平成１７年八幡平市議会第１回定例会

議事日程（第４号）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年１１月７日（月）

日程第　１　一般質問
　　　　　　　　１　橋　本　修太郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　２　米　田　定　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　３　松　浦　博　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　４　三　浦　　　侃　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　５　田　村　　　孝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　６　佐々木　祝　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

出　席　議　員（５５名）
　　　　　１番　　古　　川　　津　　好　　君　　　　　２番　　里　　舘　　守　　哉　　君
　　　　　３番　　高　　橋　　喜 代 春　　君　　　　　４番　　宮　　野　　光　　弘　　君
　　　　　５番　　山　　口　　正　　光　　君　　　　　６番　　小 野 寺　　昭　　一　　君
　　　　　７番　　立　　花　　國　　彦　　君　　　　　８番　　田　　村　　　　　孝　　君
　　　　　９番　　三　　浦　　榮　　吉　　君　　　　１０番　　髙　　橋　　清　　志　　君
　　　　１１番　　長　　坂　　祐　　一　　君　　　　１２番　　田　　中　　榮 司 夫　　君
　　　　１３番　　髙　　橋　　　　　守　　君　　　　１４番　　伊　　藤　　一　　彦　　君
　　　　１５番　　髙　　橋　　俊　　彦　　君　　　　１６番　　高　　橋　　悦　　郎　　君
　　　　１７番　　小 笠 原　　壽　　男　　君　　　　１８番　　立　　花　　勝　　義　　君
　　　　１９番　　関　　　　　善 次 郎　　君　　　　２０番　　瀬　　川　　健　　則　　君
　　　　２１番　　工　　藤　　邦　　彦　　君　　　　２２番　　橋　　本　　修 太 郎　　君
　　　　２３番　　工　　藤　　立　　見　　君　　　　２４番　　中 軽 米　　民　　夫　　君
　　　　２５番　　山　　本　　　　　榮　　君　　　　２６番　　松　　浦　　博　　幸　　君
　　　　２７番　　伊　　藤　　彦　　藏　　君　　　　２８番　　伊　　藤　　寛　　一　　君
　　　　２９番　　田　　村　　正　　雄　　君　　　　３０番　　大 和 田　　順　　一　　君
　　　　３１番　　佐 々 木　　祝　　子　　君　　　　３２番　　三　　浦　　　　　侃　　君
　　　　３３番　　工　　藤　　忠　　義　　君　　　　３４番　　高　　橋　　敏　　雄　　君
　　　　３５番　　遠　　藤　　良　　三　　君　　　　３６番　　高　　橋　　庄 太 郎　　君
　　　　３７番　　伊　　藤　　待　　夫　　君　　　　３８番　　高　　橋　　光　　幸　　君
　　　　３９番　　村　　上　　藤　　榮　　君　　　　４０番　　内　　田　　　　　剛　　君
　　　　４１番　　米　　田　　定　　男　　君　　　　４２番　　北　　口　　和　　男　　君
　　　　４３番　　古　　川　　市　　男　　君　　　　４４番　　伊　　藤　　一　　治　　君
　　　　４５番　　三　　浦　　正　　信　　君　　　　４６番　　松　　尾　　辰　　男　　君
　　　　４７番　　工　　藤　　明　　弘　　君　　　　４８番　　菊　　田　　　　　寔　　君
　　　　４９番　　遠　　藤　　和　　男　　君　　　　５０番　　熊　　澤　　　　　博　　君
　　　　５１番　　勝　　又　　紘　　一　　君　　　　５２番　　関　　　　　義　　征　　君
　　　　５３番　　高　　村　　明　　男　　君　　　　５４番　　関　　口　　建　　一　　君
　　　　５５番　　井　　上　　　　　勉　　君

欠　席　議　員（なし）

説明のために出席した者
　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　田　　村　　正　　彦　　君
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　高　　橋　　北　　英　　君
　　　　企画総務部長　　　　　　　　　　　高　　橋　　時　　夫　　君
　　　　生活福祉部長　　　　　　　　　　　山　　本　　富　　栄　　君
　　　　産業建設部長　　　　　　　　　　　伊　　藤　　繁　　夫　　君
　　　　上下水道部長　　　　　　　　　　　工　　藤　　昭　　二　　君
　　　　西根総合支所長　　　　　　　　　　小 野 寺　　光　　正　　君
　　　　松尾総合支所長　　　　　　　　　　高　　橋　　富　　男　　君
　　　　安代総合支所長　　　　　　　　　　種　　市　　昭　　六　　君
　　　　収入役職務代理者　　　　　　　　　工　　藤　　　　　勲　　君
　　　　　　（会計課長）
　　　　企画総務部総務課長　　　　　　　　大　　森　　力　　男　　君
　　　　企画総務部総合政策課長　　　　　　浦　　田　　信　　悦　　君
　　　　企画総務部財政課長　　　　　　　　佐 々 木　　正　　志　　君
　　　　企画総務部税務課長　　　　　　　　松　　浦　　重　　夫　　君
　　　　生活福祉部市民課長　　　　　　　　遠　　藤　　栄　　太　　君
　　　　生活福祉部健康推進課長　　　　　　佐 々 木　　幸　　雄　　君
　　　　生活福祉部福祉事務所長　　　　　　渡　　辺　　義　　光　　君
　　　　産業建設部農林振興課長　　　　　　遠　　藤　　久　　夫　　君
　　　　産業建設部商工観光課長　　　　　　高　　橋　　末　　男　　君
　　　　産業建設部建設課長　　　　　　　　山　　本　　美　　昭　　君
　　　　国保西根病院事務局長　　　　　　　森　　　　　佐　　一　　君
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　菊　　池　　正　　男　　君
　　　　学校教育課長兼　　　　　　　　　　遠　　藤　　和　　義　　君
　　　　　　学校給食センター所長
　　　　生涯学習課長兼　　　　　　　　　　藤　　田　　繁　　光　　君
　　　　　　西根総合支所教育課長

事務局出席者
　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　伊　　藤　　文　　明
　　　　事務局長補佐　　　　　　　　　　　畠　　山　　一　　彦
　　　　議事係長　　　　　　　　　　　　　齋　　藤　　恵 美 子
▼開　　　　　議

○議長（井上　勉君） [ 1 ] ただいまの出席議員は50名であります。定足数に達していますので、会議は成立いたします。
　これから本日の会議を開きます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１０時００分）

▼一般質問

○議長（井上　勉君） 日程第１、一般質問を行います。
　この際、お願いいたします。本定例会の一般質問の方法には、会議規則第64条を適用いたします。
　なお、質問者、答弁者は要点をまとめて質疑応答をお願いいたします。
　それでは、通告順位11番、橋本修太郎君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議員　橋本修太郎君登壇〕

◆議員　橋本修太郎君 [ 2 ] 　おはようございます。22番議員の橋本でございます。本日の最初ということで、よろしくお願いします。
　まず、新しく八幡平市長になられました田村市長さん、このたびはおめでとうございます。今後のご活躍を心からお祈りを申し上げます。
　それでは、前に通告していたとおり、私は三つの質問をいたしたいと思います。１、新庁舎建設の見直しについて、１、厳しい財政だから合併という手段を選択し、合併時点で360億円の借金があるのに、新庁舎建設はむだ遣いと思っております。今ある庁舎を使って、新市創造する考えがないのか伺います。
　２、選挙用はがきに庁舎建設をすれば補助金７割をもらえると書いてあるが、その根拠と内容について伺います。同じはがきに子や孫に多大な借金を残さないためにも建築費を抑えて庁舎建設することが必要であるとありますが、どのくらい抑えるのか、規模とその方法、具体的な内容をお伺いいたします。
　２、新市まちづくりについて、１、新市の均衡ある発展を公約しておりますが、具体的にどのような施策があるか伺います。
　２、国道282号線の大更地区商店街通りは、八幡平市中心街としてふさわしくない道路と思っております。電柱がはみ出し、通行しにくくなっております。朝夕だけでなく、日中も交通渋滞を招いており、また町並みを遠くから見ても見ばえがよくないので、電柱の移動と交通渋滞の解消をする方法がないのか伺います。
　３、米づくり農家の支援についてでございます。１、米が毎年下落の一途にありますが、来年以降も米価が下がると言われております。現在米づくり農家の所得が少なく、農家は米づくりにすごく不安を感じております。私は、米づくり農家のさらなる支援策が必要と考えておりますが、市長の考えをお伺いいたします。
　以上、３点でございますが、よろしくお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議員　橋本修太郎君降壇〕

○議長（井上　勉君） 市長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　田村正彦君登壇〕

◎市長　田村正彦君 [ 3 ] 　橋本修太郎議員のご質問にお答えを申し上げます。
　新庁舎建設の見直しについての一つ目の質問事項にあります借入金の件でございますが、合併時点での借入金は一般会計、特別会計合わせて360億円を超える借入金残高でありました。合併後に数回の償還を行いまして、９月末現在で申し上げますと、各会計の合計額で354億242万6,000円となっております。人口１人当たりで計算いたしますと、108万9,000円程度になるものでありますが、地方債の発行につきましては交付税算入等考慮し、有利な地方債を選択しながら発行してまいりたいと考えております。
　新庁舎建設につきましては、新市としての一体感の醸成が必要であります。岩手山、八幡平、安比高原という天から授かった観光資源を生かした有機的連携を初めとした各種産業の振興や住環境の整備促進など、新市におけるさまざまな振興施策を進める上での核となる施設であると考えております。松尾総合支所は昭和51年に建設され、築28年になりますが、外壁のひび割れ及び庁舎内配管の老朽化など、補修が必要な時期に来ております。庁舎の補修に要する経費を考慮した場合、新たな本庁舎に松尾総合支所を組み入れることを念頭に小規模な補修にとどめるなど、新庁舎建設を優先することが投資効果を高めることとなると考えております。これらのことから、新たな地域づくりや人口減少の抑制施策など、新市の将来を展望した場合に、拠点整備に取り組む必要があることから、八幡平市を総括するにふさわしい新たな本庁舎を建設することが必要であるというふうに考えております。
　二つ目の質問でありますが、庁舎建設の補助金７割補助についてお答えいたします。合併市町村においては、合併市町村の一体性の速やかな確立を図るため、または均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業などに合併特例債を充当することができるとされております。合併特例債は、後年度において償還されます元金と利息の70％が普通地方交付税に算入されることとなっておりますが、庁舎建設もこの合併特例債を充当できる事業に該当いたします。したがいまして、庁舎建設に合併特例債を充当しますと、元利償還金の70％が普通交付税として基準財政需要額に算入されることとなっております。このことから、補助金という名称ではありませんが、普通地方交付税の形で庁舎建設事業に充当した合併特例債の償還金の７割が後年度において市町村に交付されることとなっております。
　三つ目の質問でありますが、建築費を抑える方法と具体的な内容でございますが、総額20億円以内で、これは決して大型のものではないと思います。ぜいたくしたものではなく、効率的、効果的に活用できる本庁機能を持った庁舎と考えております。本庁機能として、あくまでも管理部門、議会、総務の総務部門、企画部門あるいは教育関係の総括部門といったことが中心となると思われます。当然ながら、経済面はコストの縮減であります。いろんなサイドから検討を加えて、徹底的に縮減を図っていきたいと考えております。用地の確保、設計の委託、施工方法等チェックを行い、コスト縮減に努め、財政を圧迫しないように配慮してまいりたいと考えております。
　大きな２点目の新市まちづくりについての一つ目の新市の均衡ある発展を公約しているが、具体的にどのような施策があるのかというご質問にお答えを申し上げます。合併によりまして、今までの３町村のさまざまな交流を生かし、市民の皆さんが合併してよかったと実感できるまちづくり、ふるさとの魅力、活力が地域全体に広がるよう一体感を醸成し、バランスのとれたまちづくりに努めてまいりたいと考えております。そのためには、地域の活力源となる道路網の整備、岩手山を中心とした焼走りから八幡平、そして安比高原と七時雨や田代地区など、一体的な観光資源を生かした観光振興のための広域観光ルートの充実など、公共交通網の確保、そして豊富でかつ良質な水資源の保全による安定的な水道水の供給及び水資源を活用した企業の創設や誘致による雇用の確保、地域特性を生かした農畜産物の生産体制の構築、下水道事業の効率的実施による安全で快適な農村生活環境の充実、そしてまたテレビ難視聴地域及び携帯電話の不感地域の解消などの情報通信基盤の整備等に計画的に取り組み、地域の均衡ある発展を図ってまいりたいと考えております。また、みずからの地域は地域協働の力で守り、振興してこそ地域活性化につながり、市の発展に結びつくものと考えております。そのために、地域に対する総合補助金制度的な支援制度の創設を検討してまいる所存でございます。
　次に、国道282号沿いの大更地区商店街通りの渋滞緩和についてのご質問でありますが、西根バイパス建設事業は、大更地域の交通渋滞解消と交通安全確保のため、平成８年より第１工区に着工し、現在は一部供用開始と残る区間の工事がされているところであります。議員ご指摘のとおり、新市の中心街としてはふさわしくない現状ではありますが、現在その交通渋滞を解消すべく、西根バイパス工事について鋭意努力いただいているところであり、バイパス開通による市街地への通過交通量の減少で慢性的渋滞が解消され、交通の円滑化による時間短縮と快適な運転が可能となると考えております。交通渋滞緩和によって、市民の中心部への移動も容易になり、バスの定時性確保や周辺道路の交通も円滑化されることは、地域にとって利便性の向上とあわせて住民の連携、連結がさらに強化されることであり、快適空間の誕生は地域活性化への絶好の機会とも言えますので、バイパスの整備促進を今以上にお願いをしてまいりたいと思っております。
　次に、米づくり農家の支援についてお答えを申し上げます。国民の食の多様化により、全体的な食材消費量の落ち込みが続いている中で、米にあっても消費が落ち込み、米余りの状態が続いている現状であります。昭和46年以来の生産調整実施にもかかわらず、米の消費減少に歯どめがかからず、いまだに過剰米が発生している状況にあり、農家にとってはことしの米の豊作基調の反面、価格の面では厳しい状況が続いております。計画流通制度の廃止に伴い、米も全量ではありませんが、入札制度によって取引されております。その入札価格が相対取引などにおいても参考とされており、現在はあきたこまち60キロ当たり１万5,000円程度の状況にあると認識いたしております。米価については、今後も上がる要素は少なく、このような状況で農家が利益を上げるためには、規模拡大と経費の節減を図ることが求められておりますことから、農地流動化を促進し、規模拡大を支援する事業を実施しており、今後においても引き続き支援してまいりたいと考えております。
　国の新対策においても、経営基盤の強い経営の育成を図ることを目指しており、その具体化に向けた経営所得安定対策と品目横断的経営安定対策が発表されたところであります。国では、米の市場価格への補てん対策として、稲作所得基盤確保対策を講じております。それは、米価が基準価格を下回ったときに一定額が補てんされる制度であります。60キロ当たりで固定部分の300円プラス基準価格との差額の５割が価格補てんされる制度と聞いております。また、担い手経営安定対策では、水田経営規模面積や４ヘクタール以上の認定農業者や20ヘクタール以上の集落型経営体で米価下落による稲作収入の減収が大きい担い手を対象に、稲作所得基盤確保対策の上乗せとして収入補てん対策が講じられております。それは、その年の稲作収入が基準収入を下回った場合に、その差額の９割から稲作所得基盤確保対策や水稲共済金などを除いた残りの額を補てん単価として加入契約面積を乗じて補てんされるものと聞いております。市といたしましては、稲作収入の減収対策として、稲作所得基盤確保対策への加入促進と経営規模要件を満たしている経営体には、担い手経営安定対策への加入促進を農政事務所や農業団体と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
　また、稲作農業の育苗、田植え、耕起、収穫などの機械作業は、経営規模の小さい個別経営体の場合には機械経費が高くなります。固定経費として生産費用を押し上げている現状であることから、各集落で定めた集落水田農業ビジョンの具体化の中で、集落営農における作業受託組合などの組織化により、作業効率の向上や作業コストの低減を図るような経営体の組織化等、農業団体や農業改良普及センターなどと連携して支援策を講じてまいりたいと考えております。
　以上、演壇からの答弁にかえさせていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　田村正彦君降壇〕

○議長（井上　勉君） 22番。
◆議員　橋本修太郎君 [ 4 ] 　新庁舎建設は、50億かかると言われております。庁舎本体、土地取得、外構工事合わせて約30億、花輪線越えて歩く立体交差としての工事約18億円から20億円とされておる、それに返済される利息も計算しなければならない。こんな理由で市民の多くの方々は庁舎を建てるべきではない、建てないでほしいと、もっと違う形で特例債を使ってほしいと言われております。今後多くの市民の声を聞いて、庁舎建設の建てるか建てないかを判断してもらいたいと思いますけれども、市長に伺います。
○議長（井上　勉君） 企画総務部長。
◇企画総務部長　高橋時夫君 [ 5 ] 　お答えします。
　庁舎の建設に対するご質問でございますが、今数字が出ておりますが、建設計画等で想定しておりますのは、20億円ということでご説明申し上げております。その中でも、用地とかさまざま含めて一応20億円を超えない範囲ということでございまして、特にも新庁舎については、現在の旧西根町役場の庁舎の建設等、あるいは先進事例等を含めて、大体130人程度の職員を収容するとなりますと、13億をちょっと超える程度の事業費というのがいわゆる直接的なものでございますし、現在入っております旧西根町も備品等も含めて約12億でございます。したがいまして、それらをさらに職員等の動向もございますが、いずれ経費をかけないような形で進めなければならないというのが一つでございますし、それから庁舎の必要性につきましては、もういろいろな、この合併にかかわる非常に大きな協議事項として、これまで議会あるいは合併協議会でもさまざま議論してございますが、それにつきましては新市の一体的な発展、そういったものを含めて将来に向けた基盤の整備という視点で建設をしていくという将来の計画に計上しておるものでございます。したがいまして、先ほどの市長の答弁にもございましたように、いずれこういったご時世でございますので、経費の節減あるいはさまざまインフラ面におきましても、今後下水道とかそういった、いわゆる20億に計上しておりますものについてもいろんな制度、公共下水道の範囲の見直しとか、いろんな制度を活用しながら、そしてまた施設の内容も吟味しながら、いろんな市民の意見をお聞きしながら、将来大きな財政負担にならないような形で進めてまいるという考え方でおるものでございます。
○議長（井上　勉君） 22番。
◆議員　橋本修太郎君 [ 6 ] 　松尾支所の庁舎が古くて、大規模修理に金がかかるから新築した方がよいという結論と聞いております。リフォームと補修を含み、修理の金額が幾らになって、そういう結論を出したか、算定金額を教えていただきたいと思います。現在の庁舎の耐用年数は、西根庁舎は32年、松尾庁舎は21年、安代庁舎は28年あると言われておりますが、補修が可能であれば、補修して活用すべきと思います。その算定金額は幾らだか教えていただきます。
○議長（井上　勉君） 企画総務部長。
◇企画総務部長　高橋時夫君 [ 7 ] 　お答えします。
　松尾の総合支所に関しましては、昭和51年ということで、相当年数がたってございまして、ご案内のとおり外壁あるいは配管、こういったものが非常に老朽化が目立っておるということで、維持補修の必要性があるというお話を聞いております。具体的に幾らという詳細にわたります試算値はしてございませんが、億単位の経費をかけなければならないのではないかというふうなお話をお聞きしておりますし、いずれ非常に、特にも屋上等、前にもお話ししましたように、いわゆるスラブ状の建物になってございますので、年々維持管理経費、補修費がかかるということでございます。具体的な数値につきましては詳しく試算してございませんが、年々そういった経費がかなりかかるというような状況でございます。
○議長（井上　勉君） 22番。
◆議員　橋本修太郎君 [ 8 ] 　新庁舎建設をする理由の一つに、現在の松尾庁舎が多額の修繕費がかかると理由に挙げていますが、耐用年数が多くあるものを修理して使用することを視野に入れて結論を出すべきであると思っております。耐用年数期間内は、補修費は必要経費として見るべきであり、間に合うものは間に合わせ、要らないものは１円でも高いという判断は財政再建の一歩だと思っております。また、あるときに合併したあるまちをテレビで見ました。築45年経過した庁舎を約2,800万ぐらいかけて修理して、20年間使用するのだということを見て、私はこの厳しい財政にふさわしいやり方であると思いました。市長の考えを伺います。
○議長（井上　勉君） 企画総務部長。
◇企画総務部長　高橋時夫君 [ 9 ] 　この庁舎の建設に対する考え方なわけでございますが、今松尾の総合支所の老朽化という視点でのお話をいただいているわけですが、それとあわせまして、今までもいろいろとご答弁申し上げておりますように、新市の一体的な発展基盤をつくるということで、いずれ早晩耐用年数がまいります。その時点で、しからば庁舎を建設するとなりますと、なかなか財政的な問題も含めて非常に厳しいということであれば、むしろ早い機会に新しい基盤としての拠点づくりをして、10年後、20年後等に備えて、そしていわゆる言われております周辺も含めた新市が一体的な発展できるような基盤を、この10年の間に構築していくのが将来に向かっての新市のさらに進展する一つの大きな要素ではないかという視点で位置づけておるものでございます。
○議長（井上　勉君） 22番。
◆議員　橋本修太郎君 [ 10 ] 　新庁舎をつくれば、松尾庁舎は解体を含めて考えなければならないと思っております。解体すれば、約３億円近くかかると言われています。解体費を幾らに見ているのか、もし算定いたしましたら教えていただきます。するとしたら。
○議長（井上　勉君） 企画総務部長。
◇企画総務部長　高橋時夫君 [ 11 ] 　率直に申し上げまして、あの施設、鉄筋コンクリートでございますので、今は非常に産業廃棄物の規制等厳しくなってございます。実際幾らというので、ここで大ざっぱな数字をするというのも、正直なお話を申し上げまして、積算してございません。ただ、相当な処理経費がかかるというのは、今議員お話しのとおりだと思います。具体的な数字については、ちょっと試算してございません。
○議長（井上　勉君） 22番。
◆議員　橋本修太郎君 [ 12 ] 　次に、新庁舎建設をする場合、補助金７割もらえるとありますが、本当ですか。財政課長から伺います。
○議長（井上　勉君） 財政課長。
◇財政課長　佐々木正志君 [ 13 ] 　ただいまの市長答弁でも申し上げましたけれども、新庁舎建設につきましては、合併特例債が適債事業の範囲にあるということになってございます。この合併特例債につきましては、後年度に償還する場合において、起債を借りまして償還の都度でございますけれども、普通交付税にその元利償還金の７割が算入されることとなっております。したがいまして、この７割という根拠は、多分そこからきたものであろうというふうに財政当局としては考えておるところでございます。
　以上でございます。
○議長（井上　勉君） 22番。
◆議員　橋本修太郎君 [ 14 ] 　要するに、補助金ではないということでよろしいでしょうか。
○議長（井上　勉君） 財政課長。
◇財政課長　佐々木正志君 [ 15 ] 　補助金という名称ではございませんが、合併特例債の普通交付税の元利償還金の算入というふうにとらえてございます。
○議長（井上　勉君） 22番。
◆議員　橋本修太郎君 [ 16 ] 　市長さんは建設費を抑えてやるということに対して、私は一つ疑問がございます。それには、新庁舎はシンボル的要素を兼ねるとうたっておりますが、先ほどのお話を聞いて、シンボルにはちょっと規模というか大きさ、そして豪華さというか、今のこの西根庁舎に比べて、何かみみっちく感じるわけですけれども、それでもシンボルの役目を果たすという気持ちに該当しますか。
○議長（井上　勉君） 企画総務部長。
◇企画総務部長　高橋時夫君 [ 17 ] 　施設そのものの大きさなり外観的なとらえ方をしますと、大きくて立派なのがシンボルという一般的なとらえ方もありますが、新庁舎と、市庁舎と、いわゆる施設の大きさも規模もさることながら、その施設の位置なり、あるいは新市としての一体的な発展という内面的な面でのシンボルという要素も新庁舎にはあるのではないかというように思ってございます。
○議長（井上　勉君） 22番。
◆議員　橋本修太郎君 [ 18 ] 　次に、新市まちづくりについてお願いします。
　安代地区は距離的に不利な条件であり、西根中心部に来るには安代の半数以上が30キロ以上、遠いところでは40キロ以上離れております。今後ますます過疎が進むかもしれないと、そう思っております。その歯どめ策として、若者が少しでも定着できるために宅地を安く提供するなど、今ある地域に住めるような対策が必要と思われますが、何かそういうことがありましたら、考えをお伺いします。
○議長（井上　勉君） 企画総務部長。
◇企画総務部長　高橋時夫君 [ 19 ] 　お答えします。
　この少子化、人口の減少、非常に憂慮すべき現状にあるわけでございます。今現在盛んに国勢調査の集計をしてございますが、大きな減少がなければいいなというふうなことをちょっと心配しておりますが、いずれこの定住化、定住の促進、これにつきましてはさまざまな施策を考えなければならないということで、先ほどの答弁にもありますように、お伺いしておりますが、いわゆる住宅とか、そういった面での整備も一つの方法なわけでございますが、具体的にやはりどうしても働く場所、そういった環境づくりが非常に大事だということでございますし、ただ新市の一つの大きな将来像であります農業あるいは観光、こういった今私どもが持っておる資源、こういったものを活用しまして、定住人口なり交流人口をふやしていくというのが当面の大きな施策の目標になろうかと思います。
　それとあわせまして、やはり高齢化の時代を迎えておりますので、高齢者の方々が安心して生活できるような環境づくりとか、あるいは最近は都会から新規就農というふうな動きもあるようでございますが、いずれそういったのを含めまして、いろんな施策を総合的に構築していかなければならないのかなということでございますので、これにつきましてはこれから新市の総合計画、こういったものの策定の作業に入りますので、やはりいろんな事例等、先進事例等を含めて検討しながら、何とか定住化、人口増、そういった方向に持っていくような最大限努力をしていかなければならない非常に大きな課題というようにとらえてございますので、今住宅の提供というふうなことも、一部旧町村でそういった施策をしておるところもございますので、ただ需要等、あるいは供給の関係もございますので、それらも慎重に検討していかなければならないのかなというように思います。
○議長（井上　勉君） 22番。
◆議員　橋本修太郎君 [ 20 ] 　次に、道路のことなのですが、西根バイパスが約10年後に完成すると言われております。バイパスとは別に、大更中心街として将来このままの道路だとよくないと、そう思うので、狭い道路、電柱がある道路だけでも整備が必要と思っております。歩道設置を含めて道路整備を早くやっていただきたいと思いますが、その計画があれば教えていただきます。
○議長（井上　勉君） 産業建設部長。
◇産業建設部長　伊藤繁夫君 [ 21 ] 　産業建設部長からお答えさせていただきます。
　大変ご迷惑をおかけしている大更地区の商店街の関係でございますが、とにかく今の渋滞につきまして、緩和対策につきましては、先ほど来お話し申し上げておりますように、バイパスの完成をもって渋滞解消を図りたいということで整備を進めているものでございますし、今までの話の経過等を承りますと、かなりこの用地の関係とか、周辺の状況についてご難儀なされた様子も伺ってございました。それらを受けまして、歩道等の内容につきましては、これから県の方あるいは国の方に要望を重ねてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（井上　勉君） 22番。
◆議員　橋本修太郎君 [ 22 ] 　最後でございます。３番、米づくり農家の支援ということで、米政策が毎年厳しくなっており、経営がしづらくなっていると思っております。米の消費拡大を叫んでも成果が上がらず、米余りが続いております。対策として転作を進めておりますけれども、気象条件が悪くてとても難しい麦、ソバ、大豆など、種まきしても収穫できなかったり、できが悪くて放棄されている田んぼも出ております。八幡平市として、ブランドづくりとして、これから湿気に強い田んぼを畑化になるような形にして、作物を試験的につくっていただきたい。そして、行政からもお世話をしながら指導いただきたい。そういうことで、例えばセロリとかアスパラガス、ヒエ、アワなどの雑穀も含めて、販売もしっかりできて、そして所得の向上につながるようにご指導をいただければいいなと、そう思っております。来年から転作が大変心配ですが、我々はリンドウ以外につくる作物がないということで、本当にただ水張りや何でも草取りなんかで大変なので、市を挙げて取り組んで、転作が本当の意味での収入につながるように、ひとつご指導をお願いしたいと思います。
○議長（井上　勉君） 答弁必要ですか。要望ですか。
◆議員　橋本修太郎君 [ 23 ] 　要望でいいです。
○議長（井上　勉君） 質問を終わりますか。
◆議員　橋本修太郎君 [ 24 ] 　はい、終わりです。
○議長（井上　勉君） これで橋本修太郎君の質問を終わります。
　次に、通告順位12番、米田定男君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議員　米田定男君登壇〕

◆議員　米田定男君 [ 25 ] 　41番、米田定男です。私は２点について伺います。
　まず、新庁舎建設問題についてであります。具体的質問に入る前に、この問題を議論するについて一言述べたいと思います。というのは、新庁舎建設を含めて、新市建設計画について、そもそも合併協議において多くの人や時間を要して決定したものであること、またその計画は合併協定書でも確認されたものであり、尊重すべきとの意見があることです。この意見は、善意からのものであれ、結果としてはこの計画についての議論を入り口で封ずる役割を果たすものであります。問題は、新市の発展、地域づくりは、住民自身が主体的に担うものであり、その知恵と力を発揮することがかなめであります。だとすれば、その地域づくりの具体的指針である新市建設計画について、深く議論することは当然であり、不可欠の要素であります。そして、議論する上で大事なことは、建設計画絶対論や否定論を前提として入るのではなく、内容をよりよく充実させて総合計画に反映させるとの立場であります。そして、例えば議論の結果として、建設計画と180度異なる、いわば見直すべきとの結論を得たとしても、そこに客観的で合理的な根拠が存在するとすれば、それは決して建設計画を尊重しないとしてとらえるのではなく、計画の充実、発展としてとらえるべきであります。そして、議会における議論は、建設計画あるいは総合計画について、住民が判断する上で必要なより質の高い情報を提供する意義を持つものであり、また議会こそその責任を果たすべきだと判断するものであります。
　具体的に質問をしたいと思います。第１、役場庁舎に限らず、公共施設の整備を検討する場合の前提は、その施設の本来の利用、使用目的に照らして、必要性があるかどうかであります。その場合に、現在その目的に沿った施設が存在し、機能しているとすれば、その施設に致命的な欠陥がない限り同様の新施設を建設する必要がないことは当然であります。ましてやそれが巨額の事業費であればなおさらであります。現庁舎は、耐用年数、収容能力、住民の利便性等で致命的な欠陥があるか伺います。
　第２に、市長の所信表明についてであります。次のように述べています。既存の公共施設の効率的かつ有効的な利用でありますとして、施設の競合整備を避け、投資効率や費用対効果について徹底した検証を行うなど、施設の広域的有効利用に努めますとなっております。同じような言葉が並びますが、当然の基本理念と考えます。しかし、役場庁舎については、なぜか例外であります。これまでの議会の市長の答弁では、役場庁舎については合併特例債を利用でき、将来を考えれば有利だから建設するであります。しかし、この論理、理念に従えば、役場庁舎以外の施設についても競合しようが、非効率であろうが、特例債を満額活用して整備した方が将来を考えれば有利だということになります。所信表明の理念と全く矛盾すると考えます。理念は、その立場で実践されてこそ本物であります。この矛盾についてどう認識しているのか、なぜ役場庁舎がこの理念の例外になるのか、見解を伺います。
　なお、指摘したいと思いますが、所信表明では資源循環型社会の構築をうたっていますが、資源循環型の対極が資源浪費であります。新庁舎建設は、資源浪費の典型であります。
　第３、同じく所信表明であります。新庁舎建設については、合併協議の精神的支柱でもあり、10年後、20年後の新市の新たな発展基盤になるものであると述べています。およそ自治体運営において、役場庁舎が発展の基盤になる、もっと言えば現在十分な庁舎があっても、なおかつ新設した役場庁舎が発展の基盤になるというのは、私からいえば新論とも言えるものであります。ましてや現状では、その施設の規模や内容については白紙の状況ですから、結局どういう内容の施設であれ、新設さえすれば発展の基盤になるという乱暴な理論であります。本来全国の自治体運営の経験や教訓から見ても、特異で私的な理論を主張するのであれば、同時にその主張の根拠を明確に提示すべきであります。なぜ役場庁舎の存在が市の発展基盤となるのか、なぜ現在機能している庁舎でその役割を果たせなく、新庁舎でのみ可能なのか、根拠を伺いたいと思います。
　二つ目の質問は、列車通学定期利用者への助成についてであります。なぜ助成すべきなのかの根拠の第１は、何といっても利用者の深刻な負担の実態であります。松尾地区の北森駅から盛岡までの場合、ＪＲ当時は１カ月8,220円、ＩＧＲ移行時には１万6,140円、1.96倍、約２倍の引き上げであります。いわゆる激変緩和措置の恩恵を受けても２倍ですから、まさに激変であります。そして、ことし４月から１カ月１万8,190円であり、ＪＲ当時で約2.2倍であります。列車利用の前後にバス等を利用している場合もありますから、耐えがたい負担であると言える状況であります。こういう状況を改善するのは、まさに政治の果たすべき役割だと考えます。
　第２の理由ですが、助成に道理があると判断するのは、ＩＧＲ沿線町村の自治体のこれまでの対応であります。さきに述べた開業時からの激変緩和措置の財源は、県と沿線町村が出資し、造成した基金によって賄われました。西根、松尾はそれぞれそれには参加せず、恩恵だけを受けた形であります。そして、ことしその措置が終了した後は、これら沿線町村は利用者への直接助成の形で継続しております。ＩＧＲ沿線町村よりもはるかに負担が深刻な当地区での助成は当然であります。残念ながら旧町村では助成措置は実現しませんでしたが、しかし合併して新しい自治体、そして新しい市長の誕生という変化を受けて、利用者の期待は大きいものがあります。これにしっかりとこたえるべきであります。見解を伺います。
　以上。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議員　米田定男君降壇〕

○議長（井上　勉君） 市長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　田村正彦君登壇〕

◎市長　田村正彦君 [ 26 ] 　米田定男議員のご質問にお答えを申し上げます。
　新庁舎建設についてのご質問ですが、合併協議会におきまして、委員の皆様の闊達なご議論を経て新市建設計画がまとめられたものであります。私は、このように多くの皆様のご努力によって策定されました新市建設計画を可能な限り実現していくことが私に与えられた責務であると考えております。
　ご質問の現在の庁舎の耐用年数についてでございますが、西根総合支所は昭和62年、松尾総合支所は昭和51年、安代総合支所は昭和57年に建築いたしております。財務省令の耐用年数50年までには、いずれの総合支所もまだ相当の年月を残しております。収容能力につきましては、算定が大変難しく、一概に何人と申し上げることはできませんが、庁舎建設における標準的な面積算定基準から見た場合におきましては、現在の本庁及び西根総合支所の職員数から見た庁舎面積430平方メートルほどが不足しているような状況となっております。現実問題といたしまして会議室等が不足し、業務の執行に不便を来しているような状況となってもおります。また、職員１人当たりの占有面積につきましても、合併前の職員数で換算した場合、西根総合支所は各庁舎の中でも最も手狭な状況となっておりましたが、合併により教育委員会部局を除く本庁機能が西根総合支所に置かれたことによりまして、新たに60人程度が現庁舎に増員されております。そのために、さらに手狭な状況を来しているということでございます。また、住民から見た場合の利便性についてでございますが、現在の本庁は遠隔地に住む市民から見た場合、ＪＲなどの交通機関を利用する場合には利便性が決して良好な位置とは言いがたいものと考えております。
　次に、２点目の既存公共施設の効率的、有効的な利用と現在の庁舎の関係についてでありますが、既存の公共施設の有効利用につきましては、合併前の旧町村におきましてさまざまな施設が整備されてまいりました。これらの施設は、その目的に応じて市民の皆様に利用されておりますが、地域の皆様にさらに有効的な活用をしていただくとともに、観光や福祉、交流の面等においても活用策を検討していくことが必要ではないかと考えております。庁舎建設における既存施設の有効活用につきましては、前段のご質問でもお答えいたしておりますように、現在の庁舎は大変手狭な状況となっております。また、新庁舎には松尾総合支所の機能を統合することとしております。現在の松尾総合支所は老朽化が激しく、このままでは近年中には大規模改修が必要とされていることから、二重投資を回避する上でも新庁舎として整備をしていくことが望ましいものと考えております。また、新庁舎建設は合併協議会での協議を経、計画された最重要課題であります。このような重要な計画をほごにすることは、合併そのものの根幹にかかわることにもなりますので、新市の財政状況等も十分に見きわめ、繰り返しになりますが、建設コストを極力抑えながら計画づくりを進めてまいりたいと考えております。
　次に、第３点目の新庁舎がなぜ発展的基盤となるのかというお尋ねでございます。そしてまた、同時になぜ現庁舎がその役割を果たせないかというご質問でございますが、新庁舎の建設は八幡平市の飛躍と市民の旧町村意識を取り払い、新市としての一体感の早期醸成を図るためにも必要と考えております。また、新市が持つ豊かな観光資源や、これらの資源と連携した農林業の振興、住環境の整備等、新市のさまざまな施策を推進していく上で核となる施設でもあります。一体的な発展を図っていく上で拠点となる施設と考えており、多くの皆様、そして議会のご理解とご支援により誕生した八幡平市が10年後、20年後に大きく飛躍し、市民の皆様から喜んでいただけるような新たなまちづくりに向けた拠点施設として整備してまいりたいと考えております。
　次に、２番目のＩＧＲ通学定期運賃の助成措置についての見解を伺うということについてお答えを申し上げます。ＩＧＲ通学定期につきましては、激変緩和措置により1.35倍の額に抑制されておりましたが、本年４月１日から1.65倍の運賃となりました。ＩＧＲ開業当初の計画では、ＪＲ、ＩＧＲそれぞれの経営主体を乗り継いでの利用となることから割高となっており、本年４月１日からＪＲ時代の1.99倍の運賃となることになっておりましたが、平成16年９月に開催されたいわて銀河鉄道利用促進協議会において、通学定期運賃については平成19年３月末までの２年間に限り、1.65倍に抑制する新たな激変緩和措置を講ずることとなったものでございます。このことによりまして、大更駅から盛岡駅間で現行の１カ月通学定期運賃が１万3,850円から１万5,900円となり、率にして14.8％、額にして2,050円の値上げとなりました。同じように、北森駅から盛岡駅間では１万6,140円から１万8,190円となり、率として12.7％、額で2,050円となっております。当市におきましては、バス及び高速バス等の列車以外の交通手段を利用して通学している者も多く、また地元高校に通学する生徒への配慮も考えなければならない現状を踏まえますと、列車通学定期運賃への一部助成を考えた場合、鉄路が維持される限り、市の財政から一定の支出が伴っていくものと推察され、行政サービスの公平性から見て、ＩＧＲ利用者のみへの運賃値上げに対する助成を行うことは極めて困難であることをご理解賜りますようお願い申し上げたいと思います。
　このことから、貸付制度ではありますが、少しでも保護者の皆さんの負担軽減に資するため、１万円を限度として貸し付けする八幡平市高等学校等通学費貸付基金制度を創設したものであります。無利子の貸付制度でありますので、多くの方のご利用をいただきたいと考えているところでございます。
　以上、演壇からの答弁にかえさせていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　田村正彦君降壇〕

○議長（井上　勉君） 41番。
◆議員　米田定男君 [ 27 ] 　まず、役場庁舎問題について伺いたいのですが、市長は年齢は私より少し若くて、ほぼ同年代なのですが、一般社会では残念ながら若いとは言えない年なのですが、しかし市長という立場から見れば十分若いと言えると思いますし、市民の若さへの期待も多分あると思うのです。具体的に若さということになれば、市長が所信表明で言っているように、既成概念にとらわれない柔軟な姿勢での行政への取り組みというようなことが若さだと思うのですが、こういう議論でも真っ正面向き合って議論するというのが若さだと思うので、ぜひ若さを発揮していただきたいと思います。
　それで、庁舎問題なのですが、今まで何人かも質問したわけですが、結局何が根本の問題かと、この庁舎の問題で。あるいは住民がなぜ疑問を感じるかということになれば、現在庁舎があって、いわば新しく立派な庁舎があって機能していると。なのに、なぜ必要なのだというところが根本の問題の一つだと思うのです。ですから、私逆に致命的な欠陥があるのかというふうに聞きましたが、答えは多少手狭であったり、利便性で多少の面あったにしても、今後この庁舎で行政執行、やっぱり実務を遂行していく上で、非常に困難な状況なのかというのを改めて端的に聞きたいと思います。
○議長（井上　勉君） 企画総務部長。
◇企画総務部長　高橋時夫君 [ 28 ] 　お答えします。
　今現庁舎の狭隘かどうかということでございますが、その度合いにつきましては、先ほどお話し申し上げましたように、合併に伴いまして約60名の職員が増と、これに臨時あるいは嘱託職員を加えますと80名近くになるのかなということで、一部地区市民センターを活用しながら、あるいは会議等につきましてはＪＡの方の会議室をお借りしたり、さまざまやってございますが、いずれそれなりに対応しなければならないというような現状の中で、現在の庁舎で行政機能を発揮し、サービスの低下を招かないように努力しておるわけでございますが、この庁舎のスペースという視点もさることながら、やはり繰り返し今まで議論してございますように、市町村合併という大きな、自治体としますと変革の中で、特にもこの合併という議論の中では三つほど言われております。一つは、合併の時期をどうするかとか、あるいは新市の名称をどうするかとか、それからもう一つ、やはり一番大きいのは、今議論してございます新市の事務所の位置ということで、全国どこの合併市町村でもさまざまな議論をしてきてございます。したがいまして、こういった中で結論づけ、そしてまた３町村がひとしく発展していくための基盤はどうあればいいのかという、そういった視点での議論の中で、この新庁舎の将来計画が位置づけられているということでございますので、それら総合的な視点で議論して、そしてまた位置づけていかなければならないということでございます。
　現在の庁舎、手狭なのは手狭でございますが、いずれ機能は果たしながらやっておりますが、そういった総合的な、前段お話し申し上げましたような総合的な視点での新庁舎の役割という考え方で計画を位置づけているという内容でございます。
○議長（井上　勉君） 41番。
◆議員　米田定男君 [ 29 ] 　結局現在の庁舎で機能して、いずれ行政サービスの提供なり、十分役場庁舎としての役割を果たすというふうに私は思うし、今までの答弁では、住民はその点では納得しないと思うのです。しかし、何回やってもそういう答弁しか来ないでしょうから、あとはあなたたちの必要性への答弁は、一体感などの醸成なり、そういうことでしか、もう精神論でしか返ってきませんので、そこでそれを指摘したにとどめたいと思います。
　それでは、役場庁舎問題での財政の問題で今度は入りたいと思いますが、一つは市長が所信表明でも言ったように、国、地方財政危機だと。これは、巨額の借金があるということがその根本なのですが、そういう事実については認識はみんな一致しているわけですので、では行政として、市として、この国と県の財政危機の状況に、基本的にはどういうふうに対応するという姿勢を持っているのか、そこをまず聞きたいと思います。
　それから、もう一点財政面で、特例債は有利だという点なのですが、この点も少し確認したいのですが、確かに償還時に財政需要額に７割を見込んで交付税措置になるという制度なのですが、しかし交付税の実態を見ますと、今でも本来の交付税を措置できない状況なわけです。いわゆる臨財債なりということで一部対応すると。そして、建設計画にもあるように、10年後、約９億なり交付税が総額が減るという予想を出しています。総額が減っていくと。そうすると、交付税がどんどん減っていく中で、特例債分が交付税措置されると、いわゆる交付税が本来一般財源なのですが、特定財源の性格が、どんどんその枠が交付税の中で大きくなっていくということになるわけです。しかもさっき言ったように、総額がどんどん下がっていくと。つまり交付税全体の中で、借金に返すというふうにもう財源が特定された形で交付税が入ってくるという形になるわけです、どんどん。それでも、確かにもう手放しで有利な制度だというふうに判断するのかどうか、この２点伺いたいと思います。
○議長（井上　勉君） 企画総務部長。
◇企画総務部長　高橋時夫君 [ 30 ] 　この財政的な面で、国あるいは県それぞれ非常に厳しい財政状況にあるわけでございます。これにつきましては、新市におきましても決して予断を許さない厳しい状況でございます。先ほどから答弁にありますように、全会計分含めまして約354億ほどのいわゆる未償還の起債がございます。そういった面だけでとらえますと、非常に借金だけが残るというふうな懸念がございますが、これはインフラ整備等、いわゆる社会資本の整備に充当しておるわけでございますが、今後のこの財政の運用でございますが、今お話もありますように、あるいはまた先般高橋議員からもありましたように、いわゆる経常収支比率の硬直化、こういったものも非常に交付税の減等で厳しい、あるいは硬直化の傾向にあるというのはご指摘のとおりでございます。
　そういった中で、いかにこの新市を立ち上げていくかということでございますが、幸いと言ってはなんですが、いずれ助成、支援措置、国、県交付税あるいは交付金、補助金、こういったものを充当しながら将来の基盤をつくっていこうというのが新市建設計画のねらいなわけでございます。そういった中ですが、やはり具体的にはいずれ歳入につきましては来年度以降も決して交付税はふえるということよりは、むしろ減少傾向にあるというように思いますが、そういった中でやはり行財政改革、こういったものにつきましてはやはり市民の皆さんからも痛みをある面ではご理解いただきながら、歳出の削減、こういったものにつきましては早急に対処しなければならないというのが現在一つの大きな基本的な考え方として持っておるものでございます。
　それから、合併特例債に伴いますいわゆる交付税措置の関連でございますが、国の三位一体改革の中で非常に交付税の減額、あるいは税源移譲といった面でのシフトが行われるということでございますが、なかなか３カ年の、来年度までなわけでございますが、進んでおらないという状況でございますが、いずれ交付税は、繰り返しになりますが、減少傾向にあると。ただ、これは国全般の地方財政計画の中での位置づけでございますので、交付税のいわゆる特財分が算入……合併特例債の償還、そういったいわゆる特財分がふえて、実質的には交付税措置の分が減るというような議論があるわけですが、これは合併した、しないにかかわらず、国の地方財政計画の中での位置づけでございますので、これについては、むしろそういった面では、言えばなんですが、特例債分に係る特別財源としての措置がなされるといった面でのメリットがあるのではないかということでございます。総体的な交付税については、八幡平市のみということではございませんで、国全体の地方財政の全般にかかわる内容でございますので、これらにつきましてはいずれ厳しくなるという認識は持ってございますが、特財のみということには当たらないというように考えてございます。
○議長（井上　勉君） 市長。
◎市長　田村正彦君 [ 31 ] 　米田議員からは、再質問で財政の将来に対するご心配をいただいたわけでございますが、ご指摘のとおり国、県もあのとおりの財政状況でございます。そしてまた、三位一体改革とあわせて地方に対する財源移譲、今のところは３兆円なのですが、これが今度竹中総務大臣にかわったということで、これがますます加速する可能性が大きくなっております。
　そういった中で、我々地方の自治体の財政は、しからばどうなるのだということなわけでございますが、ご指摘のとおり10年後、11年目からは交付税の、これは削減は当然予想されます。それ以上に予想されるのは、もっともっと交付税そのものが予想されるより削減されるのではないかという、私はそういう見解を持っておりますし、また同時に補助金のカット、補助金も当然地方には財源移譲になるとはいたしましても、補助金の大幅なカットというのは当然出てくると。そういった事態が想定されるからこそ、今のうちに社会基盤を整備しておかなければならない。当初高橋議員のご指摘にもありましたけれども、平成17年でしたか、その時点で自由に使える金が22億だというご指摘がありました。これが10年後、例えば自由に使える金が22億か30億の中で、ではそれから道路をつくりましょう、交付税は少なくなります、庁舎が古くなりました、改築しましょう、これはだれが負担するかということになってしまうのです。だから、私は今のうちに、ある程度の有利な条件のうちに社会基盤、将来想定される支出を今のうちにしておくと、有利なうちにしておいて、繰り返しになりますけれども、将来の孫子の代にこのツケを回さないと。その社会基盤の整備という負のものを取り除いておく、それが我々今行政に当たる者の責任ではないのかなというふうに感じております。
○議長（井上　勉君） 41番。
◆議員　米田定男君 [ 32 ] 　子や孫の時代を考えてというのは、市長の得意な論理なのですが、私はひ孫やその先の世代まで将来考えたいと思うのですが、今の市長の話も、財政的に将来ますます厳しくなると、だから今基盤整備をした方がいいのだという発想は、逆に言うと将来財政状況がどうやら厳しくなるとすれば、将来必要な行政サービスがなくても、新しい庁舎さえあればいいのだということになるのですよ、逆に言うと。では、住民は、市民は生活を守る上で、庁舎さえあれば大丈夫だと考えるはずないのです。また、実際そうだと思うのですが、そうではなくて将来財政基盤が厳しいというのは確実に予測されるからこそ、今むだな市庁舎などつくらないという発想が本来の発想、将来を考えれば。それが当然の発想だと思うのです、私は。
　財政問題もう少し詰めたいのですが、我々国から助成制度があるというふうにとらえるから有利だと思うのですが、しかし住民から見れば、市民であり、国民なわけです、住民は。ですから、ある意味では財布は同じなわけで、国から幾ら金が来ようが、やっぱり国の金も我々はむだ遣いするわけにいかないという立場なわけですから、そういう意味でも、また話は戻るのですが、借金一切するなということでもないですよ、それは。借金、どうしても必要だからせざるを得ない場合がもあるのですが、ですから話はどうしても戻るのですが、今の役場庁舎で十分可能だとすれば、そしてきちっと行政サービスをして、住民の生活が豊かになるという状況をつくっていくとすれば、それは一番の一体感の醸成につながると思うのですが、ちょっと抽象的な話ですが、見解を聞きます。
○議長（井上　勉君） 市長。
◎市長　田村正彦君 [ 33 ] 　どうお答え……今までも従来もお答えしているのですが、例えば庁舎問題に特化してご質問をいただいているわけなのですけれども、建設計画全体140億ですか、これの大きな建設計画の中の一つだというふうにお考えいただきたいというふうに思いますけれども、その建設計画そのものは、それぞれの町村の総合計画、そういったものをいかにしてこれから先10年間かかって地域の均衡ある発展のためにこれを実施していくか、その皆さんの意見集約の結果、まとまったのが建設計画だというふうに理解しておりますし、その中で庁舎の建設というのも、そういう議論の中で出てきたものだというふうに理解しております。現実に、部長が申し上げましたとおり、皆さんももうご承知のことなのですけれども、例えば住民サービスの問題にいたしましても、農業委員会においても、相談に来ても廊下でしか対応ができない、上下水道課に行っても業者の人が廊下で書き物をしている、教育委員会は別庁舎でそっちの離れたところに行って、一々電話をかけて教育長さんに来ていただいて、時間と手間をかけてやっていかなければならないと、現実はそういう現実にあるということもぜひ認識をしていただきたい。本当に市民のことを考えたら、相談に行って廊下で対応するなんていうものは、私は許されるものではないと。一市民の立場からも私はそう考えておりますし、そういったものも考えた場合、いろんな議論はあるとは承知しておりますけれども、やはりここはきちっと考えていかなければならないのではないのかなというふうに思っております。
○議長（井上　勉君） 41番。
◆議員　米田定男君 [ 34 ] 　財政論はそこで終わりにしますが、今市長から出た農業委員会等の問題は、多分これは新しい庁舎を建設するということで解決する問題ではなくて、多分松尾庁舎も含めて機構改革等で解決できる問題だというふうに私は思いますが、そこは答弁要りませんが。
　次、将来考えた場合、今度は施設を実際建築した場合、本当に効率的で有効なのかという点、施設をつくった場合で、今度はその分野から考えたいと思うのですが、一つはこれもさきの答弁で、例え話で住宅論を市長は言いました。一般の住宅でも、将来自前の金で建てるよりも、今７割の補助、助成あるときに建てた方が有利なのだと、当たり前ではないかと言ったのですが、この例え話でも意識的に抜いているかどうかわかりませんが、前提が抜けているのですが、今最近建てたばかりの新しい住宅があるということ、前提が抜けているのです、この話は。例え話は。それでもなおかつ建てるのかという話なのですから。それで聞きますが、これはいいですが、当然ながら建物を早く建てれば、老朽化は早く進むわけですが、例えば今５年後新庁舎建てたとします。そして、そうすれば次耐用年数をもって建てたとすれば55年後に次のを建てるわけです。単純に計算すれば。では、今の庁舎を耐用年数どおり三十数年後に建てると、あなたたちが言うように自前の金だということなのですが、しかしその後、今度は今から見れば85年後になりますよ、建てなければならないのは、２回目。そうすると、５年後に建てれば55年後にまた建てなければならないのです。そういうふうに長い目で考えれば、決して経済的にも財政的にも今建てた方が有利だということにはならないと思うのですが。これが第１点。
　それから、実際イメージしてみるのですが、狭い範囲で場所は特定されていないのですが、平舘・野駄田圃だと。今の庁舎から直線にしてわずか３キロ程度です。そうすると、新庁舎を中心にしてみれば、半径３キロ程度で役場庁舎が、松尾庁舎含めれば三つあるということなのです。これ、恐らく上空から見れば、むだ遣いの典型だと見ると思うのです、多分。わずか３キロ程度です、ここから。そういう事態になるということ。もちろん松尾庁舎は一緒に新庁舎に入るということなのですが、それ自体まだ使える庁舎を残骸としてさらすということなのですから、むだ遣いだということになると思うのですが、そういう実態が出るということについて、どういうふうに考えるか聞きたいと思います。
　それから、庁舎の問題では三つ目、西根庁舎の例がいい例だと思うのですが、30年、50年後、20年、30年後といいますが、まだ建って十七、八年なわけです。十七、八年前に建てるときに、わずか20年弱後、野駄田圃に建てるということであれば、最初からそこに建てるか、前のとおり大更に建っていた方がずっと効率的なわけです。あそこに本庁舎建てるとなれば。だから、10年、20年後でさえ考えても、効率的に建てるというのは困難なわけですから、例えば今の状況の中で、まだ合併論議がとまったわけではないですから、さらに何年後合併がどういうふうに進むかということも含めて考えれば、どの場所にどう建てるかというのは将来の世代の人がやっぱり考える、その時代の状況にふさわしい場所、内容で建てるというのが最も効果的だというふうに私は思うのですが、その点見解を聞きたいと思います。
○議長（井上　勉君） 企画総務部長。
◇企画総務部長　高橋時夫君 [ 35 ] 　３点ほどのご質問なわけですが、今建てた方が有利だというお話、いわゆる耐用年数が来れば順次建てていくということで、耐用年数前に建てれば、当然その分もったいないというようなご指摘のことのようですが、１点は前からお話ししておりますように、財源的な問題がやはり庁舎を建てる場合、基本的に庁舎を建てるというのは自主財源を基本とするわけでございますが、今回の場合は、合併に際しましては有利な合併特例債も充当できるよというふうなことでございますので、建てる時期、ぎりぎりいっぱい使うというふうな論理も当然成り立つわけですが、ただその必要性なり、これもいろいろと議論してきておる内容に尽きるわけですが、庁舎の必要性なり、意味、新庁舎の意義、こういったものがやはり重要ではないのかというように考えております。
　それから、半径３キロ以内に三つの庁舎ができるというお話ですが、これにつきましてもこれまでも質問いただいておりますように、これらの庁舎をすべていわゆる遊休施設にするということではございません。今までもお話ししておりますように、今の庁舎については、合併に際しての協議では総合支所としての活用、あるいは松尾の総合支所については新庁舎に組み入れるというふうな考え方で位置づけていくというようなことでございます。
　それから、３点目の今後の合併の動きというのにつきましてはまだわからないわけでございまして、県の方で新しい合併促進法に基づいた、知事の方でまたさまざまな検討を今されている段階でございます。旧西根町が庁舎問題でいろいろと合併当初時間を要した、紛糾といいますか、いろいろと地域課題になったという経緯もございますが、そういった中でその年数を経過してこの地にしております。ただ、将来、今後周辺の市町村との合併、こういったものについては、なかなか現段階で予測しがたい面もございます。それらをまた見越して、あるいはそれらを考慮してということになりますと、庁舎建設あるいは新市の建設、こういった全体について不透明な要素が余りにも多いということでございますので、やはり今この３町村が合併した八幡平市で早い機会に基盤をつくって、進むべき拠点となる基盤をつくって、そしてそれに関連します施策を進めていくというのがやはり現在とられる一番最良の方法ではないのかというように考えておるものでございます。
○議長（井上　勉君） 41番。
◆議員　米田定男君 [ 36 ] 　聞いたことに端的に答えないのですが、私は例えば３キロ以内に３カ所あると言ったのは、ほかのは使わないと言ったのではなくて、役場庁舎という形が三つあるということです、存在するということです。そういう事態。
　それで、必要性の問題で、松尾庁舎の問題言いましたね。改修に多額の費用がかかるからと、それで一緒にするのだと。それで、逆に考えますと、それは経済的にどの形が一番有利かと考えたら、もし建てるのであれば、今の松尾庁舎に本庁舎新設した方が土地の確保なり、有効利用なり、今ある施設を利用した方がはるかに効率的です、そうなれば。そうでしょう。そして、各町村の住民から見れば、どこも役場が移動したことにならないわけですから、基本的には。本庁であろうが、総合支所であろうが。というふうに本来発想すべきなのです、本当にそうだとすれば。建てる必要があるのであれば。最大限財政的にも効率的に建てるべきなのです。全く土地も道路も含めて新しく確保するよりは、ずっと効率的です。
　一体性言いました。私、これも考えてみたのですが、例えば本庁舎も、あるいは支所も役場というふうに考えると、平舘で野駄田圃に庁舎をつくると、西根の住民から見ると、旧町地区で見ると役場が一つふえるだけの話なのです、西根から見れば。だれも住民の一人も不便になる人はいないということになるのです、考えれば。西根に役場一つふえるだけの話です。松尾から見れば、本所が来るからいいように見えますが、基本的には本所が今から野駄田圃の方に移れば、松尾の住民は基本的にはすべて役場が遠くなるということです。平舘に隣接している何世帯かを除いて。というのは、決して一体感を醸成するような場所的な配置でもないと、そういうふうに考えると。というふうに私は思うのですが。この点、まず見解を伺いたいと思います。
○議長（井上　勉君） 企画総務部長。
◇企画総務部長　高橋時夫君 [ 37 ] 　お答えします。
　この庁舎、もう一つ、庁舎施設、新庁舎のみの考え方というのもございますが、確かに今米田議員お話ししましたように、では今の松尾の庁舎そのまま建てかえればいいのではないかというご議論もございますが、やはり庁舎を含めて一定の拠点づくりというのも、一つその庁舎の位置にかかわりましてあるのではないのかなと、その辺の具体的な肉づけにつきましては、これからさまざまな建設計画等の中で議論していかなければならないと思いますが、いずれそういうふうになりますと、やはりこの３町村の282号線沿い、あるいはＪＲ花輪線、こういったものを総合的に勘案した場合、しからばどこの場所が、いわゆる将来のプラスアルファ分の発展要素も含めた地理的な条件、交通の利便性、こういったものを考えた場合、やはりしかるべき場所、特にも平舘・野駄田圃付近というふうなことで議論が煮詰まって、こういった合併の一つの協議、確認事項になったのではないかと思いますので、単純に庁舎一つの施設のみというふうなことでもないのではないのかなと思います。
　それから、あの庁舎を例えば取り壊して、そしてまた新規にあの場所に建てるとなりますと、先ほど来橋本議員からもご質問ありましたが、庁舎そのものを即壊すとなれば相当な経費を要するということもございますので、それから利便性の問題もございます。やはり西根の方が思う、あるいは安代地区の方が思う、それから松尾地区が思う、それぞれ庁舎に対してのやはり距離的な関係もございます。今よりは３キロ北に、あるいは西に行くことに伴いまして、近くなる住民の方、少し遠くなる住民の方、これはそれぞれあろうかと思いますが、いずれそういった総合的な視点での位置ということで検討して、計画に盛っているものでございます。
○議長（井上　勉君） 41番。
◆議員　米田定男君 [ 38 ] 　結論からいえば、役場問題これで終わりますが、結局住民から見れば、私から判断しても、なぜ今建てなければならないかというのを明確に示せないと、あなたたちは。というふうに判断せざるを得ないのです。なぜ必要かということでは。ということで、まず役場問題終わりたいと思うのですが。
　それで、通学定期への助成の問題ですが、助成できない根拠を出したのですが、根本的なところで考え違うと思うのですが、あるいは政治をやるという立場からいえば間違っていると思うのですが、問題は深刻な負担をしていて、大変だという状況にどう対応するかという問題です。だから、そもそも深刻でないというふうに判断しているのかということなのです、問題は。なぜかというと、公平性の問題から問題ありと言ったのですが、私絶対的に通学定期を利用している人だけに助成しなさいと言っているのではないのです。困っている人がほか通学していてもあるのであれば、その人にも助成すべきだしと言っているのです。もう一つは、一般的に助成、補助をするといった場合に、同じ階層の水準に補助をしなければ不公平だということにはならないと思うのです。例えば農業の場合、農業者に一律補助を出さなければ、不公平だから助成はしないということはないでしょう。助成とかというのは、さまざまの助成が住民に出て総合的に見て公平だということであればいいわけですから、だから不公平だという話はないわけです。それ以上困っている人なり、同等に困っている人には助成すればいいわけですから、違いますか。
○議長（井上　勉君） 市長。
◎市長　田村正彦君 [ 39 ] 　このＩＧＲの問題につきましては、私も県議会議員時代からずっと心配もしておりましたし、意見提言も申し上げてまいりました。そういったものも受けながら、どうすれば負担の軽減というのですか、これ以上の、より以上の負担をかけないで通勤、通学、あるいは医療機関へかかるための汽車賃、そういったものの負担の軽減を図れるかということをいろいろ検討もさせていただきました。そのときに出てきたのが、やはり市としての総合交通体系、当時は町だったわけですけれども、交通体系をどうすればいいのかと。例えばバス路線でも組み方によっては、例えば松尾からでも松尾、西根、そして玉山、そして好摩の駅、こういった路線を組んでもらえば、その路線を組んだバス会社の赤字分は県と地元市町村で負担すると、こういう制度もあるのです。これは、結果的にはＪＲとけんかすることになるのですけれども、いずれそういうふうに何か工夫して、例えば好摩の駅に路線をつくってもらう、それも細やかな路線をつくっていただいて、その結果として赤字が出た場合は、これは県と市町村で持つのだと、そういうことも一つの方法論の中で考えていかなければならないのではないのかというふうに思っております。そういったことも積極的にバス会社等とも話し合いに入っていかなければならないなというふうに思っていますので、心配は当然しておりましたので、ご理解をいただきたいというふうに思っています。
○議長（井上　勉君） 41番。
◆議員　米田定男君 [ 40 ] 　問題は、根本的に交通手段、負担も含めてどう解決するかという問題は確かにあるわけです。ですが、今度の問題もなぜこういうふうになったかという、その根本の原因は、ＪＲ東日本があれだけ利益を上げていながら東北本線切り捨てたというところに根本の原因はあります。しかし、問題は今深刻なこういう実態があるわけですから、政治としてそこにどういう対応をするかという問題なわけです。市長が言ったように、1.35倍、1.65倍というのはＩＧＲで、実際花輪線の場合は、私さっき言ったように２倍あるいは２倍以上に上がったわけです。100円、200円のが２倍になったのであればいいのですが、万単位のが２倍になる、公共料金が２倍になるということになれば、それは耐えられない負担であることは明らかなのです。２人行けば、通学定期分だけで４万円なりになるわけですから。しかも盛岡に今通学するというのは、中学校卒業した生徒を見ても当たり前の状況です、６割、７割行っているわけですから。特別の例でもないと。しかも私最初にも言ったように、こっちより負担が少ないＩＧＲ沿線の町村は、玉山、岩手、一戸と、今も助成続けています。ご存じでしょうけれども。ですから、なぜできないのかと。いわゆる政治姿勢が出るのですが、頑として役場庁舎はつくりますと言いながら、なぜこういうところには助成するというような手だてはできないのかということなのです。どうですか。
○議長（井上　勉君） 企画総務部長。
◇企画総務部長　高橋時夫君 [ 41 ] 　このＩＧＲの関係につきましては、八幡平市の場合はＪＲとの乗り入れ関係もございまして、今米田議員がご指摘のように、ＩＧＲ沿線であれば1.65倍でおさまっておるわけですが、それなりに高額だということでございます。ただ、どうしてもこの制度といいますか運賃というものは、ＪＲなりＩＧＲ存続する将来にわたってのいろんな財政的な問題も絡んでまいりますので、今岩手町あるいは玉山村等では一応２年というふうなことで今助成をして、平均しまして約２分の１ですから1,000円ぐらいですか、そういった措置を講じておるというふうに聞いてございますが、いずれこれも先ほどの市長の答弁と重複するわけでございますが、八幡平市の場合は地元の高校に対して通学している、やはり電車を利用していただいている方、それから逆に高速道路、高速バスを使って盛岡に通学している方、あるいはこまく言いますと下宿とか、いろんな形態がございます。そういったものすべてに助成措置をするとなりますと、これまた将来にわたりまして非常に公平感なり、いろんな面での他の交通機関を利用する方々の整合性の問題、こういったものがあるということで、市としましては貸付制度ということで、大変恐縮なわけでございますが、一応１万円を限度としまして貸付制度をご利用いただいて、高校の場合は３年、あるいは専門学校等含めて５年……

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「いいです、もう解説はいいですので」の声あり〕

◇企画総務部長　高橋時夫君 [ 42 ] 　というような感じになりますが、いずれ前段お話し申し上げましたことで、この貸付制度をご利用いただきたいというように考えてございます。
○議長（井上　勉君） 41番。
◆議員　米田定男君 [ 43 ] 　最後になると思いますが、そこで市長、また話戻りますが、ぜひ若さを発揮していただきたいのですが、今部長の答弁も、いわゆる高校生全体を考えて言っているのですが、一般的に言ってそうでしょう、負担が困る人に助成すればいいわけで、高校生全般に助成しなさいと私言っているわけではないし、列車の通学定期以外の人にも必要であれば助成すればいいわけですし、そう考えればその問題いいわけで、公平性の問題は。そこは助成しないという理由には全くならないというふうに思うのですが、その点は。ですから、また根本的な解決ということになれば、さまざまＪＲなりＩＧＲとの関係でも手だてはあるかと思うのですが、それはそれとして、あえてその形が出るまで助成するというのが当たり前ではないかと思うのですが、どうですか。
○議長（井上　勉君） 市長。
◎市長　田村正彦君 [ 44 ] 　根本的には、ＪＲあるいはＩＧＲとの中での我々花輪線沿線住民の実態をもっともっと訴えて、その削減率というのですか、それを銀河鉄道、ＩＧＲ並みに抑えてもらう、これが私は行政として一番努める最大の課題だというふうに思っております。
　また、先ほどお答えしましたように、もう一方でそういった地域住民にとって有利な制度も、交通体系制度もあるわけですから、そういったものにも挑戦して検討していきたいと、それは繰り返しになりますけれども、私もこのＩＧＲ問題については新幹線開通時から疑問を持っておったものですから、何とか地域住民の負担の軽減につながるように、これからも行政として各種方面に訴えていきたいし、取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（井上　勉君） これで米田定男君の質問を終わります。
　昼食のため午後１時まで休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１時４０分）


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　憩

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　開

○議長（井上　勉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
　引き続き一般質問を行います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１３時００分）

○議長（井上　勉君） 通告順位13番、松浦博幸君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議員　松浦博幸君登壇〕

◆議員　松浦博幸君 [ 45 ] 　26番、松浦です。よろしくお願いを申し上げます。
　新市八幡平市が誕生して、早くも２カ月が経過いたしております。法律で定められております市長選挙も実施され、当選なされました田村市長に心からお祝いを申し上げます。おめでとうございます。
　私は、大きく３点に分けて質問をいたします。３町村が合併をいたし、新しい船出とともに広大な面積に重要な課題が山積されているものと思いますので、質問いたします。１点目の法定協議会で決定された地域審議会設置予定の時期はいつごろか、検討されたことをお知らせをいただきたいと思います。
　二つ目として、商品開発当時は建築物に良質な建材として多く使用されたものでした。時代の変化とともに、今では多大な有害物が含まれているのが確認され、人体に対し危険物として認められ、大きな社会問題になっております。開発した企業には、団体、個人、それぞれ災害補償を要求されております。そこで、公共施設のアスベスト使用調査を行ったのかお伺いいたします。
　３点目として、法務局西根出張所廃止となれば、住民へのサービス低下になるとともに、不便さ、そして利用者にとって大きな負担が伴うことと思いますので、法務局西根出張所廃止と伺うが、なぜかということをお伺いいたします。
　第三セクターについては、合併をいたし、どのような企業が設立されているのか伺いたいと思います。一つ目として、会社経営方針としては、これまでとは変化はないと思うが、今後も旧町村単位の方向で運営されていくのか。
　二つ目として、法人化されている会社、または何社か。社名もお願いを申し上げたいと思います。会社として、社長にはそれぞれ今までは組長が就任されているわけでありますが、今後も市長が就任なされるのかお伺いいたします。
　三つ目としては、教育振興でありますが、先般の一般質問にもありましたが、重複する課題があろうかと思われますが、よろしくお願いを申し上げます。一つ目として、今課題になっている１クラス30名以上の学校数は幾らなのか。
　二つ目として、複式学級を実施している学校は、学校の数をお知らせ願いたいと思います。
　１学年41名では２クラスに法律上はなるそうでありますけれども、今後八幡平市の学校として40名の入学児童があるような学校もあると。そこで、40名なら２クラスにならないのかということをお伺いいたします。
　また、その先５年間の入学児童数の見込みは。
　五つ目として、小規模校の統廃合も検討課題と思うが、考え方を伺います。
　スクールバスの運行利用方法をお伺いいたします。
　七つ目として、旧西根地区では校地内禁煙になっているが、他の地区ではいかようになっているのかともに伺いますので、よろしくお願い申し上げます。
　以上で演壇からの質問を終わらせていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議員　松浦博幸君降壇〕

○議長（井上　勉君） 答弁の前に26番さんに確認しておきますが、質問２項目の第三セクターの３番の首長の意味ですか、これは。組長ではなくて、首長さんという。
◆議員　松浦博幸君 [ 46 ] 　済みません。
○議長（井上　勉君） 当局、首長さんでございますので、そのように。
　市長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　田村正彦君登壇〕

◎市長　田村正彦君 [ 47 ] 　松浦博幸議員からは、大きく３点にわたりご質問をいただいておりますので、順次お答えをしてまいります。
　第１点目の地域行政課題について、一つ目の法定協議会で決定された地域審議会設置予定はいつごろと検討されているのかについてでありますが、地域審議会は合併前３町村の区域ごとに設置することとし、３町村の議会の議決を経て告知したものであります。現在西根地区地域審議会、松尾地区地域審議会、安代地区地域審議会の各審議会３人以内の一般公募委員の募集を11月中旬までの期間で市の広報紙、行政区への回覧、市のホームページで広く呼びかけております。あわせて、学識経験を有する者の選任、公共的団体の役職員についての推薦依頼をする予定で進めております。公募委員につきましては、男女比、年齢構成、居住地域などを総合的に考慮し、決定することにいたしております。いろいろな手順を踏むことから時間を要しますが、11月中には選任を終え、12月初旬には設置をいたしたいと考えております。
　第２点の公共施設のアスベスト使用調査並びに水道管のアスベスト使用についてお答えを申し上げます。アスベストの健康に対する危険性は、欧米で指摘されて以来、我が国でも昭和の終わりから平成にかけて、一般環境汚染による一般住民の健康問題として顕在化してきました。さらに、最近はアスベストが関与していると見られる中皮腫による死亡者も出てきていることから、アスベストの飛散による健康被害を防ぐため、国においても各種の実態調査に乗り出しているところであります。アスベストは、天然に産する鉱物繊維で、耐熱性、耐薬品性、絶縁性等にすぐれ、建設資材、電気製品、自家用車、家庭製品等に幅広く利用されております。八幡平市の公共施設について、設計書あるいは目視等により調査を実施いたしましたところ、アスベスト使用の疑いのある施設として、旧西根町２カ所、旧松尾村２カ所、旧安代町10カ所が確認されております。この施設について、アスベストが１％以上含有されているか、サンプル調査を実施することとしたところであります。２施設につきましては既にサンプル調査が実施され、アスベストが使用されていないことが判明いたしておりますので、12施設について１カ所を現在調査依頼しており、残り11カ所が今回の予算に調査手数料として計上いたしたところでございます。調査の結果は約２カ月で判明するということですが、該当施設として判明した場合は、今年度中あるいは来年度予算の中で国の助成制度等を含め、処理することを前提として検討中でございます。
　一方、アスベストが含まれている水道管は、西根地区1.5キロメートル、松尾地区7.5キロメートル、安代地区が該当なしという結果が出ております。なお、アスベストを使用した水道管を通過した水を飲んでも、健康等人体への影響が認められないと言われておりますが、今後年次計画をもって布設がえを実施していく考えであります。
　次に、ご質問の３番目の法務局西根出張所廃止の件の質問でございますが、このことはいわゆる国の行政改革の一環として、特にも行政組織の減量、効率化の項目により進められているもので、具体的には平成８年12月と平成11年１月、さらには平成16年12月24日の閣議において、法務局、地方法務局の支所、出張所の統廃合の推進による定員の合理化を進めると決定されていることを受け、登記所の適正配置基準が設置されたことによるものと聞いております。それによりますと、原則一つの広域圏に一つの登記所とする。ただし、当面は年間取り扱い件数１万5,000件未満、あるいは30分以内の距離にあるところを統廃合の対象とするというものでございます。県内には現在15の登記所がありますが、今回の統廃合の対象となるのは、西根出張所を含め、岩手、雫石、紫波の四つの出張所との報告を受けております。
　なお、西根と岩手出張所の二つを合わせても、それぞれ年間3,000件から4,000件程度の取り扱い件数であり、基準とされております１万5,000件を大幅に下回っている状況でございます。また、廃止の時期は現在進めているインターネット化が完了した時点とされ、西根出張所の場合、今盛んに紙ベースからデータベースへの移行作業が行われており、これが終了する来年の10月ごろを統合の目安としていると聞いております。
　国においては、各出張所が廃止された後は、郵便局での申請を初め、インターネット利用の促進を図るとしていますが、市内のインターネットの普及はまだまだ少ないのが現状でございます。そういうこともかんがみながら、市役所本庁、支所など、関係機関での申請受け付けについても可能かどうか検討をしてまいりたいと思っております。
　２点目の第三セクターについてお答えをいたします。第三セクターは、社会的便益が広く地域にもたらされる事業を行うものや民間資本を中心とする事業でございますが、地域振興などの観点から、地方公共団体が資本参加する必要があると認められる事業を行うものとして、地方公共団体が出資している法人でございますが、合併前の旧町村が出資し、八幡平市が引き継いだ市内の会社は、株式会社コスモプラザ西根、株式会社松尾ふるさと振興公社、八幡平温泉開発株式会社、八幡平観光株式会社、八幡平電気株式会社、株式会社グローバル伸和製薬、株式会社峡雲荘、株式会社地熱染色研究所、株式会社安代産業振興公社の９社でございます。それぞれ旧町村から取締役などの役員として選任されております。この９社のうち、出資率が50％以上になっていることなどから首長が代表者になっている会社は、株式会社コスモプラザ西根、株式会社松尾ふるさと振興公社、八幡平温泉開発株式会社、株式会社安代産業振興公社の４社であります。これらの出資している会社は、地域振興や市民の憩いの場、あるいは市民の雇用の場の確保など、市政にとっても経済的波及効果の高いものであり、それぞれの地域の皆様方からは大いに利用をしていただきたいと思いますし、また合併して市になったことから、地域を超えた市民の皆様方からも大いに利用をしていただきたいと思っております。したがいまして、合併に当たっては地域性の高いものや地域振興のための設立目的など、これまでの経緯や地域への貢献度もあり、現状の経営の分析を行いながら、健全経営のための改善や地域住民の志向の変化に対応した一層の健全化に努めるよう早急に見直すべきところは見直しながら、今後検討させていただきたいと思っております。また、第三セクターとしての設立の目的や株主などとの関係もあり、市として責任と経営への関与については、主体的に対応してまいりたいと考えております。
　以上、演壇からのご答弁にかえさせていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　田村正彦君降壇〕

○議長（井上　勉君） 教育長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　高橋北英君登壇〕

◇教育長　高橋北英君 [ 48 ] 　３番の教育振興についてからは、教育長がお答えいたします。
　１クラス30名以上の学校数というお尋ねでございますが、小学校では大更小学校、田頭小学校、平舘小学校、安代小学校の４校でございます。中学校では西根中学校、西根第一中学校、松尾中学校、安代中学校の４校、合計小学校４校、中学校４校、８校に30名以上の学級がございます。
　２番の複式学級を実施している学校数ということでございますが、いずれも小学校でございますが、渋川小学校、それから東大更小学校、平笠小学校、以上３校で６学級が複式学級でございます。
　それから、３番の１学年41名で２クラスになるというお話でございますが、まさにそのとおりでございまして、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律によりまして県が基準を定めることになっておりますが、岩手県の基準が変わらない限り、現行の制度では41名以上でなければ２学級にはならないのでございます。したがいまして、40名の１年生の学級については、少人数指導加配という加配教員が配置されてございます。
　それから、４番でございますが、この先５カ年の入学児童数の見込みというお話でございます。小学校でございますが、17年度は新１年生239名でございます。来年度、18年度は279名の予定でございます。19年度は、217名の予定でございます。20年度は、214名の予定でございます。それから、21年度は227名、22年度は218名の予定でございます。これが新入生の入学の見込みでございますが、小学生の全体を見てまいりますと、17年度1,616人、18年度1,621人、19年度1,545人、20年度1,467人、21年度1,445人、22年度には1,395人でございまして、17年度と比較しますと221名の減ということになります。ちなみに、中学校を申し上げますと、中学校は今年度の入学生は321名でございます。来年度、18年度は273名、19年度は289名、20年度287名、21年度247名、22年度は267名でございます。中学生全員の比較で申しますと、今年度は929名でございますが、平成22年度は806名になる予定で、マイナスの123名と、こういう予定でおります。
　次に、小規模校の統廃合、考え方ということでございますが、小規模校、具体的に申しますと、複式学級を持っている学校というような考え方をしておりますが、一概に小規模であるからといって全部が弱点ばかりということもございませんで、例えば少人数でございますから、教員の目が行き届きまして、きめ細かな指導ができるというようなこともございますし、そういうことによっていじめとか、そういうようなことが少ないというようなのはいいところというふうに目されているわけでございますけれども、弱点としては裏返しになるわけでございますけれども、なかなか自主性、自発性が育っていかないというようなこともございます。統廃合についてということでございますので、やはり一番は子供たちの教育という観点を大事にしたいというふうに思っております。これは、また地域のご父兄さん方ともいろいろお話し合いをしながらご納得いただかなければならないことでございますけれども、例えば体育の競技においてゲームが成り立たないような人数、あるいはリレーのメンバーを構成できないような形、あるいは音楽でありますと合唱であるとか合奏にならない、あるいはブラスバンドというようなことはできない、できにくいというようなこともございますし、また教育ということで、教科の学習だけに限らないわけでございまして、いわゆる社会性の発達と申しますか、集団適応というわけなのですけれども、そういったことにおいて集団が小さく限定されておりますので、仲よしにはなるわけですけれども、いい意味での競争心が育ちにくいとか、いろいろあるわけでございます。例えば具体的に渋川小学校のようなところの子供のことを考えますと、全校が20人のところから中学校に行った場合、西根中学校400人というような集団の中に入っていかなければならないというようなこともございます。そういったことを含めて、あるいは子供たちの増減も含めて、学校自体の役割としまして、地域のまとまりの中心的な役割もあるわけでございますので、そういったことを各地域と相談しながら進めていきたいというふうに思っております。
　次に、６番のスクールバスについてでございます。遠距離の通学の子供たちに支援するということで、おおむね通学距離が４キロ以上を対象としまして、登下校に合わせて運行しております。運行しておるところは、旧松尾地区４台、それから旧安代地区６台でございます。４月当初に運行路線の停車場所等を決定いたしまして、その月末までに翌月の運行計画を学校から出してもらっております。小学校は朝１便、夕方については低学年、高学年に対応するように下校に合わせて２便、中学校は朝１便、夕方１便の運行でございます。運行管理につきましては、安代地区は安代総合支所教育課が所管しておりまして、有限会社安代清掃社に運行を委託しております。松尾地区に関しましては、松尾総合支所教育課が所管しまして、松尾総合支所総務民生課で車両の運行を行っております。学校からの校外教育活動の申請がありますと、登下校の運行に支障のない範囲で社会科見学等に運行をいたしております。
　以上でございまして、７番でございますが、現在旧西根地区の学校では校地内の禁煙を行っておりますが、安代、松尾地区については特にそういったことを設けてございません。
　以上でございます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　高橋北英君降壇〕

○議長（井上　勉君） 26番。
◆議員　松浦博幸君 [ 49 ] 　それぞれ答弁ありがとうございました。１点ずつ順序に再質問させていただきます。
　最初に、地域審議会のことをお伺いをいたします。専決処分の資料には専決処分した内容がないのです。だけれども、例規集の方には告示をしたので条例とかそういうのは載っておるのですけれども、専決処分をしない、議会に諮らないで告示をすると、それに通っていくのかということをお伺いいたします。
○議長（井上　勉君） 企画総務部長。
◇企画総務部長　高橋時夫君 [ 50 ] 　地域審議会の設置につきましては、３町村の合併協議会におきまして協議をし、そしてまたその協議することに関しまして、それぞれ３町村の議会の議決を経たのをもとに協議をした内容について告示をすると、その時点で効力を生じまして、新市でそれを施行といいますか、実施の段階に移すという手順になります。合併特例法に基づきましてそういう手続をとってございます。
○議長（井上　勉君） 26番。
◆議員　松浦博幸君 [ 51 ] 　条例についても、そのときの条例の決め方でよいということですね。
○議長（井上　勉君） 企画総務部長。
◇企画総務部長　高橋時夫君 [ 52 ] 　告示、いわゆる３町村で合併をする協議をする時点で議決を経ておりますので、そのまま協議の内容に基づきまして、いわゆるその協議の内容については審議会の設置に関する協議内容そのものでございますので、告示した内容で施行していくということになります。
○議長（井上　勉君） 26番。
◆議員　松浦博幸君 [ 53 ] 　次に、アスベストのことについてお伺いしますけれども、やっぱり市内にもそういう施設があったというようなことですけれども、調査の時期が遅かったのではないかということが感じられるのですけれども、いつごろからその調査、１カ所をお願いをしたということでありますけれども、今後この調査が全体に終わるまでは新年度の予算にも絡むのではないかということでありますけれども、やはり重要なことであったと思われます。それについて、おくれをとったということは、市民の皆さんもそういう施設がなかったのかという声もありましたので伺った次第でありますけれども、もう少し早く対応できなかったのかということです。
○議長（井上　勉君） 財政課長。
◇財政課長　佐々木正志君 [ 54 ] 　お答えいたします。
　西根町さんと、それから松尾村につきましての目視調査は、合併直前の８月中に実施いたしまして、安代町さんにつきましては合併後、旧西根町の建設の専門の技師の方をお願いいたしまして調査いたしましたところでございます。調査の時期につきましてはそういうことでありまして、それで現在サンプル調査の必要な部分について予算化いたしておりまして、予算が議決され次第サンプル調査を実施する運びとなってございます。サンプル調査、今実は大変込み合ってございまして、２カ月ぐらいかかるというふうな形が予想されてございます。
　以上でございます。
○議長（井上　勉君） 26番。
◆議員　松浦博幸君 [ 55 ] 　水道管には微量だから、その中の水を飲んでも影響がないということでありますけれども、建築物等、そのようなものはどのような施設にあったのかお伺いします。
○議長（井上　勉君） 財政課長。
◇財政課長　佐々木正志君 [ 56 ] 　答弁いたします。
　今現在のサンプル調査が必要と思われる施設でございますけれども、松尾の施設につきましては、松尾の総合支所の車庫に吹きつけのアスベストと思われるものがございます。それから、安代町につきましては計10カ所ということになっておりまして、安代総合支所、それから安代診療所のボイラー室、それから安代の保健センターのボイラー室、田山の体育館の男女の更衣室、倉庫、それから漆工の技術研究センターの機械室、それから安代林業センターの新館渡り廊下、それから安代林業センター旧館のボイラー室、それから安代若者センターの機械室、安代増進センターの機械室、それから松尾もう一カ所ございまして、柏台南区集合浄化槽施設の内壁という形で、この施設を見ますとボイラー室とか機械室とか、そういう部分にアスベストが含有しているものが疑われる場所が多いというふうに見受けられる状況でございます。
○議長（井上　勉君） 26番。
◆議員　松浦博幸君 [ 57 ] 　場所的には、ほとんど機械室とか鉄骨部分が見える部分に対して、鉄骨に吹きつけというようなものであったろうかなと思われます。建築構造上は。やはり大きな被害が出ないうちに、この地域としてはそういう詳しい方もほとんどおらないわけでありますけれども、もう少し詳しい方がおると、もう少し早くこの問題が出てくるものかと思ったのです。そこで今私が質問したものでありますけれども、余り大きくないという施設だけなのですから、早くサンプル調査もできるのではないかと思われますので、なるべく早くやるように、これは要望にしておきます。
　その次に、法務局の西根出張所廃止というようなことは、答弁から伺いますと、件数が少なくなったのだから、もう廃止なのだろうというようなことのように伺われます。新市となって、公の役所が撤退するというようなことはなかなかあり得ないことであろうかと思われますけれども、これは国の政策であるからやむを得ないのだと言われれば、それに尽きることでありますけれども、何とかしてこの岩手町の出張所とでも、先ほど答弁がありましたけれども、合併をして一緒にどこかに残す方法の手助けというようなことを考えていないものか伺いたいと思います。
○議長（井上　勉君） 税務課長。
◇税務課長　松浦重夫君 [ 58 ] 　お答えいたします。
　この問題につきましては、新市になりましてから法務局の方から統合のいきさつ、あるいは統合後の運用につきましてお聞きしまして、９月には佐々木職務執行者の時代に執行者も同席してお話を伺いました。それから、10月に入りまして、10月25日に新市長のところに法務局の局長が来市になりまして、いろいろご説明を受けましたけれども、その説明につきましても、２回とももう西根出張所あるいは雫石、紫波、それぞれについてももう撤退するというのを前提にして、その後どのようにしていくかというようなお話でございまして、市長の方からもせっかく八幡平市になったときに、記念になくするような、そういう話はないのではないかということを再三申し上げましたけれども、こちら側の言い分といいますか、先ほど質問者の話にありましたように、せめて岩手町と、岩手出張所と一緒になって、西根にあっても岩手町にあってもいいのですけれども、そういう話はできないかというお話ししましたところ、岩手支所は2,900ぐらいと、こちらは4,100、合わせても１万件にも満たないのですよと。そのときに、紫波の場合は8,000件あるのですけれども、いずれ盛岡の方に統合するということで、なかなかこちらの話も聞いていただけなくて、なくなった後のインターネットを使うとか、そういう話をるる賜ったわけですが、市になった記念に残してほしいというようなのはなかなか通らなくて、力不足だなと思っておりますので、今後は住民の皆さんに大きな不便をかけないように、市長が申し上げましたように、本所、支所で申請書の取り扱いとか、そういう指導を含めてできないものかということを法務局の方と相談していきたいと、このように思っている次第でございます。
○議長（井上　勉君） 26番。
◆議員　松浦博幸君 [ 59 ] 　何か話に聞くところによりますと、この法務局が西根には設置されたのは、今の時代の方々がだれもわからないだろうという、それくらい早い年代からの法務局の設置なような話を伺いました。それなのに、新市になって、今のお答えにありましたように、撤退しなければならなくなったと、残念だということは、しかし残念であります。かわりに役所でそういうような手続とか、そういうことをできるような対策をとっていきたいというお答えでありますので、そのことに対して強く要望をして、この件に関しては終わらせていただきます。
　その次は、第三セクターについてお伺いします。先ほどいろいろ９社の企業が存続してお仕事をなされているということでありましたけれども、それぞれ出資の内容も話されました。それはわかりました。企業の事業内容について、どのような事業を行っておるのかお伺いいたしたいと思います。
○議長（井上　勉君） 産業建設部長。
◇産業建設部長　伊藤繁夫君 [ 60 ] 　第三セクターの企業の経営の内容というか、その形なのですが、中身につきましては、50％以上のセクターにつきましては、それぞれの議会で決算期経たあたりに議会の方に多分報告なされたと思いますが、特に大ざっぱに申し上げまして、９社のうち観光産業にかかわるのが６社でございますし、それからコスモプラザ、産直等、あるいは物流に関する流通機能を持ったのが安代産業振興公社なりコスモプラザという形のものがございます。それから、変わりものといたしましては、製薬会社の方にも出資した形のものが９社の中に一つ含まれておりますし、それから全く地元から、いわゆる研究物ということで地熱蒸気染めということで企業興ししたものがございます。手書き染めのハンカチとか土産品をつくるものの会社として立ち上げたというものがございます。もう一つございます。かつての松尾鉱山のいわゆる雇用対策の兼ね合いで観光を興そうということで、これずばりお名前申し上げますが、八幡平の観光株式会社のように、地元の雇用の面に幾らかでも産業興ししようということで、企業を発足させたものが１社ございました。大体おおむね９社の様子がこういう状況でございます。
○議長（井上　勉君） 26番。
◆議員　松浦博幸君 [ 61 ] 　この第三セクターについては、出資でありますけれども、このほかにいろんな会社とか組織があると思うのです。その会社とか組織、そのようなところに市としての貸付金がないのか。というのは、例をとりますと私たち西根町の場合は昨年度までいこいの村というようなことがありましたので、その件について関連して伺いたいと思います。
○議長（井上　勉君） 商工観光課長。
◇商工観光課長　高橋末男君 [ 62 ] 　お答えいたします。
　貸付金というお話でございましたが、現在商工観光課の方で把握している分につきましては、それぞれの会社に出資している出資額につきましては、それぞれの会社ごとに把握してございます。それ以外の貸付金というのは、現在ございません。
　以上でございます。
○議長（井上　勉君） 26番。
◆議員　松浦博幸君 [ 63 ] 　ありがとうございます。
　次に、学校について伺います。40名の入学児童があるという学校があります。その学校についても、やっぱり41名でないので２クラスにはできない、ただし別な対策がありますよというようなことでありますけれども、正規な２クラスというようなことは、市として何かの対策はないのですか。
○議長（井上　勉君） 教育長。
◇教育長　高橋北英君 [ 64 ] 　現在の県の規則の中では、そのとおりでございます。少人数指導加配ということで、県の方から手当てされるものでございます。１人の指導教員がもらえるということでございます。
　以上でございます。
○議長（井上　勉君） 26番。
◆議員　松浦博幸君 [ 65 ] 　40名なら学校として、教室として狭くないような学校なのでしょうか。
○議長（井上　勉君） 教育長。
◇教育長　高橋北英君 [ 66 ] 　具体的には、40名入学するのは平舘小学校の１年生が40名の予定でございますし、安代中学校の１年生が40名ということで、２クラスでございます。安代中の方は、ちょっと40名を入れると教室が狭いというようなお話をいただいておりまして、実際のところ頭痛めている状況でございます。図書室のような、ちょっと広い部屋を充てなければならないというような話もされております。
○議長（井上　勉君） 26番。
◆議員　松浦博幸君 [ 67 ] 　40名で狭いと、何とかというような話を聞いたので質問したわけでありますけれども、そこはやはり市として、先ほども申し上げましたけれども、何かの対策というようなことは考えておらなかったわけですか。
　これで質問を終わります。答弁は必要です。
○議長（井上　勉君） 教育長。
◇教育長　高橋北英君 [ 68 ] 　多分安代中学校さんのお話だろうなというふうに思っておるわけでございますが、これは調べかねました、正直申し上げまして。何でそんな狭い学級で建ってしまったのかなと。ぎりぎり、それこそ入るには入るのですが、入って動きがとれないというような状況が生ずるということでございまして、そういう教室が認められたのかどうかというようなあたりにも、ちょっと私自身みんなで調べたのですが、調べかねました。済みません。
○議長（井上　勉君） これで松浦博幸君の質問を終わります。
　次に、通告順位14番、三浦侃君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議員　三浦　侃君登壇〕

◆議員　三浦　侃君 [ 69 ] 　32番議員の三浦侃でございます。まずもって、このたびの市長ご就任、まことにおめでとうございます。今後４年間、八幡平市のかじ取りをよろしくお願い申し上げます。
　さて、14番目といいますと、もうほとんど質疑、質問出されているわけでございますけれども、多少ダブりながら市長の答弁引き出していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　さて、９月１日に新市になって早２カ月が過ぎ、全体にはだれしも初めての経験で、我々議員も含め、職員の皆さんもなれない部署で試行錯誤を繰り返しながらの毎日ではないかと推察いたします。市長は、所信表明で新市建設計画の実現に向けて産業の振興と環境づくり、少子高齢化対策、行財政改革の三つを施策の柱として挙げております。そして、新市の将来はこれからの10年にかかっていると述べています。確かにスタートでの将来像の姿が新市のこれからを決すると言っても過言ではないかと思います。もともと合併は、本家本元の国を初めとして、財政上の困難性から行財政力を強めるために行ったものであります。そうした中で、前の議員も質問されているとおり、心配されているものに二つの合併特例の扱い方があります。一つは、交付税計算の一本算定への切りかえを10年間延長し、残り５年間をかけて一本算定の水準に漸減していくという合併算定がえの特例であります。こういうことから、15年後には確実に交付税が縮減するということを念頭に置いて、今から行財政改革を敢行していかなければ、16年目からの厳しい現実に直面するものと考えます。
　もう一つは、先ほど来話題になっております合併特例債であります。起債充当率95％、償還財源の７割を交付税措置をするという条件の財源調整方式であります。しかし、三位一体改革からくる地方交付税改革で、この特例債も国の財政状態が将来にわたっては楽観視できるものではありません。そう考えると、特例債の借入額によっては、その償還が将来の市の財政に重くのしかかってくる可能性が十分あると考えます。
　そこで、まず過疎計画と財政について質問いたします。過疎計画の①として、八幡平市において過疎地域自立促進特別措置法の施行に伴い、全域を対象とする地域指定になったと聞いていますが、自立計画の策定手順はどうなるのか伺います。
　②番、八幡平市総合計画とは並行して進めていくのか、また中身はどう違うのか伺います。
　③、新市建設計画の財政運営について、合併特例債より過疎債の方が行政上の特例措置があり有利と考えますが、全体の事業費の振り分けはどのように考えているのか伺います。
　④、自立計画の中で５年後、10年後、20年後の推定人口と高齢化率はどのように予想されるのか、また人口減少を食いとめる具体的な施策は何か伺います。
　次に、新庁舎建設について伺います。①、新庁舎が建設されますと、旧西根町役場、松尾村役場、安代町役場を含め、大きな建物が四つとなります。各総合支所を含め、残された建物の有効利用はどのように考えているのか、また解体もあるのか伺います。
　②、新市建設計画のプロジェクトで、市民の声を聞くため新庁舎建設も含め住民の意向調査を行う考えはないのか伺います。
　③、市の事務所の変更は条例で定めなければなりませんが、制定時期は財源の見通しがついてからだと考えます。それまでに市民と議会にしっかりした財政の裏づけと情報を公開する責任があると考えますが、市長の考えを伺います。
　以上、壇上からの質問をお願いいたします。よろしくお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議員　三浦　侃君降壇〕

○議長（井上　勉君） 市長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　田村正彦君登壇〕

◎市長　田村正彦君 [ 70 ] 　三浦侃議員のご質問にお答えを申し上げます。
　最初に、過疎計画と財政についての第１点目にございます八幡平市において過疎地域自立促進特別措置法の施行に伴い、全域を対象とする地域指定になったと聞くが、自立計画の策定手順はどうなるのかというお尋ねでございます。合併前の松尾村、安代町におきましては、過疎地域自立促進特別措置法、いわゆる過疎法の規定による過疎地域に該当し、それぞれの町村議会において議決されました過疎地域自立促進市町村計画、いわゆる過疎計画に基づいて元利償還金の７割が地方交付税に算入される過疎対策事業債を活用しながら、社会基盤の整備に努めてきたところでございます。また、現在の過疎法は、平成12年度から平成21年度までの10年間の時限立法となっております。松尾村及び安代町においては、後期計画である平成17年度から21年度までの５年間の過疎計画について、ことしの３月定例会で議決をいただいておるところであります。ご案内のとおり、過疎法による過疎地域の該当要件は、人口の減少率や財政力指数などでありますが、西根町、松尾村及び安代町を合算した場合のこれらの数値は過疎地域の該当要件に当てはまるため、八幡平市として過疎地域に該当することとなっております。
　なお、廃置分合等に伴い、公示されました過疎地域市町村においては、廃置分合等関係市町村に過疎地域市町村が含まれていたとしても、新設合併の場合、法律上合併前の市町村は廃止されることから、新たに過疎地域自立促進市町村計画を策定することとされております。また、平成17年度に合併した本市の場合、新たに策定する過疎計画の計画期間は、平成17年度から21年度までとなっております。
　ご質問の過疎計画の策定手順につきましては、県の策定方針により、次に申し述べる内容で取り進めることといたしております。まず、八幡平市過疎計画の素案につきましては、10月中に取りまとめを行っており、今月１日に盛岡地方振興局のヒアリングを受けております。今後は、県庁の各セクションでこの素案の内容が審査され、県との調整を経ながら過疎計画案として決定した後、県から12月下旬にこの計画案に対する同意書が送付されることとなっております。
　計画策定に当たりましては、過疎地域自立促進特別措置法第６条第１項の規定により、議会の議決を経ることとなっておりますので、平成18年第１回定例会においてご審議いただきまして、議決をいただいた後、その過疎計画を総務省と県とが協議の上、八幡平市が過疎地域となった旨を３月中には告示される予定であります。
　次に、第２点目、八幡平市総合計画とは並行して進めていくのか、また中身は大きくどう違うのかについてでございます。現在八幡平市として、まちづくりをより計画的にかつ総合的に推し進めるための八幡平市総合計画を策定しようとしているところであります。市の総合計画は長期的視野に立ち、将来のまちづくりの目標や基本的な理念を明らかにし、市政運営の指針となる基本構想、基本構想で示された施策の基本方向に基づいて市の将来像の実現に向けた各施策を体系的に示す基本計画、そして基本計画で示された施策を実現するために具体的な事業実施にかかわる事項を示す実施計画の三つで構成するものでございます。
　これらの策定スケジュールは、平成18年度から平成27年度までの10年間の構想期間である基本構想については今年度中に策定し、18年度から平成22年度までの５年間の計画期間である前期基本計画については、平成18年度に策定する予定であります。また、毎年ローリング方式で３年間の計画期間を策定する実施計画につきましては、平成18年度当初予算編成の作業が始まる前に策定することとなりますが、基本構想などが策定されていない今年度につきましては、合併協議会による協議と合意のもとに策定された新市建設計画を基本として策定することといたしております。同様に、過疎計画につきましても新市建設計画を基本に置きまして、合併前に策定した松尾村及び安代町の過疎計画の内容を踏襲しながら策定することといたしております。現在県に提出しております計画素案につきましても、そのような内容となっております。したがいまして、今年度中には総合計画の基本構想と過疎計画は並行作業により策定いたしまして、来年度はその過疎計画を包含した総合計画の基本計画等を策定する計画でございます。
　三つ目の合併特例債と過疎債の優遇措置のご質問についてお答えいたします。合併特例債は事業費に対する充当率が95％であり、過疎債は100％であります。起債充当された地方債の元利償還金の70％が合併特例債、過疎債ともに普通交付税に算入されることとなっております。したがいまして、充当率で過疎債が５％高くなっておりますし、起債充当対象額に占める普通交付税の算入額は合併特例債が66.5％、過疎債が70％となり、過疎債の方が3.5％高くなっております。このことは、充当率の違いから発生するものでありまして、三浦議員ご指摘のとおりでありますが、過疎債は自立促進方針に基づき策定した過疎地域自立促進計画に登載された事業に充当できるものであり、合併特例債は合併市町村の一体性の速やかな確立を図るため、または均衡ある発展に資するために行う公共施設の整備事業や合併市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共施設の統合整備事業等に地方債を発行することができるものとされております。このことから、過疎債や合併特例債、あるいは辺地債を含むその他の地方債等、それぞれの地方債が持つ目的と発行可能額を勘案しながら、事業実施のため最も有利な地方債を選択し、起債充当を推進していくことと考えております。
　過疎計画関係の最後のご質問であります自立計画の中で５年後、10年後、20年後の推定人口と高齢化率はどのように予想されるのか、また人口減少を食いとめる具体的な施策は何かについてのお尋ねでございます。平成16年11月に策定された新市建設計画では、八幡平市の将来人口を平成22年には３万1,040人、平成26年には３万1,000人になるものと推定いたしております。65歳以上の高齢化率は、平成22年、平成26年とも約30％と推計いたしております。これは、平成22年人口については日本統計協会が国勢調査人口を基礎数値として推計いたしたものであり、平成26年人口は合併協議会が推計いたしたものでございます。
　さて、ご質問は人口減少をどう食いとめるのか、具体策は何かということでございますが、昨今日本全国が少子高齢化という傾向の中で、全国の自治体はその解決策を模索しているわけですが、これといった決め手がいまだに見つからない状況にあることはご案内のとおりでございます。八幡平市が平成26年に３万1,000人台を確保していくための施策を考えますと、大きくは三つの対策により推進してまいりたいというふうに考えております。
　まず第１に、出生数の減少が国レベルで続いていることによる自然減への対応でございます。核家族化が進む中で、若い母親が安心して子供を産み育てる環境づくりが重要であると認識いたしております。地域子育て支援センターの整備による育児相談や子育てサークルの育成及び保育所や学童保育施設の整備、乳幼児医療費助成の継続などにより育児にかかる負担の軽減を図り、働く若い親たちのバックアップに努めてまいりたいと思っております。
　第２に、雇用の場の確保であります。市内には盛岡北部工業団地を初め６団地を整備し、企業の誘致を進めてまいりましたが、企業の海外シフト傾向など、最近の情勢はまさに厳しさを増している状況にあります。しかし、八幡平市の恵まれた景観や交通環境、あるいは豊富な水資源などのほか、資金の利子補給事業や工業団地の基盤整備を進め、多業種を含めた一層の企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。
　第３に、晩婚化や未婚化への対応策でございます。結婚は、最終的には個人の問題でありますので、行政の関与は難しいところがあるわけですが、以前あった社会的な仕掛けが失われ、今は結婚適齢期を迎えた若者たちの出会う場が極端に少なくなっているのではないかと思っております。結婚を望んでおられる多くの若者たちへの手助けに有効的な手段や行政のかかわり方を模索いたしてまいりたいと思っているところであります。
　以上の３点を中心といたしまして、各施策を有機的に推し進めることにより、地域や各産業においても後継者が育ち、活気ある八幡平市をつくり上げてまいりたいと思っております。
　次に、新庁舎の建設場所につきましては、合併協定により平舘・野駄田圃付近とされており、建設に際しましては松尾総合支所の機能をも統合することとなります。将来新庁舎が建設されました際には、西根及び安代の各総合支所と松尾総合支所として利用した建物が残ることとなります。このうち、松尾総合支所の建物につきましては、耐久度や補修費、使用目的、住民の意向等を総合的に検討を行い、判断しなければならないと考えております。また、西根総合支所及び安代総合支所で発生する空きスペースにつきましても、公共的団体等の事務所やそれぞれの地域の振興活動拠点として、有効活用が図られるよう検討してまいりたいと考えております。
　次に、プロジェクト事業につきまして、住民の意向調査を行う考えはないかとのご質問ですが、プロジェクト事業につきましては、新市の将来像、「農と輝の大地―岩手山・八幡平・安比高原の恵みに満ちた、交流新拠点をめざして―」を実現していく上での重点施策として掲げられております。具体的な実施年度や事業内容、事業費につきましては、さらに精査をするとともに、市民との懇談の機会をとらえて説明するとともに、提言をいただき、今後策定されます八幡平市総合計画におきまして地域審議会を初め、総合計画審議会、あるいは議会において議論をいただき、計画に位置づけてまいりたいと考えております。
　また、新庁舎の建設につきましても、今後調査建設審議会や検討委員会等を設置して検討を行いながら、総合計画に位置づけていきたいと考えておりますので、現段階におきましては住民の意向調査は考えておりません。
　第３点目の市民と議会に対する財政的な裏づけや情報の公開についてのご質問についてでありますが、新庁舎の建設につきましては、確実な建設財源を確保していく必要があることから、計画的な基金造成を行うための準備を進めていきたいと考えております。事業費につきましても、建設コストを極力抑え、過度な財政負担を招かないよう十分配慮しながら、今後具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。また、市民の皆様や議会に対しましても、計画の概要等がまとまりました際には、財政的な裏づけも踏まえ、随時お知らせをしながらご理解をいただけるよう努めていきたいと考えております。
　以上、演壇からの答弁にかえさせていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　田村正彦君降壇〕

○議長（井上　勉君） 32番。
◆議員　三浦　侃君 [ 71 ] 　それでは、再質問させていただきます。
　合併前の資料を見ますと、いろいろ当時の過疎的なそういう事業対策については安代と松尾だけだったのですけれども、今般新しい八幡平市としても指定されたということで、こういう過疎の法律に基づいた指定がなされるということは、非常に市にとってもすごくいいことではないかなと。もともと大きな市にはこういうことは、まずなかったことであります。今回のこの指定された要件は、簡単に過疎自立促進特別措置の人口の割からすればと財政力指数と、どのようなところからなったのか、ちょっとお聞きします。
○議長（井上　勉君） 企画総務部長。
◇企画総務部長　高橋時夫君 [ 72 ] 　お答えします。
　過疎の認定につきましては人口要件がございまして、まず従来あった人口と、それから合併後の人口の比較ですが、具体的に申しますと、この３町村の場合、昭和40年の人口、それから平成12年の人口と比較した場合、30％以上の減少あるかとか、大きな要件、それ以外にもございます。それから、もう一つ大きいのは、財政力の要件がございます。これもやはり平成10年から平成12年までの間の３カ年の財政力指数が0.42以下であるということでございまして、ご案内のとおり３町村、特にも旧松尾村では昭和40年の人口が１万5,048人とか、安代町も１万1,625人ということで、合計しますと昭和40年には４万6,572人と、現在が３万2,485人ということで、これは大体３割減となっております。それから、もう一つは、財政力指数も平成12年当時、３町村平均しますと0.29、３割を切っておるという、こういった要件で合併後も西根地区も含めた過疎要件に該当するという内容です。
○議長（井上　勉君） 32番。
◆議員　三浦　侃君 [ 73 ] 　三つ合わせたら、結果的には市ではなくて町になったということだと思うのですけれども、10年間の時限立法でやって、結果的にはあと５年しかないわけですね。合併の総合計画については、10年間においてのものを考えていくと。これから半年、１年の間、そういうもの進んでいくかなと思いますけれども、ただ財政的に見た場合、先ほど市長は、パーセントの問題から合併のためのものは合併特例債だと、それからそうでないものは使えるという話されましたけれども、この合併特例債の同じ地方交付税のいわゆる財政需要額にくみするものですけれども、この法令を見ますと大方ほとんどの事業が網羅されているというか、そういう項目になっております。この促進法については、先ほど県との調整今詰めていると、詰めた後に大臣の方から指示を通してくるわけなのですけれども、特にこの３割、７割の振りつけの考え方をとっても、同じものをやるのであれば、先ほど市長お話しされたように3.5％の差が出てくると。これが金額が多い、年月が長ければ長いほどその差が広がっていくのではないかと思っております。その自立促進の計画書が出された後、その認められたときに、今度は国の補助金負担というのが物すごく有利な面が出てくるわけです。特例債のほかに、前に。それの項目が特別な条例として出ているわけですが、特に教育関係と児童福祉関係と消防関係については、国の国庫負担補助率は10分の5.5、要するに55％の国庫負担金が得られると、その項目の分について。それ以外には、７割の地方債が発行できると。そういうようなものが、この前段のところで法制化されているわけです。そのほかに、今度地方債の発行が出てきているということなので、これは企画総務部長にお聞きしますけれども、本来ただの事業を起こした場合に、100あるものを３割は自己負担と、７割は地方債で交付税算入できるということの考え方ではなくて、この過疎自立のこの法律読んでみますと、いろんな特例をやったほかに、では借金をしてもいいですよというものが財政法の中の特に今の促進法の中に含まれているわけです。ですから、55％あるいは７割しか使えないものを、これをもっと今の過疎債をもって使えると、その項目がいろんな地域振興からいっぱいあるわけです。ですから、私は当初の質問をお聞きしたのは、600億近い特別会計から一般会計含めて計画されようとしているもので、その中身についてどれくらいの振り分け、あるいはどれくらいのものを使って合併特例債は余り使わないようにできないのかなというご質問をしたわけなのですけれども、その辺について、財政について詳しい企画総務部長にちょっとお聞きします。
○議長（井上　勉君） 企画総務部長。
◇企画総務部長　高橋時夫君 [ 74 ] 　お答えします。
　まず、今三浦議員さんからお話がありますように、非常にこの過疎債は合併特例債よりは有利な制度ですし、それからあわせてこの過疎計画に基づいた事業、いわゆる補助事業の導入も比較的しやすいと。そして、その補助裏に過疎債に充当するということになりますと、非常に地元負担が軽減されるということでございますので、全くそのとおりでございます。
　ただ一つ、全体の一般会計、企業会計含めて、10カ年でソフト、ハード含めて600億ですか、下水も入りますけれども、そういった事業でございますが、その中には当然下水道事業債もありますし、それから合併特例債というのもございますが、ただ基本的な考え方として持っておりますのは、実は過疎債、ご案内のとおりいわゆる議員立法の時限立法でございまして、平成21年度までの期間と、またいわゆるいろんな地方の要望等でそれが延長されるかどうか、不透明な面がございますが、非常に厳しい状況でございまして、この過疎債の一つが時限立法で平成21年度までしか過疎を当てにできないというのが１点。それから、もう一点は、この過疎債については枠といいますか、地方財政計画の中で過疎債、辺地債あるいは合併特例債もそうですが、国全体の枠を設定して、そしてまたその中で配分するという方式をとりまして、ちなみに今まで平成11年からの推移を見ますと、３町村、特にもちろん安代町さんが結構有効に使ってございますが、大体１年平均にしますと４億8,400万ほどが平均してこの３町村に、過去さかのぼりますと来てございます。ですから、その辺を一つの目安にしまして５カ年の事業に充当していくということで、基本的には今お話ありますように、非常に有利ですので、当然過疎債を先行して充当、活用していくと。あわせまして、特に西根地区に関しましては辺地債、これもやはり年間大体9,000万ほど辺地債を平均してもらっています。これは同じ100％充当で、大体辺地債の場合は80％算入ということで、またこれちょっと有利ですが、いずれそういった過疎、辺地、特にも辺地につきましては、今お話し申し上げましたような基本的な考え方で、事業充当に当たりましてはいわゆる補助事業との関連もありますので、それから限られた非常に大事な財源という考え方で、新市建設計画等においては、あるいはこれから総合計画においても安代あるいは松尾地区の事業、そういったものにある程度充当しながら、そしてまた辺地に関しては西根地区が結構ウエートを占めております。そういった地域の特性に合った有利な起債を充当していきたいと、そしてそれを踏まえた上での合併特例債の活用というふうな基本的なスタンスでいきたいなという考え方でございます。
　なお、詳しい具体的な数値等につきましては、今その数字も含めまして、先ほど市長の答弁にありますように３月までに策定するということで、内容につきましてはまた後ほど県との協議等を踏まえながら皆様にまたお知らせ、あるいはご説明申し上げたいと、そのように考えております。
○議長（井上　勉君） 32番。
◆議員　三浦　侃君 [ 75 ] 　同じものをやるには、やっぱり同じ条件でなくていいものを選んでやった方が私はいいと思います。先ほど答弁いただいたように。ですから、八十何％の合併特例債を使うということもいいのですけれども、今言われた辺地債も含めて、やっぱり有利なものを、だからといって何でもかんでも借金して事業やればいいというものでもない、これはいろいろ選択とか、規模の問題とかあると思います。ですから、せっかくあるものは使っていただきたいと、この国の政策ですから。ですから、この５年間の分しか今のところはないのですが、６年目にまた新しいものができるかどうかは別にして、今あるものをやっぱり総合計画の中に組み入れる前に、そういう辺地債とか過疎債でできるものを、有利なものを使ってやっていった方が、私はこの新しい市にとっては長い目で見ればすごくいいことではないかなと思っておりますので、その辺、市長、一言でいいですから答弁願います。
○議長（井上　勉君） 市長。
◎市長　田村正彦君 [ 76 ] 　先ほど演壇からご答弁でも申し上げましたとおり、地方債の持つ目的、いろいろあります。そういう目的と、我々がこれからやろうとしている事業、これをいかに合致させるか。そしてまた、その財源の規模もあります。先ほど申し上げましたとおり、過疎債の場合は総枠がありますし、また県の枠があると。こういったものをいかに有効にバランスよく入れながら、１円でも10円でも借金が少なくできるように、そういうことを担当部局にも強く指示いたしておりますので、その辺のところはぜひご理解をいただきたい。
○議長（井上　勉君） 32番。
◆議員　三浦　侃君 [ 77 ] 　よろしく進め方をそのようにやっていただきたいなと思います。
　ちなみに、こまい数字でなくて、たまたま100億を合併特例債でやった場合と過疎債借りた場合の単純計算しますと、３億5,000万の差が出てくるのです、100億で。当初この企業会計から特別会計、全部入って600億ですけれども、すべてまず使ったとした場合、使える場合はないのですけれども、そうしますとそれの６倍、約21億のそういう余分な分が出てくるということですので、これはあくまでも常にいいものを先に目をつけて、それを優先的にやっていただきたいと思います。
　次に、財政からいろいろ今までいろんな方が質問され、答弁され、こうしてなったわけですけれども、市長は人口の減少については、なかなか歯どめが何があるのかわからないというようなことを先ほど答弁されました。ですが、私いろんなところを見てみますと、やっぱり人が少なくなるといろんな事業でも活性化でも、物事の決めるのにもなかなか盛り上がった風潮が出てこないということで、その中でも今３日目になるのですけれども、どの議員からも出されている地方交付税の問題とか、そういう問題が出てきているわけです。交付税算定にかかわる内容が結構な項目あるわけなのですけれども、その主に占めているのは人口ではないかなと思っております。人口、例えば学校の教育についても、学級数、生徒数、大方人口の多いか少ないか、それによって地方交付税の算定基準の計算値が、掛け率とかいろいろありますけれども、そういうものが変わってくるのではないか。今３万2,485人、10年後には３万1,000人ぐらいになると。その算定基準は、国の方ですべての掛け算して出てくるのですけれども、やっぱり1,000人、2,000人、１割違ってきたら、大体どの程度ぐらいの影響出てくるのか、企画総務部長、おわかりでしたら教えていただきたいと思います。
○議長（井上　勉君） 企画総務部長。
◇企画総務部長　高橋時夫君 [ 78 ] 　今三浦議員がお話しありましたように、いわゆる普通交付税の算定要素の大綱が人口要件でございます。道路、橋梁とか、そういうのは道路の延長等でございますが、それ以外、世帯数、面積といったものもございますが、ほとんどが人口要件が非常に左右するということで、この人口の減によりまして非常に憂慮されるわけでございますが、交付税、将来３万1,000人という想定で見ておるわけですが、今現在この新市の建設計画では、そういった人口要件も踏まえながら積算をしてございます。ちょっと少し大ざっぱな数字になろうかと思いますが、ちょっと単純に計算しまして、９億ぐらいの減が想定、地方交付税でございますが、現在平成17年度見込んでおるのが大体地方交付税70億、それが10年後、平成26年で61億6,000万ほどですので、これらは先ほどちょっと触れましたように、新市建設計画でそういった人口が３万2,485人が３万1,000人というふうなことでございますので、大体1,485人、1,500人ほど減と見ますと、ただいまお話ししましたような９億1,000万ほど、そればかりの要件ではございませんが、今の交付税制度が堅持されていった場合は、そういった試算となります。
○議長（井上　勉君） 32番。
◆議員　三浦　侃君 [ 79 ] 　行政の運営については、人口の多い、少ないがすごく影響出てくるのではないかなと思います。新聞でもテレビでも、テレビは余りないか、よく未婚者を引き合わせて結婚の数をふやすとかいうようなことをやっていますけれども、施設とか政策の前に、私はやっぱり未婚者に夫婦なってもらう、嫁を迎え入れるとか婿を迎え入れるとか、そこからが最初ではないかなと考えています。どんな施設つくっても人いなければどうもなりませんし、ですから子供をつくるためのそういう政策については、いろいろ小学校終わるまでは金かけないとか、１人の赤ん坊産むのに市が全部面倒見るとか、いろんなやり方は、金はかかりますけれども、あります。でも、やっぱり基本はそういう施設とか政策の前に、今未婚者が市内にどれくらいいるのか、男女とも。適齢期、40が適齢か50適齢かはわかりませんけれども、20代はこれから希望あるのですけれども、30代、40代、50代でまだ独身の男女いると思います。特に男の方が多いのかと思いますけれども、その辺の数字は把握していますかどうか。
○議長（井上　勉君） 後で。ちょっと今数字が……。
◆議員　三浦　侃君 [ 80 ] 　はい、わかりました。
○議長（井上　勉君） では、後で報告させますので。
　32番。
◆議員　三浦　侃君 [ 81 ] 　大体の概数とか雰囲気とか、そういうのはわかっていると思うのですけれども、後で調べたら教えていただきたいと思います。
　そこから、例えば100人あるいは300人、安代町なんかは特に多い方なのですけれども、200人、300人に１人の女性をあてがって、１人ができたら３倍になるわけです。２人できると４倍になるという、そういう計算というのは、私は大事なことではないかなと思うのです。民間でもいろいろやっていますけれども、そういういわゆる夫婦にならせる、なれば何とかいろんな出てくると思いますけれども、そこの考え方をやっぱり当局あるいは市長を中心にどうしたらいいのかと。市長がもうばんばん、ばんばん仲人になってやって、私も結婚したときに仲人に言われたのは、とにかく２人ではだめだよと、３人以上つくれと。２人だと、１人死んでしまえばもう減っていくのだからと。私は３人つくりました。そういうこともあるのです。ですから、何が初めかというと、そういう政策とか、子育てとか、支援センターとか、これはもう絶対大事なことです。これは抜かしてはいけないことです。でも、その前のいわゆる夫婦にならせる、なりたくてもなれない人、これは口では言っていますが、本当は嫁さんもらいたいとかあるのです。ですから、そういうことをやっぱり何かに金払ってやってはだめなのですけれども、何か政策の中でそういうことを考えついていけないものかと。本当に一緒になってしまえばこっちのものだと思うのですけれども、それまでがなかなか。そうしたら、後は従来から市長がしゃべっておられるいろんな政策が展開していける。要するに、子供もないところに政策は何もできないということなのですが、その辺何か具体的なことあったら、あるいは一言でもお願いいたします。
○議長（井上　勉君） 市長。
◎市長　田村正彦君 [ 82 ] 　全くご指摘のとおりだというふうに私も思っております。政策的にはいろんな政策を打ち出せるのですが、それもすべてが子供を産んだ後の子育てとか、ご指摘のような産んだ後の政策なり、いろんな支援策があるのですけれども、結婚につながる政策というのがなかなか出てこなかった。旧西根町では、結婚相談員というのを各地域に置いた経緯もあります。ただ、その実態を見ましても、ほとんど現代には、かなり失礼な話なのですけれども、年をおとりになり過ぎて、なかなか現代の若い人たちなりを引き合わせるような手段を持っていない方が結構相談員の方にいたのではないかなと。だから、やはりこれからはその相談員の人も、20代でもいいのです。40代でもいい。そういったつき合いの多い、遊び好きと言っては失礼なのですけれども、そういうふうなつき合いの多いような人を結婚相談員に何とかお願いするとか、とにかく要は引き合わせる機会がなければ、演壇でも申し上げましたとおり、男女を引き合わせる機会がないと、どうしてもだめ。我々の時代は、もう交通手段も、車がなかったものですから、汽車とかバス、その中で知り合いましたよね。だから、そういうふうな知り合う機会がないもので、ぜひそういうふうなものを政策的にやれないものかなというふうに、ご指摘のとおりだと思います。ぜひそういうようなのにも取り組んでいければなと、いきたいというふうに思っています。
　ちなみに、安代……いいです。
○議長（井上　勉君） 32番。
◆議員　三浦　侃君 [ 83 ] 　逆質問は、やっぱりだめですよ。
　援交はだめだけれども、合コンはまずやっていいのかなと思っていますが、やっぱり一つの若い人が中心になるし、それからそれなりに年配の人も、本当に意思があっても出せないでいる人がいっぱいいます。ですから、そういうものを掘り下げて、何々やる課でもいいですから、係でもいいですから、そういうものでやっぱり人口をふやさなければだめですよ。減っていけば減っていくほど交付税、このままいくかどうかは別にしても、減らされるのですから。全部、これ見てそうです。全部何々、都市計画費、下水道費、全部掛ける人口ですよ、この算定基準になっているのは。全部、幼稚園の数何人だ、生徒数は何人だと、全部そうなのです。本当にこれで得しているのは65歳以上何人と、これが唯一多いというくらいなもので、あとはみんな少ないのです。ですから、そういうものをやっぱり常に若い人が幸せになるということはすごくいいことですから、よろしく頭の隅と実行力でやっていただきたいなと思います。
　時間もあと少ないのですが、最後に新市建設計画、これから総合計画入るわけですけれども、従来ここ３日間、市長は合併協議会の新市建設計画を基本に総合計画なり、今後の市政を進めていきたいということを表明されていますけれども、その中で例えば事業の優先順位をつけられて、10年間の計画をいろんな審議委員会とか計画の段階で出すのか、あるいは財政上の絡みで、いろいろローリングすると言っていましたけれども、財政上の問題でそれを縮小してでもすべての基本計画をやっていきたいと、合併協議会で決めた新市建設計画を遂行していきたいというものなのか、そこをちょっとお聞きします。市長にお願いします。
○議長（井上　勉君） 市長。
◎市長　田村正彦君 [ 84 ] 　今建設計画にあるのは、縮小も含めてすべて計画を全部やるのかというご質問だと思いますけれども、常に演壇からもご答弁で申し上げておりますが、建設計画というのはやはり大事にしなければならない、これは基本に据えます。そして、実行する上でも経費の削減には努めますと。そして、建設計画の中でもこれから時代を経れば、あと３年たてば市民の方の要望というか、建設計画当時はすごい望みがあっても、５年たち、６年たてば、もうそんなことよりこっちの方がいいのだと、こういうふうに市民の意見というのは常に変わってくるのです。そういうふうなものを的確にとらえるのが審議会であって、そういった審議会の意見を入れながら、物によってはこれに、この建設計画に特例債をつぎ込むより、もっとこっちの方につぎ込んだ方が市民のためになるのではないのかなと、これは特例債というのは、つぎ込む先はさっきご指摘のように大体特定されていますけれども、そういうふうなことはやはりやっていかなければだめではないのかなと。そのための地域審議会であり、ここの議会もそうなのだと私は思っております。何も計画にのせたからすべて全部それをやっていくのだと、やはり時代の要請というのは絶対あります。
　ちなみに、ぜひお聞きいただきたいのですけれども、運動公園、ここ西根町がつくりました。15年前のアンケートでは、70％以上の人が運動公園をぜひつくってくれと。ところが、完成のころには運動公園なんか要らないという人がほとんどなのです。そういう人の意見の流れというのが、もう時代とともにどんどん変わっていくと。そういったことは、ぜひ頭には入れていかなければならないというふうに思います。
○議長（井上　勉君） 32番。
◆議員　三浦　侃君 [ 85 ] 　庁舎とか病院がそのようにならないように、ローリングの中でそういうふうに願っていますけれども、ただいろいろそういう中で、私総合計画立てるといったら本当に大変なことだと思うのです。でも、やっぱりそのよりどころになるのは、新市プロジェクトの分についてはアンケートはとらないと言われましたけれども、やっぱり総合計画を立てる前段とすれば、あなたはどこの地区に住んでいますか、あなたは年何ぼですか、職業は何ですかと、こういう普通の意向調査はするはずなのです。その中に、新市、あなたはどういう政策が欲しいですか、こういうものは要らないですか、いろんな市民の要望している、そういうような意向を、やっぱり新庁舎だけではなくて、すべて新市の総合計画に反映されるような、そういうような意向調査は、大きい小さい別に、するのでしょう。答弁願います。
○議長（井上　勉君） 企画総務部長。
◇企画総務部長　高橋時夫君 [ 86 ] 　お答えします。
　新市の建設計画そのものにつきましては、いろんな角度から議論をしていただき、そしてまた住民懇談会、こういった形でご説明申し上げてきておるわけですし、議会でもいろいろと議論していただいております。今具体的にどういった形で意向調査をするという具体的なことに関しましては、現状におきましてはまだ想定しておりませんが、今後いろんな、例えば住民懇談会あるいは市長から言われておりますように、各職員、幹部職員がそれぞれの地区に出ていって、いろんな住民の意向を聞くようにという指示もされております。そういった中で、市民の意向なり、あるいは要望、そういったものを踏まえながら、総合的にやっていかなければならないのかなと思っておりますので、今意向調査という具体的なものに対しての具体策については、今のところはまだ考えておらないのが実情でございます。
○議長（井上　勉君） 32番。
◆議員　三浦　侃君 [ 87 ] 　従来はそういうような踏みながら進めて、いろんな町民、市民の意見を聞いてきたわけなのですけれども、これはいろいろ今後考えてやっていただきたいなと思います。
　最後になりますけれども、市長はずっとこの３日間、あと２人残っているわけなのですけれども、いろいろな新市建設計画を基本にしてやっていきたいと。先ほど見直しとか、３年の見直し、ローリングの話もしましたけれども、やっぱり私はこれからの４年間、それから５年のいわゆる基本計画、10年の基本構想、いろんなこれからの将来像に含めて、私その新市建設計画の基本も大事なのですが、やっぱり田村色というのは、色はどういう色をしているのだというようなことを出していただきたいなと。物事についてはいろいろ進め方あると思いますけれども、その辺について、あと26秒しかありませんが、よろしくお願いします。
○議長（井上　勉君） 市長。
◎市長　田村正彦君 [ 88 ] 　ご指摘の件につきましては、いろいろ基本構想の次の段階、基本計画、実施計画、そういったもので出てくるのではないのかなというふうに思います。
◆議員　三浦　侃君 [ 89 ] 　ありがとうございました。
○議長（井上　勉君） これで三浦侃君の質問を終わります。
　休憩しますか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「休憩」の声あり〕

○議長（井上　勉君） ３時まで休憩します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１４時４６分）


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　憩

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　開

○議長（井上　勉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
　引き続き一般質問を続けます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１５時００分）

▼答　弁　の　保　留

○議長（井上　勉君） 先ほど32番の質問に答弁を保留しておりましたので、農業委員会の局長より答弁させます。
　農業委員会事務局長。
◇農業委員会事務局長　菊池正男君 [ 90 ] 　お答えいたします。
　三浦議員の適齢期の人数が何人ほどかというご質問を保留しておりましたが、今調査いたしましたので、その結果が出ましたので、ご報告いたしますが、その適齢期というとらえ方も若干といいますか、非常に難しいわけでございますので、単純に20代、30代、40代の未婚者につきましての数値をご報告いたします。これ、西根町分だけでございますので、ご了解をいただきたいと思います。
　20歳から25歳の適齢期といいますか、独身者が1,021人、これは男女合わせてでございます。それから、26歳から30歳までは602人でございます。それから、31歳から35歳までですが、431名。それから、36歳から40歳までは307名というふうになってございまして、合計が2,361名というふうになってございます。旧西根町分だけで2,300人ほどでございますので、３町村合わせますと恐らく四千四、五百人がこの20代から40歳未満の独身者というふうになろうかと想定してございます。よろしいでしょうか。
　以上で終わります。
○議長（井上　勉君） 答弁が終わりましたので、引き続き一般質問を行います。
　通告順位15番、田村孝君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議員　田村　孝君登壇〕

◆議員　田村　孝君 [ 91 ] 　私からは、市長に３点の質問を伺いたいと思います。
　第１点は、病院について。今回の市長選挙では、田村市長は財政状況を見据えながら、３町村の合併協議会で協議決定をし、３町村の議会で賛成多数で可決された新市計画を実行していく上で、新庁舎建設については効率化することで建設費を抑えて建設すると有権者に訴えられた。また、相手候補は病院を総合病院に整備しよう、子供の医療費を無料にしていくと訴え、告示より国会議員及び県会議員等も応援に入り、総合病院建設を訴え、有権者の関心も高かったようですが、県議会での一般質問でも医師確保が困難を招いていると知事が答弁されている。また、新聞紙上では盛岡市立病院や国保金ケ崎病院も赤字拡大で、特に金ケ崎病院では職員の希望退職を募っているなど、病院運営には大変厳しいと思います。今回の選挙では、聞こえのよい話で、高齢者や子育て中の方々は大変に関心があったと思うので、市長の考えを伺いたいと思います。
　２点目、本庁、西根総合支所について。庁舎内は狭く、能率が悪いのではないか。窓口で市民のプライバシーが守られているのか、また職員の身分がわかりにくいと思いますが、これは本庁、支所のかかわりについて。
　３点目、請願についてお尋ねします。旧３町村の請願の取り扱いは何件、また今までで３町村の件数を伺いたいと思います。それを踏まえて、市の取り組みについて伺いたいと思いますので、答弁よろしくお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議員　田村　孝君降壇〕

○議長（井上　勉君） 市長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　田村正彦君登壇〕

◎市長　田村正彦君 [ 92 ] 　田村孝議員のご質問にお答え申し上げます。
　新聞紙上で県、市、町等の病院が赤字で経営が大変であると書かれているが、市長は総合病院建設をどう考えているのかというご質問でございます。ご指摘のとおり、今回の選挙戦は庁舎はむだだ、総合病院の方がいいのだという議論と、建設計画を着実にやっていくのだという議論の、まさにマスコミ等でも第１面で庁舎建設か総合病院建設かと、こういうふうに取り上げられた経緯もございまして、今までの一般質問、初めて総合病院の問題が出ましたので、あえてお答えを申し上げてまいりたいというふうに思っておりますが、一般的に診療科が多く、病床数も多い病院をいわゆる総合病院というふうに呼んでおります。現在西根病院の診療科は、内科、外科、そして小児科を標榜しておりまして、このほか岩手医科大学附属病院から派遣をいただいた月三、四回の糖尿病専門外来を、そしてまた県立中央病院からの派遣で月２回の循環器専門外来を開設いたしております。病床数は60床でありますが、ここ二、三年の１日平均入院患者数は40人ほどで推移をいたしております。
　ご質問の総合病院建設をどう考えるかでございますが、現在西根病院は岩手医科大学附属病院、県立中央病院の関連病院として、救急患者の収容、専門検査及び手術などの紹介を行っており、病床回復及び検査終了時に逆紹介される病院相互の連携を図り、初期段階での診療により病気の早期発見、治療につながっております。総合病院となりますと、病床数が100床以上、診療科も５科あるいは６科は必要と考えておりますが、人口３万2,000の医療と健康を守る基幹病院として高度医療機器、設備の整備を初め、医師確保が極めて重要であります。また、地方公営企業の経営の基本原則は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないというふうにされております。自治体病院として、また地域の医療機関としての役割を果たしていかなければなりませんが、反面経営の健全化に留意しての病院経営が求められております。
　なお、西根病院につきましては、新市建設計画で移転新築として計画されておりますので、市民の命と健康を守るため、急性期対応を含めた現在の機能を基本として施設規模及び保健、福祉、介護とあわせ、各方面から検討し、最善の医療を提供できる施設整備に努めていかなければならないと考えております。
　２点目の本庁と総合支所についてのご質問にお答えいたします。まず、本庁舎内が狭く、能率が悪いのではというご質問でありますが、確かにご指摘のとおり本庁舎全体では、先ほどもご答弁申し上げましたが、旧西根町当時より職員が約60名ほど多くなっております。以前に比較して狭隘な状況にありますし、この狭い庁舎を効率的に利用するため、書類の整理や書庫の配置がえを行うなど、公務能率に影響が出ないよう努めてまいってきておりますが、限界があるものも確かでございます。
　次に、窓口において市民のプライバシーが守られているかの質問でありますが、特に本庁舎１階におきましては、戸籍住民基本台帳の届け出の受け付けや証明書の発行、国民健康保険被保険者証の交付、市税関係の証明書の発行及び各種福祉関係の届け出の受け付けなど、市民のプライバシーに直接かかわりのある窓口となっております。この窓口での市民への対応に当たっては、親切な、しかも敏速な対応に心がけております。
　ご質問にございます市民のプライバシーの保護についてでありますが、各種届け出の受け付け受理、申請の受け付け及び相談業務に当たっては、聞き取り内容への配慮や別室での対応を行いながら事務を取り進めてきているところでありますが、今後におきましてもこのプライバシー保護については一層留意してまいりたいと考えております。
　また、職員の身分がわかりにくいとのご質問でありますが、確かに本庁と西根総合支所には同じ名称や似通った名称の課があり、わかりにくいとの印象をお持ちかと思っておりますので、このことにつきましては問題点を集約し、改善を図ってまいりたいと思っております。また、住民の窓口サービスの徹底を図るため、市民ホールに総合案内係を設置する等、サービスの充実に努めてまいりたいと思っております。
　３点目のご質問にお答えを申し上げます。旧３町村の請願件数ですが、取り下げ及び不採択を除く平成14年から平成16年の３カ年の件数は、平成14年が旧西根町13件、旧松尾村が３件、旧安代町９件、合計25件であり、平成15年は旧西根町18件、同松尾村５件、同安代町19件、合計42件でありました。平成16年におきましては、旧西根町14件、旧松尾村６件、旧安代町18件、計38件、合わせて105件が採択、または一部採択となっております。この105件について、地元住民からの要望で旧町村単独の施策として整備を進めるものとして整理した場合、旧町村別では西根町は45件中23件であり、内訳としては道路に関するもの21件、河川、水路及び上下水道の整備に関するもの各２件、通学定期及び公共施設が各１件となっております。松尾村においては14件中３件であり、内訳として河川改修、通学定期、合併に関するものがそれぞれ１件であります。安代町におきましては46件中６件であり、道路に関するもの２件、水路整備、街灯の移設、公共施設整備及び温泉に関するものが各１件となっております。これらについて、これまで主として西根町は軽舗装による整備、安代町では保育施設整備の基本設計や水路整備など、住民の要望実現に向けて計画的に進めてまいりました。これらの中で、用地の関係など合意が得られず、実現に至らなかったものもありますが、八幡平市となりましてもこれらのこれまでの請願が地域住民からの要望であることを踏まえ、未執行の事務事業についてはさらに内容を精査するなど緊急度を考慮した上、市勢発展計画の年度別事業への位置づけなど、要望にこたえるよう努めてまいる所存でございます。
　以上、演壇からの答弁にかえさせていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　田村正彦君降壇〕

○議長（井上　勉君） ８番。
◆議員　田村　孝君 [ 93 ] 　新市建設計画の中に市立病院の移転建築事業がのっておりますけれども、この計画の中身をお願いしたいと思います。
○議長（井上　勉君） 西根病院事務局長。
◇西根病院事務局長　森　佐一君 [ 94 ] 　お答えいたします。
　新市建設計画に計画しておりますものは、大体今の西根病院の規模、いわゆる病床数は60床、そしてあと診療科は現在内科と外科、小児科も標榜しておりますが、現実的に内科の先生が診ておりまして、市内にも小児科の専門医がその後開業しておりますので、小児科の数は極めて少ない人数で推移しております。ただし、毎年議会等に質問がありますように、今までの旧西根町民からも小児科とか、あるいは眼科、皮膚科の要望がございます。これをどうするかというものが一つ課題になってこようかと思います。それで、ただ医師確保がなかなか大変でございます。ちなみに、隣の県立沼宮内病院の状況を調査いたしましたが、内科、外科、整形外科が常勤で開設しておりますが、あとは皮膚科と、あと小児科その他も開設しておりますが、ほとんど週１回あるいは隔週の、それも午後、ようやく県立病院の常勤の先生が終わった後、盛岡に迎えに行って、二、三時間の診療をしているという確保しかできないという状況なようでございます。ということで、戻りますが、この中身につきましては、それらの診療科の常勤となりますと、なかなか医師確保、あるいは患者数からいきまして、医師１人2,000万から2,500万ぐらいの年間の賃金が必要でございます。先ほど市長が答弁いたしましたように、企業性もかんがみて経営しなければなりません。それらを踏まえて、常勤は無理ではないかなと思いますが、沼宮内病院のように一、二科のそういうような特別な科も必要ではないのかなというような施設を考えての規模ということになります。
　あと、現在の西根病院ご利用なさっている方はご存じだと思いますが、駐車場が狭い、あとは救急車が来ても専用の入り口がございません。ということで、皆さんの患者さんが待っている目の前をぐあいの悪い、あるいは意識不明のままで処置室に入っていくというような状況でございますので、それらの設備あるいは救急治療室等は最低必要ではないのかなというような規模を想定しているものでございます。
　以上でございます。
○議長（井上　勉君） ８番。
◆議員　田村　孝君 [ 95 ] 　前にお聞きしましたら、院長が退職後、医師の確保がどのようになっているかお聞きしたいと思います。
○議長（井上　勉君） 西根病院事務局長。
◇西根病院事務局長　森　佐一君 [ 96 ] 　お答えいたします。
　ことしの７月31日まで内科常勤が２名、そして外科の医師が１名、計３人おりましたが、ことしの４月の初めに内科医である千葉院長が退職したいという申し出がありましてから、私も事務局長として１カ月ほど慰留に努めましたが、どうしても一身上の都合ということで、退職の意思がかたいということで、５月早々に入りまして、前助役と前町長にその旨を報告いたしました。その後も、前助役と町長も７月いっぱいまで慰留に努めましたけれども、残念ながらもう退職せざるを得ないというふうなことで退職をしました。
　その後、８月１日から内科の常勤がいなくなるというようなことから、前院長がもう意思の固まった６月ごろから、６、７月とかけまして、前助役、前町長と交互に私事務局長として関係機関、まず今の内科医の派遣されているのは岩手医科大学附属病院の第１内科というところの教授が派遣を実際はしているものでございます。ですから、そこの教授にまず交互に行きまして、お願いに上がりましたが、やはり今般の医師不足で、何としてもこの年度の中途であるというようなこと、あとは医師がいないというようなことから、残念ながらそこの派遣はもらえませんでした。同時に、岩手県の福祉部長、岩手県の医療局長、県立中央病院長、そして国保の病院を統括している岩手県の国保連合会と、五つの機関を交互に５回ずつ歩きましたけれども、年度内は無理というようなことで、残念ながら常勤の確保及び院長候補の確保には至っておりません。そうなりますと、内科医が加藤副院長が１人になりますので、もうほとんど休診とか、あるいは患者さんの長い診察時間になるというようなことから、岩手医大、あと中央病院の方に１週間に１回のお願い、あるいは泊まりのお願いをいたしまして、大体３回ほどの追加、追加でお願いに歩きまして、先般10月13日に午後の休診しておりました月曜日と木曜日の午後の応援を中央病院から副院長とか、あるいは内科長という、それらの全面的な応援をいただきまして、現在休診という事態は免れております。ただし、月曜日と火曜日と木曜日の午前中は加藤副院長が１人ですので、どうしても午前中のこの３日間につきましては、長い待ち時間となっております。ということで、市長も私も一緒に歩くからということでございますので、今後まず３月まで、どうにか午前中のまた応援、あるいは来年度の常勤、必ず確保というようなことで市長とも話ししておりますので、鋭意歩きたいと考えております。
　以上です。
○議長（井上　勉君） ８番。
◆議員　田村　孝君 [ 97 ] 　そうすると、内科医が１人がいないということは、この病院経営に対しての影響はないのか。今の答弁では、市民のサービスはかなり低下していると思いますけれども、経営の方にはどのように響きがあるのかお聞きしたいと思います。
○議長（井上　勉君） 西根病院事務局長。
◇西根病院事務局長　森　佐一君 [ 98 ] 　お答えいたします。
　今お話ししましたように、中央病院、医大からの応援で休診は免れているのは、外来だけしか応援はいただけません。入院というのは毎日毎日、あるいは24時間必ず状況変化がありますので、これは応援の先生には診ていただけませんので、当然前の千葉院長１人分が減っております。ただ、１人分の丸々の数よりも少し多く加藤先生が診ていますので、丸々１人分減員にはなっていませんが、大体３割ほど減になっていますので、このまま３月までいきますと、やはり3,000万から6,000万ぐらいの入院の方だけで減額になるのかなという危惧をしております。ただ、外来の方はこのような全面的な応援いただいておりますので、若干は減っておりますが、１割ぐらいの減というところでとどめている状況でございます。
　以上でございます。
○議長（井上　勉君） ８番。
◆議員　田村　孝君 [ 99 ] 　やはり今の答弁いただきまして、今回の選挙では総合病院を建設するというのはいかに大変なことかというのは、皆さんもおわかりになったと思いますし、病院についてはこれで質問を終わらせていただきます。
　次に、本庁、西根総合支所について、ちょっと私も庁内を回ってみましたけれども、かなり厳しいような状況で、特に農業委員会へ行くと市民の皆さんが窓口へ来て相談するにしても、あそこの場はやはり市民の皆さんが入って個別で相談することがいいだろうと思います。やはりそれはさっきも私質問したとおり、プライバシーの問題がありますので、そういう点で相談室みたいなものをどこかに設けるような予定はあるのかないのかお聞きしたいと思います。
○議長（井上　勉君） 企画総務部長。
◇企画総務部長　高橋時夫君 [ 100 ] 　お答えします。
　今田村議員さんからご指摘のように、非常に特に農業委員会の方、いろんな相談等ございまして、不便をおかけしているという状況にございます。早急に旧教育長の部屋がございます。そちらの方を開放しまして、一部改修しまして広くさせていただいて、相談室等も含めてスペースを確保してまいりたいというように考えておりますが、いかんせんなかなか全体的なスペースの問題もございまして、多少なりともご不便をおかけするなというふうには思っていますし、プライバシーの方に関しましては、これはもう十分留意しながら対応してまいりたいというように思っています。
○議長（井上　勉君） ８番。
◆議員　田村　孝君 [ 101 ] 　請願について、最後にお尋ねしたいと思います。
　今までの３町村で105件の請願が上がっていますけれども、これは八幡平市一本でこの請願をやっていくのか、旧３町村でやっていくのか、まずそれからお聞きしたいと思います。
○議長（井上　勉君） 企画総務部長。
◇企画総務部長　高橋時夫君 [ 102 ] 　お答えします。
　請願件数、ただいま105件でございます。道路あるいは水路、さまざまありますが、いずれこれは旧３町村で受けた請願でございますし、そしてまた議会で採択をいただいておる内容でございますので、新市におきまして当然それらにつきましては継承しまして、いろんな、先ほど答弁させていただいたとおり、精査していただいて、できるだけ実現に向けて努力してまいりたいと、そのように考えております。
○議長（井上　勉君） ８番。
◆議員　田村　孝君 [ 103 ] 　この請願ですけれども、105件のうちにかなり古いものがあると思います。やはり10年以上前の請願がそのまま残っているのか、そこのところもしもありましたら、答弁していただきたい。
○議長（井上　勉君） 総務課長。
◇総務課長　大森力男君 [ 104 ] 　お答えいたします。
　まず、古いものということでございますが、14年から16年度、全部調査したわけでございますが、数件ございます。あとは、大体今の要請といいますか、現在の時代のものというふうに認識しております。
　以上です。
○議長（井上　勉君） ８番。
◆議員　田村　孝君 [ 105 ] 　今お聞きしましたら、10年以上のものは数件あるというのは、これは議会で採択した以上、早目にやるべきなものではないかと思いまして、何が原因でおくれているのかわかりましたら、そこのところ。
○議長（井上　勉君） 総務課長。
◇総務課長　大森力男君 [ 106 ] 　お答えします。
　一番は、やっぱり所有者とのトラブルまではいかないのですけれども、そういうふうな所有者との関係で解決できないというのが大半でございます。
　以上でございます。
○議長（井上　勉君） ８番。
◆議員　田村　孝君 [ 107 ] 　そうしますと、これは年数は関係なく、市の方で責任持ってやるということですか。それとも年数がきた場合は、これは改めて請願出すとか、そういうことはないのですか。
○議長（井上　勉君） 総務課長。
◇総務課長　大森力男君 [ 108 ] 　お答えします。
　年数ということでございますが、請願につきましては一応年数の区切りということは基本的にはないというふうには考えておりますが、いずれ大体常識といいますか、流れの中を見ますと、やっぱり数十年前から継続中のものも１件ございますし、さまざまな要因がございますので、どうしてもできないというふうな案件もあろうかと思いますので、その時代の要請なり背景を見まして、再度提出いただくこともあろうかと思います。
　以上でございます。
○議長（井上　勉君） ８番。
◆議員　田村　孝君 [ 109 ] 　最後になりますけれども、この請願を合併したことによって合併特例債をしてできるだけ順位を上げてやっていくような考え等はないのでしょうか。
○議長（井上　勉君） 企画総務部長。
◇企画総務部長　高橋時夫君 [ 110 ] 　請願の特に大きいのは町道の軽舗装とか、そういったものが結構多いわけでございますし、特に幹線的な道路というのは余りないのですが、内容によりまして適債事業として、幅員とか、そういったものが当然合致すれば、そういった合併特例債等有利な起債等も活用するという場合もあろうかと思いますが、いずれいわゆる請願の中身を吟味し、あるいは先ほど総務課長が申し上げましたように、地権者との協力、こういったものを得ながら進めていきたいなというように考えています。
○議長（井上　勉君） ８番。
◆議員　田村　孝君 [ 111 ] 　大変明確な答弁いただきまして、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（井上　勉君） これで田村孝君の質問を終わります。
　次に、通告順位16番、佐々木祝子君。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議員　佐々木祝子君登壇〕

◆議員　佐々木祝子君 [ 112 ] 　31番議員、佐々木祝子でございます。私は、通告どおり高齢者福祉事業と介護保険制度についてと乳幼児医療費の問題について質問をさせていただきます。
　まず、軽度の人の介護サービスを切り捨て、施設利用者に大幅な負担増を押しつける介護保険改悪法が６月22日に成立いたしました。今回の制度改定の概要は、一つには予防重視型システムへの転換、その中には要介護区分の変更とか新予防給付と在宅サービス取り上げの内容が含まれてあります。二つ目に、保険料の制度改変があります。保険料の段階区分の変更、保険料の徴収方法の変更などであります。三つ目に、施設利用者の大幅な負担増、これは10月からの実施で、食費、居住費が保険適用外に、また低所得者には負担増減が設けられます。措置制度の入所者は、軽減を５年延長されます。四つ目に、地域支援事業、福祉事業を介護保険に吸収するものであります。非該当者向けの地域支援事業、地域包括支援センターの創設などであります。五つ目に、その他の制度改変として、地域密着型サービスの創設、居住系サービスの改変、施設整備の交付金化、施設整備基準の引き下げ、介護事業者、労働者にかかわる改変。六つ目には、保険料の徴収年齢が盛り込まれております。私は、今回このうちの３番と４番に該当する質問をいたしたいと思います。
　４番目に該当する問題でありますが、介護保険法の改悪のもとで要支援、要介護となっていない人に実施される地域支援事業が創設されました。三つの福祉事業を再編し、事業の総費用は給付費の３％に抑えるという枠があるために、介護予防に熱心に取り組んできた自治体では、サービス後退の懸念があるものであります。地域支援事業の具体的な事業はどういうものになるのか、また高齢者福祉事業についてはどのように八幡平市として守っていくのかお答えください。
　３に値します食費、居住費が保険適用外になったことで、介護３施設入所、ショートステイ利用者、デイサービス、デイケアの食費も負担増となります。年金を超えるような負担増に対して、市としての対策は考えているのかどうかお伺いいたします。
　次に、乳幼児医療費の問題であります。今回田村市長は、所信表明の中で新市建設は決して平たんな道のりではない。早速取り組まなければならない課題が山積みしている。その中に少子高齢化対策を挙げております。市政執行に当たっての基本理念と基本的考え方として、旧３町村のよさを新市に引き継ぎ、均衡のある発展のための施策を展開し、推進すると述べておられます。これらの実現のために、三つの施策の柱をもとに、12の市政運営の基本的な考えを示しております。その第２の柱に子育て支援について、出生率の向上を図る上で、喫緊の施策として取り組まなければならないと述べております。
　そこで、お聞きいたします。旧３町村のよさを新市に引き継ぐということから見ると、保育料については旧安代町で行っているやり方で統一いたしました。このことは、大いに評価いたします。しかし、医療費助成については、なぜ一番いいやり方で実施してきたやり方を新市で引き継がなかったのか。子育て支援が大事だと言いながら、なぜ乳幼児医療費助成を後退させるのか。旧安代町では、子供が病気になれば小児科の病院があるところへ出かけなければならず、治療費と交通費が必要になり、負担が大きくなります。ですから、乳幼児医療費の無料化については、子育て中の若いお母さんたちから非常に喜ばれていたものであります。合併しても福祉は後退させないという公約とは相反するもので、安代町民にとってはサービス後退となるものであります。乳幼児医療費について、18年度から松尾村の例に統一するとなっておりますが、少子化対策、子育て支援の一環として、今まで安代町が行ってきたやり方を実施するよう再検討する考えはないかお伺いいたします。
　以上について、よろしくご答弁をお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議員　佐々木祝子君降壇〕

○議長（井上　勉君） 市長。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　田村正彦君登壇〕

◎市長　田村正彦君 [ 113 ] 　佐々木祝子議員のご質問にお答えを申し上げます。
　平成18年４月からの介護保険制度における改革の主な内容は、第１に予防重視型システムへの転換、第２に新たなサービス体系の確立、第３にサービスの質の向上、第４に負担のあり方、制度運営の見直し、第５に被保険者、受給者の範囲の検討について改正されますが、これまでは保健事業、在宅福祉事業、介護保険事業の３事業を各市町村が実施してまいりました。しかし、事業の一貫性や連続性に欠け、サービスの必要な対象者に適切なサービスが必ずしも実施されなかったり、重複されていたりするなど、早急に解決すべき問題として取り上げられてまいりました。このことから、介護保険制度において新たな介護予防の視点では、高齢者の心身機能、活動能力、社会参加等の活動性の維持を継続し、要介護状態の防止等を重視する予防重視型社会システムの構築に向けた制度として、地域支援事業の制度が確立されることとなりました。
　この地域支援事業の内容は、介護予防事業、包括的支援事業、任意事業の三つの事業から構成されているものであります。対象となる事業費は、盛岡北部行政事務組合が定める各年度の保険給付見込額に対して、平成18年度は２％以内の額、19年度は2.3％以内、20年度以降は３％以内の額を事業費として定められております。また、これらの財源負担構成としては、介護予防事業では国が25％、県が12.5％、市が同じく12.5％、１号被保険者が19％、２号被保険者が31％の割合で負担することが見込まれております。また、包括的支援事業及び任意事業につきましては、国が40.5％、県が20.25％、市も同じ20.25％、１号被保険者が19％の負担割合となります。
　市では地域支援事業を活用し、サービスの低下を招かないよう、従来の保健事業、在宅福祉事業でも補完しながら、要支援、要介護状態の発生を防ぎ、要介護状態になっても状態がそれ以上悪化しないようにすることを目指し、一体的な事業の推進を図ってまいりたいと考えております。なお、個々具体的事業内容については、今後関係各課と協議し、事業編成することといたしております。
　次に、まずこの10月に行われました介護保険制度の改正についてご説明を申し上げます。平成17年10月に介護保険制度の改正が行われました。施設サービスなどの利用者負担に関する内容は、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の３施設の入居者、ショートステイ利用者の居住費及び食費とデイサービス、デイケア等の通所系サービス利用での食費が全額自己負担となりました。これまでは、在宅で介護保険サービスを利用する場合は居住費や食費が自己負担で、施設サービスを利用する場合は居住費や食費の一部が介護保険から支給されておりました。これが、今回の介護保険制度改正において、負担の公平性の観点から、施設サービスの居住費及び食費の全額が介護保険の支給対象外となり、在宅で介護保険サービスを利用している方と同様の負担をしていただくこととなりました。居住費及び食費が全額利用者の負担となったことにより、これまでよりも個人や世帯の負担が大きくなったわけですが、その中で所得が少ない方の負担が重くならないように、所得が一定基準以下の方の利用者負担額に上限を設けた特定入所者介護新サービス費と呼ばれる制度があります。これは、サービス利用者の属する世帯の住民税の課税状況や収入状況などにより、居住費及び食費の負担額の上限が４段階に分けられる仕組みになっており、利用者個人及び家族の負担が過度にならないように整備されたものであります。低所得者の負担軽減につきましては、所得に応じての介護保険料の軽減措置が既に講じられておりますし、厳しい財政事情もあり、市としては現行の制度を運用していきたいと考えております。
　特定入所者介護支援サービス費の周知につきましては、９月時点では「広報はちまんたい」により、この制度のお知らせを行いました。また、盛岡北部行政事務組合がサービス利用者の世帯に現時点での該当段階のお知らせを行ったり、各施設もそれぞれの制度改正による利用者負担のお知らせ等を行っております。それにより、多数の方の来庁、または電話による相談を受けておりますが、今後も継続して周知に努めてまいりたいと考えております。
　次に、乳幼児医療費助成は義務教育就学前までの乳幼児が対象の県の単独事業でございます。子育て支援事業の観点から、西根町、松尾村は県の基準においての上乗せ給付、安代町は町単独の上乗せ給付を行ってきたところであります。合併協定書においては、この事業は合併時は現行のとおりとし、平成18年度から松尾村の例により統一するという調整となっております。この事業は、条例に基づき９月１日から施行されております。県単独事業でありますことから、県の基準を基本として、県の助成に市として上乗せ給付するという内容になっております。ゼロ歳児から３歳の誕生月までは自己負担額はございません。３歳児から就学前６歳児は入院、外来とも１医療機関１カ月当たり500円の自己負担額ということで、合併協議会において調整されたものとなっております。住民の公平性から、負担する額は別として、一部を自己負担するという受益者負担が必要であると考えます。いずれにいたしましても、国、県の基本的方針や基準を見据えながら市の基本財源、施策を考慮して取り組んでいきたいと考えております。
　また、少子化の進行などを踏まえ、次世代育成支援対策推進法が施行され、都道府県、市町村、事業主に対して行動計画が義務づけられたところであります。市としても、行動計画策定に向け、取り組んでいるところであります。次代を担う子供が健やかに育成される環境を構築するとともに、笑顔があふれる理想郷を目指し、全般にわたっての子育てしやすい施策を探っていくものであります。ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
　以上、演壇からのご答弁にかえさせていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　田村正彦君降壇〕

○議長（井上　勉君） 31番。
◆議員　佐々木祝子君 [ 114 ] 　今のお答えの中で、地域支援事業の中で高齢者福祉等の中にどういうものが入ってくるのか、それ、担当課からお願いいたします。
○議長（井上　勉君） 福祉事務所長。
◇福祉事務所長　渡辺義光君 [ 115 ] 　お答えいたします。
　地域支援事業でございますが、ふえ続ける介護者あるいは医療、そういうのを事前に予防しようという一つの地域事業でございまして、今医療、福祉、保健等がばらばらにやってきましたが、それを一つにまとめて包括支援センター等の専門機関をつくりまして、予防、介護に至らないような施策をしてまいるというものでございます。それは、予防事業あるいは介護支援事業等がございますけれども、例えば予防事業ですと認知症とか、あるいは筋力トレーニングとか、あるいは閉じこもりとか、栄養改善とか、そういう事業を保健師、それから介護士、ケアマネージャー等が一体となった事業として取り上げていきたいというのが予防事業でございますし、包括的支援事業といいますのは、現在おれおれ詐偽とか、あるいは権利擁護とかいろんな問題が出てきておりましたが、そういう指導あるいは相談体制に各分野でそれぞれ機能を分担しながら包括的に取り組んでいくというのが包括支援の事業でございます。
　それから、今までやってきました高齢者福祉等の在宅関係は、そのとおり行いますが、それとともに一般の高齢者につきましては、さらに密度の濃い周知あるいは情報提供、相談体制をとっていきたいというのが今度の大きな改正でございます。当初は、高齢者の４％、最終的には５％を対象に選んで、月々のケアプランあるいは相談体制、健康体制等をチェックしながら、介護に至らないような予防策をしてまいるというものでございます。５％ですから、八幡平市の高齢者は9,000人おります、450人。西根の高齢者は25.3％でございますが、4,731人、それから松尾1,976人で28％、それから安代が2,307人で37.6％、合わせまして9,014人の高齢者、28.38％でございます。これが全国的に高齢者が、団塊の世代が高齢になるここ10年後、大幅に伸びるということから、今まで介護にかかっていた分を予防に、その２％、３％の介護給費を充てて効果を図ろうとする事業が地域事業、あるいは介護予防事業の大幅な改正の主な内容でございますので、それに向けてかかってから何倍もの介護費、医療費を払うのではなくて、２％、３％で予防費を予防介護に充てながら、その抑制を図って適正な保険運用をしていくというのが趣旨でございます。
　以上でございます。
○議長（井上　勉君） 31番。
◆議員　佐々木祝子君 [ 116 ] 　今のお答えですと、例えば450人の高齢者に対して、チェック体制というのは十分な人員配置はできるものですか。
○議長（井上　勉君） 福祉事務所長。
◇福祉事務所長　渡辺義光君 [ 117 ] 　当然専門の職員体制が必要なわけです。基準によりますと、各町村の人口によりますが、保健師、それから社会福祉士、それから主任ケアマーネジャー、これは八幡平市ですと、保健師が１人以上、主任ケアマネージャーが１人以上、それから社会福祉士が１人、こういうような配置で、この件数等、あるいは評価等もそれぞれ毎月して成果をあらわさなければならないわけですから、その専門家３人による支援体制をとりながら予防活動、支援活動をしていくという体制でございます。
　なお、これにつきましては盛岡北部行政事務組合で運営協議会を設けまして、４月からですから、八幡平市と岩手町と葛巻町、３市町村、玉山は４月から盛岡になりますので、その３市町村から委託を受けた形でそれぞれやりたいというような方向で進んでおりますが、まだ３市町村との同一歩調は今協議中でございます。いずれ専門の職員の確保による専門の支援体制、予防体制をとっていくというのが今回の改正でございます。
○議長（井上　勉君） 31番。
◆議員　佐々木祝子君 [ 118 ] 　高齢者福祉事業の中にいろいろなサービスがあるわけなのですが、これとの関係は、この地域支援事業の中には入ってこないわけですか。
○議長（井上　勉君） 福祉事務所長。
◇福祉事務所長　渡辺義光君 [ 119 ] 　お答えいたします。
　従来まで保健福祉でやって、一般高齢者を対象にやっておりました在宅福祉あるいは予防介護、予防事業等はそのまま継続しますが、さらに予防事業等、今までやってきた分も一部介護保険の予防給付となりますけれども、在宅介護等につきまして、例えば寝具の洗濯とか、あるいは寝たきりの利用とか、それは従来どおりのやってきた在宅福祉関係、それから支援等はそのまま継続します。一部予防事業等、あるいは健康づくり等は、この介護予防の改正の項目に移行して、そこを調整しながらやっていきたいというような趣旨でございます。
○議長（井上　勉君） 31番。
◆議員　佐々木祝子君 [ 120 ] 　その場合に、高齢者の負担、介護保険利用料みたいな負担というのは伴うものなのでしょうか。
○議長（井上　勉君） 福祉事務所長。
◇福祉事務所長　渡辺義光君 [ 121 ] 　予防事業につきましては、先ほど市長から申し上げました負担割合で、国、県あるいは介護保険料からなりますし、特に事業を受ける場合の個人負担等は定まっておりません。特別材料とか、いろんな食費とかかかる場合は別ですが、この制度自体には給付事業のサービスとして行うものであります。
○議長（井上　勉君） 31番。
◆議員　佐々木祝子君 [ 122 ] 　次に、食費、居住費の負担の分なのですが、今回の改正によって個人の負担がどれくらいの負担増になったのか、そしてそれに対して本当に入所者の人たちが困っていないのかどうかお聞きします。
○議長（井上　勉君） 福祉事務所長。
◇福祉事務所長　渡辺義光君 [ 123 ] 　お答えいたします。
　10月から介護保険に伴います居住費や食費が利用者の負担になりました。これにはいろんな所得の低い方の軽減措置等も設けられておりますが、北部事務組合で試算したものを参考に申し上げたいと思います。利用者段階の１段階でございますが、この方は福祉年金の受給者で、世帯全員が住民税非課税の方は今まで２万5,000円でしたけれども、増減はございませんで２万5,000円でございます。それから、２段階の方は今まで４万円の負担でございましたが、段階の見直しによりまして3,000円安くなりまして３万7,000円です。それから、３段階の方は世帯全員が住民税非課税で、年金収入等が80万円を超えて266万円以下の人でございますが、利用者負担が４万円が５万5,000円になりまして１万5,000円上がりました。それから、一般的な課税対象の方でございますけれども、５万6,000円の負担が８万1,000円になりました。２万5,000円の負担増になっております。これは、むらさき苑とか富士見荘、それからりんどう苑の多床室、いわゆる一つの部屋に４人ほど入っている方の負担がこういうふうに変わったということでございます。さらに、平舘にあります麗峰苑等の施設につきましては、３万円ほど上がりまして12万8,000円、9,000円というようなことで、これは部屋代が増加、個室ですから、従来からも負担しておりましたけれども、さらに基準額の負担によります。これが一番高い市内の12万8,000円ほどです。ただし、介護度が５で負担段階が一番高い方ですから、最高額というのがこの方ですし、さきに申し上げました方は、低い方は２万5,000円ぐらい。ただ、食費等が変わりますし、部屋代が特に１日320円ですか、それが２段階以上の方にはかかってきます。これらの負担が急激にふえる方につきましては、特定入所者の軽減というようなことで、現在北部あるいは市役所の窓口で申請を受け付けております。
○議長（井上　勉君） 31番。
◆議員　佐々木祝子君 [ 124 ] 　この負担増を見ますと、結局のところ世帯課税と個人の分でやっていますよね。結局個人だけの年金であると、本当に到底入れないような負担だと思うのです。ですから、算定の方法なのでしょうけれども、ぜひ世帯の分を切り離すとか、そういう形で何とかやっていく方法はないものなのでしょうか。年金受給者の場合は、平均的に幾らなのでしょうか。
○議長（井上　勉君） 福祉事務所長。
◇福祉事務所長　渡辺義光君 [ 125 ] 　お答えします。
　負担段階、介護段階でいろいろ金額等が決まってくるわけですが、先ほど申し上げました２万5,000円から、多床室ですと８万円ですか、それぐらいの負担があるわけです。具体的に、第１段階ですと市町村民税非課税で福祉年金ですから、かけないでもらっている90近くの方ですか、こういう方ですと２万5,000円の負担で食費が１万円、１割負担が１万5,000円、居住費はゼロというようなことで、これが何人、どういうような形になっているかというのは、ちょっとそこまでは人数的に負担割合、あるいは介護度は調査しておりませんが、いずれさっきの基準のとおりのような、申し上げました形の負担段階があって、２段階まではかなり安い金額ですし、３段階は平均的な、４段階、一般的な方になりますと２万5,000円上がりまして８万1,000円ということで、この８万1,000円の方は負担軽減はないということでございますから、低所得者等については配慮された改正であると思っております。
○議長（井上　勉君） 31番。
◆議員　佐々木祝子君 [ 126 ] 　いずれにしても、今の食費、居住費の保険適用外になることによって、低所得者にしても、結局は年金ではやっていけない実態だと思うのです。年金自体が生活費に回っていたら、結局そういうお金自体はもう払えない状況なわけですから、ですから何とか市としての対策をぜひ考えていくべきではないでしょうか。そして、ぜひ今入所なさっている方々が経費、お金の関係で入所できなくなって、出ていくような事態だけはぜひ避けていただきたいものなのですが、いかがでしょうか。
○議長（井上　勉君） 福祉事務所長。
◇福祉事務所長　渡辺義光君 [ 127 ] 　市としては、あるいは北部の組合としては、現行どおりに行いたいということで、それに市として特別な食費の負担とかというのは現在のところ考えておりませんが、それに伴っていろんな相談あるいは事例等がございましたが、家族で負担してというようなことで、今回の改正については情報等を承っております。
　参考までに申し上げますと、どんどんとふえているわけですが、多分八幡平市の１日の介護給付費は600万ほどになるだろうと思っています。これは、北部６町村の現在が1,300万なそうです、１日の介護給付費が。どんどんとふえていますし、それに伴って行政負担もふえているわけですから、それにかさ上げした市の負担というのは、補助というのは、現在のところできないと思っております。
○議長（井上　勉君） 31番。
◆議員　佐々木祝子君 [ 128 ] 　わかりました。
　今の介護保険事業計画などは、この新予防給付実施については、まだまだ時期的なものが２年ほど余裕があると思いますので、ぜひそれは大きく引き延ばして実施させていくようにしていただけませんでしょうか。
○議長（井上　勉君） 福祉事務所長。
◇福祉事務所長　渡辺義光君 [ 129 ] 　第３期の介護保険福祉計画等も今年度中に作成しておりますが、制度改正あるいは施行令等の細かい部分がまだ来ておりませんので、非常にここ二、三カ月で、３月までに計画するのは困難だなと思っていましたが、いろんな調整をしながら、できるだけ負担のかからない、あるいは効率的な包括支援センター、予防事業等に努めて、計画に反映していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（井上　勉君） 31番。
◆議員　佐々木祝子君 [ 130 ] 　次に、乳幼児医療費の問題について、先ほどは前回の合併協議会で決まったことでやっていくとおっしゃいましたけれども、まず今の議会通じまして、田村市長さんは特に子育て支援の対策なり、環境整備を整えていくということをおっしゃっております。その意味では、今までやってきた、とりあえずは医療費の問題で一番いいやり方を実施させていく、その次は何々をするという形の段取りが必要なのではないかなと思うのです。ましてや、乳幼児医療に関しては、今は就学前までということであるわけなのですが、それが義務教育、小学校段階までとか、中学校段階の義務教育まで医療費の無料化をさせていく自治体もふえております。そういう観点で見れば、今の市でやっているやり方、例えば一部負担があったとしても、その年齢を引き上げていくとか、そういう考えも考えていただきたいものですが、どうでしょうか。
○議長（井上　勉君） 生活福祉部長。
◇生活福祉部長　山本富栄君 [ 131 ] 　お答えします。
　確かに３町村でやってまいりました乳幼児医療費助成につきましては、３町村の中では安代町が無料化ということでございましたので、これは一つの合併協議会の中でも非常に大きな問題として協議されたことは事実でございましたし、また新市民の皆さんにとってもそれが望ましいのではあるとは思いますけれども、ただ財政負担を考えると、やはり今すべてほかの福祉関係の事業もそうでございますけれども、特に今回の介護保険の改正でもそうでしたが、一部負担というのがやはり相当叫ばれてきております関係もございます。そういった中で、合併協議会の中でも一部負担をやはり取り入れなければならないということで、一番無理をしない部分で落ちついたということでございますので、今現段階でいることは、一部の自己負担が幾らなのが適正かというのは、これは賛否両論があることでございますけれども、とりあえず乳児の医療費助成につきましては、一部負担500円というところでスタートラインに着きたいと思っております。これからのことにつきましては、今議員おっしゃるように、いろいろ検討してみろということでございますけれども、スタンスとすれば一部負担ありきというふうな考えで一応今のところは考えてございます。
○議長（井上　勉君） 31番。
◆議員　佐々木祝子君 [ 132 ] 　先ほども申しましたけれども、安代町の住民にとっては、今回の乳幼児医療費の問題については、やはりサービスの後退ということにとってあるわけであります。保育料については安代町並みで、現行どおりで、安代町の町民も負担はないのです。しかし、今回の医療費に関しては、こういう形で導入されますと負担が伴うわけで、住民にとっては大変なものであります。ですから、一部負担をもらう、もらわないというよりも、八幡平市として本当に子供たちを守っていくのか、そういう立場でぜひ考えていただきたいのです。そしてまた、今回の一部負担によって、八幡平市の財政的なものはどれぐらいの負担増になるのか教えてください。
○議長（井上　勉君） 市長。
◎市長　田村正彦君 [ 133 ] 　ご指摘がありましたこの６歳児までの自己負担の問題ですけれども、確かに安代町さんにとってはゼロから500円の負担というのは、負担がふえるという意味ではふえるわけですけれども、ただ西根町の場合は今まで2,500円負担したのです。それが500円になるのです。圧倒的な人数の人が非常にこの制度によって救われると。全体的には負担がふえるわけですから、市全体のこれに対しての負担は。そのことは理解していただきたいというふうに思っています。
○議長（井上　勉君） 健康推進課長。
◇健康推進課長　佐々木幸雄君 [ 134 ] 　安代町さんの就学前幼児で県基準に該当しない者すべて救済してきたわけですが、それからいきますと１件当たり1,407円というのがございまして、安代町さんでは259万ほど負担しております。これを16年度の決算からいきまして、給付件数が全部で１万4,900件でございますので、約1,400円を掛けますと約2,100万ほどになります。
○議長（井上　勉君） 31番。
◆議員　佐々木祝子君 [ 135 ] 　わかりました。
　2,100万円がどうなのかということももちろんあると思いますが、建設計画の中で庁舎を建てるとか、いろんな話が今までありました。その意味では、ぜひ住民負担を軽くすることによって、その地域に住んでいる人たちが少しでも負担を楽にするという方法は、一番大事なことではないかなと思うのです。ですから、本当にむだな事業をなくすことによって、2,100万ぐらいの金額は出てくるものと考えます。ぜひその観点からも、乳幼児医療費の無料化とプラス拡大枠なども考えて、本当に八幡平市が住んでいてよかったと言えるまちづくりに今後頑張っていただきたいと思います。
　以上です。
○議長（井上　勉君） 要望ですか。
◆議員　佐々木祝子君 [ 136 ] 　はい。
○議長（井上　勉君） これで佐々木祝子君の質問を終わります。

▼散　　　　　会

○議長（井上　勉君） これで本日の日程はすべて終了いたしました。
　本日の会議はこれをもって閉じ、散会いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１６時０９分）