのか、敷地面積はどの程度を予定しておるのか、あと子供との遊び場は何部屋ぐらいを予定しておるのかと。そして、児童館と変わりないような話でしたけれども、何歳児からの保育を考えた施設を予定しておるのか、まずその点伺います。

○委員長（関　善次郎君）

生活福祉部長。

◇生活福祉部長　山本富栄君 [ 147 ]	お答え申し上げます。
	安代保育所の畑分園につきましては、場所につきましてはいろいろこれまで町時代から論議してきたところでございますし、畑地区の振興協議会、それから畑の児童館保護者会とか、関係者の方々といろいろ協議を重ねてきたところでございますが、今言えることは、今現在の児童館ではなく、もとの旧畑小学校の敷地内に予定をいたしたいということで、この件につきましては安代総合支所の担当課の方で、関係者の皆様とそういうお話を進めてございますので、まずその場所に落ちつくと、そのように現在のところは考えてございます。あそこの場所につきましては、広い用地ありますし、またせっかくの場所でございますし、一般の住民の方からも見える場所にあるということで、非常に場所的には一番いいところではないかと、そのような考えを持ってございます。面積でございますけれども、敷地面積は2,200平米を予定しておりまして、現在の建物の予定されているのは351平米ぐらいのところでございます。現在考えております351平米の面積では、保育室が二つ、それから遊戯室並びに職員の事務室とか匍匐室等を兼ね備えたものでございます。入所の年齢でございますけれども、今考えているのは３歳からということで考えてございます。
	以上でございます。

○委員長（関　善次郎君）

39番。

◆委員　村上藤榮君 [ 148 ]

３歳児からの保育ということでございますが、現在の時代情勢を考えると、やっぱりゼロ歳とまでいかなくても、もうちょっと年齢を下げて保育してもらいたいというのが地域住民というか、保護者の間から声があったと思うのですけれども、その辺はどうなっておるのかが１点。

あと場所でございますけれども、私有地でございますから私たちが余りとやかく言われない立場ではあると思いますが、あそこは畑の振興協議会としてはできれば産直をメーンにしてやっていこうということで一たん決まった場所だということは助役さんは十分承知しておったはずでございます。なぜそこに持っていって、保育所、前のプールある方にしたらいいのでないかということで、安代町時代はそういう運動で一たんそっちの方で検討されておったはずなのです。でも、私は現在の学校跡地に反対しているのではないのです。これからまず畑の地域を考えた場合において、子供たちの遊び場がないということが大きく言われております。そういう部分で、できればプール跡地の方につくっていただいて、現児童館を壊したらそこに遊び場もということで進んできたつもりだったのですけれども、そういう部分が市長は耳に入っていたのでしょうか。その辺がまず私は疑問だと思いますので、その点まず２点伺います。

○委員長（関　善次郎君）

市長。

◎市長　田村正彦君 [ 149 ]

場所の設定についての方は私の方から答弁させていただきますが、十分に今までの経緯については承知いたしております。承知いたしておる中で、人の敷地を通って、ジャンプして通うような保育所で果たしていいものかと。安代地域の場合には五日市公民館もそうですし、各種公民館等も、所有権が市にないというケースが非常に多い。当事者の、契約した当事者がご存命中はいいのですけれども、スムーズにいくのですけれども、亡くなって、さあ再契約するというともうごちゃごちゃになって、どうしようもないと。そういう経緯も私承知しておりますので、人の土を通って保育所に通うと、そういう異常なことはやらせたくないということで、せっかく広々とした国道沿いの用地がありますから、さっきも答弁したとおり、みんなから見えるし、交通の便もいいし、広々として使えるし、そばには産直の施設があって、そこで働く人が保育所も見ながら働けると、すばらしい環境ですから、私はそういう意味でいい場所ではないのかなというふうに感じております。

○委員長（関　善次郎君）

生活福祉部長。

◇生活福祉部長　山本富栄君 [ 150 ]	児童の年齢の関係のことについてご答弁申し上げます。
	先ほど３歳児ということで申し上げましたのですけれども、受け入れ対象児童については職員の体制、それからそういう児童の申し込みがあって、その受け入れ態勢ができていれば３歳未満でも現在受けている施設がありますので、そういう形では対応できるところは対応してまいりたいと、そのように考えております。

○委員長（関　善次郎君）

39番。

◆委員　村上藤榮君 [ 151 ]

児童館の場所については、先ほども言ったように別に反対しておりません。それで、いずれあそこは市長もご理解しているとおり、産直も地域ではやっていきたいのだという一つの問題があるということ、あと旧校舎がまだ取り壊しになっていない、そういう部分、あと老人クラブがゲートボール場として使用していると、そういう分をもうちょっと地域のみんなと協議していただいて、どこをどのようにして建てたらいいかということを真剣に考えて、今回の畑地域のやっぱり発展も考えてもらわなければならないと思いますので、その点を留意して進めてもらうことを指摘して終わります。

○委員長（関　善次郎君）

16番。

◆委員　高橋悦郎君 [ 152 ]	49ページ、地域包括支援センターに関して質問いたします。
	同僚の議員が一般質問でもやりましたが、再質問の時間がないということでこれ飛ばしてしまったと、こういうこともありまして、私の方からちょっと確認したいと思います。まず、田村市長は、盛岡北部の管理者ということもあります。この新しい制度については、かなり力を入れて、自立したものにしたいと、こういう北部でも表明をされております。ご存じのように、新しく介護保険が変わった主要な部分なわけですけれども、これがどのように市として運営されるかと、非常にここが今問われていると思います。そこで、まず職員の体制、これが非常に私気がかりなわけです。市独自の老人保健事業もあるわけです。それとの兼ね合いで職員の体制をどのように考えていらっしゃるかと。それから、さっきの老人福祉計画、これ策定をしなければならないわけですが、策定されているのかどうか、その辺も含めてちょっと伺いたいなと。

○委員長（関　善次郎君）

生活福祉部長。

◇生活福祉部長　山本富栄君 [ 153 ]	ご答弁申し上げます。
	包括支援センターにつきましては、この４月から設置になるわけでございますけれども、職員につきましては今人事に合わせまして配置をしていただくということで申し上げております。ここにおらなければならない職員というのは、最低専門的な知識を持った３名ということが考えられます。これはケアマネジャーそうですし、それから社会福祉士、それから保健師、この最低３名は必要となります。現在の八幡平市の高齢者人口からいいますと、高齢者の割合でいきますと保健師が1.49というようなことも出ておりますので、保健師が１名から２名が必要になるのかなというような感じは持っております。そのほかにもし必要だとすれば、事務員とか、そういうのが出てくるのかなというような感じも持っておりますが、最低先ほど申し上げましたように、３人の専門の方は必要となるということで考えてございます。そういった中で、包括支援センターの設置場所は市役所の福祉事務所の中ということに考えて現在おります。
	それから、社会福祉計画等の関係でございますけれども、これはやっぱり早急に取り組まなければなりませんので、18年度取り組むことになるものでございます。
	以上でございます。

○委員長（関　善次郎君）

16番。

◆委員　高橋悦郎君 [ 154 ]

そうすると、まだ老人福祉計画はできていないということでしょうか。どうも老人福祉計画が毎回介護保険制度、新しい計画をつくるときに私も指摘しているのですけれども、これこの計画を持って、その上に立ってやっぱりこれはやっていかなければいけないと。老人福祉事業がおろそかになってしまうのではないかというふうに思うわけです。そこで、もう一点伺います。老人福祉事業の中から包括支援事業の方へ移行するというのも当然あるわけで、その辺これまでの老人福祉事業の各メニューで、今回削られるような事業はないのか、それから新たに今回包括支援事業が入ったためにふえる事業があるのか、余り細かくではなくて結構ですので、いずれ老人福祉、これまでの後退していないかどうかというあたりを確認したい。

○委員長（関　善次郎君）

福祉事務所長。

◇福祉事務所長　渡辺義光君 [ 155 ]	老人福祉計画は盛岡北部の計画と一緒に策定することにしておりますが、まだ国から最終の数値、考え方等が来ていないのもございます。今月の３月27に最終策定委員会を開きまして決定したいし、それまで北部との調整をしながら進めてまいりたいと思っております。
	それから、今までの介護予防、あるいは地域支え合い事業等がどのように変わるのかというご質問でございますが、今までやってきました介護予防事業、あるいは在宅介護支援事業、家族介護事業、それは一切包括支援センターに形は変えましても引き継ぐことになります。それから、老人福祉事業につきましては、これらもほとんど引き継ぐわけですが、生きがい活動事業、例えば介護保険を使っていない方でデイサービス等を使っている方は、今度認定をしなければなりません。それによって幾らかこの方は介護予防になるか、あるいは一般の包括支援的事業になるかというような分かれでございまして、今までの分を総括して、そしてどうあればいいか、先ほど申し上げました専門職員の皆さんが保健活動、あるいは地域支援、あるいはその人の実態に合った生活を網羅して、生き生き元気で、介護にならない点はどうすればいいか、あるいはなってもこれ以上進まないで地域で生活できればいいかというのを指導するものが包括支援センター事業で、事業内容はそういう精査してますます充実してくる、予算的にもかなり多い事業になっております。
	以上でございます。

○委員長（関　善次郎君）

それでは、６番。

◆委員　小野寺昭一君 [ 156 ]	46ページの19節負担金及び補助金についてですが、旧西根では小規模授産施設、あるいは旧松尾ではそよかぜの家等もあるわけなのですが、旧安代についてはどのようにそういう施設について考えているのか伺いたいと思います。
	それから、もう一点、47ページの８節報償費の中に老人ホーム入所判定委員会の中に関連あると思いますが、現在八幡平市の老人ホームの施設、待機者がかなりあると思いますが、その待機者の数と、今後その待機者のどのように対応していくのか、２点について伺いたいと思います。

○委員長（関　善次郎君）

福祉事務所長。

◇福祉事務所長　渡辺義光君 [ 157 ]	お答えいたします。
	旧安代町には障害者の授産施設等がないわけですが、浄法寺の方にも幾らか行っているかもしれませんし、あるいは自前でやっておりますが、今後は西根ポパイの家を中心に、あるいは松尾のそよかぜの家作業所、それらを中心にしながら、人数等の状況を見まして、ぜひこちらに安代の方からも来るし、あるいは西根から松尾の方にも交流があると、そういうような形で障害者福祉を進めてまいりたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。そのほかに、市外の方に行っている方もここにございますので、それらも含めて、大分障害者の需要が、あるいはニーズが高まっておりますので、そういう割り振りをしながら、それでできる範囲等もございますので、検討して、より使いやすい体制を整えてまいりたいと思っております。
	それから、老人ホーム、保健施設等の待機者でございますが、17年の６月に盛岡北部で調査いたしました。合わせて140人ございます。これは在宅にいる方のみでございます。安代の方が21人、松尾の方が58人、西根が61人、それで140人。大分あるというのは、３カ所に申し込んでいる方がございまして、実態は３分の１ぐらいですけれども、まだなかなか入れないからといって３カ所に申し込んでいて、大体その数字が100人単位で多くなっているので、それを聞きますとまたおれも申し込みたい、いっつも入れないからというようなことで悪循環しているわけですけれども、本当に必要な方は140人で、その待機者、私立等も今後第３期計画でも建設できない、基準をオーバーしておりますので、施設は増床できないわけですが、そのためにも18年度から始まります包括介護支援センター等を利用しながら、できるだけ施設、あるいは入所しない、介護にならない健康な高齢者のために包括支援センター、総力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
	以上でございます。

○委員長（関　善次郎君）

６番。

◆委員　小野寺昭一君 [ 158 ]

今西根、旧松尾、いろいろ施設あるわけなのですが、入所生の年齢とともに保護者も高齢化になっているのはご存じのとおりと思いますし、西根ポパイの家でも保護者が80歳以上おりますし、75歳以上もかなり進んできております。それから、旧松尾のそよかぜの家でも保護者が75歳以上が２名ほどおりまして、本当に入所生から親から将来が心配なわけで、今後例えば、私は今まで何か発言はしてきているのですが、痴呆性のグループホームはおかげさまで今２件目が山崎地区にできつつありますが、障害に関しても新しく新設しなくても、例えばあいているうちとか、そういうところも活用できることになっておりますので、私はぜひ障害者にもこういう保護者が高齢化になっておりますので、緊急にグループホーム的なのを立ち上げるべきではないかと思いますが、その辺の１点と、あと先ほどの老人ホームの待機者、包括的に進めていくという話なのですが、例えば数字的にここ何年間で何％ぐらいまで実効というか、成果上げられるというような数字でもあれば、もう一度答弁お願いしたいと思います。

○委員長（関　善次郎君）

福祉事務所長。

◇福祉事務所長　渡辺義光君 [ 159 ]	お答えいたします。
	障害者も市ですと大分多くなっておりますし、現在市外の施設にかなりの数の方がお世話いただいております。こういう障害者の授産施設、あるいはグループホーム等も八幡平市に建てたいというような事業者の希望もありますので、それらを取り入れながら今後授産施設、あるいはそれに付随したグループホーム等も検討してまいりたいと思います。
	それから、包括支援センター、どのように介護にならない状況、あるいは健康な状況の人数をつかむのかというのがございますけれども、１年あるいは半年ごとに老人のケアプランを立てた方を実証していくことになっております。大体の目標はございますけれども、20％にならないようにするというような目標がございますので、これからその対象者等も含めながら、心と体と、あるいは外部からのいろんな情報等も取り入れながら、総合的に進めてまいりたいなと思います。
	以上でございます。

○委員長（関　善次郎君）

36番。

◆委員　高橋庄太郎君 [ 160 ]	一つだけお伺いします。
	47ページの13節の委託料とあるのですが、これ市長は前日直営でやりますよと、新年度はということでしたが、ここに前年度の予算2,550万ばかり上がっておるわけだが、これらの話し合いはまだ煮詰めていないのかどうか、そこら辺をひとつお伺いします。

○委員長（関　善次郎君）

武田助役。

◎助役　武田常徳君 [ 161 ]	お答えをいたします。
	老人憩の家を直営管理に移していくと、このことにつきましては２回ほど協会の方の役員会を開いていただきまして協議を進めてまいりました。総じてといいますか、役員の皆さんからはご理解をいただいたというふうに考えてございます。したがいまして、ただいまのご指摘は委託料で予算化されていると、こういうことでございますが、直営に移行する時期が固まりましたならば、またこの予算の組み替えをさせていただきたいと、このように考えております。そういうことで、現在直営に向けて準備をしていると、こういうことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

○委員長（関　善次郎君）

36番。

◆委員　高橋庄太郎君 [ 162 ]

目処としてはやっぱりここ４月から５月とか、あるいは時期があるわけですけれども、そこら辺の短期間のうちで話し合いしていくのかどうだか、そこら辺ひとつ。

○委員長（関　善次郎君）

武田助役。

◎助役　武田常徳君 [ 163 ]	お答えをいたします。
	先ほど申し上げましたように、協会との話し合いについては終わったというよりも順調に進んでいると、このように認識をしております。したがいまして、事務的に進めるという段階に来ているわけでございますが、やはり協会の方の整理の手続、こういうこともありますし、また逆に八幡平市として直営していくため、あるいは介護予防を進めるための準備など、こういう時間も必要でございますので、大体６月いっぱいぐらいにはめどをつけたいなと、このように考えているところでございます。

○委員長（関　善次郎君）

次に、49番。

◆委員　遠藤和男君 [ 164 ]

簡単なことですが、これ落ちているのだと思いますが、53ページのところの工事請負費で8,127万5,000円とあって、あと次の説明の欄の方には金額が入っていないのですが、ここあるはずだと思うのだが……。

○委員長（関　善次郎君）

財政課長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「まず、いいわかった」「答弁要らないんだ」の声あり〕

○委員長（関　善次郎君）

よろしいですか。なければ福祉事務所長。

◇福祉事務所長　渡辺義光君 [ 165 ]	大変申しわけございません。先ほど山本榮委員さんの老人クラブの補助金の金額について18年度分は幾らか下がっておりますので、もう一度お知らせしますので、お願いしたいと思います。
	11人から30人が３万8,400円でございます。それから、31から50人が４万800円、それから51人から60人が４万4,400円、61から80人が４万8,000円、81人以上の場合は５万400円、このように前年度より基準額が幾らか下がっておりますので、大変申しわけございませんでした。訂正しておわび申し上げます。

○委員長（関　善次郎君）	ここで先ほどの51番、勝又さんの答弁漏れがございますので、農林振興課長から答弁お願いします。
	農林振興課長。

◇農林振興課長　遠藤久夫君 [ 166 ]

お答えをいたします。

答弁保留に至ったことをお許しをいただきたいと思います。これ私も不勉強だったのですが、条例の中には確かに委員おっしゃるように受託者が負担するものとするということになってございまして、この条例との関係ではどうかというご質問だったと思いますが、これにつきましては一つは事業量は今回造林を0.77行い、あと下刈りを10ヘクタール行うものなのですが、これにつきましては行政が、市が行うことによって若干補助単価が高いということもございまして、ここで支出はするものの、歳入の方で13款の分担金及び負担金の農林水産業費の負担金のところで、いわゆる国生協の方からの歳入を見ておるものでございまして、あとはこの条例の中では、植林用の苗木は市で供給するとなっておりますので、補助残につきまして、受託者が負担する分につきましては、歳入で予算措置を考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。大変申しわけありませんでした。

○委員長（関　善次郎君）

51番。

◆委員　勝又紘一君 [ 167 ]

交付金のこれは立木の売り払いの分の10分の１は市に入るわけですけれども、要するにこれは決まっているわけなのです、条例で。９対１になっているわけです。市に入るのは、これに収入の方で500万になっています。50万は市に入るのだけれども、450万は受託者に行くということにこれは当然決まっているわけですから、それはこの理由にはならないと思うし、確かに安代町の時代にもこういうのは出てきました。しかしながら、ちゃんと条例、そうでなければこれを本当に出すのだったら条例を改正して、こういうときはこう出さなければならないのだということをしないとこれはまずいのではないですか。いずれ経費は受託者が負担するとなっているわけですから、それが単価が高くなったから云々だったら、それはそれなりの条例をそこで改正しないとこういうものは通らないのではないですか。

○委員長（関　善次郎君）

農林振興課長。

◇農林振興課長　遠藤久夫君 [ 168 ]	お答えをいたします。
	今年度、18年度の件につきましては、こういった予算措置をお願いするものでございますが、条例精査しましたところ、いわゆる委員おっしゃるような内容になってございますので、その件に関しては後刻検討して、しかるべき措置を、実態に合ったような運営をしたいと、こんなふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

○委員長（関　善次郎君）

ほかに質疑ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○委員長（関　善次郎君）	質疑なしと認めます。
	これで３款民生費の質疑を終わります。
	ここで、３時25分まで休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１５時１２分）


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　憩

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　開

○委員長（関　善次郎君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１５時２５分）

○委員長（関　善次郎君）	ここで皆様方にお願いいたします。質問等、そしてまた答弁等、時間も大分経過しておりますので、できたら３分の１ぐらいに減らして質問、答弁をお願いいたします。
	次に、第４款衛生費の質疑を行います。該当するページは、予算に関する説明書の57ページから64ページまでであります。
	質疑ありませんか。
	10番。

◆委員　��橋清志君 [ 169 ]	60ページの斎場費についてお聞きしたいと思います。
	本年度、前年度の比較検討してみますと、1,500万ほどの減になってございます。これは確かに市で運営することから、３地区の負担金等々が削減されたのかなというふうに思いますが、その点についてひとつお聞きしたいと思います。
	それから、運営についてお聞きしたいと思います。かつて松尾の議会のときに私も意見を述べた経緯がございます。といいますのは、今までありました待合室のトイレについて、障害者用のトイレが必要ではないかというふうなことを申し上げました。その際に、いや、実はそのことも加えて、新しく建築するというふうなことで昨年立派にでき上がりました。その際、どんなトイレ、あるいは施設が完成したのかというふうなことで、ある機会をとらえて見ましたところ、火葬に来ていた場合においても、そこが閉まっておったというふうなことでございます。したがいまして、いつでも使えるような身障者トイレであってほしいなというふうなことを思ったわけです。したがって、私の言いたいのは、あの立派な施設ができ上がったとしても、火葬が３件以上なければあそこをあけないのかどうかというふうなことです。２件ですと恐らく今までの施設で対応できると。３件目になると、ちょっとあそこを使用しなければならないのかなというふうなことでかぎをあけるのかなと、そういうふうに想定しておりますが、数はそんなに多くはないというふうに思いますけれども、やはり身障者のトイレを常に使えるような体制でやってほしいなというふうなことでございますが、そういうことで私は以前から申し上げてきましたように、あそこの施設の外に普通用のトイレと併設して障害者のトイレを設置した方がよかったのではなかったかなというふうに思いますが、そういう点についてちょっとご返答をいただきたいというふうに思います。

○委員長（関　善次郎君）

市民課長。

◇市民課長　遠藤栄太君 [ 170 ]	お答え申し上げます。
	昨年度の予算と比較して大分落ちたということでございますけれども、維持補修費の関係が60万ほど減額になっております。それから、保険料関係は、こういう建物の保険料がちょっと制度の内容が変わりまして、保険料が５万9,000円ほど。あとについては、昨年度工事請負費、いわゆるさっきの方の後段でご質問ありました斎場の待合室等の改修の工事請負費、それからそれに伴う備品購入費の関係の予算が減となります。維持管理費については、経費を節減したいということで、歳出削減したいということでいろいろやっております。
	それから、後段のいわゆる待合室等のトイレの使用方法でございますけれども、私も今実態を把握しておらないのが事実でございます。それについては、今後現場の方と調整しながら、どのような使用方法が、どのようなあり方があるべきか、いい方法があるべきか、いろいろ検討したいと思いますので、時間を置かせていただきたいと思います。申しわけないです。

○委員長（関　善次郎君）

25番。

◆委員　山本　榮君 [ 171 ]	１点だけお尋ねします。
	61ページの塵芥処理費の委託料、粗大ごみ収集の委託料41万2,000円ですけれども、この委託する内容と作業する回数等についてお尋ねします。

○委員長（関　善次郎君）

市民課長。

◇市民課長　遠藤栄太君 [ 172 ]

済みません、ちょっと待ってください。

○委員長（関　善次郎君）	次に回しますか。
	それでは、ちょっと時間かかるそうですので、次の方ありますか、質問。できますか。

◇市民課長　遠藤栄太君 [ 173 ]	済みません、市民課長、お答えします。
	ごみ収集の内容ということでございますけれども、これについては一般家庭廃棄物について燃えるごみ、燃えないごみというリサイクルごみということで、そのような状況を……

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「粗大ごみ」の声あり〕

◇市民課長　遠藤栄太君 [ 174 ]

済みませんでした。粗大ごみの収集については、これについては市長の方からも答弁ありましたように、18年度についても安代地区については実施したいということで予算計上しております。それで、内容については、収集するごみについては、従来は自転車、ストーブ、ファンヒーターということで、粗大ごみ、あらゆるものを載せておきましたけれども、やはりこれらの今までの16年度、18年度実施した内容を検証しながら、その収集するごみの種類、これも検討したいと。それから、日程等の地区収集のことについてもまず従来どおりの回数は検討したいということを考えておりますけれども、いずれその収集するごみの内容と、それから日にちについては、今担当者を含めて検討しております。いずれ17年度の日程と収集するごみを基本的に考えて検討したいという方向で考えておりますので、よろしくお願いいたします。大変失礼しました。

○委員長（関　善次郎君）

37番。

◆委員　伊藤待夫君 [ 175 ]

１目13節についてお伺いします。

○委員長（関　善次郎君）

何ページですか。

◆委員　伊藤待夫君 [ 176 ]

衛生費の一番初め、60ページ。そこで、今粗大ごみにつきましては答弁があったわけでございますが、その他三つあるわけですが、この内容と、委託をする、これから委託をすると思いますが、この金額はそのときの金額かどうかはわかりませんけれども、何社に通告をしてやるのか、また随意契約をするのか。それと、前年度に比較しまして、油の高騰もあったのだろうし、比較はどうなっているのか、お伺いします。簡単にわかりやすく、短く答弁をお願いします。

○委員長（関　善次郎君）

市民課長。

◇市民課長　遠藤栄太君 [ 177 ]

お答えします。

一般ごみ収集の件でございますけれども、予算的には歳出抑制、いわゆるさまざまな内容を検討をいたしまして、昨年度より四、五百万ほど落ちております。そのような内容でございますけれども、あとは業者数でございますけれども、いわゆる収集運搬については、収集運搬する区域の中の許可をとらなければならないという許可業者の登録制度があります。それで、その許可業者の数でございますけれども、参考までにお知らせしておきますけれども、西根地区は８社、それから松尾は３社、それから安代は２社、それから圏外が３社で、これは盛岡が３社でございます。そして、もう１社が仙台ということになっております。それで、圏外の業者については、例えば高速道の管内をごみ収集するということでございますから、八幡平市内の区域でございますから、当然八幡平市から許可を取らなければならない。それから、もう一社はＮＴＴ関係の業者ということで、今後の、今18年度については、従来どおり各地区の収集運搬をお願いしている委託業者に随意契約で何とかお願いしたいなという方向で考えております。それ以降については、19年度以降についてはまたさらに検討しなければならない状況でございますけれども、私たちも隣接町村についてはいろいろ入札方法とか委託内容、いわゆる随意契約とか、さまざま県内の状況も隣接町村も調べておりますけれども、いずれそれらを検討しながら、この一般収集のあり方については18年度中にはいろいろ検討しなければならないという状況で考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○委員長（関　善次郎君）

ほかにありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○委員長（関　善次郎君）	質疑なしと認めます。
	これで第４款衛生費の質疑を終わります。
	これより第５款労働費の質疑を行います。該当するページは、予算に関する説明書の63ページであります。
	質疑ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○委員長（関　善次郎君）	質疑なしと認めます。
	これで第５款労働費の質疑を終わります。
	次に、第６款農林水産業費の質疑を行います。該当するページは、予算に関する説明書の63ページから76ページまでであります。
	質疑ありませんか。
	41番。

◆委員　米田定男君 [ 178 ]

執行計画の24ページなのですが、林業総務費の４岩手県林業公社貸付金、岩手県林業公社事業費に対する貸し付け、事業費に対する貸し付け、公社への、ちょっと異様に映るのですが、旧安代地区のようですが、去年、17年度の決算でも1,006万貸し付けしていると。公社と聞けば県の肉牛公社のことが思い浮かびますので、林業公社のある意味では経営実態、そして市として、いわば債権として今どのぐらいの残高になっているのか、伺いたいと思います。

○委員長（関　善次郎君）

農林振興課長。

◇農林振興課長　遠藤久夫君 [ 179 ]

資料準備のためちょっと時間をいただきたいと思います。大変申しわけありません。

○委員長（関　善次郎君）

30番。

◆委員　大和田順一君 [ 180 ]	私の方から質問いたします。
	農業振興支援センター支援事業についてお伺いいたしますけれども、市長も新しい形で農と輝の大地という意味で、農業の振興で新しい政策で、国の品目横断的安定対策ということで取り組むということで賛意を表するものでありますけれども、この支援事業について、非常に難しい問題を抱えながら、恐らく今後集落に入りまして、担い手あるいはその組織の育成ということに取り組むと思いますけれども、特にも基本的な形でどのように運営をしていくのか、お伺いいたします。
	それから、農業総務費の中で認定農業者組織の活動支援ということで、これはページが66ページですか、八幡平市認定農業者協議会事業費補助金10万円、もう一点は次のページの農業振興費、八幡平市認定農業者協議会補助金と、この二つあるわけでございますけれども、これは同じ多分協議会ではないかと思いますけれども、この点について別に分けたのであればその内容についてお伺いしたいと思います。

○委員長（関　善次郎君）

農林振興課長。

◇農林振興課長　遠藤久夫君 [ 181 ]	お答えをいたします。
	まず、最後の、後段の認定農業者協議会の補助金でございますが、この10万円は農業総務費と、そして20万円につきましては農業振興費と、分けた理由ということでございますが、認定農業者、現在八幡平市364名いるわけですが、10万円の方、通常団体のいわゆる運営費補助という考え方で総務費にとった理由でございます。あとこの20万円の方につきましては、毎年認定農業者の管外研修をやってございまして、いわゆる例年認定農業者の全国サミットというのがございますが、この間ずっと派遣してございまして、去年は東北で行われ、おととしは静岡で行われたと。今度来る18年度は長崎で行われるものでございまして、認定農業者の皆さんの支援体制を組んでいかなければならないということで、ここに20万円を、振興費の方に予算措置をさせていただいたものでございます。同じ組織に、本来であれば、同じ科目、費目の中に措置するものでございましたが、今年度はこうした形で予算措置をしたということでご理解をいただきたいと思います。
	それから、前段の農業振興支援センターの運営についてでございますが、いわゆる一般質問等でも答弁をしているわけでございますが、これにつきましては改めて申し上げますと、農業団体から２名、そして市から２名、そしてこれにいわゆる現在経営改善支援センターと、各地区に農業改良普及員の経験された方、あるいは農協の営農を経験された方、それぞれ各地区にお願いをして、八幡平市の経営改善支援センター、松尾駐在、安代駐在という形でお願いしている３名も、同じフロアに入っていただきまして、ここでいわゆる集落営農の組織化と、それから認定農業者、当然双方絡まってくる大きな課題でもありますので、そこで認定農業者の経営改善等、あるいはまた新規就農者の掘り起こし等も含めて、一緒になって進めていくということの中身でございます。これに加えまして、普及センターからも、普及センターが４課でスタートするわけでございますが、そこに支援チームが結成されますので、そちらの方の普及センターからの支援チーム２名と、あとこれ常駐ではないのですが、リンドウ、ホウレンソウの支援チームも時として合流しながら、農業者の支援体制をつくっていくと。今回の組織の大きな目標は、いわゆる経営所得安定対策の推進、19年度対策の推進と、ホウレンソウ、リンドウの推進ということで設置するものでございますので、そうした人数の配分の中で取り組んでいくということで考えてございます。
	以上です。

○委員長（関　善次郎君）

16番。

◆委員　高橋悦郎君 [ 182 ]	66ページ、今前段の方と同じですが、支援センターの件について伺います。
	新しい国の米政策なわけで、それで集落営農に対してのみ、集落営農をつくらなければ支援はしないという中身になりますが、集落営農組織をどのようにつくるかというのが最大の課題なわけで、それが一番今苦労しているわけで、そこで１点だけこの件で伺いますが、集落営農組織をつくりましたと、経理も一本化すると、代表者も決めてやると、こういう国の定めにのっとって組織をつくりましたと。そして、その後なのですが、参加した農家に委託料を払って水稲の栽培を委託した場合、委託料払ってです、そういうことが可能なのかどうか、その点１点だけちょっと伺います。

○委員長（関　善次郎君）

農林振興課長。

◇農林振興課長　遠藤久夫君 [ 183 ]

いわゆる集落営農の組織の構成、運営の話し合いの中で、いわゆるお互いに任務分担をし合うと。例えばなかなか経理の一本化といっても経理が難しいということになってくるわけですが、経理にまず明るい方とか、あるいは刈り取りの作業機を借り上げ、そこで刈り取りやるとかと、いろいろ作業の分担があるわけですが、それには当然経費の中で支払われていって、それは可能だという内容でございます。そうした方向での組織づくりを進めていかないとまとまっていかないのではないかというふうな気がしてございます。

○委員長（関　善次郎君）

16番。

◆委員　高橋悦郎君 [ 184 ]

もうちょっと確認しますが、そこに参加した農家の、例えば50軒の農家が参加しましたと。50軒の農家の水田を持ち寄って組織を構成すると、そういう組織をつくりましたと。その後個々に、その組織が個々の農家に作業委託をすると。つまり田植えから収穫まで全部作業委託をしていくと、こういうことが可能かどうかということなのです。そして、委託料を払うと、そういうことが可能なのかということです。

○委員長（関　善次郎君）

市長。

◎市長　田村正彦君 [ 185 ]

実は、まだこれ細則が出てまいりません、はっきり申し上げまして。法律はできましたけれども、まだ運営細則が来ておりませんので、その細則を見ないと今の段階でそれがいいとか悪いとかというのはちょっと言えないので、もうちょっと時間、国の動向。これ概算、予算要求する６月末までには出てまいりますので、それを見ない限り軽々に答弁できないものですから、ひとつご理解をいただきたいと。

○委員長（関　善次郎君）

47番。

◆委員　工藤明弘君 [ 186 ]	63ページの１目農業委員会費について質問いたします。
	現在松尾、安代の各総合支所には専任の職員が１名、併任の職員が２名配置されておりますが、４月からは農政課、そして産業振興課とのグループ制をするということで、専任の職員はなくするということなのですが、グループ制については私も大賛成ですけれども、専任の職員がいなくなるということで、併任の職員も常に２人はいないと思います。その中で、その２人が、１人が休んで１人がまたどこかへ出て欠けたとなった場合、このグループの中で専門的な農業委員の方々に対応できるのかどうか、そこを聞きたいと思います。

○委員長（関　善次郎君）

総務課長。

◇総務課長　大森力男君 [ 187 ]	お答えします。
	今回の人員の配置がえということでございますが、旧安代町の場合でも実ははっきり言いますと若い人たちに全部機械の操作を覚えてもらいまして、１名、今までも実質１名だったのですけれども、その職員が不在ということになります。その場合にはどうするかということになったわけでございますが、その際も既に当時の農林課内で話し合いをしまして、そして証明なり、あるいは３条、４条、５条はすべて受け付けでございますので、そこのポイントをもしっかり教えておきまして、全員でいわゆるグループ、もう既にその当時でグループで対応すると、あるいは証明は機械で打ち出すともう出てくるというふうなスタイルになっておりますので、そのような関係でずっとやってきました。今回そういう関係もございまして、いずれ内部、いわゆる農政係、そこのサイトで既に十分対応できるというふうなことで、今回のこういうふうなスタイルをとったということでございます。

○委員長（関　善次郎君）

47番。

◆委員　工藤明弘君 [ 188 ]

専門的なことに対しても対応できるということなのですが、今各部落などでも団地化とかさまざまな問題を抱えているわけですけれども、そうしたことの対応などもきちっと担当の中にはそういう専門的な知識もあるというふうに考えてよろしいですか。

○委員長（関　善次郎君）

総務課長。

◇総務課長　大森力男君 [ 189 ]	お答えします。
	一応いわゆる農政係の中ということでございますので、本当の細部につきましては当然本庁との連絡調整ということになろうかと思いますが、いずれ受け付けを主体といたしまして、農業関係ですので、大ざっぱには農業委員会の業務も一緒にいましたのでわかっておりますので、そういうような関係で一応農政の方でもある程度の部分まではできるということの判断でございます。
	以上でございます。

○委員長（関　善次郎君）

39番。

◆委員　村上藤榮君 [ 190 ]

67ページ、農業振興費の19節負担金、補助金のうちリンドウ産地拡大推進事業補助金ありますが、これはどのようなものが含まれているのか、まず説明願います。

○委員長（関　善次郎君）

農林振興課長。

◇農林振興課長　遠藤久夫君 [ 191 ]	お答えをいたします。
	このリンドウ産地拡大推進事業につきましては、もう皆さんご案内のように、ホウレンソウ、リンドウの一大産地でございまして、リンドウについてもさらなる発展を期すということでございまして、これ県の活性化調整費をお願いしまして導入した事業でございます。これにつきましては、具体的な中身は試験圃とか展示圃の設置をしながら、産地の拡大を目指すと。そのためにいわゆる農家の巡回指導員をお願いをいたしまして、リンドウの生産拡大を図っていくという中身でございます。これＪＡを事業主体にしてお願いするものでございます。
	以上です。

○委員長（関　善次郎君）

39番。

◆委員　村上藤榮君 [ 192 ]

わかりました。では、今までリンドウの苗に対する補助あったような気がしていましたけれども、それはどこに入っているのか、ことしなくなったのか、その点を伺います。

○委員長（関　善次郎君）

農林振興課長。

◇農林振興課長　遠藤久夫君 [ 193 ]	今までリンドウの苗等は助成をしてきたというのは、いわゆるＪＡが行います水田営農の振興対策事業で、ＪＡに負担金を助成をいたしまして、そしてＪＡの取り組みの中でリンドウの苗木とか助成をしてきたものでございます。ただ、今現在ＪＡとの年末の予算編成の時点での協議の段階と今お願いをしております予算と、やっぱり財政の都合上乖離があることが一つと、それからしたがってまだＪＡの方で具体的にではことしのこの助成額の中で何をやるかというの今ＪＡの方で検討中ということでございますので、リンドウの苗に何ぼとか、これに何ぼとかというところまではまだ詰まっておらないのが現実でございます。
	以上です。

○委員長（関　善次郎君）

39番。

◆委員　村上藤榮君 [ 194 ]

まだ決まっていないということでございますので、聞きますと開発センターの方、種とりが一部交配できないものがあったということを伺っております。そうした場合において、聞きますと、バイオやって成長点を移植して苗をつくるということのようでございます。そうした場合、苗の価格が15円ほど高くなるのかなという話を伺っております。そうした場合において、随分生産者が負担増になるのかな。ちょっと今の販売単価からいって15円の苗単価が上がるということは非常に生産者が不安を覚える部分があるのかなと思っておりますけれども、そういう部分に対する補助というのは、私は必要なようが気がするのですが、その点は全然考えていないということなのか、ぜひ私はそういう部分で大体今の種からの育種した苗の単価でリンドウの苗は配付していただければ幸いだなと思っていますけれども、その点について。検討していただきたいし、前向きにそれを、ここら辺は政治判断が恐らく出てくるのかなと思っていますけれども、担当課と市長さんから一言ずつお願いしたいのです。

○委員長（関　善次郎君）

農林振興課長。

◇農林振興課長　遠藤久夫君 [ 195 ]	お答えをいたします。
	できるだけといいますか、リンドウの苗にも助成を継続してほしいという要望なわけでございますが、先ほど前段申し上げましたように、農業団体の方でどういった中身にするかというの今検討中ということでございますので、その中で私たちの方とも協議があるわけでございますので、具体的に今ここで歯切れのいい答弁できないわけですが、そうしたことも意向をつなげながら、一つの方向を定めていければなと思っておりますので、よろしくお願いします。

○委員長（関　善次郎君）

市長。

◎市長　田村正彦君 [ 196 ]

今課長が申し上げましたとおり、ＪＡがどう取り組むか、これによってＪＡと協議して対応してまいりたいというふうに考えております。

○委員長（関　善次郎君）

37番。

◆委員　伊藤待夫君 [ 197 ]

畜産業費について。70ページの19節についてですが、家畜導入事業国庫補助金とありますが、これは家畜全般なものか、それとも特定の家畜を指すのであるかお伺いします。

○委員長（関　善次郎君）

農林振興課長。

◇農林振興課長　遠藤久夫君 [ 198 ]

これにつきましては、従来各町村やっております家畜導入の基金に造成をして行っておるやつでございまして、毎年１頭９万2,000円の助成をするということで、国の助成を受けて下の25の家畜導入基金の積立金に積み立てをして、春に崩して一般財源化して、値ごろの、買いどきのいいときに買うという制度でございまして、従来やっている事業でございます。

○委員長（関　善次郎君）

37番。

◆委員　伊藤待夫君 [ 199 ]

それでは、特定の家畜でなく、家畜全般に対象になるということですか。

○委員長（関　善次郎君）

農林振興課長。

◇農林振興課長　遠藤久夫君 [ 200 ]

いわゆる繁殖の素牛でございます。

○委員長（関　善次郎君）

51番。

◆委員　勝又紘一君 [ 201 ]

先ほどの米田委員の質問のあれが出てきていないのですけれども、それに関連しますけれども、市長にちょっとお願いというか、そういう感じですけれども、旧安代地区は、要するに松尾、西根と違ってこっちは本当に平たんなところが多いのですけれども、要するに山岳地帯なのです、安代町の場合は。そういう90％以上が山だという感じのところでございまして、これまでも40年、30年ぐらい前は本当に山の恵みによって生活していた部分がかなり安代の場合はあるわけなのです。そこで、特にもそれが一番変わったのが、要するに燃料革命と申しますか、薪炭燃料から化石燃料に変わったと、そのときにみんな要するにその後に宝の山を見て植林してきたわけだ、人工林にしてきたわけです。その人工林の割合を55.5％と、県をうんと上回っておるような状態なのです。そして、これがまた木材がこのように輸入され、単価が安くなって、山に手入れをしなくなったと。要するに一番一部危険なのが山に適正な間伐もしないということは、下草も生えない山になると。特に斜面においては、下草が生えなくなると、雨が降ると土が流れる、根が浮いてくる、そして災害の原因になる、そういうような形にまでなってきているわけなのです。

そこで、先ほども財産造成費でも質問しましたけれども、私は委託料出すのは適正ではないかもしれませんけれども、それでも構わない、また公社の貸付金、これも公社造林を手入れするために必要な金であろう。ただ、一番問題なのが、公社造林でもない一般の私有林の人たちは、何もそれに打つ手だて、補助はありますけれども、木材安いものだから手入れをしません。そういうことですので、何とかこれを市でそれを間伐していただけないかということです。そのかわり、その木を売った場合、公社であれば６・４という形でありますけれども、７・３でも８・２でもいいでしょうから、そういうような私有林の整備条例とか、そういうものをつくってもらい、そういう形でやってもらえないのかという感じであります。それと、それからそれで出た間伐材の使用です。そしてまた今雑木林も危機になっているのです、実を言いますと。ナラとかそういうものは20年ぐらいがピークなのです、20年から25年が。それを今までの前の炭を焼いていたころは、炭とかまきをやっていたころは、年間に300町歩から400町歩の雑木林が切られて、それが萌芽更新というやつで自然に生えてきておったわけです。その雑木林もこれからは、そのときの山は非常に豊かだったわけです。長坂委員がこの前山菜とかキノコの話をしましたけれども、今はそういうような山菜もキノコも生えない山になってしまっておるわけなのです。そういうことによって、それをいかにその木を使っていくかというのが一番の問題だと思っておるわけです。今一番期待しているのが、衣川で要するに日本エネルギー機構の……

○委員長（関　善次郎君）

簡潔にお願いします。

◆委員　勝又紘一君 [ 202 ]

バイオマスガス化発電ということをやって、それが成功することを期待しているわけなのですけれども、それにより、それから水素を取り出し燃料電池ができる、あるいはそのほかにカーボンナノチューブという非常に貴重なものができる、そういうようなところでなっておるわけでございます。そこで、どうかそういうような、市で負担して間伐をする、そしてまたそういうものを産、学、官というか、そういう連携のもとにそういうものを研究して、そういう施設を何かやっていただけないかというのが私のお願いでございます。よろしくご答弁願います。

○委員長（関　善次郎君）

市長。

◎市長　田村正彦君 [ 203 ]

林業に対する大変な危機感をお持ち、委員の方からお話があったわけでございますが、確かに林業についてはおっしゃるとおりだというふうには思っております。ただ、しかしながら、私有林に市の予算をつぎ込むということはいかがなものかというふうな感じを持っております。私有林につきましてもいろんな補助事業、補助単価最近落ちてきてはおりますけれども、間伐にしても、下刈りは今だめですか、間伐にしても補助事業があるわけですから、それを何とか導入しながら、補助上乗せというのですか、そういった形では何とか支援はしていける可能性はあるのではないのかなというふうに思っておりますし、また森林交付金、これが今５年目を迎えたわけですか、今度国に、これもやはり地方自治体からかなり強い要請をしまして、森林交付金も、これも継続になるということですので、何とかあれも糧にしながら、あれも私有地に適用になりますから、私有林をお持ちの皆さんとご協議をしながらやっていかなければならない。

それと、ぜひ私はお願いしたいのは、旧安代町の方々はほとんどそうだと思うのですけれども、やはり森林組合にきちっと入っていただいて、そしていろんな事業をそこを通じて有利な事業を導入するという、交付金もそうなのですけれども、そういうふうな林家の山を見捨てないで、やはり自分たちの組合に集って、そこの中の力でもって何とかいろんな事業を導入していく方法を模索していければなというふうに思いますし、広葉樹の大事さはおっしゃるとおりだと思っております。いわゆる雑木林、広葉林の造成というのもこれはまた必要ですので、これに対しても国、県でも広葉樹の方に目が向いてきつつあるというふうな認識を持っておりますので、そういった国、県の事業等と帯同しながら支援策を講じていくとともに、これはいつも議会でも要望いただいております地元産材の有効活用と、これはぜひいろんなこれからの公共事業に生かしていきたいというふうに思っております。

○委員長（関　善次郎君）

51番。

◆委員　勝又紘一君 [ 204 ]	確かに市で私の私有林に出す、それは大変なことだと思いますけれども、実際に林業公社に貸付金というものはほとんどこれは恐らく市の金をそれに出していると同じだと思うのです。これは要するに債権放棄というか、それまでという話まで出ている問題でございます。そういう関係で、何とか、要するにそういう整備しないで傾斜地が崩れたとか、そうなるとますます市の金が必要になってくると思うのです。その辺も考えていただきたいと思います。
	それから、私は安代町のころに森林認証の取得について考えてみないかということ、そうしたらそれをある程度町でも進めてきたわけなのですが、これは今度八幡平市になってからそれをお願いするという話があったのですけれども、それについては何か申し送りとかそういうものがございませんでしょうか。

○委員長（関　善次郎君）

市長。

◎市長　田村正彦君 [ 205 ]

森林認証制につきましては、岩手県内で２カ所、住田町とどこでしたか、今度は新たに葛巻が入って３カ所というふうに記憶をいたしております。この有利性、有利なのかどうかまだ結果は出ておりませんけれども、この森林認証制度につきましては前の安代の米川町長さんから、これは大きな課題だから取り組んでほしいという旨の引き継ぎはさせていただいておりますけれども、その後いろんな調査をさせてもらっております。葛巻の例もありますし、住田の例もあるということで、調査はさせていただいておるのですが、今段階では林業者、林家、あるいはそれを扱う製材所、そしてその製材製品を扱って乾燥する業者、乾燥したものをプレカットする業者、そしてそれを販売する業者、それを取り扱ってうちを建てる業者、これ全部一体とならなければ認証制というのは生きてきません。したがって、非常に手間暇かかる認証制度ですので、これは公的な認証ではないのです。認証制というから国が認証するとか、国際的な国連の機関が認証するとか、そういったものではなくて、任意の認証組合があって、そこの任意の認証制度です。したがって、確かに必要性は感じますけれども、先ほど申し述べたいろんな複雑なものが絡み合っておりますので、これを精査というか整理しながら、どうやっていけば八幡平市の林業振興に、認証制度を取り入れることによって本当につながるのか、そこも含めて考えていきたいというふうに思っております。

○委員長（関　善次郎君）

51番。

◆委員　勝又紘一君 [ 206 ]

そこで、実はこの前12月の新聞でしたか、今度政府では合法伐採の製品、それに森林認証、そういう木材、建材や内装材、家具や紙、鉛筆などにおいてはそういうものを使う。あるいは要するに森林認証というのは、ＮＧＯ、本部はドイツなのですけれども、そこにあるわけですけれども、これには森林認証をとった場合の木材とかそれだけでない、特用林産物にまでＦＳＣというロゴマークがついて、それを、そういう木材にしろそういうものが見直されて、要するにそれなりの価格で売れる、そういうようなことにもなっておりますので、何とかそういうものを、いろんなかなりのものを今市長が言ったとおりクリアしなければならない点がありますけれども、これからの林業とか森林整備の一つの目的としてそういうことを考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○委員長（関　善次郎君）

10番。

◆委員　��橋清志君 [ 207 ]

67ページの農業用廃プラスチック処理費補助金、あるいは上のページの八幡平市農業用廃プラスチック適正処理推進協議会負担金の関係についてお聞きしたいと思います。

この適正処理推進協議会の活動につきましては、市あるいはＪＡが特定な日を決めて、農家の持ち込みをしているもの、いわゆる廃ビニールとかシートとか、そういうものを処理していただいております。このことについては大変いいことだなというふうに思います。このことのほかに、私はこういうことを今考えております。いわゆる農業機械の廃油処理についてでございます。このことについては、いろいろ法的なこともあろうかと思いますが、地球環境汚染のいろいろ観点から、やっぱりＪＡとか、あるいは農機具の行政とのいろいろな協議の中で、こういう機械の廃油処理の対策を協議していただきたいと、協議していかなければならないのではないかというふうなことを思っております。これは皆さんはどのような処理をしているかわかりませんが、例えば農機具の場合、修理工場にお願いすれば修理工場においてオイルの交換等がなされます。しかし、大型農家、つまり認定農業者とか、そういうところでは自分のところでオイルを交換したりするというふうなことがあります。そうしますと、必ず１年に１回オイルを交換するというふうなことになると、何らかの量の、幾らかの量の廃油が出てくるというふうなことです。しかし、この廃油の対応については、いまだ私は聞いたことはございません。もしこれを修理するならば、うちで廃油を燃やしているからおれのところへ持ってくればいいとか、農機具で暖房に使っているから、整備工場では使っているから持ってこいとかというような話ししか聞いていないわけです。したがって、これは法的なこともありますので、やはりそういう対策を農機具業者とかＪＡとの相談の上に、処理の設定について協議していただきたいというふうに思うわけでございます。こういうことに関しては、いわゆる条例なども設置してと、やってほしいなというふうな、一般質問で意見を述べるかなと思いましたけれども、ちょっと述べかねました。６月の定例会で述べることができるようであればいいわけですが、それもちょっとあれですが、そういうふうなこともありますので、ぜひ考えてほしいと、こういうふうなことですが、いかがでしょうか。

○委員長（関　善次郎君）

農林振興課長。

◇農林振興課長　遠藤久夫君 [ 208 ]	お答えをいたします。
	農業用の廃ビニール等につきましては、ほとんどの農家が使うと、そしてまた排出されるということで、これ組織的に取り組んでまいったわけでございますが、なかなか廃油の部分はこの協議会の中で議論になっていなかったのが実情でございます。したがって、近々役員会等予定してございますので、その中で現在の農家の皆さんがどういった処理をなさっているのか、農協も入ってございますので調査をして、いろいろ情報を集めながら議論してみたいなと、こんなふうに考えておりますので、時間をいただきたいと思います。

○委員長（関　善次郎君）

26番。

◆委員　松浦博幸君 [ 209 ]

農業委員会になるのか農業振興になるのか、旧西根町時代には結婚相談員という方の項目がありましたよね。今その項目がめくっても見えないというような感じがするのですが、その点どうなったものでしょうか。

○委員長（関　善次郎君）

小林助役。

◎助役　小林順一君 [ 210 ]

お答え申し上げますけれども、この結婚相談員につきましては旧各町村でそれぞれ今まで取り組んできたわけでございます。取り組んできておりますけれども、なかなか成果といいますか、これがうまく成果につながらないということでございまして、今度農業だけでなくて、この結婚相談につきましては庁内で検討して、そして取り組むということで、予算化といいますか、これにはのせてございません。今後これについては検討して、どうあればいいかということで取り組んでまいりたいと思います。

○委員長（関　善次郎君）

26番。

◆委員　松浦博幸君 [ 211 ]

これから取り組むのだというそういう意識があったならば、ここに取り組んでもよかったのではないかと思うのですが、その点はいかがでしたか。

○委員長（関　善次郎君）

小林助役。

◎助役　小林順一君 [ 212 ]

おっしゃるとおりなわけでして、これが今まで旧町村で取り組んできた状況がなかなかうまくいっていないということで、これは再度やっぱり検討しながらやっていかなければということなわけです。今まで旧安代町の場合はアドバイザー制だとか、いろんなことでそれぞれの町村が取り組んでまいりましたけれども、これまで何回も言うように成果が上がらないということでございますので、これにつきまして早急に対応を考えてまいりたいと、このように思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

○委員長（関　善次郎君）

26番。

◆委員　松浦博幸君 [ 213 ]

成果が上がらなかったから取り組みに今はしないのだということであるようでありますけれども、それでは近いうちにそのような制度を設けるということなのですね。そのことを要望しておいて、終わります。

○委員長（関　善次郎君）

49番。

◆委員　遠藤和男君 [ 214 ]

農業振興費のことについて伺います。

農業振興費というのが8,770万7,000円という莫大な量、莫大だと言うには、これも小さいと言えば小さいのでしょうが、いずれ相当な金額になります。この間の一般質問なりで伺いましたが、市長の施政方針演説だったか、何かの演説のときだったと思いますが、農業は八幡平市の総生産高の8.2％だと、それから米は５％だということを伺いました。その中で確かに農業は基幹産業だと言っても本当に８％、10％以下だということで私は非常に驚いておりました。それの中でまた米はそれでも農業生産にかかわるものの半分以上なのかという勘定ですが、それで今私の言いたいのは、市長からこれ答えていただきたいということです。特に農業生産のうちのほとんど米は主体で、その対策に立って農業施策が成り立っていると思います。その中で、今一番米が余っているものの対策なわけですが、本当に米を売るという姿勢に欠けているのではないかと。米の販売は45万円ですから、まず0.5％よりはちょっとあると思いますが、0.5％と言ってもいいと思いますが、この辺について私が教えを受けたというか、非常に感銘を受けた言葉を一つ話ししながら……

○委員長（関　善次郎君）

簡潔にお願いします。

◆委員　遠藤和男君 [ 215 ]

はい。八幡平市の米の売り方について考え方を伺いたいと思います。私は、米のことについては60年以上も携わってきました。それで、売ることですが、平舘の村木平次郎さんから聞いた言葉です。その村木さんの言葉です。「私は、松尾、西根の米を売れないでだれが売るんだと」、あの気迫を持って販売に携わるように、またそれだけの努力をしていただきたいということで終わります。

○委員長（関　善次郎君）

答弁要りませんか。

◆委員　遠藤和男君 [ 216 ]

答弁はまず、市長が答弁があればいい。

○委員長（関　善次郎君）

市長。

◎市長　田村正彦君 [ 217 ]

遠藤委員さんにおかれましては、まさに戦後の食糧危機のあたりの時代から食糧事務所にお勤めになって、まさに食糧増産の華やかな時代も経験しておられると。そして、また昭和45年からの大変な米余りの状態もご経験なさっているということで、本当に日ごろから米に対する愛着につきましては、本当に敬意を表しているものでございますし、売るというものの難しさ、これはいつの質疑でも交わされるのですけれども、終戦、昭和30年代、１人当たり約110キロですか、それぐらいのお米を食べていただいておったのが、今はたった50キロ、そういう現実がいや応なしに我々の前に突きつけられているということですので、つくってもつくっても買ってくれる人がいない、そのため今生産調整やっているのですけれども、その生産調整をやっている中でも、その中でもまた競争があります。味のよい米、安い米、食品業界に流れる米、いろんな種類の米があって、ではどれに照準を合わせて売っていくかというのがまだ、今県でもうまい米、うまい米と言っているのですけれども、新潟のコシヒカリには全然かないません。山形の米にもかなわない。買ってくれないわけですから。買ってくれる努力を今農協も県も一生懸命やっておるのですけれども、それがなかなか功を奏さないというのが現実です。そういう中で、では八幡平市としてどうやって米売っていくのだということなのですけれども、これは私も米をつくっている人間の一人として、本当にどうしたらいいかわからないと言えば無責任だと言われるのでそうは言えないのですけれども、本当に現実的にはどうやっていいかわからないと。ただ、岩手県産の米を売るためには、やはり品質のいい米、さっき常に遠藤委員がおっしゃるとおり、低農薬なのだよと、そしてある程度の味は確保できるのですよ、そして低価格ですよと、この３点セットで売り込んでいかない限り、なかなかこれはできないのではないかなと。私は、ぜひその３点セットというのですか、低農薬ですよと、そしてある程度の味は確保できます、しかしながら価格は多少は安くても売れなければだめですから、そういうふうな努力を重ねていきたいというふうに感じております。よろしくどうぞお願いします。

○委員長（関　善次郎君）

ほかに質疑ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○委員長（関　善次郎君）	質疑なしと認めます。
	これで第６款……

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「答弁保留してた」の声あり〕

○委員長（関　善次郎君）

41番委員に産業建設部長、答弁願います。

◇産業建設部長　伊藤繁夫君 [ 218 ]	先ほど米田委員さんの質問保留いたしまして、大変申しわけございませんでした。報告申し上げます。
	林業公社の方に貸し付けのいわゆる手元資料といたしましては、16年度末で２億5,687万5,000円の未償還残高でございます。
	なお、つけ加えさせていただきますが、平成17年度におきましても1,006万円、やはり今回18年度におきましても、ただいま予算の方でお願い申し上げます1,057万6,000円の貸し付けということでございますが、これにつきましてはいわゆる平成19年に林業振興公社が生産する予定になっております。ですが、この間というのも地元のいわゆる事業等の振興の都合がありまして、平成16年に県と公社の債権処理について覚書を取り交わしております。簡単に申し上げますと、清算時には県と市町村の貸付債権は森林をもって代物返済だよと。もう一つあります。林業公社、分収造林につきましては、以降県有林として県が経費をもって負担して管理していきますというふうな取り交わしがございまして、今までの18年、17年については貸付業務を行ってきた経緯がございます。
	以上です。

○委員長（関　善次郎君）

41番。

◆委員　米田定男君 [ 219 ]

正確に今聞いただけで実態判断しかねるのですが、勝又委員からも質問ありましたが、問題はこうだと思うのですが、まず林業公社の事業が市民なり地域にとっては意義があるのだと。だとすれば、その経営事業に対して市が援助をするというについては意義があるし責任あると、よしだと思うのですが、しかし経営実態がそうで、いわゆる貸付金で処理してきて、それが貸付条件どおり返還されないとすれば、漫然とそれを毎年貸付金で処理していくというのは、会計処理上やっぱり問題ありと言わざるを得ないと思うのです。例えば端的に言えば、その要旨は別にして、補助金として出せば、それはそれとして問題なしだと思うのですが、会計処理として。しかも、19年度にそういう処理をするという予定なものに対して貸付金処理するというのは、どうも納得できないのです。つまり取れないのだけれども、貸し付けるということなのでしょう、これは、端的に言えば。

○委員長（関　善次郎君）

市長。

◎市長　田村正彦君 [ 220 ]

補助金は返ってまいりません。補助金はやっただけです。貸付金で処理していますとさっき部長が言ったように担保がとれる。公社の問題については、私も県議時代にかかわっておりましたので、これは大変心配しておりますけれども、ただ当初は出資市町村に債権放棄を求めるというだけの案でした。それではとてもではないけれども、市町村を愚弄することだということで、今部長が話したような担保をとることになったというふうに聞いております。その担保をやっぱり担保として継続させていくためには、補助金でやってしまってはだめだと。そういうところをひとつご理解いただきたいというふうに思います。

○委員長（関　善次郎君）	これで第６款農林水産業費の質疑を終わります。
	次に、第７款商工費の質疑を行います。該当するページは、予算に関する説明書の75ページから83ページまでであります。
	質疑ありませんか。
	７番。

◆委員　立花國彦君 [ 221 ]

77ページ、３目13節の健康・癒し型滞在観光振興事業委託料とあります。この内容をお伺いしたいのですが。

○委員長（関　善次郎君）

産業建設部長。

◇産業建設部長　伊藤繁夫君 [ 222 ]	お答えします。
	一応おおむね概略について予算の際にご説明申し上げましたのですが、これは簡単に申し上げますと観光と農林業の、いわゆる地域産業の再生だよということで一応の取り組みは控えております。地域ブランドの確立と、それからそれぞれのその機能を持ったものを結びつけていこうということのソフト事業です。具体的な組織というのはまだ立ち上げていないのですが、現在それぞれの観光業者なり、あるいは農産物を販売している産直なり、あるいは実際に物をつくられている業者とか、地元の業者の方々の、いわゆる意に合う人たちを組織して、何とか地元のものをそれぞれの消費に向けての対応をつくっていこうというのが一つですし、もう一つはその場面に迎えるのは観光地、せっかく年間それぞれ訪れる観光スポットがございますので、それの食材提供位置づけるような、確保してできるような地元として一致していこうということがこの大きなねらいでございます。それから、いらした方には当然この八幡平地域で森林なり、あるいは農業のそういう体験することの、いわゆる七時雨から八幡平、岩手山のその空気を存分吸っていただく場面として、旅館の方でもそういうようなメニューを揃えたもので特徴を出していこうというふうな結びつきをやるのが健康・癒し型滞在観光振興事業の一つのプロジェクトということで申し上げたわけでございます。
	なお、健康ブームに関しては、ちょっとそれぞれの医療機関ともアドバイザーをいただくような仕組みとかあるようでございますので、食べるものから暮らし方について、あるいは年齢に合わせたもの、そういうような場面をそれぞれ意に合ったものを結びつけるための手段として組織化していこうというものがこのねらいでございます。わけわからないような話申し上げましたのですが、簡単に申しますと今あるものをきちんと組織立てて、お互いに連携していこうというのがこの事業のねらいでございます。事業はこれから３年間やっていくものでございます。
	以上です。

○委員長（関　善次郎君）

17番。

◆委員　小笠原壽男君 [ 223 ]	81ページから83ページまでの漆器センターといいますか、今は漆工技術研究センターと、それから安比塗りの漆器工房の関係について市長に考え方を、ちょっと見解をお尋ねしたいと思って質問したいと思います。
	安代地域は古くから漆という一つの文化、伝承されてきたものがあるわけですけれども、今漆器センターといいますか、漆器の関係というのは非常に後継者難というふうなことでもありますし、またどうもほかの作業に比べて余りひなたにはいないような感じがしておりますが、ただ安代地域は、さっきの勝又委員の質問もそうですけれども、林業、山が非常に多い地域ですので、漆とか、あるいは漆器の関係の木地づくりといったようなものが伝統的に継続されてきている産業でございます。木地とか、あるいは漆かき、漆器の塗りといったようなことまで含めた、あるいは販売まで含めた完結型の一つの産業だというふうに私は思っておりますが、これからもっと文化の伝承等を考えた場合の漆器産業への育成というものに力を入れていくべきだというふうに考えておりますが、市長の見解を伺いたいと思います。
	また、今雇用というふうなことが一つの、何の場合でも、産業でもそうですけれども、働く場の確保という観点からも、漆器というものに対して少し光を当ててもいいのではないかというふうに思いますが、その辺も含めて見解を伺いたいと思います。

○委員長（関　善次郎君）

市長。

◎市長　田村正彦君 [ 224 ]

私市長になりまして２カ月ぐらいたってからですか、漆器工房あるいは技術研究センター、行ってまいりました。そこで作業なさっている方といろいろお話をさせていただきました。その中で、職員の皆さんがおっしゃるには、確かに高いのだけれども、物はいいと。絶対売れるものですという話でしたし、今おっしゃったように、技術者を養成する、今５名でやっている、研修生５名のようですけれども、その研修生をここで技術養成しながら、そして工房でもってある程度生産力を上げ、そしてまた研修を受けた人が各地域に散らばっていきます。そういった中で安代の漆器というものをリピートしてもらうというふうなことも大いに必要ではないのかなというふうに思っておりますし、詳細の話をさせていただいたのですけれども、これは絶対損はしないという判断でした、現場は。実際旧安代町の皆さんはもうご承知のとおりだと思うのですけれども、なかなか大量に購入がされないという一つの難点があるようです。これをどうしても大量に生産、販売するためには、それなりのルートなりなんなりの開拓をしなければならないと、それをぜひお願いしたいと。それさえお願いしたら、我々は何ぼでもつくりますと。ここでつくれないときは、ここで育った研修生のそれぞれの地域に頼んで、絶対量を確保できませんということは言えませんと、そこまでお話ししていましたので、いや、心強いなという感じで帰ってまいりましたけれども、いずれ我々もそうです、一般八幡平市民の人、旧西根町、旧松尾村の人にとっては、安代でそういうすばらしい技術を持った漆器の研究センターがあって、なおかつ工房を持って生産しているという認識を持っている人は少ないのではないのかなという感じをしておりますので、まず八幡平市内の皆さんにそれを十分に理解してもらうと。そして、できれば結婚式等、そういうようなものに使ってもらえば、これは宣伝になりますので、そういったものも市内のホテル等にもアタックをかけていくのも一つの方法であろうというふうに考えております。

○委員長（関　善次郎君）

17番。

◆委員　小笠原壽男君 [ 225 ]	どうもありがとうございました。今市長がご指摘なさいましたように、どんなにいいものであっても、やはり売れなければ産業としては育っていかないというのは当然のことだと思います。そこで、かつて安代町の時代に、給食センターを新築したのを機会に、小学校でしたか、食器に漆器を入れたという、議会で提案をして入れていただいたという経過もありました。現在もそれを使っていると思いますけれども。できれば八幡平市のこの広い地域の中で、共有した一つの文化というふうなことで、ぜひ新しくそういう学校とか、そういう公の施設の中でも取り入れていくといったようなこともぜひご検討をいただきたいというふうに思います。
	それと、私はかつて金を持っていなかったのですけれども、東京の方に行くときにお土産に漆器センターで何か茶わんを何か２脚だか、二つぐらい買っていって、大変喜ばれたことがあります。普通のお菓子を買っていくよりは非常に高いものにはなるわけですけれども、やはり市のほかの方に対する販拡というか、そういったような対策にもなっていくと思いますので、ぜひこの辺も啓発をお願いをしたいと思います。
	それから、漆器工房の関係で一つ質問させていただきますが、漆器センターで研修を終えた方たちが今４人ほどいらっしゃいますけれども、働いているわけですけれども、非常にさっきも市長もお話しになりました、販路というふうなことで拡大を図っていかないと、やっぱりどうしても工房そのものの維持が大変厳しいというふうな、現実に照らし合わせますとどうしてもそういう問題が出てまいります。そこで、販路の拡大というふうなことは、これは喫緊の課題でもあるわけでございますけれども、市として例えば販路の拡大というのは大手のデパートでないとどうしてもやっぱり取り扱ってもらえないという現実の問題があります。そこで、第三セクターと今安代産業振興公社などはヤマブドウの販売、販路の拡大というふうなことで東京の方によく出かけているわけですけれども、こういったようなことにあわせて、漆器の取り扱いといったようなことも考慮に入れるべきだというふうに考えますが、この辺についての取り組みの状況というのはあるのかないのか、ちょっとお知らせをいただきたいと思います。

○委員長（関　善次郎君）

商工観光課長。

◇商工観光課長　高橋末男君 [ 226 ]

お答えいたします。

漆器工房あるいは漆器の生産、販売にご心配いただきまして、大変ありがとうございます。漆器工房といたしましては、販路拡大のために、先ほども市長からお話し申し上げましたが、今年度こういうチラシを作成しまして、ブライダル製品のスプーン等をつくっているというようなことで販路拡大に努めているところでございます。さらには、漆器工房といたしましては、予算書の中の82ページの13委託料の中の販売促進業務委託料ということで、これは首都圏等での漆器工房独自での販売促進業務委託を行っていくということのいわゆる展示会等でございます。今小笠原委員さんお話しいただきましたが、いずれ八幡平市としましても、安代産業振興公社等々が首都圏、あるいは各地での展示会、あるいは物産展等に行った場合は、積極的に漆器工房のパンフレット、チラシ等を持っていって販売促進に努めていただきたいというようなことをお願いして販売促進に努めようとしておりますので、よろしくお願いいたします。

○委員長（関　善次郎君）

17番。

◆委員　小笠原壽男君 [ 227 ]	ありがとうございました。よろしく取り組みをお願いしたいと思います。物産展等は、小さい業者さんたちであれば、その交通費とか、あるいは滞在経費といったようなものの負担というふうなことが非常にきつくて、物産展等にはなかなか出ていけないというのが現実の問題としてあるわけでございます。そういう点、例えば市が中心になってヤマブドウの販売に力を入れると、そういったようなものに合わせて公的な機関等が一緒に入っていけば、その政策に取り組む方たちの力にもなるのではないかというふうに思いますので、ぜひ取り組みをお願いをしたいと思います。
	それから、ちょっとさきの方に、漆工技術研究センター費の方の関係でちょっと考え方戻りますけれども、実は何日か前に地元の木地づくりをしている人が１人いるわけですけれども、非常に古くからあるそういう漆器の原料になる木地を、実際木を削って茶わんの型をつくったりしている人が１人だけいるわけですけれども、後継者の問題等で大変そういう伝承が途切れるということを憂いておりました。木地づくりとか、そういうものにも、ぜひ今まで続いてきたものを何とか一人でも二人でも技術者の養成というものに力を入れていただきたいというふうに思いますが、いかがでございましょうか。

○委員長（関　善次郎君）

商工観光課長。

◇商工観光課長　高橋末男君 [ 228 ]

今木地づくりの技術者の養成というお話をいただきました。私も漆器センター、あるいは漆器工房の施設を全部見させていただいております。漆器センターにつきましては、木地を製作する機械、工具、設備が一式備わっていまして、それらがほとんど今現在使われていないというような状況を伺っております。そういうようなことから、設備、機械等は現存してございますものですから、それらを活用できるかどうか、今後検討させていただきたいなというふうに思います。

○委員長（関　善次郎君）

９番。

◆委員　三浦榮吉君 [ 229 ]	時間10分ちょっとしかございませんので、多分私が最後でしょう。会議時間延長しないように終わりたいと思います。
	一つは、79ページの13節の安比高原環境整備業務委託料300万とあるのですが、これは毎年整備しているものだと思うのですが、この整備についてどのような整備をどういう方向でしたいのか、そしてどこに委託したいのかというのをひとつ答えてください。
	それから、もう一点、次のページになります。企業誘致対策費の13の委託料です。企業誘致に関しては大変重要な問題なのですが、この企業信用調査、それから企業情報調査、二つあるのですが、信用調査は10万円、情報調査は53万1,000円というのがあるのですが、これは誘致予定されている企業の調査なのか、漠然とした調査をしようとするのか、その二つについて回答をお願いします。

○委員長（関　善次郎君）

商工観光課長。

◇商工観光課長　高橋末男君 [ 230 ]	お答えいたします。
	まず、観光費の中の委託料、安比高原環境整備業務委託料でございますが、これは安比高原の牧場で今ブナの駅という駅がある周辺でございます。その中で、表現上は中の牧場、あるいは奥の牧場という表現を使っているようでございますが、あの周辺が遊休化してから相当年数がたっているということで、エゾノコリンゴという樹木、木が密植してきているというようなことなようでございます。そこで、今年度の300万につきましては、そのエゾノコリンゴの樹木を伐採しまして、処分しようという業務の内容でございます。面積につきましては約30ヘクタールが予定されているものでございます。伐採等の業者等につきましては、今後検討していきたいというようなことでございます。
	それから次に、企業誘致対策費でございますが、企業誘致対策費の中の企業信用調査業務委託料の10万円でございます。これは八幡平市に企業照会があるわけですが、工場あるいは工場の立地場所照会等々があるわけですが、その工場の立地に当たりまして、来たいという会社がおおむね決まったような場合に、この企業の信用調査を行うための費用として計上させていただいております。来るときはばたばたばたと決まる、あるいは時間をかけて十分に調査しながら決まっていくと、さまざまな場合が想定されております。したがいまして、毎年度５万から10万程度の企業の信用調査業務委託料を計上させていただいているものでございます。
	次に、企業情報調査業務委託料でございますが、この企業情報調査業務委託料につきましては、市長からの施政方針演述でも述べさせていただいておりますが、いずれ八幡平市の誘致企業、三十何社ございますので、その三十何社の企業が取引している業者等を調べさせていただきまして、その業者等を調べた中で、いわゆる誘致活動を展開していきたいなというふうに思っているものでございます。せっかく八幡平市の企業と取引をしている業者でありますことから、そういう企業等々との情報を収集しながら、誘致活動を展開していきたいというものでございます。それを、いわゆる調査の業務をそれこそ業者に委託するものでございます。
	以上でございます。

○委員長（関　善次郎君）

９番委員さん、ちょっと発言を中止お願いしたいと思いますけれども。

▼会議時間の延長

○委員長（関　善次郎君）	皆様にお諮りします。
	本日の会議は予定の審査が終わるまで延長したいと思いますが、ご異議ございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕

○委員長（関　善次郎君）	異議なしと認めます。
	それでは、審査を続行します。
	９番。

◆委員　三浦榮吉君 [ 231 ]	安比高原の環境整備の件ですが、このエゾノコリンゴについてはかなり前から伐採をして焼却処分したわけなのですが、なかなかふえる方が強いということで、ただこれがふえない方法、それからそれをやっているところがあるのだそうですので、ひとつその調査といいますか、そこら辺を調査してから実施した方が効果があるのではないかと思います。
	それから、もう一点の企業信用調査ですが、これについては、来る企業については本当に調査していただきたいと思います。私も経験上申し上げますが、半分ほどの企業は全部にせものでしたので、よく注意して調査していただきたいと思います。
	以上、きょうの質問を終わります。

○委員長（関　善次郎君）

22番。

◆委員　橋本修太郎君 [ 232 ]

説明の中にはありませんが、七時雨の山は皆さんご存じのとおり百名山になりましたが、私は地元ということで、皆さんが言われていることを話したいと思います。実は、七時雨というか、田代に登っていくと、すぐに見えるはずの七時雨の山が今はカーテンを引いているように見えないと。それは、ここ20年来牧草畑から自然に生えた木が生えて、ずっと４キロ近くが、約1.5から1.8ぐらい木が生えて、遠くの方にちょこっと七時雨の頭しか見えないと。それで皆さん、ああ、いい、いいと言う割には本当に全景が映えない、そして牛が群れるそのあれがすばらしいわけですけれども、見えるところが非常に少ないものですから、あれをお願いして、見える部分、10メートルもあるだろうし15メートルぐらいもあるだろうけれども、あそこを伐採して、景観をよくするという意味合いから、ひとつあそこを見える範囲に伐採していただきたいと。地元の人も思っておりますし、来た人も言っております。どうか検討していただいて、道路のわきでございますが、検討いただいて、ぜひ次の予算にのせていただきたいと思います。

○委員長（関　善次郎君）

要望ですか。

◆委員　橋本修太郎君 [ 233 ]

まず、この件について覚えているか、またやっていただける見通しはあるか、ちょっとお願いします。

○委員長（関　善次郎君）	後で現場で話ししたらいかがでしょうか。
	次に、21番。

◆委員　橋本修太郎君 [ 234 ]

ちょっと、おまえさんでなく……

○委員長（関　善次郎君）

現場でなければ、どこをどのようだということわからないだろうから……

◆委員　橋本修太郎君 [ 235 ]

それは担当者が言うことであって……

○委員長（関　善次郎君）

商工観光課長。

◇商工観光課長　高橋末男君 [ 236 ]	お答えいたします。
	観光担当者といたしましては、八幡平市としての景観も、これも重要な観光資源でございます。したがいまして、今のお話のございました橋本委員さんのことにつきましては、現場も把握させていただきまして検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○委員長（関　善次郎君）

33番。

◆委員　工藤忠義君 [ 237 ]

企業誘致についてちょっとお尋ねしますが、市長は選挙前の時局講演会の中で、今は大きな声では言えませんが、大型企業が立地の方向にあるという講演をなさいました。そのお話は今どうなっているのかお聞きします。

○委員長（関　善次郎君）

市長。

◎市長　田村正彦君 [ 238 ]

確かに立地の方向とは言わないというふうに記憶していますけれども、立地に向けて今頑張っているところなのだというふうなお話を申し上げました。これは水を使う大手の企業でございまして、これは県を通じて参った案件でございましたが、全国で名乗りを上げたところが６カ所ぐらいございまして、例えば裏磐梯だとか秩父方面だとか関東周辺だとか、有力な候補の一つにここを挙げられておって、一生懸命努力は県通じて、あるいはその他を通じて努力をしたのですけれども、水の商売というのはやっぱり大消費地が、どうしても当面は大消費地の近辺でやる方がより企業経営上いいという判断があったらしくて、北関東周辺の方に持っていかれてしまいました。そういうふうなこともありましたので、ぜひ今後も継続的に水を主にしたような企業というのですか、自然を活用したような企業誘致に向けてこれからもめげずに頑張っていきたいというふうに思っています。

○委員長（関　善次郎君）

33番。

◆委員　工藤忠義君 [ 239 ]

今の答弁ですとやっぱり水ものかなと。あの話はやっぱり水ものだったのかな。大衆の前です。大いに期待したのですが、あのお話聞いて。何百人、たしか300人以上出席していたわけですが、そういうのであれば理解はしますけれども、水ものだったということで理解しておきます。

○委員長（関　善次郎君）

32番。

◆委員　三浦　侃君 [ 240 ]	１点、３回だけ聞きます。
	76ページ、商工振興費、２目の19節のＴＭＯの話なのですけれども、大更と荒屋新町の中心市街地活性化事業ということで、ここには西根の商工会長さんもいるのですけれども、この辺の中身についてお聞きしたいと思います。一応これ補助金ということで二つ出ているのですけれども、この主な事業内容と総事業費はそれぞれ幾らなのか、それまずお聞きします。

○委員長（関　善次郎君）

商工観光課長。

◇商工観光課長　高橋末男君 [ 241 ]	お答えいたします。
	主な事業内容というお話でございましたが、大更地区の中心市街地につきましては主な事業内容といたしましては戸板まつりとか、あるいはビアガーデン、あるいは街の駅を設置するというようなこと、さらには空き店舗対策というような中身での180万の予算補助金を計上しているものでございます。それから、荒屋新町地区の中心市街地活性化推進事業費補助につきましては、荒屋新町地区の中での花でまちづくり、あるいはハンギングバスケット、買い物便利タクシー、夢灯りとか、四日市に合わせた四日市事業という中身での補助金を計上させていただいているものでございます。大変申しわけございません、今ちょっと事業の総体の事業費のお話がございましたものですから、実は予算要求上はもうちょっと多かったのですが、予算額が補助金の予算としてはこういう形での予算計上をさせていただいているものでございます。ちょっと時間をいただきたいと思います。

○委員長（関　善次郎君）

32番。

◆委員　三浦　侃君 [ 242 ]

補助金だから当然要望の中では総事業費というのは出ているはずなのですが、そういうのがわからないというのはまた、調べればわかるわけですか。調べたら教えてください。ＴＭＯそのものがもう古い話で、視察だ、研修だ、もう随分やってきていると思うのです、安代も含め、西根も含め。本来のＴＭＯというのは、いわゆる中心市街地の活性化をするというもののために引き受け会社をつくって、そこに行政が50％の出資するのか、２割の出資するのか、それによってＴＭＯ事業をやるというのが趣旨だと思うのですが、いわゆる合併した当市は今後というか、その辺のことを事業のこういう補助金の中で町おこしというか、商店街づくりをしてずっといくのか、そういうＴＭＯ団体の引き受け会社なりつくる指導をしながら、そして一つの大きな形成していくのか、その辺はどっちの方向に向かっているのか、ちょっと説明していただきたいと思います。

○委員長（関　善次郎君）

商工観光課長。

◇商工観光課長　高橋末男君 [ 243 ]	お答えいたします。
	まず、先ほどの答弁を保留しておりました、全体事業費の中でのお話でございましたので、荒屋新町につきましては全体の事業費が281万6,000円になってございます。そのうちのいわゆる補助金として180万を計上させていただいております。それから、西根の分はもうちょっと保留させていただきます。
	それから、ＴＭＯの事業の関係でございますが、私ども商工観光課といたしましては、いわゆる商店街が活性化する、あるいはにぎわいがあるということにつきましては、やはり交流人口がふえること、あるいはにぎわいが創出されることかなというふうに思っているところでございます。したがいまして、にぎわいを創出するために、どうしていけばいいのかということを考えた場合に、商店街あるいは商店の方もそうでございますし、商店街あるいは商工会もそうでございます。行政も一体となってそのにぎわいを創出していく必要があるのかなというふうに思ってございます。そういう中でこのＴＭＯの事業が出てきたわけなのですが、ご存じのとおりＴＭＯの事業につきましては、ハードの面とソフトの面がございます。今回の補助の中身につきましては、ほとんどがソフトの部分でございます。いずれハードといいましても、なかなかハードが進まないと。とはいえども、商店街の衰退を見るにつけ、これはこのままではいかんと、いかないというようなことから、ソフトだけでも進めながら、そしてにぎわいをつくって商店街の活性化につながればいいのかなというふうに思っているところでございます。そういう中で進めてきているところでございますが、西根の中心市街地の全体の事業費につきましては、249万2,000円ほどの全体の事業費の中身になってございます。
	以上でございます。

○委員長（関　善次郎君）

32番。

◆委員　三浦　侃君 [ 244 ]

補助率から見れば非常に高い補助率になっているわけですけれども、その辺は経過的にはどういうふうな判断するかは別にして、問題はいわゆる町おこしをどういうふうにするのかというようなことが一番前提だと思うのです。行政が今いろいろ観光課の方で課長述べましたけれども、やっぱり行政が口を出すだけではなくて、そこの中で責任を持った態勢づくりをしていかないと、そこの商店街、どういう商店街でもうまくいかないのではないかなと私は思うのです。そういう中で、いわゆる課の予算を、補助金の率を高めてこういう事業をやってもいいのですけれども、本当に一時的ないわゆる事業でしかならない、毎年荒屋新町地区もやっているし、恐らくこっちの大更もやっていると思うのですけれども、なかなか目に見えて商店はむしろ衰退していくというようなことが見受けられるのが現実だと思うのです。そういうところで、どうしたらいいのかということの前提で考えれば、やはり商店街が、商工会中心にやるにしても、行政の力をもう少し入れて、ただ予算とった、補助金をやったというだけでは多分そううまくいかないと思います。その辺の今後商店会、商売やっているところ、いろんな事業、観光事業も含めてですけれども、地元の地場の商店がやはりシャッター通りになってはいけないと思うし、その辺について本当に市として、市の玄関なり中心部として、その辺の力ぐあいをちゃんと入れていくという理念というか、そういうものがないと、このまんま補助事業、補助事業でやっていっても、祭りとか何かは毎年あるわけなのですけれども、本当の商店街おこしにはならない。ですから、その辺もう少し市も、あるいはそういう商工団体も含めて、もっといい方向の指導なり行政のあれを持っていってやっていただきたいなということは、私もそういうことでずっと思ってきたものですから、その辺についてもう一度商店振興について、市としての考え方を伺って終わりにしたいと思います。

○委員長（関　善次郎君）

市長。

◎市長　田村正彦君 [ 245 ]

ＴＭＯ事業を例に出されて商店街振興についてのご質問があったわけでございますが、私はこれは農業問題でもまた常に申し上げております。行政がこうあるべきだとか、行政がこのくらい補助金出すからあなた方何かやらないかではなくて、もっとそれに携わっている人たちがこういうことをすれば活性化になるから、何とか一緒にあれしてくれないかと、こういう私は呼びかけが欲しいのだと。例えば大更地区におきましても、今カラー舗装が予定……もうできたと思いますけれども、ああいったものを契機に、例えば安代、荒屋新町でやっているような四日市的なものを、それを契機にぴしっとやっていきたいと。それによって３年なら３年、そこにぴしっとやることによって、あとは自分たちでやりますよと、そういうふうな意気込みというのですか、そういったものに対して私は思いっきりやることは可能ではないのかなと。何でもそうなのですけれども、行政が主導して予算つけたからやりなさいではなくて、自分たちはこういうことをやりたいと、これをぜひ商工会通じて提言してもらえばありがたいなというふうに思って、それがかえって活性化につながるというふうに思っております。

○委員長（関　善次郎君）

42番。

◆委員　北口和男君 [ 246 ]

最後だかと思いますが、77ページの観光費のことでございますが、主要事業計画書の26ページの３番目でございますが、地元農産物を使用した特産品の宣伝と普及拡大に努めるという、ことしこのような内容でやるわけですが、その内容はどのようにして進めるのか、まずそれをお聞きしたいと思います。

○委員長（関　善次郎君）

商工観光課長。

◇商工観光課長　高橋末男君 [ 247 ]	お答えいたします。
	主要事業の地元農産物を使用した特産品の宣伝と普及拡大に努めると……

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「聞こえない」の声あり〕

○委員長（関　善次郎君）

聞こえないそうです。

◇商工観光課長　高橋末男君 [ 248 ]

失礼しました。主要事業の中の26ページでございますが、地元農産物を使用した特産品の宣伝と普及拡大に努めるという表現をしてございます。そして、（１）、（仮称）八幡平市物産振興会の事業に対し助成するということで掲載してございます。観光費の中の負担金及び交付金の……80ページでございます。負担金、補助及び交付金の中の下から４行目でございます。（仮称）八幡平市物産振興会事業費補助金という予算を計上させていただいておりますが、これは実は旧西根町でありますと、特産品開発協議会という組織がございました。それから、松尾につきましては、物産振興会という組織がございます。これらの組織を活用しまして、実は西根でありますと特産品の開発とか、あるいは物産振興と。物産振興については各種展示会、あるいは展覧会、あるいは催し物があったときにそういう場所に町内の、今であれば市内の特産品を持ち込みながら、物販をしてくる、あるいは宣伝をしてくるというような活動をしてきているものでございます。八幡平市になりまして、この物産振興会の事業、あるいはこの組織につきましても、まだ仮称という表現にしか使ってございますが、統一しまして、これらの活動をしていきたいという中身でございます。

以上でございます。

○委員長（関　善次郎君）

42番。

◆委員　北口和男君 [ 249 ]

簡潔でいいです。いずれ八幡平市になったわけですので、さっきも話されていますが、ブランドづくりに向けて進めていかなければならないという目標はあると思います。その辺をきちっととらえて進めていただければと思います。それから、昨年はそれこそ市長初め皆さんからいろいろご支援、ご指導いただきながら、ヤマブドウの振興、消費をやっていただいたわけですが、いずれこれについてもそのとおりで、皆さんの本当にしっかりしたご支援とご指導をいただきながら進めていかなければならないと思っております。それで、２月に調印式を行ったわけですが、ワインパーティーのとき、そこの調印の中身を若干お知らせ願えれば、そのように思いますが。

○委員長（関　善次郎君）

産業建設部長。

◇産業建設部長　伊藤繁夫君 [ 250 ]

手元に資料はないのですが、大方こういうことでした。まず、生産したブドウが、加工する葛巻の工場がきちんと受けますよと。受けた結果、八幡平市としてもちゃんと販売協力しますよということで、出荷はいいのだけれども、つくることもいいのだけれども、売ることについても一緒にお願いしたいという紳士協定で皆さんに乾杯していただいたのがあの場面でございました。それが協定の主なものでございました。

○委員長（関　善次郎君）

42番。

◆委員　北口和男君 [ 251 ]	わかりました。まず、何とかそのような形で一つずつでも本物のブランドづくりに向けて頑張っていただきたい、それを当局の皆さんにも強く要請をしておきます。
	以上です。

○委員長（関　善次郎君）

ほかに質疑ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○委員長（関　善次郎君）	質疑なしと認めます。
	これで７款商工費の質疑を終わります。

▼散　　　　　会

○委員長（関　善次郎君）	以上をもって本日の日程は終了いたしました。
	本日の予算特別委員会はこれをもって閉じ、散会といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１７時２０分）