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生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」について

 八幡平市では、市内中小企業者の設備投資を支援するため、生産性向上特別措置法に基づき、「導入促進基本計画」を策定し、国から同意を得ました。
 この計画に基づき、中小企業者からの「先端設備等導入計画」の申請受付を開始します。

制度の概要

 「先端設備等導入計画」は、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るために策定する計画です。
 「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業者は、税制支援、国のものづくり・サービス補助金等における優先採択等の支援を受けることができます。

八幡平市の導入促進基本計画

 導入促進基本計画(PDF形式 86KB)
 計画期間:平成30年6月27日から3年間

認定を受けられる中小企業者

 先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。
 また、本市が認定を行うのは、八幡平市内にある事業所において設備投資を行うものです。

業種分類 中小企業等経営強化法第2条第1項の定義
資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
政令指定業種 ゴム製品製造業※ 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

 ※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

先端設備等導入計画の主な要件

主な要件 内容
計画期間

計画認定から3年間、4年間、5年間

労働生産性

計画期間において、基準年度比(直近の事業年度末)で労働生産性が年平均3%以上向上すること。

・労働生産性算定式
 (営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量
  ※労働投入量:労働者数又は労働者数×1人当たりの年間就労時間

先端設備等の種類※

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動の用に直接供される下記設備
【減価償却資産の種類】
機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア

計画内容

・国の導入促進指針及び八幡平市の「導入促進基本計画」に適合するものであること。
・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
・認定経営革新等支援機関(商工会議所、金融機関等)において事前確認を行った計画であること。

※固定資産税の特例措置は対象となる先端設備の要件が異なりますのでご注意ください。

先端設備等導入計画の認定フロー

先端設備等導入計画の認定フロー図

【注意事項】

  • 必ず「認定経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。
  • 認定経営革新等支援機関については、以下リンク先をご確認ください。
    認定経営革新等支援機関(中小企業庁ホームページ)
  • 設備取得は八幡平市から「先端設備等導入計画」の認定を受けた後になります。

固定資産税の特例について

 「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業者のうち、地方税法に基づき以下の一定の要件を満たした場合、固定資産税(償却資産)の課税の特例を受けることができます。

固定資産税の課税の特例の要件

要件 内容
対象者 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
 ・機械装置(160万円以上/10年以内)
 ・測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
 ・器具備品(30万円以上/6年以内)
 ・建物附属設備(※)(60万円以上/14年以内)
  ※家屋と一体となって効用を果たすものを除く

対象設備の取得時期  生産性向上特別措置法の施行の日(平成30年6月6日)から平成33年3月31日までの間に取得されるものであること
その他要件

・生産、販売活動の用に直接供されるものであること。
・中古資産でないこと。

特例措置 対象償却資産に係る固定資産税を当初課税年度から3か年全額減免

固定資産税の特例を受けるための認定フロー

固定資産税の特例を受けるための認定フロー図

【注意事項】

  • 「先端設備等導入計画」の申請・認定前までに工業会の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書を追加提出することで特例を受けることが可能です。(計画変更により設備を追加する場合も同様。)
  • 補助金の優先採択を検討されている場合、補助金の交付決定前に契約した設備は補助対象になりませんので、工業会証明書取得の際はご留意ください。

国による支援措置

 国の補助事業で審査加点等の対象となるもの(各補助事業の公募要領をご確認ください。)

  • ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金)
  • 小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)
  • 戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)
  • サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)

先端設備等導入計画の申請について

申請書類(各1部)

 1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書(Word形式 25KB)
   先端設備等導入計画に係る認定申請書(記載例)(PDF形式 136KB)
 2. 先端設備等導入計画に関する確認書(Word形式 27KB)
 3. 直近の市税納税証明書

固定資産税の特例措置の対象設備を含む場合

 上記3点に加え、

 4. 工業会証明書の写し
 5. 先端設備等に係る誓約書(Word形式 25KB)
   (計画の申請時までに工業会証明書を取得できず、後日追加提出を行う場合は、誓約書の提出が必要です。)

固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記2点も必要です。

 6. リース契約見積書の写し
 7. リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し

申請受付窓口

 八幡平市役所 商工観光課企業立地推進係
 〒028-7397 八幡平市野駄第21地割170番地

先端設備等導入計画の変更認定申請について

申請書類(各1部)

 1. 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(Word形式 26KB)
 2. 先端設備等導入計画(変更後)
   (認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。変更・追記部分については、変更点が分かりやすいよう下線を引いてください。)
 3. 先端設備等導入計画に関する確認書(Word形式 27KB)
 4. 旧先端設備等導入計画の写し
   (変更前の計画である事を、計画書内に手書き等で記載ください。)

固定資産税の特例措置の対象設備を含む場合

 上記4点に加え、

 5. 工業会証明書の写し
 6. 先端設備等に係る誓約書(Word形式 25KB)
   (計画の申請時までに工業会証明書を取得できず、後日追加提出を行う場合は、誓約書の提出が必要です。)

固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記2点も必要です。

 7. リース契約見積書の写し
 8. リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し

申請受付窓口

 八幡平市役所 商工観光課企業立地推進係
 〒028-7397 八幡平市野駄第21地割170番地

固定資産税特例の申告について

 固定資産税の特例措置を受けるためには、対象となる償却資産の申告時に、下記書類を添付のうえ、1月31日までに申告を行ってください。

申請書類(各1部)

 1. 固定資産税等の課税標準の特例申告書(PDF形式 34KB)
 2. 先端設備等導入計画に係る認定書の写し
 3. 先端設備等導入計画に係る認定申請書の写し
 4. 工業会証明書の写し

下記書類を提出し認定を受けている場合は、上記書類と併せて写しを添付してください。

 5. 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書

固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記2点も必要です。

 6. リース契約見積書の写し
 7. リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し

申請受付窓口

 八幡平市役所 税務課資産税係
 〒028-7397 八幡平市野駄第21地割170番地

関連情報

 ・生産性向上特別措置法による支援(中小企業庁ホームページ)

 ・「生産性向上特別措置法」が施行されました(経済産業省ホームページ)

 ・工業会等による証明書について(中小企業庁ホームページ)

 ・導入促進基本計画に関するQ&A(PDF形式 159KB)

 ・先端設備等導入計画策定の手引き(PDF形式 761KB)

問い合わせ先 商工観光課 企業立地推進係

電話 0195-74-2111 

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