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児童扶養手当・特別児童扶養手当について

児童扶養手当とは

父母の離婚などで父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭(ひとり親家庭等)の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として、支給される手当です。

受給資格

  1. 父母が婚姻を解消した児童
  2. 父又は母が死亡した児童
  3. 父又は母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
  4. 父又は母が生死不明の児童
  5. 父又は母が1年以上遺棄している児童
  6. 父又は母が裁判所からDV保護命令を受けた児童(平成24年8月から)
  7. 父又は母が1年以上拘禁されている児童
  8. 婚姻によらないで生まれた児童
  9. 棄児などで父母がいるかいないか明らかでない児童

児童扶養手当の支給額等について

対象者
支給額(平成30年4月現在)
支給時期
父または母がいない家庭、父または母が一定の障害の状態にある家庭などで、18歳に達した日以降の最初の3月31日までの間にある児童などを監護または、養育している方 児童1人のとき
◆全部支給される方
月額42,500円
◆一部支給される方
所得などに応じて月額10,030円から42,490円までの間で細かく設定されています。
4月、8月、12月にそれぞれの前4カ月分が支給されます。
児童2人のとき5,020円から10,040円加算
児童3人以降のとき第3子以降1人につき3,010円から6,020円加算
※ 受給するためには認定請求が必要です。ただし、所得制限などがあります。
※ 平成15年4月1日時点において、手当の支給要件に該当するに至った日から5年が経過していた場合は、手当の請求ができませんのでご注意ください。
※ 受給資格の喪失事由(婚姻など)が発生した場合は、返還金が生じないよう、速やかにお届けください。

詳しくはこちらのパンフレットをご覧ください。 → 児童扶養手当パンフレットH30.8~ (PDF形式 92KB)

特別児童扶養手当とは

20歳未満で、身体または精神に政令で定める程度の障害のある児童を監護する父、若しくは母、または父母にかわってその児童を養育している方に支給されます。ただし次のような場合には、手当てを受けることができませんので注意して下さい。

  1. 申請する方や児童が日本国内に住所を有しないとき。
  2. 児童が肢体不自由児施設や知的障がい児施設などの施設に入所しているとき。
  3. 児童が障害による厚生年金などの公的年金を受けることができるとき。

特別児童扶養手当の支給額等について

対象者支給額(平成30年4月現在)支給時期
精神または身体に障害のある20歳未満の児童を養育している保護者
1級月額51,700円
2級月額34,430円
4月、8月、11月にそれぞれの前4カ月分が支給されます。
※ 受給するためには認定請求が必要です。ただし所得制限などがあります。

問い合わせ先 地域福祉課 児童福祉係

電話 0195-74−2111 

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