八幡平農業振興地域整備計画は、「農業振興地域の整備に関する法律」に基づいて市町村が定める計画です。
この計画は、農業の振興を図るべき地域(農業振興地域)を明らかにし、農地の有効利用と農業の近代化を総合的に進めることを目的としています。
市は、前回の見直しから5年が経過し、より良い農業環境の整備を促進するため、平成23年度に農業振興地域整備計画の見直し(定期見直し)を行います。
平成24年度から5年以内に住宅建設や事業開発などによる農地転用(農地を農地以外に変えること)を予定している人は、「農振除外」の手続きが必要となります。
農業振興地域内では、農用地として利用する土地の区域を「農用地区域」としており、優良な農地の保全のために農業以外の目的による利用が制限されています。
このため、農用地区域内の土地を農地以外に使用する時は、農地転用の許可申請前に農用地区域からの除外手続きが必要となります。このことを一般的に「農振除外」と呼んでいます。
やむを得ず、農用地区域内に住宅の建築や事業開発などを予定している場合、次の要件をすべて満たす場合に農振除外できます。
事業を計画している人は、その土地が農用地区域に指定されているか問い合わせの上、農用地区域に該当する場合は「農振除外」の手続きをしてください。農用地区域に指定されていなければ手続きは必要ありません。
平成23年1月7日(金)〜2月28日(月)
(1)農用地利用計画変更申出書
(2)位置図(申請日の位置や付近の状況がわかる地図)
(3)事業計画の概要がわかる設計書、配置図など
(4)公図(申請地の地番や地目、隣接地の状況を表示した図面)
(5)位置選定検討表
(6)委任状・同意書(※必要に応じて)
・農用地利用計画変更申出書
(
MS-Word形式 33KB)、(
PDF形式 13KB)/記載例(
PDF形式 16KB)
・位置選定検討表
(
MS-Word形式 40KB)、(
PDF形式 10KB)/記載例(
PDF形式 15KB)
・委任状
(
MS-Word形式 24KB)、(
PDF形式 9KB)
・同意書
(
MS-Word形式 24KB)、(
PDF形式 9KB)
提出された申請書を審査し、適切なものは除外・見直しすることになります。転用目的、場所によっては、除外できない場合もあります。
原則として計画の見直しは「5年に1度」となっており、この時期以外は「農振除外」の手続きはできないこととなっています。
このため、次回の見直し時期となる平成28年度までは、原則として申し出を受け付けませんのでご注意ください。
お問い合わせ先:産業部農政課 農政係
●0195-76-2111 内線1272