農地を耕作目的で売買・貸借などする場合の手続き

印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示更新日：2024年3月21日更新

概要

農地を耕作目的で売買、交換、贈与、貸借などする場合、農地法第3条または農業経営基盤強化法に基づく手続きにより、農業委員会の許可が必要です。
該当する申請方法や申請書の記入方法につきましては、職員が聴き取りなども行うことから、原則、申請者本人が事前に農業委員会事務局の窓口または電話連絡で確認いただきますようお願いします。

主な許可基準

農地法に基づく許可を受けるためには、次のすべてを満たす必要があります。

申請地を含め、所有している農地または借りている農地のすべてを効率的に耕作すること（効率利用要件）
法人の場合、農地所有適格法人の要件を満たすこと（農地所有適格法人要件）
申請者または世帯員らが農作業に常時従事すること（農作業常時従事要件）
申請地周辺の農地利用に影響を与えないこと（地域との調和要件）

農地等の権利移動の制限に関する下限面積について

関連法改正により令和5年4月1日から、下限面積が撤廃になりました。

申請期限および許可指令書交付までの流れ

申請期限は毎月5日までです。(5日が土曜・日曜日の場合は、それ以前の平日)
申請後、毎月25日頃の農業委員会総会で審議し、可否の決定をします。
許可指令書（不許可通知）の交付についてのご案内は、総会後、1週間程度で申請者双方に通知します。
申請内容により、申請期限や許可日が異なる場合がございますので、事前に農業委員会事務局までお問い合わせください。